カテゴリー: 国際機関、関連

安保理、北朝鮮めぐり緊急会合　中ロは制裁賛同せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2101I0R20C22A1000000/

　※　今日は、こんなところで…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は20日、北朝鮮が弾道ミサイルを数回発射したことを受け、非公開の緊急会合を開いた。米国が提案した追加制裁については、中国とロシアが留保し、賛同しなかったことが分かった。複数の外交筋が明らかにした。

会合前には安保理理事国の米英仏とアルバニア、アイルランド、ブラジル、アラブ首長国連邦（UAE）に加え、安保理入りしていない日本が声明を発表した。声明では発射を安保理が一丸となって非難するよう呼びかけ、加盟国には北朝鮮に科している制裁を守るように求めた。制裁履行を怠れば、北朝鮮が兵器開発を進める自由を与えてしまうと警告した。

米国は12日、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発に関わったとして、安保理の北朝鮮制裁委員会に北朝鮮国籍の個人5人を制裁対象に認定するよう提案した。だが、中国が制裁提案を検討するのに時間が必要だと述べ、賛同しなかった。安保理外交筋によると、3カ月の留保期間が設けられる。特定の人物や機関を制裁対象に加える場合、安保理理事国の全会一致が必要だ。

北朝鮮は1月に入り、4回弾道ミサイル発射を実施しており、10日にも会合を開いたばかりだった。今回の会合は、11日と14日、17日の発射を受けて開催を決め、米国と英国、フランス、アイルランドやアルバニアが要請した。』

[FT]アルゼンチン、IMFとの債務再編が膠着　3月期限
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB126FP0S2A110C2000000/

※　今日は、こんなところで…。

『アルゼンチンが国際金融市場から断絶され、孤立する恐れが再び高まっている。同国は国際通貨基金（IMF）に対する数十億ドルの債務を再編する期限が3月に迫っている一方で、左派の与党・正義党（ペロン党）政権が新たな取り決めについて議会の支持を得られないためだ。

グスマン経済相は一貫して、IMFの支援が海外への資本流出の穴埋めに使われ、民間債権者を救済したと主張してきた=ロイター
現政権で対IMF交渉を担当するグスマン経済相は先週、首都ブエノスアイレスで各州知事へのプレゼンテーションで、IMFとの1年半に及ぶ交渉は結論が出ておらず「何の合意も成立していない」ことを明らかにした。

グスマン氏が知事たちに提示した案では、2027年までの財政均衡を目指し、より迅速な支出・補助金の削減を求めるIMFの要請に抵抗している。同氏はまた、少なくともあと5年間は中央銀行の通貨発行によって財政赤字を補填する方針を示したが、これはインフレの加速につながる。

グスマン氏によると、IMFとは、財政収支を均衡させるための支出額と時期を決める「財政健全化への道筋」について意見が食い違ったという。27年までに財政均衡を実現する方法については詳細を明かさなかった。

米金融大手モルガン・スタンレーのエコノミスト、フェルナンド・セダノ氏は、このプレゼンについて「赤字を縮小するための支出削減に、アルゼンチン当局が消極的であることを裏付けている」と指摘した。「目標達成」のために埋めなければならない「ギャップがかなり大きい」ことも浮き彫りにしているという。

返済滞ればIMFの評判にも打撃

IMFとの協議が続いている一方で、政府はIMFに対する約400億ドル（約4.6兆円）の債務の再編計画を承認するよう、野党優位の新議会を説得する方法も見いださねばならない。この債務は、18年に合意した570億ドルという記録的な規模の金融支援の一環だ。

野党の有力政治家を話し合いの場に呼び出すことさえ難しくなっている。3人の州知事とブエノスアイレス市長は先週、債務借り換えに関する協議への政府の招待を断った。会合は経済相との記念撮影にしかならない、とフェルナンデス大統領を非難した。

アルゼンチンは3月下旬にIMFへ28億ドルを返済しなければならないが、政府には支払いに必要な外貨準備がないため、IMFと新たな取り決めを結ぶ以外に選択肢はないとアナリストらはみている。モルガン・スタンレーによると、同国の純外貨準備高は69億ドルを下回っており、そのうち流動性資金に分類されるのは4億ドルにとどまる。

大半のエコノミストは、IMFへの返済が滞れば壊滅的な事態になるとの見方で一致している。そうなれば、他の国際金融機関からアルゼンチンに割り当てられる融資枠は打ち切られ、信頼できる債権者としてのIMFの評判にも深刻な打撃が及ぶ恐れがある。

20年に一時的なデフォルト（債務不履行）に陥ったアルゼンチンはすでに個人投資家から敬遠されている。20カ国・地域（G20）に加盟する主要な穀物輸出国であり、60年間で21回も救済されている同国は、これ以上国際機関との対立が続けば、国際金融界で「のけ者」扱いされる可能性もある。

グスマン氏は一貫して、IMFの支援が海外への資本流出の穴埋めに使われ、民間債権者を救済したと主張してきたが、5日にも再びIMFを非難した。IMFは実体経済を立て直すことよりも、投資家の信頼を回復することに重点を置いていると責め立てた。

「もちろん、わが国は市場の信頼が高まるよう取り組んでいるが、何よりも優先すべきは、実体経済の状況を改善することだ」と同氏は強調した。

議会の野党、政権内の強硬派もハードル

41年償還の国債価格は、債務再編の合意が間近ではないことがグスマン氏のプレゼンで明らかになったことを受け、額面1ドルあたり33セントを割り込み、1週間の下げ幅は21年9月以来最大に達した。その翌日、アルゼンチン中央銀行は主要政策金利を1年ぶりに2ポイント引き上げ、40%に設定した。これはIMFに対するアピールと広く受け止められた。

フェルナンデス政権がIMFとの問題を解決できたとしても、昨年の選挙で躍進した野党が優位な議会の批准がさらなるハードルとなる。

合意の形成は一筋縄ではいかない。特に、正義党は18年のIMF支援に署名した野党を繰り返し攻撃しており、野党連合は再交渉の政治的コストを分担することに消極的であるためだ。

政府と議会の対立を示す一例として、下院は21年12月、政府の22年予算について、現実的な経済成長とインフレの目標が示されていないとして、19時間に及ぶ審議の末に否決した。

フェルナンデス政権はまた、支出や政府補助金の削減案に抵抗する政権内の強硬派とも戦わねばならない。強硬派は18年のIMF支援がIMFのルールを破るものであり（IMFはこれを否定している）、新たな取り決めにおいてIMFはアルゼンチンを優遇すべきだと考えている。

エコノミストらは審判の時が近づいているとみている。米金融大手ゴールドマン・サックスの中南米担当チーフエコノミスト、アルベルト・ラモス氏は、アルゼンチンのIMFへの返済が滞る可能性は今や「かなり高い」と指摘する。

適切な財政政策を巡り、フェルナンデス政権内で緊張がくすぶっていることから、IMFの信頼できる支援計画の基盤となる構造的な財政調整や改革の「余地は非常に限られている」ことがうかがえるとラモス氏は付け加えた。

アルゼンチン国立銀行の元トップ、カルロス・メルコニアン氏は「経済相は自分が何をやるべきなのか、何を目標とすべきなのか分かっていない」と苦言を呈す。議会には「多くの連合勢力」が存在するため、今後2カ月の間に挙国一致して、信頼できる計画を策定する可能性はなくなったという。

コラムニストで教授のカルロス・パグニ氏は、アルゼンチン紙「ラ・ナシオン」への寄稿で、5日の政府のプレゼンは「国際機関が当局に課した制限よりも、政権内部が設けた制限」を反映しているとの考えを示した。

経済も低迷

国際政治リスクの調査会社、米ユーラシア・グループのダニエル・カーナー氏によると、アルゼンチン政府とIMFが合意を望んでいるとしても、「経済見通しに関して両者の間にはまだ重大な意見の相違がある」という。IMFは12月、「適切な」金融政策を実施するとともに、支出削減や赤字削減、年率50%を超えるインフレの抑制に取り組むよう同国に求めていた。

ブエノスアイレスを拠点とするエコノミストのフェルナンド・マルール氏は、12月に小さな進展の兆しが見られたと指摘する。アルゼンチン政府は同月22日、IMFに19億ドルを支払い、21年の返済額を上積みした。「これらの支払いに応じてきた政府にとって、デフォルトを決断すれば、非常に大きな痛手になるだろう」

正義党と野党の間のムードが冷え込むなか、経済も低迷している。

中央銀行のバランスシートは著しく悪化している。公式および市場のデータによると、準備預金は70億ドルを下回り、過去2カ月間だけで民間銀行システムから10億ドル余りが流出している。

推計によれば、21年の赤字の少なくとも70%は、IMFが同国に縮小を求める通貨発行でまかなわれている。ブエノスアイレスで英調査会社メドレー・グローバル・アドバイザーズの上級アナリストを務めるイグナシオ・ラバキ氏は「政府は時間も蓄えも尽きつつある」と語った。

By Lucinda Elliott

（2022年1月11日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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米中ロ英仏「核戦争回避へ責務」　軍縮推進へ共同声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN032N10T00C22A1000000/

『【ワシントン=中村亮】米国と中国、ロシア、英国、フランスは3日、核軍縮の推進に向けた共同声明を発表した。「核保有国同士の戦争回避や戦略的リスクの低下が我々の最も重要な責務だと認識している」と表明した。中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調した。

共同声明は「核使用は広範な影響を及ぼすため、核兵器が存在する間は防衛目的であり、攻撃を抑止し、戦争を防ぐためのものだと確認した」と明記。「核戦争に勝利することはできず、戦うべきではない」とした。5カ国は核拡散防止条約（NPT）に基づき、核軍拡競争を終わらせるための交渉を進める方針も示した。

「軍事衝突の回避などに向けた2国間や多国間の外交的アプローチを続けていく」とも表明した。米中は台湾海峡や南シナ海をめぐって対立を深めており、偶発的な軍事衝突のリスクが徐々に高まっている。バイデン米政権は中国に対し、核軍縮を含む戦略的安定に向けた協議を提案したが、これまでに実現していない。

共同声明は、米ニューヨーク市で4日に始まる予定だったNPT再検討会議に合わせて準備したものとみられる。再検討会議はニューヨークでの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期が決まっている。米国と中ロの相互不信は根深く、核軍縮の進展に向けた道筋は描けていない。

【関連記事】NPT再検討会議、22年8月の開催検討　4度目の延期

多様な観点からニュースを考える
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上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説　核兵器を保有しており国連安保理常任理事国でもある米英仏ロ中が、核戦争回避・核軍縮推進をあらためて宣言したことに、一定の意義はある。

だが、今回の宣言は「5カ国は核拡散防止条約（NPT）に基づき」核軍拡競争を終わらせるための交渉を進める方針を示しており、そこに限界がある。

核保有国であるインドとパキスタンはNPT非締約国である。また、北朝鮮はNPTに署名したにもかかわらず、着々と核・弾道ミサイル開発・配備を進めているようである。

なお、米中対立が激化しているが、核兵器を双方が保有しており報復攻撃が避けられないという牽制作用が働いていることから、現実に警戒すべきは、通常兵器による偶発的な衝突だと言える。

2022年1月4日 8:15いいね
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柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説　新年早々のグッドニュース。もし核戦争が起きたら、それは人類を破滅に導くに違いない。核戦争の回避をファーストステップだとすれば、次は核兵器廃絶に取り組むべき

2022年1月4日 8:16　』

[FT]中国、国際機関に貢献しつつ支援受ける異例の存在に
経済大国かつ途上国の二つの立場をフル活用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB201XK0Q1A221C2000000/

『ブルガリア出身のエコノミストで、国際通貨基金（IMF）の専務理事を務めるゲオルギエバ氏に、世界銀行の前職で中国に便宜を図るためにデータを操作していたという疑惑が持ち上がった。この騒動で専務理事の地位が危うくなった。

中国の李克強首相（左）とIMFのゲオルギエバ専務理事=AP

疑惑の真偽はどうあれ、中国が世界の金融システムを支える国際機関における影響力の拡大を狙っていることは疑いの余地がない。

英王立国際問題研究所「チャタムハウス」の上級リサーチフェロー、余杰氏は「中国は発言権を拡大し、より多くの理事を送り込みたいと考えている。グローバル・サウス（主に南半球の途上国）のリーダーとしての立場を確かにしようとしている」との見方を示した。

中国はここ数カ月、地政学的な野心を強めている。デジタル人民元を推進しつつ暗号資産（仮想通貨）の取引を禁止し、自国の方針と意見を異にする国との貿易は制限している。リトアニアが首都ビルニュスに台湾の代表機関の開設を認めたことを受け、今月、リトアニアからの輸入を停止したのがその一例だ。

国際機関で目立つ中国の野心

そうした動きと並行して、中国は国連や米ワシントンにあるIMFや世銀などの国際機関でも経済面、外交面で野心を強めている。これらの国際機関は、第二次世界大戦後に西側諸国が設計した国際制度の根幹となっている。

特筆すべきは、中国が、途上国であると同時に超大国であるという異例の立場を利用して野心を追求している点だ。

米ワシントンのシンクタンク、世界開発センター（CGD）のスコット・モリス氏は「今、我々が目にしている中国のような例はこれまでなかった。国際機関において、他に例のない重要性を持っている。特に世銀では中国は出資国で資金を出すと同時に、資金提供を受ける立場でもある」と説明した。

世界の最貧国との2国間融資では、中国は今や世界最大の債権国だ。それどころか、中国の債権は他の債権国の合計を上回っている。

中国の野心的な広域経済圏構想「一帯一路」で進める海外でのインフラ投資も縮小され、習近平（シー・ジンピン）国家主席が国連総会で9月に提唱した、表現も穏やかな「全球発展倡議(グローバルな発展の取り組み)」（GDI）に置き換えられた。
「両方の手」を使う

余氏は中国が「両方の手」を使っている例だと説明した。その一つは、特に新興国における自国の計画推進や支援確保のために国連などの国際機関の同意を求めている点だ。GDIは「中国が提唱する計画らしくない」と同氏は言う。

同時に中国は世銀などで自国の野心が行き詰まると、新開発銀行（通称BRICS銀行）やアジアインフラ投資銀行（AIIB）を設立するなど、素早く代替の機関を立ち上げてきた。

中国の不満も理解できる。2009年の金融危機の対応で20カ国・地域（G20）が存在感を増したのは、遅ればせながら西側諸国がグローバル統治で中国などの主要新興国の発言権を認めることの重要性を認識したことの反映だった。だがその後、IMFや世銀で目立った変化は見られなかった。

中国の経済規模は世界の2割に近いが、中国のIMFと世銀への出資比率は6%程度に過ぎない。日本より低く、米国の3分の1程度にとどまる。IMFの出資比率の改革は、改革が自らのデメリットになる欧州などの反対に遭って暗礁に乗り上げている。

世銀では、金融危機後に中国の出資比率を倍の12%に引き上げる案が示された。しかし、この案はトランプ米前政権下で米中関係が悪化していた時期に協議されたため、優先順位が下げられて先送りされ、中国の野心には待ったがかかった。

CGDのモリス氏は、「あなたが米国の立場なら、中国を喜ばせるために（同盟国の）怒りを買うことを望みますか」と問うた。「状況から判断して、米国がそうするとは考え難い」

こうした緊張関係がひとつの頂点を迎えたのは、18年に世銀が増資したときだ。当時、世銀の最高経営責任者（CEO）だったゲオルギエバ氏が、各国の事業環境を順位付けする世銀の重要報告書「ビジネス環境の現状」で中国の順位を上げるためにデータの不正操作に関与したとされる時期だ。

ゲオルギエバ氏は今年9月にIMFの専務理事に選出されたが、同じ月に、世銀時代に中国に出資金の引き上げを求めるために統計の操作に関与したという疑惑が浮上した。しかし、同氏は弁明書のなかで、中国は「世銀への増資を長年、明確に支持していた」と反論している。

彼女を攻撃する批判派は、中国の出資比率引き上げに他国が反対したため、中国をなだめるために恣意的な統計の操作に及んだと訴える。

ゲオルギエバ氏はいかなる不正も働いていないと疑惑を否定しており、IMF理事会は調査実施後に同氏が不適切な役割を果たしたことを示す証拠は不十分という結論を出した。
低コストで影響力を得られると認識

世銀に比べると、中国は国連ではより大きな成果を上げている。影響力を高めたい中国の意向を反映するように、同国の国連予算の分担率はこの20年で1%から12%まで上昇、世界2位に浮上している。その一方で、米国の分担率は25%から22%に低下している。

中国人がトップに立つ国連機関は国連食糧農業機関（FAO）や国際電気通信連合（ITU）など4つに上り、その数は米国と肩を並べる。

こうした影響力を得るためのコストは比較的低い。グローバル・ガバナンス・フォーラムのエグゼクティブ・ディレクター、アウグスト・ロペス・クラロス氏は「国際機関では、比較的少額で重要なプレーヤーになれるということを中国が認識したことは評価すべきだ」と言う。「米国よりもその点をよく理解している」

CGDが国際機関や他の開発銀行における中国の影響力拡大について調査したところ、中国はこうした機関で機会を捉えては自らの立場を主張しているという。一方で、中国は正式にはまだ「途上国」に分類されており、こうした機関から経済的・技術的支援も受けている。

CGDのモリス氏はこう指摘する。「中国は途上国という立場を一切放棄していない。この点は他に例がない。インドなどの経済規模の大きい新興国は多額の融資を受けているが、グローバルリーダーの地位は得ていない」

By Jonathan Wheatley

（2021年12月19日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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【関連記事】
・「中国、なお発展途上国」　李克強首相の記者会見要旨
・IMF専務理事、残る火種　世銀首脳時に中国へ便宜疑惑
・［社説］IMF・世銀は信頼の回復を
・中国に「借り手」卒業促す、融資拡大警戒　アジア開銀
・アジア開銀、中国向け融資の金利引き上げ 2021年1月から　』

IMF、ブラジル拠点を22年6月に閉鎖
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170BO0X11C21A2000000/

『【サンティアゴ=宮本英威】国際通貨基金（IMF）は16日、2022年6月末までにブラジル事務所を閉鎖すると明らかにした。ボルソナロ政権内には、IMFがブラジル政府を「時々批判して、間違った予想を公表してきた」（ゲジス経済相）などの不満があった。

IMFは1999年、経済危機に直面したブラジルに金融支援をしていた際に事務所を開設した。支援終了後も対話の窓口の役割を果たしていた。現在の代表者の任期終了に伴い、このほどIMFとブラジル政府が閉鎖で合意した。ゲジス氏は15日には「IMFは事務所を維持することはできたが、我々には必要はない」との見方を示した。

IMFは16日の声明で「今後もブラジルの経済政策強化のための支援として協力を続けたい」と表明した。

IMFは一時期、新型コロナウイルス感染拡大の影響でブラジルの20年の実質経済成長率がマイナス9%超に落ち込むとの見方を示したことがあったが、実際にはマイナス約4%にとどまった。

IMFは9月には、22年1月からブラジル中央銀行前総裁のイラン・ゴールドファイン氏が西半球局長に就任する人事を発表している。』

民主化進まず、自由貿易停滞　中国WTO加盟20年の誤算
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06BAP0W1A201C2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎、北京=川手伊織】中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから11日で20年になる。加盟を後押しした米国は、中国が経済成長の過程で民主化を進めると期待した。だが、中国の人権状況は改善せず、3月には同国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけた。中国に貿易戦争を仕掛け、世界の通商の自由化は滞った。

WTOと中国は10日、加盟20年の記念フォーラムをオンライン方式で開いた。中国代表部の李成鋼・WTO大使は「中国の開放政策と発展は世界経済に大きな恩恵をもたらしている」と強調した。WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は「中国の加盟はWTOが真の世界組織となるうえで重要だった」と評価した。

祝福ムードとは裏腹に、中国や世界の通商体制を巡る現状は厳しい。米通商代表部（USTR）のタイ代表は「中国がグローバルな貿易規範を守らず、米国をはじめ世界の国々の繁栄が損なわれてきた」と非難する。

バイデン米政権は3月に公表した暫定版の国家安全保障戦略で中国を「唯一の競争相手」と位置づけたことで、従来の関与政策から大きく転換した。米国は1949年に中国本土で成立した中華人民共和国を認めず、台湾に逃れた中華民国を承認した。だが、71年のキッシンジャー大統領補佐官（当時）の訪中を機に、中国を国際社会に受け入れる関与政策に傾き、78年には国交正常化で合意したと発表した。

中国は米国の助けを受けたが、民主化は進まず、割安な製品を輸出して米国の製造業に深刻な打撃を与えた。トランプ前米大統領は中国製品に関税を追加し、中国も米製品に報復の関税を上乗せし、貿易戦争に発展した。

WTOによると、20カ国・地域（G20）が発動した追加関税など、通常に上乗せされた輸入制限措置は2020年末時点で合わせて約1兆3970億ドル（約160兆円）分に達した。輸入総額の約1割で、世界全体では約8%にあたる。

米国では1月、トランプ氏を批判したバイデン氏が大統領に就任したが、中国に対する追加関税や政府調達への参加制限の多くは維持された。

トランプ氏は中国経済を成長させた世界の通商体制やWTOの役割に疑問を投げかけた。その影響でWTOの紛争処理制度は機能不全に陥った。トランプ氏は、裁判に例えれば「最終審」に相当する上級委員会の委員の選任を拒んだ。委員の定員は7人だが、いずれも任期を終え、現状で一人も任に就いていない。

日本にも影響する。WTOの紛争処理制度は「二審制」で、一審にあたる紛争処理パネル（小委員会）は20年11月、韓国が日本製ステンレス棒鋼に課した反ダンピング（不当廉売）関税はルール違反だと判断した。不服な韓国は1月に上訴したが、上級委が開けていない。これを含め、21件の審議が上級委で留保されている。

対中で米国と協調する欧州連合（EU）も不満を強めている。

中国経済はWTO加盟後に大きく成長した。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、20年の輸出は01年の9.7倍、輸入は8.4倍になった。貿易総額は9.1倍に膨らみ、2.8倍だった世界全体の増加率を大きく上回った。

UNCTADによると、貿易総額で中国は13年、米国を追い抜いた。米国では同年、オバマ政権の2期目が始まったが、このころから米国内で「中国が雇用を奪っている」という批判が強まった。習氏の自負とは裏腹に、巨額の産業補助金で公平な市場競争をゆがめ、外資に技術移転を強制する中国の姿勢が非難されている。』

国際テニス連盟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%86%E3%83%8B%E3%82%B9%E9%80%A3%E7%9B%9F

『国際テニス連盟（こくさいテニスれんめい、英語: International Tennis Federation、略称はITF）は、イギリスのロンドン郊外にあるローハンプトン（Roehampton）に本部を置く、テニスの国際競技連盟である。会長は12年間に渡り務めてきたフランチェスコ・リッチ・ビッティ（イタリア語版）に変わり、2015年9月26日より米デービッド・ハガティが4年の任期で選出された。

1913年にフランス・パリにて12カ国の参加のもとILTF（国際ローンテニス連盟）として設立された。1977年に「ローン（芝）」という単語を削除しITFとなった。2009年現在、世界で203の国内競技連盟が加盟している。 なお週ごとに選手一人一人の世界ランキングを公表している組織はITFではなく、男子がATP（プロテニス協会）、女子はWTA（女子テニス協会）である。 』

『ITFの主催する主な大会
公式大会

デビスカップ（男子）
ビリー・ジーン・キング・カップ（女子）

その他、ユース、シニア、車いす競技者向けの大会も運営している。

公認大会

「グランドスラム」と言われるテニス4大大会については、ITFが直接主催・運営しているわけではないが、それぞれの大会を公認し連携している。

全豪オープン
全仏オープン
ウィンブルドン選手権
全米オープン

その他ITF管轄の大会

夏季オリンピックテニス競技
ITF男子サーキット』

国際テニス連盟「22年に中国で試合せず」　ロイター報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM100QV0Q1A211C2000000/

『ロイター通信は9日、国際テニス連盟（ITF）が2022年に中国で試合を開催しないとITF関係者の話として報じた。中国共産党の元高官に性的関係を強要されたと告白したとされるテニス選手、彭帥さんの問題を巡り、中国での大会開催を続ける方針を修正した可能性がある。

ITF関係者が「22年に中国で開催予定のITFのツアーは男女ともにない」とロイター通信に語った。彭帥さんの問題を受けた措置かどうかは明らかにしなかった。新型コロナウイルスの感染が広がる前の19年、中国でITFによるイベントが約30回あったという。

彭帥さんの問題を巡っては女子テニス協会（WTA）が中国で開催予定の全試合を中止すると12月初めに発表。ITFは透明性がある調査を求める一方で「（中国の）10億人を罰することはしたくない」（ハガティ会長）と今後も中国で大会を開く意向を示していた。

彭帥さんは11月上旬に中国元副首相との関係を告白した後に消息不明になったとされる。無事を確認したと主張する国際オリンピック委員会（IOC）に対し、米議会下院が8日に非難決議を可決するなど批判が噴出していた。新型コロナ対策で厳格な規制を敷く中国での大会開催が難しいなか、ITFも国際世論に配慮する姿勢を示す考えとみられる。』

IOC、米の北京五輪外交的ボイコット「尊重する」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR070ZL0X01C21A2000000/

『【パリ=白石透冴】米政権が北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を決めたことについて、国際オリンピック委員会（IOC）の広報担当者は7日、仏AFP通信の取材に、決定を「尊重する」と述べた。

担当者は「政府責任者、外交官が出席するかどうかは各政府の純粋な政治的判断だ。IOCは政治的に中立であることから（決定を）完全に尊重する」と答えた。米選手団は予定通り参加する見通しであることを受け「五輪と選手の参加は政治を超えたものであることがはっきり示された。そのことを歓迎したい」とも表明した。

IOCのバッハ会長は選手を参加させないボイコットに否定的で「効果がなく、選手を罰するだけだ」などとこれまでの記者会見で語ってきた。自身も出身国の西ドイツ（当時）がソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して1980年モスクワ五輪をボイコットし、同五輪へのフェンシング選手としての出場がかなわなかった経験を持つ。』

ギータ・ゴピナート
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%82%B4%E3%83%94%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%88

　※　文句のつけようが無い経歴だ…。

　※　しかも、いかにも「民主党」が好みそうな人材だな…。

『ギータ・ゴピナート（Gita Gopinath, 1971年12月8日 – ）は、2019年から国際通貨基金のチーフエコノミストを務めているインド系アメリカ人である[1] [2]。2021年現在、彼女の役割は、IMF経済顧問・調査局長[3]（研究部門ディレクター兼基金の経済カウンセラー）である。

彼女はハーバード大学経済学部から公務を離れているが、ジョン・ズワンストラ記念国際学・経済学教授を務めている。彼女はまた、全米経済研究所の国際金融およびマクロ経済学プログラムの共同ディレクターであり、インドケララ州知事の経済顧問を務めてきた[4][5]。

ゴピナートは、2018年10月1日にラガルドIMF専務理事により、国際通貨基金のチーフエコノミストに任命された[6][7][8]。2020年4月、ザ・デイリー・ショーでのトレバー・ノアからのインタビューにおいて、彼女は2020年の世界的な不況を「グレートロックダウン」と名付けた[9][10][11][12]。 』

『生い立ちと教育

ギータ・ゴピナートは、1971年12月8日、インドのコルカタでマラヤーリ家に生まれた[13][14]。彼女はT.V. ゴピナートとV.C. Vijayalakshmiの2人の娘の末っ子である[15]。彼女の父親であるT.V. ゴピナートは、故A.K.ゴパランと関連していた[16]。

ゴピナートはマイソールのニルマラ修道院学校で学んだ[13][17]。彼女は1992年にデリー大学Lady Shri Ram College for Womenで学士号を取得し、1994年にデリー大学Delhi School of Economicsで経済学修士号を取得した後、1996年にワシントン大学でも経済学修士号を取得した。ベン・バーナンキとケネス・ロゴフの指導の下、”Three essays on international capital flows: a search theoretic approach”と題した博士論文を完成させ、2001年にプリンストン大学で経済学博士号を取得した[18]。彼女は、プリンストン大学での博士課程の研究中に、プリンストン大学のウッドロー・ウィルソン・フェローシップ研究賞を受賞した[19]。プリンストン大学では国際マクロ経済学と貿易の分野で経済学を専攻していた[20]。

キャリア

ゴピナートは、2001年にシカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスの助教授に就き[21]、2015年12月よりハーバード大学経済学部のジョン・ズワンストラ記念国際学・経済学教授である[22]。

彼女は2018年10月に国際通貨基金のチーフエコノミストに任命された[23]他、全米経済研究所の国際金融・マクロ経済プログラムの共同ディレクター、ボストン連邦準備銀行の客員研究員、ニューヨーク連邦準備銀行の経済諮問委員会のメンバーなどを務めている[24]。また、ケララ州（インド）知事の経済顧問、American Economic Reviewの共同編集者、および国際経済ハンドブックの2019年版の共同編集者でもある[25]。

2021年6月、ゴピナートは、マリ・パンゲストゥ、セイラ・パザルバシオグル、ニコラス・スターンが共同議長を務める「持続可能で包括的な復興と成長に関する世界銀行・国際通貨基金ハイレベル諮問グループ（HLAG）」に任命された[3][26]。

受賞歴

彼女は、2011年に世界経済フォーラムによってヤング・グローバル・リーダーに選ばれ、2014年に国際通貨基金によって45歳未満のトップ25エコノミストの一人に選ばれた[27]。 2017年には、彼女はワシントン大学からDistinguished Alumnus Awardを受賞した。2018年、ゴピナートはアメリカ芸術科学アカデミーと計量経済学会のフェローに選出された。2019年、フォーリン・ポリシーはトップ・グローバル・シンカーの1人に彼女を指名し[28]、同年インドの大統領よりインド出身人物への最高の栄誉であるPravasi Bharatiya Sammanを授与された。

年 居住国 賞名 授与者
2019年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 Pravasi Bharatiya Samman インドの大統領

パーソナルライフ

ゴピナートの夫であるIqbal Singh Dhaliwalは、マサチューセッツ工科大学経済学部のAbdul Latif Jameel Poverty Action Labのグローバルエグゼクティブディレクターである[29]。彼はインド行政サービス（IAS）のメンバーとして公共サービスでのキャリアを開始し、1995年のUPSC公務員の第一位の所有者だった。彼の最初の赴任先は、ティルネルベリ地区のサブコレクターであった。彼らにはRohilという名前の息子がいる[30][31]。』