カテゴリー: 世界の歴史、関連

薄れゆく歴史的事実
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5456287.html

『第2次世界大戦末期の旧ソ連による対日参戦から8月9日で78年が過ぎた。

侵攻したソ連軍の攻撃で当時、日本領だった南樺太（現ロシア・サハリン南部）では、数千人もの住民が犠牲となった。

だが松野博一官房長官が6月の記者会見で沖縄を「唯一の地上戦があった地域」と述べるなど、不正確な理解は今も続く。

高齢化で数少なくなった当事者たちは「悲惨な歴史が忘れられてはいけない」と訴える。
、、旧ソ連は1945年（昭和20年）8月9日、当時有効だった日ソ中立条約を無視して対日参戦した。

旧満州（現中国東北地方）や千島列島へ侵攻し、樺太では北緯50度の国境線を越え、南樺太へ南下した。 　

日本がポツダム宣言を受諾（1945年8月15日）し、無条件降伏を発表してから1週間後の8月22日、当時8歳だった西本さんは3機のソ連軍機を目撃した。「偵察機かな」。直後に爆発音がとどろいた。

ソ連軍の侵攻で、各地から緊急疎開した人たちが押し寄せていた豊原駅周辺に爆弾が落とされた。 　豊原空襲では100人以上が死亡。南樺太各地で日ソ両軍の交戦が繰り広げられ、住民の集団自決が相次いだ。正確な犠牲者数は今も不明だが、南樺太からの緊急疎開船3隻が留萌沖合でソ連軍の潜水艦に攻撃され、約1700人が死亡した「三船遭難事件」を含めれば5千人を超えるとの見方もある。

f2a99b98-sだが、日本領だった南樺太で戦闘があったにもかかわらず、国内の地上戦について沖縄を「唯一」とする見解は戦後長く語られてきた。沖縄戦を説明するパンフレットなどのほか、国会質疑でも同様の表現が繰り返されてきた。

政府は過去に、「沖縄本島、その周辺のみで地上戦が行われたとする認識は必ずしも正確ではない」との答弁書を閣議決定し、この政府見解は現在も引き継がれているが、国会議事録によると、その後も閣僚や複数の与野党の議員が国会の質疑で少なくとも20回、沖縄が「唯一の地上戦」と発言。安倍晋三元首相（当時）も複数回の答弁で言及している。

第2次大戦を巡っては、硫黄島（東京都小笠原村）や北千島の占守島（シュムシュ島）でも、上陸してきた米軍やソ連軍との戦闘で日本軍人らに犠牲者が出ている。参照記事　過去ブログ：2022年8月終戦3日後に上陸作戦開始したロシア：2018年12月日ロ関係と北方領土問題の日本側の手際の悪さ：2016年6月千島列島に関するロシアの見解：2010年3月北千島占守島の戦いと領土　教科書に無い歴史：94f584eb、、、

占守島で池田末男中佐（戦死）率いる旭川第7師団第11戦車連隊（通称『士魂部隊』）が、8月17日から島に上陸するソ連軍に向け突撃、玉砕したのは、1945年8月18日だった。

残った日本兵は敗戦を受け入れ占守島は8月28日ソ連に全島制圧され、島の日本兵は捕虜に甘んじ、その後シベリアへ抑留された。

ソ連軍上陸軍令官のA・グニェチェコ少将は『日本軍が総攻撃しなかった事に感謝する。』とメッセージを伝えたと記録され、攻撃するなら断固戦うとの日本軍の姿勢に、北海道への軍事侵攻を断念したとされる。

右図の赤いラインが、8月16日以降、すでに終戦で武装解除を進めていた日本領へ攻め込んだ経路を示している。過去ブログ：2010年3月北千島占守島の戦いと領土　教科書に無い歴史：　』

８月のロシアは荒れ模様？
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486281.html

　※　今日は、こんな所で…。

『ロシアでは夏休みで休暇の8月は、予想できないことが起きる“荒れる８月”ともいわれています。この８月、何が起きるのでしょうか。石川一洋専門解説委員に聞きます。

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Ｑ　ロシアの8月、過去どのようなことがおきたのですか？

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Ａ　１９９１年８月、共産党保守派が連邦を守れとクーデターを起こしますが、改革派エリツィンが立ち上がり失敗、ソビエト連邦は崩壊の道を早めました。

９８年８月、ロシア政府は債務不履行を宣言、銀行は破綻、取り付け騒ぎ、次の年の８月、国民の信頼を失ったエリツィン大統領は自分と家族を守ってくれる後継者として治安機関のトップだった無名な元スパイプーチン氏を首相に指名、大統領への道を開きました。
一方プーチン体制になってからも、2000年代、原子力潜水艦が沈没したり、旅客機爆破などテロが頻発したり、しました。

今は、ロシアはウクライナへの軍事侵攻をしているわけですから何が起きても不思議はありません。

Ｑ　どんなことが予想されますか？

Ａ　先月３０日にモスクワ中心部の高層ビル街がドローンで攻撃されました。大手の銀行や大企業、高級クラブなど豊かなモスクワを象徴する地域で、市民は大きなショックを受けました。今後、ウクライナからの攻撃がロシアの中心部に及ぶかもしれません。

戦争を遠いことと感じていた市民も日々恐怖を感じることになるかもしれません
一方プーチン大統領が報復だとしてウクライナにさらに残酷な攻撃をする恐れもあります。

Ｑ　プーチン大統領が恐れているのは？

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Ａ　武装反乱「プリゴジンの乱」の再現でしょう。

プーチン政権は乱の影響は収束したとしていますが、軍内部では不満が鬱積しているといわれています。大統領は、正規軍の内部から第二第三の乱がおきないか警戒しているでしょう。そうした不満を解消するためにはここは人事の刷新かとプーチン大統領は、来年3月の大統領選挙に向けて考えているかもしれません。

８月、今月は、まだ早いと私は思いますが、突然の人事はプーチン大統領の政治手法の一つですので油断はできません。』

アラブ首長国連邦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E9%A6%96%E9%95%B7%E5%9B%BD%E9%80%A3%E9%82%A6

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アラブ首長国連邦
الإمارات العربية المتحدة
アラブ首長国連邦の国旗
（国旗） （国章）
国の標語：なし
国歌：عيشي بلادي（アラビア語）
アラブ首長国連邦国歌
0:49
アラブ首長国連邦の位置
公用語 アラビア語
首都 アブダビ市
最大の都市 ドバイ市

政府
    大統領     ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン
    首相兼副大統領     ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム 
面積
    総計     83,600km2（113位）
    水面積率     極僅か 
人口
    総計（2020年）     9,365,000[1]人（91位）
    人口密度     118.3[1]人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（2020年）     1兆3179億4600万[2]UAEディルハム 
GDP（MER）
    合計（2020年）     3588億6900万[2]ドル（34位）
    1人あたり     3万8661.176[2]ドル
GDP（PPP）
    合計（2020年）     6603億4200万[2]ドル（32位）
    1人あたり     7万1139.081[2]ドル
独立
    イギリスから    1971年12月2日 

通貨     UAEディルハム（AED）
時間帯     UTC+4 (DST:なし)
ISO 3166-1     AE / ARE
ccTLD     .ae
国際電話番号     971

アラブ首長国連邦（アラブしゅちょうこくれんぽう、アラビア語: الإمارات العربية المتحدة‎、英: United Arab Emirates）略称UAE[3]は、中東に位置し、7つの首長国からなる連邦制国家。首都はアブダビ市[4]。

1959年に石油発見以降、「オイルマネー」で急速な経済発展を果たした国である。

絶対君主制の下で、他国への軍事介入や内政干渉、外交的圧力などの積極的な外交政策を取っている[5]。アラビア半島の、ペルシア湾南岸およびオマーン湾西岸にあり、対岸のイランと向かい合う。東部ではオマーンと、南部および西部ではサウジアラビアと陸上国境を接する。カタールとは国境を接していないが、カタールとの間のサウジアラビアの一部地域の領有権をめぐる論争が発生している。

国名

正式名称はアラビア語で、الإمارات العربية المتحدة （ラテン文字転写 : al-Imārāt al-ʿArabīya al-Muttaḥida, アル＝イマーラートゥ・ル＝アラビーヤ(トゥ)・ル＝ムッタヒダ）。略称は إمارات （イマーラート）で、これはアラビア語で「首長国」を意味する、「إمارة（イマーラ）」という単語の複数形である。

公式の英語表記は、United Arab Emirates。略称は、UAE。国民・形容詞ともEmirati。

日本語の表記は、アラブ首長国連邦。日本語名称をアラブ首長国連合としている場合が見受けられるが、日本国外務省ではアラブ首長国連邦としている。行政機関では略称としてア首連を使用することが多いが、近年では英字で略したUAEの使用も見られる。また、サッカーなどスポーツ競技内ではUAEを使用することが多い。

日本では口語や俗称として単に「アラブ」と呼ばれていたが、アラブ世界との混同があるため上述のUAEという事が多い。

歴史

詳細は「アラブ首長国連邦の歴史（英語版）」を参照

マガン
「アル・アインの文化的遺跡群#歴史」も参照

現在のアラブ首長国連邦の領域で最古の人類居住遺跡は紀元前5500年頃のものである。やがて紀元前2500年頃にはアブダビ周辺に国家が成立した。メソポタミアの資料でマガンと呼ばれるこの国は、メソポタミア文明とインダス文明との海上交易の中継地点として栄えたが、紀元前2100年頃に衰退した。

アケメネス朝ペルシア

紀元前6世紀頃には現在のイランに興ったアケメネス朝ペルシアの支配を受け、その後もペルシア文明の影響を受けていた。

イスラム帝国

7世紀にイスラム帝国の支配を受けイスラム教が広がる。その後、オスマン帝国の支配を受ける。

ポルトガル

16世紀、ヴァスコ・ダ・ガマがインド洋航路を発見し、ポルトガルが来航。オスマン帝国との戦いに勝利し、その後150年間、ペルシア湾沿いの海岸地区を支配する。

オスマン帝国

その他の地域はオスマン帝国の直接統治を経験する。現在のアラブ首長国連邦の基礎となる首長国は17世紀から18世紀頃にアラビア半島南部から移住してきたアラブの部族によってそれぞれ形成され、北部のラアス・アル＝ハイマやシャルジャを支配するカワーシム家（英語版）と、アブダビやドバイを支配するバニヤース族（英語版）とに2分された。

トルーシャル首長国
ハッタ（英語版）の見張り塔（18世紀）

18世紀から19世紀にかけてはペルシア湾を航行するヨーロッパ人達に対立する海上勢力「アラブ海賊」と呼ばれるようになり、その本拠地「海賊海岸（英語版）」（英語: Pirate Coast、現ラアス・アル＝ハイマ）として恐れられた。彼らは同じく海上勢力として競合関係にあったオマーン王国ならびにその同盟者であるイギリス東インド会社と激しく対立し、1809年にはイギリス艦船HMSミネルヴァ（英語版）を拿捕して（Persian Gulf campaign）、海賊団の旗艦とするに至る。イギリスはインドへの航路を守るために1819年に海賊退治に乗り出し、ボンベイ艦隊により海賊艦隊を破り、拿捕されていたミネルヴァを奪回の上に焼却。

1820年、イギリスは、ペルシア湾に面するこの地域の海上勢力（この時以来トルーシャル首長国となった）と休戦協定を結び、トルーシャル・オマーン (Trucial Oman:休戦オマーン) と呼ばれるようになる (トルーシャル・コースト (Trucial Coast:休戦海岸とも) 。

1835年までイギリスは航海防衛を続け、1835年、イギリスと首長国は「永続的な航海上の休戦」に関する条約を結んだ。その結果、イギリスによる支配権がこの地域に確立されることとなった。この休戦条約によりトルーシャル・コースト諸国とオマーン帝国（アラビア語: الإمبراطورية العمانية‎）との休戦も成立し、陸上の領土拡張の道を断たれたオマーン帝国は東アフリカへの勢力拡大を行い、ザンジバルを中心に一大海上帝国を築くこととなる。一方トルーシャル・コースト諸国においては、沿岸の中継交易と真珠採集を中心とした細々とした経済が維持されていくこととなった。その後、1892年までに全ての首長国がイギリスの保護下に置かれた。

20世紀中頃のドバイ

1950年代中盤になると、この地域でも石油探査が始まり、ドバイとアブダビにて石油が発見された。ドバイはすぐさまその資金をもとにクリークの浚渫を行い、交易国家としての基盤固めを開始した。一方アブダビにおいては、当時のシャフブート・ビン・スルターン・アール・ナヒヤーン首長が経済開発に消極的だったため、資金が死蔵されていたが、この状況に不満を持った弟のザーイド・ビン＝スルターン・アール＝ナヒヤーンが宮廷クーデターを起こし政権を握ると、一気に急速な開発路線をとるようになり、ペルシャ湾岸諸国中の有力国家へと成長した。

1968年にイギリスがスエズ以東撤退宣言を行うと、独立しての存続が困難な小規模の首長国を中心に、連邦国家結成の機運が高まった。連邦結成の中心人物はアブダビのザーイドであり、当初は北西のカタールやバーレーンも合わせた9首長国からなるアラブ首長国連邦 (Federation of Arab Emirates:FAE) の結成を目指していたが、カタールやバーレーンは単独独立を選び、一方アブダビとドバイは合意の締結に成功した。

アラブ首長国連邦

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ザーイド初代大統領

アブダビとドバイの合意により、残る首長国も連邦結成へと動いた。 1971年にアブダビ、ドバイ、シャールジャ、アジュマーン、ウンム・アル＝カイワイン、フジャイラの各首長国が集合して、連邦を建国。 翌1972年、イランとの領土問題で他首長国と関係がこじれていたラアス・アル＝ハイマが加入して、現在の7首長国による連邦の体制を確立した。
政治

内政
詳細は「アラブ首長国連邦の政治（英語版）」を参照
ハリーファ大統領

アラブ首長国連邦は、7つの首長国により構成される連邦国家である。各首長国は世襲の首長による絶対君主制に基づき統治されている。現行の連邦憲法は1971年発布の期限付き暫定憲法が、1996年に恒久化されたものである。

連邦議会と制限

連邦の最高意思決定機関は連邦最高評議会（英語版）（FSC、Federal Supreme Council）で、連邦を構成する7首長国の首長で構成される。結党は禁止されており、UAEには政党が存在しない。議決にはアブダビ（首都アブダビ市がある）、ドバイ（最大の都市ドバイ市がある）を含む5首長国の賛成が必要になる。憲法規定によると、国家元首である大統領、および首相を兼任する副大統領はFSCにより選出されることとなっているが、実際には大統領はアブダビ首長のナヒヤーン家、副大統領はドバイ首長のマクトゥーム家が世襲により継ぐのが慣例化している。閣僚評議会（内閣相当）評議員は、大統領が任命する。

議会は一院制の連邦国民評議会で、定数は40。議員は連邦を構成する各首長国首長が任命する。議席数はアブダビとドバイが8議席、シャールジャとラアス・アル＝ハイマが6議席、アジュマーン、ウンム・アル＝カイワイン、フジャイラが4議席を持つ。連邦の最高司法機関は連邦最高裁判所である。

連邦予算は8割がアブダビ、1割がドバイ、残りの1割は連邦政府の税収によって賄われており、残りの5首長国の負担額はゼロである。事実上、アブダビが北部5首長国を支援する形になっていると言える。後述のように石油収入は油田を持つ首長国の国庫に入るため、連邦に直接石油収入が入るわけではない。

国名のとおり、7つの独立した首長国が連邦を組んでいる体制であるため、各首長国の権限が大きく、連邦政府の権限は比較的小さい。外交、軍事、通貨などについては連邦政府の権限であり、また連邦全体の大まかな制度は統一されているが、資源開発、教育、経済政策、治安維持（警察）、社会福祉、インフラ整備などは各首長国の権限である。そのため、アブダビでは石油資源開発系の省庁が大きく、ドバイでは自由貿易系の省庁が力を持っている。世界有数のソブリン・ウエルス・ファンドであるアブダビ投資庁（ADIA）も、連邦ではなくアブダビ首長国に属する。

選挙権と被選挙権の制限

一般国民には国政に関する選挙権が無いのが特徴だったが、2005年12月1日、連邦国民評議会の定数の半数に対する国民の参政権が認められ、2006年12月、最初のアラブ首長国連邦議会選挙が行われた[6]。

しかし、その参政権の幅は極めて限定的なもので、有権者は各首長が選出した計2000人程度に留まる見通しである。

とはいえ、アラブ首長国連邦は石油の富によって成り立つ、つまり国民の労働とその結果である税金に拠らずして国家財政を成立させうる典型的なレンティア国家であるため、国民の政治への発言力も発言意欲も非常に小さい。また、連邦成立以降の急速な経済発展と生活の向上は首長家をはじめとする指導層の運営よろしきを得たものと国民の大多数は考えており、実際にUAE国籍を持つ国民は「ゆりかごから墓場まで」の手厚い政府の保護を受けている。また首長が国民の声を直接聞く伝統的なマジュリスなどの制度も残っているため、民主化を求める動きは大きくない。UAE全住民に対する国民の割合が20%に過ぎないことも、民主化に消極的な原因の一つとなっている。2011年にアラブ世界全域に広がった民主化運動（アラブの春）においても、アラブ首長国連邦国内においては民主化要求デモなどの動きは全く起きなかった[注 1]。

外交

詳細は「アラブ首長国連邦の国際関係（英語版）」を参照

外交は多くの国と幅広い関係を持つと同時に、湾岸協力会議の創設メンバーであるように諸国近隣諸国との関係を重視する保守穏健路線である。

ほとんどの国は首都アブダビに外交使節団があり、領事館はアラブ首長国連邦最大の都市ドバイにある。ほとんどの国と良好な関係を築いているものの、外交のバランスを重視し、特定の陣営には所属しない。親米国家として知られるが、中華人民共和国とも友好関係にある[7]。アメリカからの再三の警告でハリファ港での中国の軍事施設建設は中止されたと報じられたものの[8]、F-35戦闘機の購入でも中国を念頭にアメリカから多くの制限を要求されると交渉中断を通告し[9]、中国のL-10戦闘機の購入を決定した[10]。また、ドバイで秘密刑務所を中国が運営していると報じられたことがある[11]。2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際には、敵対行為事態を否定する一方、ロシアを罰する安保理決議案で棄権し[12]、ロシア産原油禁輸を決定したアメリカのバイデン大統領から、原油価格抑制協力を求める電話会談は拒否したが[13]、直後に駐米大使が増産意向を表明し、対立しているわけではないことを示した[14]。

隣接するサウジアラビアとの関係を重視している。ラアス・アル＝ハイマ領に属するペルシア湾のアブー・ムーサー島、大トンブ島、小トンブ島にはイラン軍が駐留している。また、サウジアラビアとの国境問題は1974年にジッダ条約（英語版）を締結し一時解決したかに思われたが、2006年に再燃した。

湾岸諸国の中でも欧米との関係が密接で、湾岸戦争時はアメリカ軍に基地使用を認め、イラク戦争でもその駐留を許可した。イギリスは旧宗主国であり、現在も関係が深いが、アメリカ合衆国はじめそのほかの欧米諸国とも関係が深まってきた。特にフランス軍は恒久的に駐留している。

アフリカの角にも影響力も持ち、特にイエメン内戦に参戦してからはエリトリアに海外で初の駐留拠点を置き、2017年にはソマリランドとも同様の協定を結んだ。2018年7月のエチオピアとエリトリアの歴史的和解にはエリトリアに軍の基地を持つUAEの働きかけもあったとされる[15]。

アラブ首長国連邦とインドとは季節風に乗れば非常に近いため帆船時代より関係があり、現在でもアラブ首長国連邦にやってくる労働者のかなりの部分を南アジア出身者が占める。

イスラエルとの関係
詳細は「イスラエルとアラブ首長国連邦の関係（英語版）」を参照

アメリカの仲介を受け、2020年8月にはイスラエルとの国交正常化に合意した[16]。同年9月15日にはイスラエルとの国交正常化の覚書に署名し（バーレーンと同日）、イスラエルが進める中東・北アフリカのイスラム圏諸国との国交樹立の先駆けとなった。その後、互いに大使館や航空機直行便を開設して、イスラエルからのダイヤモンド輸入など貿易を拡大。イスラエル国民の多くを占めるユダヤ教徒の戒律に則った食事（カシュルート）に対応するレストランがドバイに開店し、ホロコーストについての展示会が中東イスラム圏では初めて開催され、関係が深化している。ただし、パレスチナ問題でのイスラエルの行動に対する批判は根強い[17]。

日本との関係
詳細は「日本とアラブ首長国連邦の関係」を参照

在アラブ首長国連邦日本人が企業関係者を中心に4,000人弱いるほか、少ないながらも在日アラブ首長国連邦人がいる。

駐日アラブ首長国連邦大使館は東京都渋谷区にある。

住所：東京都渋谷区南平台町9-10
アクセス：JR山手線渋谷駅南口

詳細は「駐日アラブ首長国連邦大使館」を参照

UAE大使館全景

UAE大使館全景
UAE国旗と玄関

UAE国旗と玄関

軍事
詳細は「アラブ首長国連邦軍」を参照

アラブ首長国連邦軍は陸軍、海軍、空軍の三軍を有する。このほかに沿岸警備隊がある。湾岸戦争の際はクウェート奪還に戦力を提供した。

軍事協定先

湾岸協力理事会 - アラブ首長国連邦のほかサウジアラビア、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート。
フランス - 1995年、防衛協定を締結。2009年、アラブ首長国連邦フランス軍敷地が開設された。
大韓民国 - 2009年、アラブ首長国連邦が有事になった際に韓国が参戦する自動介入条項のある秘密軍事協定が締結された[18]。
エリトリア - 2015年、アラブ首長国連邦初の海外軍事基地をアッサブに開設した[19][20][21]。
ソマリランド - 2017年に軍事基地の開設が合意された[21]。

地方行政区分
アラブ首長国連邦の各首長国。黄色の部分がアブダビで、突出して面積が広い。茶色の部分はドバイである。
詳細は「アラブ首長国連邦の首長国」を参照

アラブ首長国連邦は以下の7首長国から構成されている。各首長国の国名はそれぞれの首都となる都市の名前に由来しており、最大の国であるアブダビ首長国の首都のアブダビが、連邦全体の首都として機能している。ただ近年は、外国資本の流入によるドバイの急激な発展によって、政治のアブダビ、経済のドバイと言われるようになってきている。アブダビとドバイ以外は国際社会ではあまり著名でない。複数の都市で構成されるアブダビなど（ただし、いずれも首都が圧倒的人口比率を占める）と、単独都市がそのまま首長国となっているドバイなどの、二つのタイプの構成国がある。

連邦を構成する7首長国

アブダビの旗 アブダビ首長国
ドバイの旗 ドバイ首長国
シャールジャの旗 シャールジャ首長国
アジュマーンの旗 アジュマーン首長国
ウンム・アル＝カイワインの旗 ウンム・アル＝カイワイン首長国
フジャイラの旗 フジャイラ首長国
ラアス・アル＝ハイマの旗 ラアス・アル＝ハイマ首長国

主要都市
詳細は「アラブ首長国連邦の都市の一覧」を参照
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地理
詳細は「アラブ首長国連邦の地理」を参照
アラブ首長国連邦の地図
ドバイ近郊の砂漠地帯

アラビア半島の南東部にあり、ペルシア湾とオマーン湾に面している。国土の大部分は、平坦な砂漠地帯であり、南部には砂丘も見られる。東部はオマーンと接する山岳地帯であり、オアシスがある。南部はサウジアラビア領に広がるルブアルハリ砂漠の一部であり、リワなどのオアシスがある。

ホルムズ海峡（海峡に臨むムサンダム半島北端はオマーン領）に近いということで、地政学上、原油輸送の戦略的立地にある。

国民のほとんどは沿海地方に住む。また7首長国のうち、フジャイラを除く6国は西海岸（ペルシア湾）に、フジャイラは東海岸（オマーン湾）に位置する。砂漠気候（BW）のため、年間通じて雨はほとんど降らないが、冬季に時折雷を伴って激しく降る事がある。ペルシア湾に面し海岸線が長いことから気温の日較差は小さい。11～3月は冬季で、平均気温も20℃前後と大変過ごしやすく、観光シーズンとなっている。6～9月の夏季には気温が50℃近くまで上昇し、雨が降らないにもかかわらず、海岸に近いため湿度が80%前後と非常に高くなる。ドバイの平均気温は23.4℃（1月）、42.3℃（7月）で、年降水量は60mm。

アブダビ首長国に属し、内陸部の同国東部のオマーン国境にあるアル・アインとオマーン領のブライミは隣接したオアシスであり国境線は複雑に入り組んでいるが、オマーンの入国管理局はブライミよりずっとオマーン寄りに設けられており、両都市間の移動に支障はない。

南部の油田地帯を含むサウジアラビアとの国境は1974年の条約によって一時確定し、これによりアラブ首長国連邦はアル・アイン周辺の数村をサウジアラビアから譲り受ける代わりにカタールとアブダビとの間のペルシア湾に面した地域を割譲して、アラブ首長国連邦とカタールとは国境を接しなくなった。しかし2006年にアラブ首長国連邦政府はふたたび割譲した地域の領有権を主張し、紛争が再燃した。

国民
詳細は「アラブ首長国連邦の人口統計（英語版）」を参照
国籍 2010年

アラブ首長国連邦国籍
 
13%
外国籍
 
87%
人口推移
年 人口 ±%
1950 70,000 —
1960 90,000 +28.6%
1970 232,000 +157.8%
1980 1,016,000 +337.9%
1990 1,809,000 +78.1%
2000 3,033,000 +67.7%
2010 7,512,000 +147.7%
出展:国連 世界人口推計[22]

住民は、在来のアラブ人からなるアラブ首長国連邦国籍の国民（英語でエミラティス（英語版）と呼ばれる）は全体の13%を占めるに過ぎない。その他は外国籍の住民であり、他のアラブ諸国から来た人々や、イラン人、南アジア系50%（インド人140万人、パキスタン人、バングラデシュ人、スリランカ人）、東南アジア系（フィリピン人）、欧米系、東アジア系の人々などがいる。これらの外国籍の多くは、石油収入によって豊かなアラブ首長国連邦に出稼ぎとしてやってきた人々である。しかし、単身が条件で家族を連れての居住は認められていない。長期在住者でも国籍取得は大変難しく、失業者は強制送還するなど、外国人へは厳格な管理体制がなされている。

UAEナショナル関連

外国人への厳しい管理体制と裏腹に、旧来のUAE国民とその子孫（UAEナショナルと呼ばれる）へは、手厚い支援体制がとられている。教育は無料で、所得税もなく、民間に比べて高給である公務員への登用が優先的になされる。このため、UAEナショナルの労働人口のかなりの部分が公務員によって占められている。国民同士が結婚すれば国営の結婚基金から祝い金が交付され、低所得者や寡婦などには住宅や給付金などの保障が手厚くなされる。これは国民への利益分配の面のほかに、全住民の8分の1に過ぎない連邦国民の増加策の面もある。

また、近年では若年層人口の増加により公務員の仕事を全ての希望する国民に割り振ることができなくなる可能性が指摘されており、政府は外国人によって占められている職場に対するUAE国民雇用義務を導入し、「労働力の自国民化」を目指している。しかし、厳しい競争に晒されてきた外国人に比べて、これまで保護されてきたUAEナショナルは高給だが能力に劣ることが多く、高福祉を頼みに厳しい仕事を嫌って無職のままでいる国民も多い。

帰化関連

UAE政府はあくまでも、現時点におけるUAE国民とその子孫の増加を望んでいるため、旧来UAE国民以外の国籍取得は大変難しい。一般の長期在住者がUAEの国籍を取得する資格を得るには、30年以上の継続した国内在住を要する。 アラブ系国家出身であれば条件は緩和され、7年の継続居住で国籍取得申請ができ、兄弟国とも言えるカタール、バーレーン、オマーン出身者であれば3年の継続居住で国籍取得申請は可能である。また、帰化しても市民権にはいくつかの制約が設けられる。例えば、カタール、バーレーン、オマーン出身者を除く帰化市民には選挙権は与えられない[23]。

ユダヤ人

2004年にアラブ世界で初めてとなるダイヤモンド取引所がUAE政府によって認可され、ダイヤモンドは歴史的にユダヤ人業者が得意としてきた産業として知られ、世界に散らばるユダヤ人の一部が、ドバイに移住する一つのきっかけになった[24]。

言語

言語はアラビア語が公用語である。日常会話は湾岸方言となる。ただし、イギリスの植民地であったことと、外国人労働者が大半を占めるために、共通語として英語もよく用いられるほか、ペルシャ語、ヒンディー語、ウルドゥー語、マラヤーラム語やタガログ語なども広く使われている。

宗教

詳細は「アラブ首長国連邦の宗教（英語版）」を参照

イスラム教を国教とする。しかし、他の湾岸諸国と違って戒律規制は緩く、信教の自由が認められており、イスラム教以外の宗教を信仰することも宗教施設を建設することも可能である。外国人労働者が多いため、ヒンドゥー教、キリスト教、仏教なども信仰されている。一方、イスラム教の戒律に関しては、最も自由で開放的なドバイ首長国から、最も敬虔で厳格なシャールジャ首長国に至るまで、各首長国によって態度に違いがある。たとえば、ドバイでは女性はアバヤなどを着ずともよく、肌を露出させた服装でも良く、酒類の販売も可能である。一方アブダビはやや保守的であり、シャールジャでは服装にも厳格で、酒類販売は原則的に禁止されている。ただし、過激ではなく、女性の教育や就労も認められている。大学進学率は女性のほうが高く[25]、学業を終えると多くの女性が就職し、公務員は半分以上が女性である。

経済

詳細は「アラブ首長国連邦の経済」を参照
ドバイはビジネス、人材、文化などを総合した世界都市格付けで、世界27位の都市と評価された[26]。

2015年のGDPは約3391億ドルであり[27]、九州よりやや小さい経済規模である[28]。一人当たりGDPは3万5392ドルである[26]。2016年のGDPは約3487億ドルであり[29]、大阪府よりやや大きい経済規模である[30]。同年の一人当たり国民総所得(GNI)は4万480ドルでベルギーに次ぐ世界第19位となっている[31]。

かつては沿岸部の真珠採集と、ドバイやシャールジャなどでおこなわれていたわずかな中継貿易、それに北部諸首長国で行われた切手の発行（コレクター向けに発行されたもの。現地の郵便に使用可能ではあったが、郵便規模に比べてあまりに種類が多かったためコレクターからの顰蹙を買い、土侯国切手と称されている）がわずかな収入源であった。その真珠採集も1920年代の日本の養殖真珠の成功により衰退し、ますます経済活動が縮小していたが、1960年代後半にアブダビでの石油産出が本格化して以降、経済構造が一変した。

GDPの約40%が石油と天然ガスで占められ、日本がその最大の輸出先である。原油確認埋蔵量は世界5位の約980億バレル。天然ガスの確認埋蔵量は6兆600億m3で、世界の3.5%を占める。一人当たりの国民所得は世界のトップクラスである。原油のほとんどはアブダビ首長国で採掘され、ドバイやシャールジャでの採掘量はわずかである。アブダビは石油の富を蓄積しており、石油を産しない国内の他首長国への支援も積極的におこなっている。

石油が圧倒的に主力であるアブダビ経済に対し、ドバイの経済の主力は貿易と工業、金融である。石油をほとんど産出しないドバイは、ビジネス環境や都市インフラを整備することで経済成長の礎を築いた。1983年にジュベル・アリ港が建設され、1985年にはその地域にジュベル・アリ・フリーゾーンが設立された。ジャベル・アリ・フリーゾーンには、外国企業への優遇制度があり、近年、日本や欧米企業の進出が急増して、物流拠点となっている。オイルショック後オイルマネーによって潤うようになった周辺アラブ諸国であるが、それら諸国には適当な投資先がなく、自国に距離的にも文化的にも近く積極的な開発のおこなわれているドバイに余剰資金が流入したのが、ドバイの爆発的発展の原動力となった。それ以外にアルミニウムや繊維の輸出も好調である。アルミ工場は石油や電力の優遇措置を受けているため極めて安価なコストでの生産が可能であり、主力輸出品の一つとなっている。また、貿易、特にインド、イラク、イランに向けての中継貿易の拠点となっている。

数値的にはアラブ首長国連邦の石油依存度は低いように見えるが、連邦の非鉱業部門の中心であるドバイの商業開発や産業はアブダビや周辺諸国のオイルマネーが流れ込んだ結果であり、アルミ部門のように原料面などでの支援を受けているものも多く、石油無しで現在の状況を維持しきれるとは必ずしもいえない。本質的には未だ石油はこの国の経済の重要な部分を占めている。

なお近年は、ドバイのみならず国内全体において産業の多角化を進め、石油などの天然資源の掘削に対する経済依存度を低め、東南アジアにおける香港やシンガポールのような中東における金融と流通、観光の一大拠点となることを目標にしている。また、特にドバイにおいて近年は観光客を呼び寄せるためのリゾート施設の開発に力を入れており、世界一高いホテルであるブルジュ・アル・アラブの建設、「パーム・アイランド」と呼ばれる人工島群、2010年に完成した高さ828メートルと世界一高い建造物であるブルジュ・ハリーファなど、近年急速に開発が進んでおり、中東からだけでなく世界中から観光客を引き寄せることに成功している。この成功を見たアブダビやシャールジャなど他首長国も観光に力を入れ始め、豪華なリゾートホテルや観光施設の建設が相次いでいる。

また、食糧安保のために農業にも多大な投資をおこなっている。デーツなどを栽培する在来のオアシス農業のほかに、海水を淡水化して大規模な灌漑農業をおこなっており、野菜類の自給率は80%に達している[32]。

アラブ首長国連邦の企業一覧

エティハド航空
エミレーツ航空
ジュメイラ・インターナショナル
マスダール

交通

詳細は「アラブ首長国連邦の交通」を参照
ドバイ国際空港
ドバイ・メトロ

ドバイやアブダビ、シャールジャなどが古くから中東における交通の要衝として発達しており、この3都市は第二次世界大戦後の航空網の発達に併せて、特に1990年代以降においてその地位を高いものとしている。ドバイ国際空港及びアブダビ国際空港は中東のハブ空港としての地位にある。

また、近代的な高速道路がこれらの都市間を結んでいるほか、海運やヘリコプターによる地域内航空も盛んに行われている。ドバイでは2009年9月に日本企業による地下鉄であるドバイ・メトロが開通した。
「アラブ首長国連邦の鉄道」も参照

空港
「Category:アラブ首長国連邦の航空」および「アラブ首長国連邦の空港の一覧」を参照

アブダビ
    アブダビ国際空港
    アルアイン国際空港
ドバイ
    ドバイ国際空港
    アール・マクトゥーム国際空港
シャールジャ
    シャールジャ国際空港
アジュマーン
    アジュマーン国際空港
フジャイラ
    フジャイラ国際空港
ラアス・アル＝ハイマ
    ラアス・アル＝ハイマ国際空港

文化

詳細は「アラブ首長国連邦の文化（英語版）」を参照
ドバイの伝統的なスーク

アラブ諸国の中では寛容な文化政策を採っており、特にドバイなどでは各所のショッピングモールなどで各国のポップカルチャーや食文化を楽しむことができる。一方で、国民が圧倒的に少数という現状から、政府は伝統的な文化の保存・保護や国民意識の形成に力を入れている。

食文化
詳細は「アラブ首長国連邦の料理（英語版）」および「アラブ料理（英語版）」を参照
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教育

「アラブ首長国連邦の教育（英語版）」を参照

教育制度は小学校6年、中学校3年、高校3年、大学4年の6・3・3・4制である。識字率は90%（2007年）。義務教育は小学校6年間と中学校3年間のみであるが、ほとんどの生徒は高校へと進学する。近年では大学進学率も上昇を続けている。大学は1977年に国内初の大学としてアラブ首長国連邦大学がアル・アインに創立され、以後国立大学数校が設立された。また、私立大学も多く設立され、欧米の大学のUAE校も多数進出してきている。欧米への留学生も多い。

義務教育の期間の間は日本人学校でもインターナショナルスクールでもアラビア語を習うことが義務とされているが例外も存在する。

連邦政府は教育を最重要項目として重点的に予算を配分しており、連邦予算の25%が教育予算によって占められている。国公立学校においては小中高から大学まで授業料はすべて無料であり設備も充実している。一方、私立学校も多数設立されている。イスラム教国家であるため、小学校から大学にいたるまですべてが男女別学であるが、幼稚園のみは男女共学となっている。

UAEでは、『すべての教徒は知識を得るべき』というイスラムの教えから、女性の教育も奨励されている[33]。大学進学率も女性のほうが高く、高校3年生の実に9割以上が大学に出願し、現今では国内の全大学卒業生のうち70％が女性だという[25]。

スポーツ
詳細は「アラブ首長国連邦のスポーツ（英語版）」を参照
サッカー
詳細は「アラブ首長国連邦のサッカー（英語版）」を参照

アラブ首長国連邦（UAE）ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1973年にプロサッカーリーグのUAEプロリーグが創設された。国内屈指の名門クラブであるアル・アインは、3連覇を含むリーグ最多14度の優勝を達成している。さらに同クラブは、AFCチャンピオンズリーグでは2003年大会で優勝し、FIFAクラブワールドカップでも2018年大会で準優勝に輝いている。元サッカー日本代表の塩谷司も2017年から2021年まで所属しており、中島翔哉も2021年1月にレンタル移籍し半年間在籍していた。

アラブ首長国連邦サッカー協会（UAEFA）によって構成されるサッカーアラブ首長国連邦代表は、FIFAワールドカップには1990年大会で1度出場を果たしたが、グループステージで敗退している。AFCアジアカップには10度の出場歴があり、1996年大会では準優勝の成績を収めた。また、UAEはサッカーの国際大会の誘致に積極的な国としても知られており、AFCアジアカップは1996年大会と2019年大会の開催国となり、FIFAクラブワールドカップは2009年大会、2010年大会、2017年大会、2018年大会、2021年大会と、最多8回の日本に次いで5回の開催実績をもつ。

その他の競技
「オリンピックのアラブ首長国連邦選手団」も参照

クリケットはサッカーに次いで2番目に人気のスポーツとなっている[34]。ドバイにはクリケットの国際競技連盟であるICCの本部がある。また、競馬はドバイ首長家であるマクトゥーム家が特に力を入れており、ドバイのメイダン競馬場で3月下旬に開催されるドバイワールドカップは、1着賞金が世界最高金額の競馬競走として知られる。

UAEはブラジリアン柔術も盛んで、ヨーロピアン柔術の国際競技連盟であるJJIFの本部はアブ・ダビにある。2019年の世界柔術選手権では、寝技柔術の男子7階級中3階級で優勝者を輩出した。なお、伝統的な競技としてラクダレースや鷹狩りも人気である。

メディア
詳細は「アラブ首長国連邦のメディア（英語版）」を参照

ドバイにはメディアのフリーゾーンである「ドバイ・メディア・シティ」（DMC）が建設されており、衛星テレビ局アル・アラビーヤの本部やBBCやCNNの支局などが開設されて、報道の一中心となっている。また、在来のドバイテレビやアブダビテレビもある。

著名な出身者
詳細は「Category:アラブ首長国連邦の人物」を参照

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ ただし、必ずしも民主化や人権問題と無縁ではない。“「アラブの春」 無縁ではないUAE”. 産経新聞. (2011年11月12日) 2011年12月1日閲覧。。

出典

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^ 松尾昌樹『湾岸産油国 レンティア国家のゆくえ』（講談社 2010年8月10日第1刷発行）pp.122-124
^ “「歴史的」と言われたイスラエルとUAEの急接近、トランプ氏だけの成果ではなかった” (2021年2月12日). 2021年2月28日閲覧。
^ a b “アラブ首長国連邦（UAE）の高等教育事情 -教育に多額を投資して国民の高学歴化を実現-”. 日本学生支援機構. 2022年7月31日閲覧。
^ a b 2014 Global Cities Index and Emerging Cities Outlook (2014年4月公表)
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^ 県民経済計算内閣府 2016年1月2日閲覧。
^ 「アラブ首長国連邦」外務省
^ 「都道府県別県内総生産（名目、10 億円） 」内閣府
^ 「1.2 名目GDP(国内総生産）及び一人当たりGNI（国民総所得）順位」外務省
^ 細井長編著『アラブ首長国連邦（UAE）を知るための60章』(明石書店 2011年3月18日初版第1刷発行）p.263
^ “女性のほうが高いUAEの大学進学率。仕事もオシャレも楽しんでます！”. online.sbcr.jp. 2022年7月30日閲覧。
^ Top 10 Popular Sports in United Arab Emirates (U.A.E) neoprimesport.com 2019年7月18日閲覧。

関連項目

アラブ首長国連邦関係記事の一覧
アラブ首長国連邦海軍艦艇一覧
アラブ首長国連邦の首長国
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旧日本海軍、乱数表を使い回し　山本巡視電は指示に反する運用　米が暗号解読、長官機撃墜・機密解除史料
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080300722&g=soc

　※　今日は、こんな所で…。

『太平洋戦争中の１９４３年４月１８日、前線巡視に向かう山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機が撃墜され、長官が戦死した事件で、その２カ月前に旧日本海軍が異なる暗号書の間で乱数表の使い回しを命じていたことが分かった。

機密解除された米軍史料を収集した戦史研究家の原勝洋さん（８１）が、時事通信の取材に明らかにした。長官の行動予定を記した暗号電が、乱数表変更の指示に反する形で作成されたことも判明。暗号は米側に正確に解読され、撃墜を招く結果となった。

長官の死から８０年、真実が今　機密情報、日米で懸け離れた認識

　旧海軍の暗号を巡り、機密保全上、極めて問題のある使用法を中央が命じ、出先も不適切に運用したことが文書で裏付けられたのは初めて。米国立公文書館で史料を収集した原さんは「暗号部署が混乱し、長官巡視電で乱数表の誤用があったのではないか」と話している。

　旧海軍の暗号は、「呂１」「波１」などと名付けられた暗号書と、それらと組み合わせて使う「第１」「第２」などの乱数表で構成。呂１、波１は共に戦略暗号に属し、秘匿の強度が高いとされていた。

　新たに確認された史料は、いずれも４３年２月１１日に旧海軍中央から全艦隊司令長官、海軍基地、各通信隊へ宛てた暗号電の解読カード２通。無線傍受の拠点となった米海軍通信部のハイポ諜報班（ハワイ）が解読した。

　１通は、「２月１５日、呂１乱数表第２の使用を停止。乱数表は、波１乱数表第２を呂１暗号の使用規程に沿って使うよう変更」と記載。呂１と波１の暗号間で、乱数表の使い回しを命じている。

　もう１通はそれと対を成すもので、「２月１５日、波１暗号の乱数表は第３とせよ」と書かれており、使い回しの元になった暗号書の乱数表を第２から第３に変更するよう指示。発信元はかっこ書きで、「軍令部または東京通信隊」と訳されている。

　呂１は旧海軍のすべての部隊を、また、波１は潜水艦を除く全艦船と主要基地をそれぞれ対象としていた。

　長官の行動予定を記した巡視電の暗号作成には、波１乱数表第２が使われたことが、機密解除された米史料から分かっている。新たに、波１暗号の乱数表を第３に変更するよう指示されていたことが判明したことで、巡視電はこの指示が守られず、使い回された乱数表が再び使用されたことになる。

　巡視電は４月１３日付で、連合艦隊司令部が進出していたラバウルの南東方面艦隊司令長官名などで前線部隊に打電された。山本長官がブーゲンビル島などの基地を１８日に視察するとの内容だった。

　米軍の機密解除史料によると、波１乱数表第２は４３年１月３日から使用されていた。２月１５日以降も使い回されたことで、米側に暗号解読の精度を上げる時間的な余裕を与えた可能性がある。

　◇山本長官機撃墜事件

　１９４３年４月１８日、山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機がブーゲンビル島上空で米軍機の待ち伏せ攻撃に遭い、ジャングルに墜落し長官が戦死した事件。「海軍甲事件」と呼ばれる。

　山本長官は、ソロモン諸島とニューギニア方面連合軍の海空兵力撃破を目的とした旧日本海軍の航空作戦（「い」号作戦）を自ら指揮。同月の作戦終了を受け、将兵の労をねぎらうため前線基地の視察を計画した。

　長官と宇垣纏（うがき・まとめ）参謀長らは一式陸上攻撃機２機に分乗し、零戦６機の護衛を受けてラバウルを出発。最初の目的地バラレ島に向かう途中、米陸軍Ｐ３８戦闘機１６機と遭遇した。

　事件後、中央の指令で長官の行動予定に関する調査が行われたが、現地からの報告は暗号電報解読による機密漏えいを否定し、敵機との遭遇は偶発的なものだったとした。作戦指導の見地から長官の死は５月２１日の大本営発表まで伏せられ、６月５日に東京・日比谷公園で国葬が営まれた。 』

電撃戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%92%83%E6%88%A6

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 この項目では、戦闘教義について説明しています。回顧録については「電撃戦 (グデーリアン)」をご覧ください。

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: “電撃戦” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2008年3月）
電撃戦（1942年）

電撃戦（でんげきせん、独: Blitzkrieg、De-blitzkrieg.ogg listen[ヘルプ/ファイル] ブリッツクリーク）とは、一般に機甲部隊の高い機動能力を活用した戦闘教義である。「電撃」のように迅速に短期間で決着を付けたためこの呼称がある。

概要

Ju 87、1939年のポーランドにおける電撃戦

電撃戦は、少なくとも3つの観点から研究されている。

1つ目は第二次世界大戦初期にドイツ国防軍が行ったポーランド侵攻、ナチス・ドイツのフランス侵攻、独ソ戦時のバルバロッサ作戦・ブラウ作戦で、赤軍がバグラチオン作戦で部分的に実践した歴史的な戦闘教義としての観点、

2つ目は迅速な攻勢によって勝利する軍事教義としてプロイセンの時代から存在していたという電撃戦を拡大解釈する観点、

3つ目は敵の撃破ではなく機動による攪乱に力点を置いた機械化戦闘の代表的理論としての観点である。

なお、3つ目の観点においては、1980年代まで各国の陸軍で主流の教義であったという見解も示されている。

いずれの解釈においても共通している電撃戦の特徴とは、機動戦の理論に基づいていることである。

電撃戦の教義を研究開発し、後の軍事理論に決定的な影響を与えたドイツのハインツ・グデーリアンは、航空部隊による近接航空支援との連繋の下で相手の陣地防御に対して機甲部隊に縦深突撃を実施させ、ただちに敵の側面と背後に戦力を展開して包囲が完成するよう、作戦を指揮した。

このように機械化された戦闘部隊の優位である高い機動力を駆使しながら、戦いの主導権を掌握してそれを活用することが、電撃戦の本質的な要素である。

代表的な実践者と研究者にはフリードリヒ2世、アドルフ・ヒトラー、ナポレオン・ボナパルト、ヘルムート・フォン・モルトケ、アルフレート・フォン・シュリーフェン、ハンス・フォン・ゼークト、ジョン・フレデリック・チャールズ・フラー、ベイジル・リデル＝ハート、ミハイル・トゥハチェフスキー、シャルル・ド・ゴール、ハインツ・グデーリアン、そして、マイケル・ガイヤーなどを挙げることができるが、本記事では現代の研究を中心に概説する。

理論

研究史
ハインツ・グデーリアン（1941年7月）

電撃戦が初めて実践されたのは第二次世界大戦であったが、それは、第一次世界大戦での戦車や航空機、無線通信機などの技術革新の成果と、塹壕戦という状況を招いた軍事理論の問題に対する反省から生み出された新しい戦闘教義であった。

新しい教義の理論構築を準備したゼークトは、ヴェルサイユ条約によって制約されることになったドイツの軍備について、量的制約を補う質的改善を進めるためには機動力が重要であると考えた。

ゼークトは、シュリーフェンの軍事思想の影響を受けながら作戦の基礎が部隊の運動にあると認識していた。

また、将来の戦争は空軍によって開始されることも予見していた。

また、新しく開発した戦車を初めて戦闘に投入したイギリスにおいても研究者フラーがナポレオン戦史と機甲戦の研究を通じて、機甲部隊を中心とした新しい機動戦の理論を提唱した。

フラーの研究は、戦後の厭戦気運やイギリス陸軍の伝統的な騎兵将校から反発を受けて頓挫した。

フランス・ソ連には共にマルヌ会戦・ヴェルダンの戦いから発想を得たド・ゴールとトハチェフスキーの研究で（2人は、第一次大戦で同室の捕虜だった）、機械化した歩兵・騎兵を戦車軍団に追随させ、それを支援する野砲も自走化しなければならない（つまり、全ての部隊に機械化が必要である）という主張がなされていたが、ド・ゴールら改革派の主張はペタンはじめ第一次大戦の塹壕戦・要塞戦を戦った将校らによって退けられた。

トハチェフスキーの改革はソ連の重工業推進政策にも助けられ多大な成果を上げたが、トハチェフスキーや戦闘教義を熟知した将校らが（ジューコフら一部を除き）処刑されたことで後退し、冬戦争にみられる赤軍の弱体化につながった。

このような電撃戦の起源と位置づけられる先駆的な研究の存在が分かっているものの、電撃戦の概念がドイツ陸軍で教義として確立された歴史的な経緯については議論が分かれている。

マーレーなど多くの研究者は、ドイツ陸軍でそのような教義が広く受け入れられていたと主張しているが、例えば、ディトンの研究によればエルヴィン・ロンメルが指揮したガザラの戦いは電撃戦とは認めることはできず、1940年のフランス侵攻におけるハインツ・グデーリアンが指揮する部隊による戦闘の事例のみに認めることができると主張する。

レン・デイトンは、電撃戦の概念がもともとフランスで生まれ、後にグデーリアンが個人的な判断の下で戦闘教義として応用したに過ぎないと考えている。

現代では理論はさておき、その実践者として電撃戦はグデーリアンと関連付けられて語られることが多々ある。

グデーリアンは、参謀本部の反発を受けながらも歩兵部隊から独立した大規模な機甲部隊を創設し、高度な機動力を備えた部隊を使った機動的な戦闘教義に基づいた作戦計画を作成した。

グデーリアンは、地形を適切に選択する機動の原則、奇襲の原則、そして、決定的な地点に戦力を集中させる殲滅の原理を応用し、西方電撃戦を勝利に導いた。

しかし、電撃戦には問題点も少なくなかった。

電撃戦においては補給が滞った快速部隊も進撃の停止を余儀なくされてしまうという事態が発生しかねないことである。

実際に東部戦線では、このような兵站や補給を軽視した無鉄砲な進撃がスターリングラードの戦いに代表されるような、ドイツ軍の大規模な包囲や投降といった悲惨な敗北にも繋がっている。

これは、補給部隊や歩兵を装甲車両化することが電撃戦に必要なことを示している。

第二次大戦ではドイツ陸軍でも機械化歩兵や自動車化歩兵の部隊は少なかった。

第二次大戦後にアメリカをはじめとする西側諸国では、朝鮮戦争の経験や冷戦を背景としながら電撃戦の教義の問題を見直して再構築する研究が進められた。

その研究成果として部隊の機械化と諸兵科連合に基づいた新しい電撃戦の教義を開発しており、中東戦争においてイスラエルではオールタンク・ドクトリン、エア・ランド・バトル、縦深突撃（charge in depth）の教義を実践している。

さらに、冷戦後のイラク戦争でも米英軍によって電撃作戦が行われ、短期間のうちにイラク軍を無力化することに成功している。

電撃戦の原理

バルバロッサ作戦（1941年6月22日 – 12月）

電撃戦で鍵となるのは、戦闘が拡大している間勢いを持続させるために、軍をより高度な意思疎通能力と指揮能力を持つ機械化部隊として組織することであった。

この考え方の基礎となったのは、全ての戦力を敵前線のただ一点に集中させて、その後砲兵と歩兵によって穴を開けるという、第一次世界大戦においても十分通用した方法、そして、従来の爆撃機への指令を司令部の要請からでなく、前線部隊の要請を中心とした近接攻撃に集中して、敵部隊に強烈な打撃を与える複合的行動であった。

一旦前線に穴が開くと、戦車が侵入し前線の数百マイル後方にまで侵入できた。

これにより攻撃側は敵の脆弱点（安易に破壊または破壊されると著しい損害を受ける地点）つまり、軽武装の兵站部隊、または前線司令部などの敵中枢を攻撃でき、敵の情報を遮断し補給を途絶、あわよくばそのままその戦線で勝利する事さえできた。

この方法によれば、可能な限り戦闘を避けつつ、敵を混乱させることで小規模の軍で大規模な敵軍を撃破できた。

航空機が長距離砲の代わりとして敵の拠点を破壊、兵力の集中を奪い、攪乱・制圧する。
次に無線通信を受けて戦車・自動車化歩兵の諸兵科連合部隊が、敵が陣地防御を準備する前に突撃し、敵陣深くに侵入するというもので、この際、進撃する部隊は突破口の確保に兵力を使用せず、進撃速度を最大限に上げる。

従来の戦法と最も異なるのは、指揮権の権限委譲である。現場指揮官は、従来の中央集権的な指揮系統に頼るよりも、自らの判断に従うよう奨励された。

電撃戦では、いたずらに猛進するだけでは全ての防衛線を突破できずに行き詰まり、立ち直った敵軍により包囲される危険がある。

したがって、敵の戦意をくじくための準備をし、明確な攻撃目標（重点）を設定することが欠かせない。

何故なら、この戦法は敵戦力を撃滅するためでなく、あくまで敵の脆弱点を破壊し全体を混乱させる戦法であり、敵部隊は士気を除いてほとんど物理的損害を受けないからである。

類似する事例

1939年　ドイツ対ポーランド戦

ポーランド侵攻#戦闘の詳細。9月1日から9月14日までの戦いの経過。ドイツ軍が殲滅戦理論 (Vernichtungsgedanke) に則って進撃している。
詳細は「ポーランド侵攻#戦闘の詳細」を参照

航空機と機動力が発揮された近代戦で、その決着が早かったため電撃戦のように広く誤解されているが、厳密には前線全てにおいて圧倒的物量の投入による各個包囲撃破を狙った殲滅戦であった。

電撃戦は、敵中枢部への縦深集中攻撃を必要条件とするが、ポーランド侵攻はこれを全く満たしておらず、実際はその反対で敵の各個包囲撃破を目的としたものであり、電撃戦とは全く異質のものである。

また、ポーランド侵攻が短期間で成功したのは、東方からのソ連赤軍の侵攻により、長期戦に備えていたポーランド軍を挟撃することに成功したのが最大の要因である。

1940年　ドイツ対フランス戦

ナチス・ドイツのフランス侵攻
詳細は「ナチス・ドイツのフランス侵攻」を参照

真の電撃戦とはこれだけであるといわれる戦闘。戦域・状況・権限といった電撃戦の戦闘におけるエッセンスが凝縮された電撃戦の有効性を示す戦いの一つ。

古来のシュリーフェン・プランを欺瞞するためのB軍集団、マジノ線に対するC軍集団、そしてアルデンヌの森を突破する主力のA軍集団により構成されたナチス・ドイツ軍は、電撃戦によりフランス陣地を突破し、敵に連携・陣地構築・防衛といった時間的な余裕を与える間も無く包囲、イギリス軍を大陸から撤退させフランスを屈服させることに成功した。
1941年　ドイツ対バルカン半島

詳細は「ユーゴスラビア侵攻」を参照

フランス侵攻に次いで電撃戦を成功させ、僅か10日間でユーゴスラビアを制圧した。

1941年　ドイツ対ソ連戦（バルバロッサ）

詳細は「バルバロッサ作戦」を参照

ナチス・ドイツ乾坤一擲の一大作戦。ソ連の大地のインフラは劣悪かつ広大な面積を有するために電撃戦を行うにはドイツ国防軍の装備、特に補給や防寒具などに関する準備が足りていなかった。

自動車化が遅れている中、前線に投入する部隊数を増やしたことの問題が一気に噴出。

速度に合わせた補給が不可欠である電撃戦の要諦は戦闘開始後程なくして頓挫することとなり、ヒトラーのゆれる命令の下、指揮官たちは動揺し効果的な電撃戦が成功したとは言えず、再びポーランド戦に近いものとなった。

はやい冬の訪れによる行軍・補給の遅滞は戦闘継続に決定的な打撃を与え、赤軍の激しい抵抗の中、電撃戦は影をひそめる。

広大な国土の中で真の目的地を見失い、分散した兵力はやがてすべての目的地の前で足踏みすることになる。

1942年　ドイツ対ソ連戦（ブラウ）

詳細は「ブラウ作戦」を参照

決定的な勝利を得るために、限定された戦力において、攻略地点を南部に定めヒトラーの言う「戦争経済」を主とした攻略目的として再び、機甲師団を中心とした電撃戦を敢行。
赤軍は前年の失敗から地の利を利用した大規模な撤退を行い、コーカサス地方は膠着。

スターリングラードが焦点となることにより電撃戦ではなくヒトラーが恐れていた「市街戦」となり、果てることのない戦闘によって消耗。

やがて冬季が訪れると脆弱な側面から二重包囲され、軍団が包囲・殲滅されるという戦史に残る無残な大敗北を喫する。

1944年　ソ連対ドイツ戦（バグラチオン）

バグラチオン作戦。1944年6月22日 – 8月29日の戦線。朱色は作戦第一段階。オレンジは第二段階におけるソ連軍の進撃。黒はドイツ軍の反撃。

詳細は「バグラチオン作戦」および「縦深攻撃」を参照

ソ連赤軍による戦線全面における最大の攻勢、電撃戦に必要なものを得た赤軍は予備兵力を持たないドイツ国防軍を粉砕し、独ソ戦の帰趨を決した。

戦線の維持がやっとの状態のドイツ軍には独ソ戦の空中戦における敗戦を通じて十分な空軍を失い、白ロシアの地にはほぼドイツ空軍の姿はなかった。

空・陸の複合的かつ委譲された権限による臨機応変さが電撃戦の要諦であるとするならば、もはや空軍の制空権・急降下爆撃機による効果的な砲撃以上の制圧もなく、ヒトラーによる現場司令官からの権限剥奪などによって、ドイツ陸軍の勝利の方程式はすべてが失われていた。パルチザンによる後方撹乱は不利な情勢をより悪化させた。

ドイツ軍による攻撃が全面攻勢（バルバロッサ・1941年）、南部への攻勢（ブラウ・1942年）、突出部への挟撃（クルスク・1943年）と年を経るごとに縮小したことに対し、十分に力を蓄えた1944年の赤軍による攻勢は、バルバロッサと同じように戦線全域における平押というものであった。

そして、バルバロッサと決定的に異なったのはここは赤軍の地であり、この地に最適な機動力を持ちこの時期においての電撃戦に必要な兵力を持って行った攻勢であるということである。

赤軍はこれまで限られた装備だった無線を多くの戦車が装備し、圧倒的な空軍力・赤軍伝統の砲の強さを含め、無尽蔵とも思える歩兵を備え、制限はあるものの権限を与えられた指揮権などの戦術の向上とともにレンドリースによる圧倒的な輸送力に裏付けされた補給を得ていた。

その上に、兵力差を越えて犠牲をいとわない赤軍の電撃戦の前に、拠点確保・撤退禁止を命じられたドイツ軍は、各地で包囲殲滅され、驚くほどの短期間に開戦来の地をあっさりと失陥し、独ソ戦の帰趨を決する大敗を喫し、ドイツの敗北に導かれる。

1941年　日本対イギリス戦（マレー）

マレー作戦の推移
詳細は「マレー作戦」および「シンガポールの戦い」を参照

山下奉文将軍が率いる日本軍は、1941年12月8日の開戦より、イギリス軍と戦闘を交えながら55日間でマレー半島1,100キロを進撃し、わずか60余日でシンガポールを攻略した。

この快進撃を支えたのは、「銀輪部隊」といわれる自転車部隊の活用と、島田豊作戦車隊長率いる、九七式中戦車を主力とした戦車夜襲部隊の活用が大きかったといわれる。

彼らはスリム・リバーの戦いで前線を突破した後、敵司令部を攻撃して相手を混乱させるという模範的な電撃戦に近い戦術が再現された。

1950年　北朝鮮対韓国戦（朝鮮戦争）

朝鮮人民軍は機械化戦力を用いた電撃的侵攻で韓国軍を圧倒、二か月で韓国領の大半を制圧した。

約120輌のT-34-85を配備した第105機甲旅団が先鋒として活躍、これら機械化戦力が電撃的侵攻を成功させた大きな要因となった。

1967年　イスラエル対シリア・エジプト（第三次中東戦争）

イスラエル軍はオールタンク・ドクトリンでアラブ諸国を圧倒した。

2022年 ロシア対ウクライナ

9月6日よりウクライナ軍がロシア軍に占領されていたハルキウ南東にて数日間で60キロ以上を押し返す電撃戦を展開、9月12日現在もこの反撃は続いている

語源

「Blitzkrieg」を英語訳すると「Lightning war」になり、日本語訳すると「電光戦」か「稲妻戦」になるはずで、「電撃戦」という言葉にはならない。

古代中国の兵法書に「六韜」があり、この「六韜」は「文韜」「武韜」「竜韜」「虎韜」「豹韜」「犬韜」の6章に分かれており、この中の「虎韜」（日本語の虎の巻の語源）軍用篇に戦車（戦闘用馬車）を用いた戦術について書かれた部分がある。

内容は「大扶胥衝車三十六乗　螳螂武士共載　可以撃縱横　敗強敵　緇車騎寇　一名電車　兵法謂之電撃」、意味は「36台の大扶胥衝車（大型の突撃のための戦車）という乗り物に武器を持った兵士を乗せた物を電車と名づけ、縦横無尽に使用して強敵を破り、この兵法を電撃という」である。

つまり、ドイツの「Blitzkrieg」という戦術が、日本でも虎の巻で馴染みのある、「電撃」という古代中国の兵法に似ていたので、日本で「電撃戦」と訳されたのである。

なお、現代中国においては「閃電戦」（せんでんせん、繁体字: 閃電戰、簡体字: 闪电战、拼音: shǎndiànzhàn）または「閃撃戦」（せんげきせん、繁体字: 閃擊戰、簡体字: 闪击战、拼音: shǎnjízhàn）と呼ばれ、中国語においては英語訳に近い言葉となっている。

一方、同じ漢字文化圏である朝鮮半島では朝鮮語で読んだ「전격전(電擊戰)」（文化観光部2000年式：jeongyeokjeon）と呼ばれる。

韓国には「電擊部隊」と呼ばれる戦車部隊「第1機甲旅団」が存在する。

参考文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2013年4月）

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関連項目

訓令戦術 - 火力 - 機動 - 諸兵科連合
戦いの原則 - 戦術 - 戦闘教義
西部戦線
ブリッツ
ラモーンズ - 代表曲に、"ブリッツクリーグ・バップ"（Blitzkrieg Bop）という歌がある。
電撃戦 (グデーリアン)
電撃戦 (デイトン)

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第二次世界大戦軍事史作戦術軍事ドクトリンナチス用語ハインツ・グデーリアン

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浸透戦術
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B8%E9%80%8F%E6%88%A6%E8%A1%93

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
オスカー・フォン・ユティエ（1920年）

浸透戦術（しんとうせんじゅつ、英語: Infiltration tactics）とは、一般に第一次世界大戦後半に産み出され採用されたドイツ軍の戦術のことを指す。ただし、連合軍による他称であり、当のドイツ軍はとくに名称を付けていない[1]。

概説

語源

第一次世界大戦初期、西部戦線は陣地戦に陥っていた。ドイツにおいては、1915年、軍中央で実験部隊が編成され塹壕攻略の研究が行われた。その基本要素は以下のようなものである。

１、散兵線の前進ではなく、分隊規模の突撃隊による奇襲突撃を行う。
２、攻撃間、敵を制圧するため支援兵器（機関銃、歩兵砲、迫撃砲、間接射撃野戦砲、火炎放射器）を用いる。
３、手榴弾を持った兵が塹壕を掃討する。[2]

1916年、ヴェルダンの戦いで実験部隊、すなわち突撃隊は実戦投入された。このとき、敵拠点をさけて前方へ突進するドイツ歩兵の姿を見て、フランス側はこれを浸透戦術と呼び始めた。ただ、ドイツ側はとくに名称を付けていない[3]。

1917年9月のリガ攻勢では、ドイツ軍のこれまでの防御・反撃手法が大規模な攻撃手法に転用され、連合軍は注目した。「攻勢直前に歩兵を最前線に集結させること」「毒ガス弾を混ぜた短時間の強烈な砲撃」「強点をさけて弱点攻撃する」などが観測され、攻撃司令官オスカー・フォン・ユティエの名をとってユティエ戦術と連合軍側は呼んだ[4]。この、いわゆるユティエ戦術は1918年の春季大攻勢でさらに発展し、小部隊にかぎらない広い意味で浸透戦術と呼ばれるようになった。

春季大攻勢

1918年の春季大攻勢におけるドイツ軍の攻撃手法、いわゆる浸透戦術についてジョナサン・ハウスは4つの要素に集約している[5]。

１、砲撃：ブルフミュラーに代表される砲兵将校たちは砲撃手法を変えた。注意深く調整されており短いが強烈な砲撃により、（敵の撲滅ではなく）敵を混乱させ防御システムを無力化させることを目指した。

２、突撃隊：攻撃の先鋒を務める突撃大隊は、敵の強固な陣地を攻撃できるよう訓練されていた。

３、敵防御拠点の迂回：突撃部隊は敵の抵抗の中心を迂回して突進するよう教育されていた。小部隊指揮官は自分の側面を顧みることなく、敵防御のすき間へと前進する権限を有していた。

４、敵後方地域の崩壊：春季大攻勢の当初、攻撃準備射撃により通信と指揮所を破壊し、浸透する歩兵も同じような施設を破壊しながら前進した。

　これにより、イギリス兵は士気崩壊を起こし、4日間で38キロも後退させられた。J.F.C.フラーによれば、イギリス軍は後方部隊から先に崩壊して敗走していったように見えたという。

いうなれば、戦車のない電撃戦である[6]。春季大攻勢の最初において、これまでの西部戦線の戦いとは異なりドイツ軍は何十キロも前進した。しかし、最初の成功を拡張する機動力がなかったうえ、作戦次元の目標を明確にしていなかったため、ただ突出部をつくるだけで作戦次元ひいては戦略次元の勝利につなげることができなかった[7]。

議論

同時期のイギリス軍

ルプファー、グドマンドソンといった冷戦期を中心とした英語圏の著作は、第一次大戦期におけるドイツ軍戦術の優勢を主張しているが、1990年代以降イギリスでは論争的なテーマになっている[8]。たとえば、イギリスの軍事史家のパディ・グリフィス（英語版）は、イギリス大陸派遣軍によるSS143「小隊攻撃訓練に関する訓令」を紹介し、小部隊における浸透戦術がドイツ軍の専売特許ではないことを論じている。

ドイツ軍とおなじように、イギリス軍もまた1915年にエリート襲撃・擲弾チームを編成して塹壕襲撃を行っており、かれらには軽機関銃浸透、強烈な迫撃砲弾幕、そして委任型指揮が推奨されていた。1916年ソンムの一連の戦闘でこれらの技術は発展精緻化され、1916-17年冬を通して一般歩兵に波及していった。それまでの戦訓が集約された1917年2月の「小隊攻撃訓練に関する訓令」はドイツ突撃隊ハンドブックと言ってもいい内容のものだという[9]。

同時期のフランス軍

フランス軍においても、敵陣地を一挙に攻略せんとする思想は存在していた。フランス軍総司令部が1915年4月に発布した「攻勢全般の目的と状況（第5779号文書）」は、ドイツ軍防御システムの一挙突破を追求している。この雄大な作戦構想は完遂困難であったが、第5779号文書は二つの要素で大戦後半のフランス軍戦術の基礎となった。

一つは砲兵戦術である。砲兵は単に危険地帯を渡る歩兵を支援攻撃するのみという戦前の考えは完全に捨て去られ、攻撃準備射撃を重視している。

さらに、砲兵は段階的に射程を延長し歩兵が前進できるよう弾幕で防護すべしと述べており、移動弾幕射撃の萌芽が見られる。

二つ目は歩兵戦術である。敵陣突撃に際し、各歩兵部隊は小隊、半小隊に分割される。突撃の第一波は敵拠点をさけて通り敵塹壕網を突破する。つづく第二波は塹壕掃討隊となって機関銃や拠点を掃討すると規定された。この歩兵戦法はドイツ軍の浸透戦術と類似するとジョナサン・クラウスは論じている。フランス軍はこれらの変化で、第二次アルトワ戦やソンム戦で一定の戦果を得たという[10]。

ブルシーロフ

浸透戦術をはじめて用いたのはブルシーロフ攻勢と言われることがある。しかし、繰り返しになるが、そもそも浸透戦術という名称が広まったのはヴェルダンの戦いのときでロシア軍とは関係がない。ドイツは1915年に軍中央において突撃隊を編成し、1916年2月のヴェルダン戦で実戦投入している。師団・連隊独自の塹壕襲撃隊も1915年には存在する[11]。1916年以降も、ドイツ軍は主に西部戦線から戦訓を得ていたとみられている[12]。

ブルシーロフの回想録を見ても浸透戦術の嚆矢とするような記述はなく、関連は否定されている[13]。

注

^ Lupfer, 42.
^ Gudmundsson, 49.
^ Gudmundsson, 66; Lupfer, 42.
^ Wictor, 229-233. オスカー・フォン・ユティエ (Oskar von Hutier) の名はユグノーの家系であるためフランス語読みされる。大木、309頁。
^ House, 51-56.
^ House, 56.
^ Gudmundsson, 178; House, 55.
^ 詳しくはボンド、7-119頁。
^ Griffith, 76-79, 193-194.
^ Krause, 199-214.
^ Gudmundsson, 80-81.
^ Stachelbeck, 147-162.
^ 大木、313頁。

参考文献

大木毅『ドイツ軍攻防史』作品社、2020年。ISBN 9784861828072。
ブライアン・ボンド 著、川村康之 訳『イギリスと第一次世界大戦――歴史論争をめぐる考察』芙蓉書房出版、2006年。ISBN 9784829503720。
Griffith, Paddy (1996). Battle Tactics of the Western Front: The British Army's Art of Attack 1916-18. Yale University Press. ISBN 0300066635
Gudmundsson, Bruce (1989). Stormtroop Tactics: Innovation in the Germany Army1914-1918. Praeger. ISBN 0275954013
House, Jonathan M. (2001). Combined Arms Warfare in the Twentieth Century. Kansas: University Press of Kansas. ISBN 0700610987
Lupfer, Timothy (1981). The Dynamics of Doctrine: The Changes in German Tactical Doctrine During the First World War. Kansas: U.S. Army Command and General Staff College 2014年12月5日閲覧。.
Wictor, Thomas (2012). German Assault Troops of World War 1. Schiffer. ISBN 9780764340369
Krause, Jonathan (2016). Matthias Strohn. ed. “The Evolution of French Tactics 1914-16”. The Battle of The Somme (Oxford: Osprey): 199-214. ISBN 9781472815569.
Stachelbeck, Christian (2016). Matthias Strohn. ed. “The Road to Modern Combined Arms Warfare”. The Battle of The Somme (Oxford: Osprey): 147-162. ISBN 9781472815569.

関連項目

突撃歩兵
電撃戦
エルンスト・ユンガー

カテゴリ:

軍事戦術

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冷戦時代、米国は、弾薬のために毎年３００億ドルを支出していた。
https://st2019.site/?p=21359

『Mackenzie Eaglen 記者による2023-8-2記事「If Ukraine is Any Barometer of Expenditure Rates in Modern War, America Is Gonna Lose Taiwan」。

　　　冷戦時代、米国は、弾薬のために毎年３００億ドルを支出していた。それが１９９０年代には１００億ドルに減少。今は２００億ドル弱である。

　弾薬製造業界は、警戒している。2011年から2020年にかけて、連邦議会は、40％も弾薬予算を削りやがった。弾薬製造の設備投資、職工訓練は、一朝一夕にできるビジネスではない。政府からの増産要請が来てから２年後でないとラインは稼動しないのだ。それをまたこのように削減されるのであれば、会社は大損するから。』

砂漠の嵐作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E6%BC%A0%E3%81%AE%E5%B5%90%E4%BD%9C%E6%88%A6

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

砂漠の嵐作戦

炎上するクウェートの油田上空を飛行するアメリカ空軍のF-15・F-16戦闘機。
戦争：湾岸戦争
年月日：1991年1月17日 ～ 同年2月28日[1]
場所：クウェート、イラク、サウジアラビア等ペルシャ湾湾岸地域。
結果：多国籍軍の勝利。その後地上戦に突入し、100時間後にクウェートを解放[2]。
交戦勢力
多国籍軍
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
イギリスの旗 イギリス
フランスの旗 フランス
サウジアラビアの旗 サウジアラビア
エジプト
シリアの旗 シリア
カナダの旗 カナダ
イタリアの旗 イタリア
クウェートの旗 クウェート
バーレーンの旗 バーレーン
アラブ首長国連邦の旗 UAE
カタールの旗 カタール イラクの旗 イラク
指導者・指揮官
アメリカ合衆国の旗 ノーマン・シュワルツコフ
サウジアラビアの旗 ハリード・ビン・スルタン イラクの旗 サッダーム・フセイン
戦力
68万人 約56万人[3][注 1]
損害
500人以上戦死 2万5000人－10万人戦死

湾岸戦争
Gulf War
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砂漠の嵐作戦（さばくのあらしさくせん、英語: Operation Desert Storm）は、湾岸戦争においてアメリカ軍が行った軍事作戦。クウェートを占領するイラク軍に対して、国際連合安全保障理事会決議678に基づき、アメリカ軍を中心とする多国籍軍が軍事力を行使したもので、43日間の空爆と100時間の地上戦によってイラク軍は敗走した。

作戦に至る経緯

イラクのクウェート侵攻
詳細は「クウェート侵攻」を参照

1990年8月2日のイラクのクウェート侵攻に対して国際社会は激しく抗議し、国際連合では、侵攻当日の8月2日のうちに、イラク軍の即時無条件撤退を求める安全保障理事会決議660が採択された[5][6]。イラクがこの決議を無視したことから、国際連合安全保障理事会は、6日には加盟国に対イラク経済制裁を義務付ける決議661、また9日にはイラクによるクウェート併合を無効とする決議662を採択した[5][6]。

アメリカ合衆国のブッシュ大統領は、8月4日の国家安全保障会議において、まずはイラクがクウェートに続いてサウジアラビアにまで侵攻することを阻止することが最優先課題であることを確認し、続いて国連を通じて組織的に外交的・経済的な圧力を加えることでイラク軍をクウェートから撤退させることを志向した[7]。ただし最後の手段として、軍事的な圧力、更にはクウェート解放戦争を遂行する可能性をも念頭に置いていた[7]。

サウジアラビアの防衛 (砂漠の盾作戦)
詳細は「砂漠の盾作戦」を参照

アメリカ軍のサウジアラビア国内への展開は、宗教的問題からサウジアラビア側が躊躇すると予測されていたのに対して、実際には、8月6日にチェイニー国防長官・中央軍司令官シュワルツコフ大将から説明を受けたファハド国王の決断によって即座に了承されたことで、8月7日（アメリカ東部標準時）にはアメリカ陸海空軍の指定された部隊に対して湾岸地域への展開命令が発令され、砂漠の盾作戦が発動された[8]。

まず派遣命令を受けたのが、F-15戦闘機の2個飛行隊、早期警戒管制機部隊、2個空母戦闘群、2個海上事前集積船隊及び第82空挺師団の1個即応旅団であった[8]。航空戦力においては、まず8日に第552空中警戒指揮航空団のE-3早期警戒管制機5機がリヤド基地に着陸したのを皮切りに、順次に作戦機の展開が進められた[9]。また陸上戦力を担う第82空挺師団も、既に6日21時（EST）の時点で非常呼集が発令され、即応旅団であった第2旅団は出発準備を完了しており、9日には先遣隊が、旅団全体も14日までにサウジアラビアへの展開を完了した[10]。

その後も、アメリカを含む西側諸国やアラブ諸国は同国に陸軍及び空軍の部隊を派遣し、また西側諸国はペルシャ湾及びその近海に艦隊を派遣した[5]。10月までに、第82空挺師団を含む第18空挺軍団および海兵隊の第1海兵師団のほか、サウジアラビア軍の東部地域軍やイギリス陸軍の第1機甲師団（英語版）、フランス陸軍の第6軽機甲師団など多国籍軍により、地上での防御態勢が概ね確立された[10]。
インスタント・サンダー

シュワルツコフ大将と、統合参謀本部議長 パウエル大将は、クウェート侵攻の直後から攻勢作戦の所要兵力に関心を持っていた[11]。一方、空軍参謀本部では、従来より、戦闘コンセプト副部長であったワーデン大佐を中心として、空軍力を活用した攻勢作戦のための作戦構想が検討されていた[12]。湾岸危機の勃発を受けて、ワーデン大佐は直ちにこの構想の具体化に着手し、8月8日、短期間にイラク指導者層の指揮機能を奪い、イラクの中心となる軍事力を破壊し、しかもイラクの基本的インフラは破壊しないことを要点とした「インスタント・サンダー」計画を作成した[12]。同日午後にはロー副参謀総長にブリーフィングして同意を得て、10日にはシュワルツコフ大将、また11日午前中にはパウエル大将に対するブリーフィングが行われた[12]。15日午後にシュワルツコフ大将がブッシュ大統領に対して説明した攻勢作戦の概要は、明らかに「インスタント・サンダー」を基にしたものであった[12]。

8月17日、シュワルツコフ大将は、「インスタント・サンダー」をもとに、下記の4つの段階に区分した攻勢作戦の構想をパウエル大将に報告し、作戦名は「砂漠の嵐」となった[13]。

戦略的航空作戦（Strategic Air Campaign）
クウェート戦域での航空優勢獲得（Air Supremacy in KTO）
地上戦開始のための条件作為（Battlefield Preparation）
陸上攻勢作戦（Offensive Ground Campaign）

一方、陸上戦力に関しては、シュワルツコフ大将は、砂漠の盾作戦で展開された戦力のみでは攻勢作戦は困難だと考えていた[11]。10月10・11日には、この意向を受けてワシントンに派遣された中央軍参謀長ジョンストン少将がチェイニー国防長官やブッシュ大統領に対してブリーフィングを行い、攻勢作戦での勝利を要求するのであれば1個軍団の増派が必要であると説明した[11]。チェイニー国防長官とパウエル大将は増派に賛成、10月31日にはブッシュ大統領の承認を受け、陸軍参謀本部での検討を経て、11月8日には在欧陸軍の第7軍団に対して正式な派遣命令が下達された[14]。

中央軍では、増派を受けられた場合と受けられなかった場合の両面で作戦立案を進めていたが、この増派決定以降は、2個軍団を基幹とする陸上攻勢作戦の具体化が進められた[15]。11月14日、シュワルツコフ大将は師団長以上の部隊指揮官をダーランに召集し、「砂漠の嵐」作戦及び陸上攻勢作戦の構想を示達した[15]。

安保理決議678と「砂漠の嵐」

国際的な圧力にもかかわらずイラクの姿勢は軟化せず、上記の通り、11月8日にはアメリカ軍の更なる増派が発表された[16]。そして11月29日、国連安全保障理事会は、イラクが1月15日までにクウェートからの撤退を含めて国連安保理で決議された要求事項を履行しない場合、武力行使を含めた「あらゆる必要な手段」を講じることを認める決議678を採択した[16]。

1月9日、スイスのジュネーヴにおいて、アメリカのベイカー国務長官とイラクのアズィーズ外務大臣の会談が行われたものの、決裂に終わった[16]。1月12日にはアメリカ合衆国議会は武力行使を容認する決議案を採択し、ブッシュ政権は、武力行使について国内外の明確な支持を獲得した[16]。

1月15日17時頃、ペンタゴンの国防長官執務室において、チェイニー国防長官とパウエル大将が多国籍軍の攻撃開始を命ずる執行命令書にフルネームで署名し、機密回線を使って、サウジアラビアのシュワルツコフ大将へと転送し、作戦が開始された[17]。

戦略的航空作戦

第一撃 (1月17日未明)

「砂漠の嵐」作戦の開始時、戦域には2,430機の固定翼機がいた[18]。 作戦開始時刻（Hアワー）は、現地時刻で1月17日午前3時と定められた[19]。これは、クウェート危機が始まってから絶えず行われてきたシギント活動を踏まえて、イラクの防空システムの活動が最も低調になる時間として策定されたものであり、この時刻を基準として各部隊は行動を開始した[19]。

その半日近く前の1月16日15時32分、中部標準時にして同日6時32分に、アメリカ合衆国本土（ルイジアナ州）のバークスデール空軍基地を7機のB-52G爆撃機が離陸したのが、攻撃作戦に参加する航空機の最初の動きであった[19]。また最初の弾薬を発射したのは紅海およびペルシャ湾のアメリカ海軍艦艇で、17日1時30分ごろよりトマホーク巡航ミサイルの発射を開始した[19]。一方、最初に弾薬を着弾させたのはアメリカ陸軍で、17日2時20分に、空軍のMH-53J特殊作戦ヘリコプター3機の先導を受けたAH-64攻撃ヘリコプター9機が国境線を超えたのち、2時39分、イラク軍の2か所の早期警戒レーダーに対して、ヘルファイア対戦車ミサイル、ハイドラ70ロケット弾、30mm機関砲による攻撃を行った[19]。

この攻撃と前後して、F-117攻撃機8機が国境を通過し、バグダッドを中心とする重要目標に向けて散開しており、2時51分にヌハイブ要撃作戦センターを爆撃したのを皮切りに、攻撃を開始した[19]。またこれとほぼ同時に、トマホーク巡航ミサイルがバグダッド周辺の目標に着弾し始めた[19]。更に攻撃ヘリコプターが早期警戒レーダーを破壊したことによって生じた間隙からF-15E戦闘爆撃機とEF-111電子戦機が侵入し、スカッド弾道ミサイルの発射機を攻撃し始めた[19]。

これに続いて敵防空網制圧（SEAD）作戦が開始され、西方からはHARM対レーダーミサイルを搭載したF/A-18戦闘攻撃機10機およびA-7攻撃機8機、TALDを搭載したA-6攻撃機2機ならびにKA-6空中給油機3機が、また南方からはF-4G戦闘爆撃機12機が侵入した[19]。またこれらを援護するため、西方においてはF-14艦上戦闘機3機の上空援護を伴うEA-6B電子戦機3機、南方においてはEF-111電子戦機3機が随伴していたほか、南方国境付近ではEC-130コンパス・コールも飛行していた[19]。更に西方でのSEAD作戦からわずかに遅れて、4機のA-6攻撃機および4機のイギリス空軍トーネードGR.1戦闘爆撃機がタカダム空軍基地（英語版）を攻撃した[19]。

これらの攻撃のあとの4時20分には、F-117の第二波が、バグダッドの方面防空作戦センター、タカダム空軍基地およびサルマン・パク（英語版）にある要撃作戦センター、指揮・統制センター、ならびに指導者層目標を攻撃した[19]。

これらの攻撃は絶大な成功を収め、KARIはもはや統合したシステムとしては運用できなかった[19]。一方、多国籍軍航空部隊の損害は、SEAD任務中のF/A-18がMiG-25によって1機撃墜されたのみであった[19]。

作戦第1週 (1月17日日中－23日)

バークスデール空軍基地を離陸した7機のB-52G爆撃機はサウジアラビア領空内まで進出し、34発のAGM-86C巡航ミサイルを発射して、これらは17日8時30分から12時の間に5か所の通信施設および3か所の火力発電所に着弾した[20]。

防空システムに対する航空攻撃は日中に入っても継続されており、17日8時10分から11時30分にかけてA-10攻撃機24機が南部イラク・クウェート国境沿いの早期警戒レーダーサイトを攻撃したほか、多数のSEAD任務機がイラク防空システムの作戦センターおよびSAMサイトの両方を集中攻撃した[20]。A-10攻撃機はイラク、サウジ、クウェート三国国境が交わる付近のイラク地上軍の攻撃にも投入されたほか、F-16戦闘爆撃機も共和国防衛隊を数回にわたり攻撃した[20]。

17日遅くには、タカダム空軍基地およびハバニヤ石油貯蔵施設に対してF-16戦闘爆撃機32機を投入しての攻撃が行われ、この攻撃にはSEAD任務機や電子戦機、上空援護機も計28機が投入された[20]。また同日夕方には、7機のB-52爆撃機が共和国防衛隊のタワカルナ機械化師団を、EF-111の支援を受けたF-111F戦闘爆撃機が、出身地ティクリットにあるフセイン大統領の住居を攻撃した[20]。

スカッド・ミサイルによる攻撃

18日早朝よりイラクはスカッド短距離弾道ミサイルの射撃を開始し、まずイスラエルに対して、また20日からはサウジアラビアを標的とした攻撃が行われた[21]。これはイスラエルを挑発してイラクに対する軍事行動を誘発すれば、アラブ諸国がイラクに対する軍事行動を躊躇する効果が期待でき、またサウジアラビアの石油施設が損傷すれば世界的な石油危機が発生し、各国の動揺を誘う効果が期待できると考えたものであった[17]。

ミサイルの発射密度は比較的低かったにもかかわらず、このミサイル攻撃は重大な動揺をアメリカ指導者層に引き起こし、航空部隊指揮官に重圧がのしかかった[21]。直ちにスカッド発射機に対する攻撃が強化されたが、移動式ミサイル発射機を、特に夜間に発見・破壊することは容易ではなかった[21]。この問題に対して中央軍は特殊部隊を投入し、1月22日からはイギリス陸軍の特殊空挺部隊（SAS）が、また2月7日からはアメリカ軍の統合特殊作戦任務部隊（JSOTF）がイラク領内に潜入した[22]。特殊部隊は、厳しい地形と悪天候を克服しながら航空機と連携し、移動式発射台や通信施設の発見と破壊の任務を遂行した[22]。

スカッド攻撃を受けたイスラエルは、直ちにアメリカに対して防空部隊の派遣を要請、1月19日にはパトリオット地対空ミサイルを装備した防空部隊の第一陣が到着した[22]。ただしミサイル攻撃が続く中で、イスラエル側はパトリオットが必ずしも有効ではないと考えるようになり、1月28日にはイラク西部に侵攻して空爆と地上戦によりミサイル発射基地を破壊する作戦をアメリカ側に提示、2月11日にはアレンス国防相が訪米してイラクへの報復攻撃の開始を伝達し、そのための空中回廊の設定をアメリカ側に要求するに至った[22]。しかしアメリカ側の懸命な外交努力もあって、結局、イスラエルは42発ものミサイル攻撃を受けつつも報復攻撃を自制した[22]。

戦争の終わりまでに、スカッド狩りはF-15Eのソーティ数の20％近く、A-10のそれの2％、F-16のそれの4％およびF-111Fのそれの3％を吸収した[21]。それに加えて、B-52、A-6E、A-7、F-117、F/A-18 およびトーネードGR.1 もまた相当のソーティ数をスカッド・サイトまたは製造施設等の攻撃に費やした[21]。

航空優勢獲得

多国籍軍の航空攻撃に対して、イラク空軍の反撃は極めて不活発であった[20]。最初の3日間の航空戦でイラクが行った空対空任務は100ソーティをわずかに超える程度であり、約750機の保有作戦機数の点から見ると極めて少なかった[20]。多国籍軍の空対空戦果は第3日より後は事実上無くなった[23]。

これは多国籍軍の航空戦力優位は明らかであり、航空機を強化掩体壕に収容して空軍を温存する意図があったと思われる[20]。イラクのドクトリンは、空軍をある種の戦略的予備として保持することを考えており、イラン・イラク戦争では実際にそのように運用されていた[23]。様々な飛行場に600個近いシェルターを建設しており、特にバラド南東とアサドにある特別に強化された掩体壕は、核兵器にも耐えられる強度があった[23]。

しかし1月21日より、航空機が収容された掩体壕に対して地中貫通爆弾による攻撃が開始されると、この温存戦略も維持困難となったことから、1月26日より、イラクは、イランまで飛べる飛行機を同地に脱出させる作戦を開始した[23]。これは、当初は集団逃亡ともみられたが、後には、イランとの国境線の再確定における譲歩と引き換えに、主力機の庇護を依頼したものとみられるようになった[17]。

1月27日、中央軍司令官は、イラク空軍は戦闘において無力化されたと宣言し、絶対的航空優勢（air supremacy）が確保された[23]。

陸上攻勢作戦準備

地上部隊の配置

1990年11月14日の構想示達の時点では、第7軍団はドイツ、また同軍団に配属されることになっていた第1歩兵師団はアメリカ本土に所在していた上に、湾岸危機の勃発以前は、第7軍団は湾岸地域での作戦を全く想定していなかった[24]。また同軍団および第18空挺軍団は砂漠の西側から攻撃発起することになっていたが、このための移動も重大問題であった[24]。11月14日のシュワルツコフ大将の構想示達の際に、中央部及び西部から攻撃する地上部隊の攻撃発起位置への移動は、戦略的航空作戦の開始後とすることが指示されていたことから、時間的な猶予も乏しかった[15]。

しかし、第7軍団の湾岸への移動については毎年のリフォージャー演習などを通じて民間輸送機関を使用する経験を積んできたこと[25]、また攻撃発起位置への移動については1,300台もの大型輸送車両を装備する輸送団を編成するとともに軍団の移動を綿密に統制することで、おおむね問題なく遂行された[24]。

航空攻撃

作戦第2週（1月24－30日）に入ると、第1週において航空作戦を中断させた悪天候も晴れ上がり、多国籍軍は航空攻撃を強化した[23]。イラク軍のクウェート戦域への移動を遮断する航空作戦も本格的に開始され、1月27日には8か所の橋が落とされるか、または大きな損傷を受けた[23]。

一方、対空砲火および赤外線SAMを避けるため、多国籍軍航空機の攻撃高度は中・高高度に限定された[26]。これによって航空機および人員の損失は抑えられたものの、非誘導の通常兵器の使用には悪影響があり、A-10の30mmガトリング砲は効果が無く、F-16およびF/A-18から投下された自由落下爆弾の命中率も低下した[26]。

1月の終わりになって、F-111Fの搭乗員により、FLIRを使えば砂漠にある戦車およびイラク軍装備品を捉えられると報告され、2月5日夜にF-111FとAN/AVQ-26光学照準装置およびGBU-12レーザー誘導爆弾による攻撃実験が行われたのち、次の夜からこの組み合わせによる「戦車たたき」（tank plinking）任務が開始されて、まもなくA-6EとF-15Eもこれに加わった[26]。

第3週（1月31日－2月6日）には、クウェート戦域の共和国防衛隊とその他のイラク軍への攻撃に焦点が絞られ、全般として戦略的目標からクウェート戦域内の目標に対する攻撃へと転換した[27]。第4週（2月7－13日）には更に戦略的航空作戦は縮小されて、クウェート戦域のイラク軍への攻撃が強化され、同戦域に所在するイラク陸軍の大部分の戦闘能力を低下させた[27]。また多国籍軍の圧倒的な航空優勢のため、イラク空軍は、多国籍軍地上軍の移動ならびに攻撃準備について、これに対する阻止攻撃を実施するどころか、それ自体を知ることもできなかった[27]。

また空爆と並行して心理戦が行われたこともあって、直接的な破壊効果だけでなく心理的効果も大きく、イラク陸軍の師団の中には、陸上攻勢作戦の開始前までに半数の兵士が脱走した師団があった[28]。

多国籍軍航空部隊は、陸上攻勢作戦開始前に10万ソーティに近い戦闘および支援任務を飛行し、288発のトマホーク対地ミサイルと35発の空中発射巡航ミサイルを発射した[29]。

カフジの戦い（1月29日－2月1日）
詳細は「カフジの戦闘」を参照

1月下旬、フセイン大統領は、外交交渉の行き詰まりや予想を超えて続く多国籍軍の空爆といった難局を打開するため、カフジに対する攻撃を命じた[30]。これは、多国籍軍に地上戦を挑むことで反撃を誘発し、消耗戦に引き込むことでアメリカ国民の戦意を動揺させ[30]、また対外的に宣伝しうる戦果を得るためであった[17]。

イラク軍のクウェート侵攻によってカフジはイラク軍砲兵部隊の射程圏内に入っていたことから、市民は既に避難しており、シュワルツコフ大将もアラブ合同軍司令官ハリド中将も同地の保持は困難と判断したことから、直接防衛する部隊は配置されなかった[30]。

一方、イラク軍によるサウジアラビア侵攻を警戒するため、クウェート＝サウジアラビア国境沿い7か所に監視所を設置するとともに、アメリカ海兵隊とサウジアラビア陸軍・国家警備隊およびクウェート陸軍の計5個大隊が警戒部隊となって展開していた[30]。

一方のイラク陸軍では、第3軍団隷下の第3機甲師団・第5機械化師団、第4軍団隷下の第1機械化師団をカフジ攻撃に割り当てて、第3軍団長マフムード少将が指揮官に任命された[30]。3個師団の攻撃準備を完全に秘匿することは困難で、アメリカ軍はある程度の情報を掴んでいたものの、目標がカフジであることを見抜くことができず、奇襲を受けた[30]。

1月29日夜、イラク軍はカフジに対する攻撃を開始した[30]。国境線の屈曲点に近い第1・4監視所正面では、航空支援を受けたアメリカ海兵隊がイラク軍の1個旅団の攻撃を頓挫させる一幕はあったものの、基本的には監視所および警戒部隊は頑強に抵抗するというよりは後退を選び、1月30日午前2時、イラク陸軍第5機械化師団隷下の第15機械化旅団がカフジを占領した[30]。

アメリカ軍にとって、カフジの失陥は想定外ではあったが、絶対的航空優勢下ではこれを奪還することは困難ではないと判断し、楽観視していた[30]。

しかし二聖モスクの守護者の称号を受けていたサウジアラビアのファハド国王にとって、寸土とはいえフセイン大統領の占領を許すことは看過し難く、ハリド中将に対して、速やかにこれを奪回することを繰り返し要求した[30]。ハリド中将は、アメリカ軍の手で同地を奪回されることを恥辱と考えて、サウジアラビア軍の手でカフジを奪回することを決意していた[30]。

30日、東部合同軍（JFC-E）司令官スルタン少将は、サウジアラビア国家警備隊第2自動車化歩兵旅団長アルファミィ大佐にカフジの奪回を命じた[30]。

アルファミィ大佐は、同旅団の第7機械化大隊及びカタール軍の2個戦車中隊によって奪回作戦を行うことを企図していたが、両国軍は湾岸危機の以前には共同訓練を行った経験がなく、またこの時点でも、同地一帯の地図、両部隊間の連絡を確保するための通信手段及び火力運用に関する計画はなかった[30]。

アメリカ海兵隊から派遣された連絡将校は、作戦開始前に火力調整を実施するよう助言したが、ファハド国王から速やかなカフジ奪回を命じられていた大隊長は作戦を強行した[30]。

このような事情からJFC-Eの攻撃は統制を欠いており、2度にわたり失敗した[30]。しかしイラク側も多国籍軍の激しい航空攻撃に苦しんでおり、マフムード少将は後退の許可を繰り返し求めたが、これは許可されなかった[30]。そしてJFC-Eの3度目の攻撃は成功し、アメリカ海兵隊の砲兵射撃や攻撃機・攻撃ヘリコプターの援護下に、第7機械化大隊はカフジ市内に突入した[30]。2月1日朝にはカフジ全域が確保され、後退するイラク軍に対して執拗な対地攻撃が継続された[30]。カフジ攻撃において主攻撃を担任していたイラク陸軍第3軍団第5機械化師団のうち、無事にクウェートに帰還した部隊は全体の2割程度であった[30]。

陸上攻勢作戦：砂漠の剣作戦

地上部隊の進撃経路図。

多国籍軍地上部隊は、右翼（東部）においてはクウェートに向けて直接前進する一方、左翼（中央部・西部）では一旦イラク領を北上ののち東に転針するという「左フック」作戦を採用した[31]。このうち、最左翼（西部）において最も長距離を移動する第18空挺軍団はヘリボーンを活用できる軽装備の部隊を主力として構成されていたのに対し、中央部において濃密なイラク軍展開地域を突破する第7軍団は重装備の機甲師団が中心となった[31]。

2月24日

多国籍軍は、サウジアラビアの国境線沿いに東西に展開しており、展開線は480キロに及んだ[32]。計画では、2月24日朝に中央軍海兵隊（MARCENT）、東部合同軍（Joint Force Command-East: JFC-E）及び第18空挺軍団主力が攻撃を開始し、翌25日朝に北部合同軍（JFC-N）、第7軍団及び第18空挺軍団隷下の第24歩兵師団（機械化）と第3装甲騎兵連隊が攻撃を開始する予定だった[32]。このように攻撃開始時刻に約1日間の差を設けた目的は、多国籍軍がクウェート正面から攻撃してくるとイラク軍に誤認させることにあった[32]。
東部 (MARCENT・JFC-E/N)

24日午前3時59分、MARCENT司令官ブーマー中将は陸上攻勢作戦の開始に関する命令を受領し、隷下の2個海兵師団に対して攻撃開始を命じた[32]。イラク軍の抵抗は弱く、本来なら翌25日に攻撃するはずだったジャービル飛行場も、24日18時には既に確保された[32]。攻撃開始後の数時間で第1・2海兵師団が収容したイラク軍捕虜は8,000名以上に及んだ[32]。

24日8時より、サウジアラビア軍を主体とする東部合同軍（Joint Force Command-East: JFC-E）も攻撃を開始し、障害帯を処理した後、海岸線沿いにクウェート市に向かって前進した[32]。2隻の戦艦、アメリカ海兵隊の海空火力支援連絡中隊及び偵察部隊がサウジアラビア軍に協力した[32]。こちらも大きな抵抗を受けることなく、24日夜までには攻撃目標を確保して、数千人のイラク軍兵士の投降を受けいれた[32]。

MARCENTとJFC-Eの間隙を閉塞するため、第5海兵遠征旅団も上陸を行い、24日12時45分に2個大隊が舟艇によりサウジアラビアのミシャブ港を、また同日18時半には1個大隊がヘリボーンによってワフラ油田の南側の地域を確保した[32]。

海岸線沿いの攻撃が予想以上に順調に進展したことから、MARCENTの西側を援護するため、シュワルツコフ大将は他の部隊の攻撃開始時間を24日15時に繰り上げた[32]。西部クウェートでは、MARCENTと連携しながら、エジプト軍及びサウジアラビア軍を主体とする北部合同軍（Joint Force Command-North: JFC-N）が前進し、クウェート市の北西において、同市とバスラを結ぶ幹線道路を遮断することになっていた[15]。エジプト軍のハラビー少将が悪天候を理由として攻撃開始時刻の繰り上げを拒否する一幕があったが、最終的にはエジプト政府からの命令により、ハラビー少将も攻撃開始時刻の繰り上げを了承した[32]。

しかし攻撃開始は1時間遅れて24日16時となったほか、攻撃の進展速度も遅かった[32]。エジプト第3機械化師団は、前面のイラク軍が空爆により戦力を殆ど喪失していたにも拘わらず、イラク軍機甲部隊の逆襲を警戒しながら慎重に前進した[32]。

中央部 (第7軍団)

第7軍団は、第2装甲騎兵連隊、第1機甲師団、第3機甲師団（英語版）、第1歩兵師団およびイギリス第1機甲師団から構成されており[33]、主攻撃としてアル＝バティン・ワジ（英語版）の西側沿いに攻撃し、共和国防衛隊を殲滅する計画であった[15]。14時30分から30分間の攻勢準備射撃を行ったのち、15時より第1歩兵師団は攻撃を開始した[注 2]。イラク軍の抵抗は弱かったが、退却はせずに、アメリカ側が下車戦闘に移行するのを待ち構えていた。しかしアメリカ軍は下車戦闘を行う代わり、戦車と装甲車の排土板を使ってイラク軍兵士が立て籠もる塹壕を埋めていった[33]。

しかしイラク軍は第1歩兵師団前方に障害帯を設置しており、攻撃開始時刻の繰り上げもあって、その啓開作業が問題となった[33]。24日16時54分までに、障害帯に24本の通路が開設されていたものの、イラク軍はこれらの通路への砲撃を継続しており、夜間に啓開作業を継続することは困難であった[33]。また第7軍団左翼でも、悪天候による視界不良や泥濘化のために、第1及び第3機甲師団の前進が遅れていた[33]。また戦線の後背に取り残されて遊兵化したイラク軍が軍団の兵站部隊や補給幹線を攻撃することも懸念されたことから、第7軍団長フランクス中将（英語版）は、攻撃を一旦停止して25日朝から再開することを決定した[33]。

シュワルツコフ大将は、24日夜の時点でイラク軍は潰走状態にあったと判断し、フランクス中将が夜間攻撃を行わなかったことへの批判を繰り返したが、戦後の研究では、この時点でイラク軍は防御の体制に入っており、潰走してはいなかったことが判明している[33]。
西部 (第18空挺軍団)

第18空挺軍団は、第3装甲騎兵連隊、第82空挺師団、第101空挺師団、第24歩兵師団、フランス第6軽機甲師団から構成されており[34]、ユーフラテス川の線に向かって攻撃し、同河川の付近で国道8号線を封鎖して共和国防衛隊の退路を遮断する計画であった[15]。

24日午前5時半、第18空挺軍団の先頭をきって、フランス第6軽機甲師団の攻撃が開始された[34]。第82空挺師団が第6軽機甲師団の後方を前進する一方、第101空挺師団は24日午前7時27分よりヘリボーンによる空中機動作戦を開始、8時15分には第1旅団が降着して攻撃開始線とサマーワの中間付近を占領、前方基地「コブラ」を設置した[34]。同地に向けて、直ちに輸送ヘリコプターや車両によって物資や燃料の輸送が開始され、攻撃ヘリコプターやヘリボーン部隊の基地となった[34]。

これらのヘリボーン部隊の対戦車戦闘能力は決して高くなかったことから、機甲部隊である第24歩兵師団および第3装甲騎兵連隊と早期に連携することが重要であった[34]。両部隊の攻撃開始時刻は25日朝と予定されていたが、第7軍団との連携の観点から、同軍団と同じく24日15時に繰り上げられた[34]。

2月25日

東部 (MARCENT・JFC-E/N)

クウェート領内に展開していたイラク陸軍第3軍団は、25日未明よりMARCENTに対する逆襲を実施した[35]。イラク軍は果敢に戦い、特に第5機械化師団は炎上する油井から上がる黒煙に紛れて第1海兵師団の指揮所から300メートルの地点まで迫ったものの、結局は撃退された[35]。第1・2海兵師団は、25日昼頃より攻撃を再開した[35]。

イラク軍がこの逆襲のため移動したため、JFC-Eは大きな抵抗を受けることなく、攻撃は順調に進展したが、捕虜が増加するにつれて前進速度は低下した[35]。またJFC-Nの前進速度は、前日と同様に遅かった[35]。
中央部 (第7軍団)

25日朝、第7軍団は攻撃を再開した[36]。しかしここで、ARCENT司令官ヨソック中将・軍団長フランクス中将と、中央軍司令官シュワルツコフ大将との間で、状況認識の齟齬が生じた[36]。ヨソック中将とフランクス中将は第7軍団の攻撃は順調に進んでいると評価していたが、シュワルツコフ大将は第7軍団が夜間攻撃を行っていなかったことや、地形・天候による障害を把握しておらず、第7軍団の攻撃は遅滞していると認識した[36]。またヨソック中将とフランクス中将は、共和国防衛隊との交戦が近いと判断し、ARCENTの総予備である第1騎兵師団を第7軍団に配属することを要望し、中央軍副司令官ウォラー中将もこれに同意していたが、シュワルツコフ大将はこれを却下した[36]。これはシュワルツコフ大将がJFC-Nの戦闘能力を信頼しておらず、同部隊に万一のことがあった場合の備えが必要だと考えていたためであった[36]。

この情勢を受けて、25日昼、フランクス中将は第1歩兵師団も共和国防衛隊との戦いに投入することを決心した[36]。この時点で、同師団はイギリス第1機甲師団の障害帯の通過を掩護していたが、この任務が終わり次第に北上して、第2装甲騎兵連隊の後方に移動し、同連隊が共和国防衛隊と接触して敵情を解明したのちに、これを追い越して攻撃を行うように措置された[36]。

西部 (第18空挺軍団)

25日朝、第18空挺軍団は、悪天候の中をユーフラテス川に向かって攻撃を再開した[36]。

第24歩兵師団の攻撃は順調に進展し、25日21時半までに、イラク軍の抵抗を殆ど受けずにユーフラテス川までの300キロの道程の四分の三を前進した[36]。前進するにつれて次第に補給が困難になっていったが、18時15分にフランス第6軽機甲師団がサルマン一帯を確保し、補給幹線「テキサス」を開設すると改善した[36]。

一方、第101空挺師団は前日に引き続いて空中機動作戦を実施し、天候が回復した15時より、第3旅団がサウジアラビア領内から約250キロ遠方の作戦地域「イーグル」に向けてヘリボーン展開を開始、16時10分には第一派攻撃部隊の1個大隊がユーフラテス川沿いの地域に降着した[36]。その後、22時までに作戦地域内の要点を確保し、ヒドル市付近で国道8号線を遮断した[36]。ただし悪天候のために降着地域から作戦地域への装備の移送が遅れており、また攻撃ヘリコプターや空軍機による攻撃も困難であり、もしこの時点でイラク軍機甲部隊の反撃を受けていたなら、これを撃退することはほとんど不可能だった[36]。

2月26日

26日午前1時35分、イラク国営ラジオはクウェートからの退却命令を放送した[37]。この時点で、空爆によって通信組織は破壊されており、ラジオは唯一の命令伝達手段となっていたが、これも電波妨害を受けていた上に、放送を聞いた将校の中には、退却命令を多国籍軍による欺騙と見做す者が少なくなかった[37]。また、イラク陸軍と共和国防衛隊の指揮系統が別々だったことも、整然と退却することを一層困難にした[37]。

東部 (MARCENT・JFC-E/N)

MARCENT司令官ブーマー中将は、夜間攻撃能力を持つ航空機を可能な限り出撃させて、クウェートから退却するイラク軍を攻撃した[37]。

第1海兵師団は朝6時54分よりクウェート国際空港に向けて攻撃を開始、13時には同空港を包囲した[37]。22時半より、ペルシャ湾上の戦艦の艦砲射撃の支援を受けて空港への攻撃を開始したものの、イラク軍の抵抗、黒煙及び捕虜対応のために難航し、翌朝に攻撃を再開することとした[37]。一方、第2海兵師団は、クウェートから退却するイラク軍の退路を遮断するため、12時よりムトラ丘陵およびジャハラーに対する攻撃を開始し、夜までに同地を確保した[37]。

JFC-E/Nの攻撃も順調に進展し、翌日に予定されていたクウェート市解放のための攻撃を準備した[37]。

中央部 (第7軍団)

イラク軍の退却を受けて、シュワルツコフ大将は、共和国防衛隊を撃破しないまま戦争が終わってしまうのではないかという懸念を強めており、26日8時40分、ARCENT司令官ヨソック中将に対して、第7軍団の攻撃を急ぐように命じた[38]。しかしヨソック中将は、第7軍団の攻撃を今以上に速く進めるためにできることはないと承知しており、フランクス中将に対して、シュワルツコフ大将の意向は通知しつつも、単に攻撃を継続することのみを命令した[38]。ヨソック中将は、第18空挺軍団を第7軍団と連携させて共和国防衛隊を攻撃することを構想したものの、これは実現しなかった[38]。

26日午前6時20分、前日から続く悪天候の中、第2装甲騎兵連隊は共和国防衛隊に向けて前進を開始し、7時13分にはタワカルナ機械化師団の警戒部隊と接触した[38]。フランクス中将は、同連隊長ホルダー大佐に対して、タワカルナ機械化師団の本隊をその場に拘束し、かつ第1歩兵師団の攻撃を掩護する態勢を確立するよう命令、これを受けて同連隊は15時頃に攻撃開始線を通過し、15時半よりタワカルナ機械化師団の防御陣地に対する攻撃を開始した[38]。この第2装甲騎兵連隊による戦いは、後に73イースティングの戦いと呼ばれた[38]。

第1歩兵師団は26日午前4時半より前進を開始していたものの、砂嵐のために遅延を生じ、第2装甲騎兵連隊に追いついたのは26日夜だった[38]。フランクス中将は、夜間に部隊交代を行うと友軍相撃が発生することを懸念しつつも、第2装甲騎兵連隊が既に長時間にわたって交戦を継続していたことから、部隊交代を行わなかった場合その戦力が消尽すると判断し、計画通り、第1歩兵師団に対して第2装甲騎兵連隊を追い越して共和国防衛隊への攻撃を行うよう命令、26日22時半より、第1歩兵師団は攻撃を開始した[38]。

第3機甲師団は26日午前9時18分に第2装甲騎兵連隊に追いつき、同連隊の左翼に展開して前進を続け、16時半にタワカルナ機械化師団の警戒陣地に接触した[38]。しかしタワカルナ機械化師団は空爆によって損耗を受けていたにも関わらず頑強に抵抗し、第3機甲師団の先頭を前進していた第1旅団は接触後12時間でわずか4キロしか前進できなかった[38]。第3機甲師団長ファンク少将は左翼側から師団主力を投入することを決定、22時より攻撃を開始して、27日午前2時までにタワカルナ機械化師団の防御陣地を突破した[38]。

第3機甲師団の左翼を前進する第1機甲師団も、26日13時12分にタワカルナ機械化師団隷下の1個大隊を発見、19時半より野戦砲、MLRS及び攻撃ヘリコプターが制圧射撃を開始し、20時よりタワカルナ機械化師団の防御陣地に対する攻撃を開始した[38]。

一方、軍団の最右翼を援護していたイギリス第1機甲師団は、イラク軍を撃破しつつ順調に攻撃目標を確保し、27日朝からアル＝バティン・ワジを超えてクウェート領内の攻撃目標に向かって攻撃する態勢を確立した[38]。

なおJFC-Nの攻撃が順調に進展していることを確認したシュワルツコフ大将は、26日午前9時20分、ついに第1騎兵師団を第7軍団に配属し、フランクス中将は同師団に対して速やかに第7軍団主力に追いつくように命令して、タワカルナ機械化師団の北側もしくは南側から投入することを構想した[38]。しかし同師団はアル＝バティン・ワジ付近に展開しており、26日の終わりの時点で、まだ第7軍団主力に向かって前進している最中だった[38]。

西部 (第18空挺軍団)

シュワルツコフ大将は、第7軍団の前進が遅れている状況で第24歩兵師団が単独で共和国防衛隊と接触することを懸念し、進出限界線を設定していたが、上記の通り共和国防衛隊を取り逃がす懸念が強まったことから、26日午前8時40分、この制限を解除し、同師団がユーフラテス川の沿岸部に前進することを許可した[39]。しかし同師団は25日夜以降、ユーフラテス川の南側に広がる湿地帯の通過に手間取っており、26日14時より攻撃前進を開始、同日中にユーフラテス川沿岸部の攻撃目標をおおむね確保したものの、第7軍団に追いつくには至らなかった[39]。

一方、第24歩兵師団の前進により、国道8号線の遮断は確実なものになり、第101空挺師団も体制を強化した[39]。ただし、第7軍団長フランクス中将は、第18空挺軍団が敵地域の奥深くの攻撃目標を確保しても共和国防衛隊の殲滅には益さないことを指摘し、両軍団の連携を問題視していたが、ヨソック中将もシュワルツコフ大将も、両軍団の攻撃を連携させるための具体的な措置は特には講じなかった[39]。

2月27日

東部 (MARCENT・JFC-E/N)

シュワルツコフ大将は、陸上攻勢作戦に関する検討を開始した頃から、クウェート市の解放はアラブ諸国の軍により達成されることが重要だと判断していた[40]。この意向を反映し、27日朝から開始されたクウェート市への攻撃では、アメリカ軍は掩護にまわり、JFC-EとJFC-Nが攻撃主力となった[40]。

午前9時、JFC-EとJFC-N はクウェート市内に入り、市内で合流して、同市を確保した[40]。14時21分には、MARCENT司令官ブーマー中将も市内のアメリカ大使館に到着した[40]。

中央部 (第7軍団)

第1歩兵師団は、26日22時半より第2装甲騎兵連隊を追い越すかたちでタワカルナ機械化師団との交戦を開始しており、27日夜明けまでに当初の目標地点まで進出していた[40]。フランクス中将は、同師団によって第7軍団主力の右翼から共和国防衛隊を包囲することを構想しており、25日9時15分、燃料を補給した同師団は攻撃を再開した[40]。しかし同師団は北東に向けて前進しており、このまま前進すると、北側に隣接する第3機甲師団の前面に出てしまう可能性があった[40]。この懸念と連絡の齟齬により、第1歩兵師団は前進を停止してしまった[40]。

第3機甲師団はタワカルナ機械化師団を撃破したのちも前進を継続し、27日16時43分、国境線を越えてクウェート領内に入った[40]。正面に展開していたイラク陸軍第10及び第12機甲師団は殆ど壊滅しており、イラク軍の兵士は次々 と投降した[40]。

その北側では第1機甲師団が前進を継続していたが、24日の攻撃開始から220キロに及ぶ距離を前進してきたために師団全体が燃料不足に陥っており、27日午前8時15分、同師団長グリフィス少将は、2時間後にすべての車両の燃料がなくなると判断した[40]。フランクス中将は同師団を第1騎兵師団と交代させることを検討したが、攻撃の勢いを重視し、南側の第3機甲師団から燃料の供給を受けて前進を継続するよう指導した[40]。第1機甲師団正面には共和国防衛隊のメディナ機甲師団が防御しており、第1機甲師団第2旅団は27日12時17分より交戦を開始、13時までに1個機甲旅団を撃破した[40]。この戦いは、後にメディナ丘陵の会戦 (Battle of Medina Ridge) と呼ばれた[40]。

一方、第7軍団の最右翼を前進するイギリス第1機甲師団は26日から攻撃を続けており、27日朝までにアル＝バティン・ワジの西側にある全ての攻撃目標を確保、27日7時12分よりクウェート領内へと前進を開始した[40]。フランクス中将は、同師団によりクウェート市とバスラを結ぶ幹線道路を遮断することを決定し、27日20時半、同師団長スミス少将に対して、ムトラ丘陵の北側の地域に向かって前進するように命じた[40]。

27日18時の時点で、フランクス中将は、共和国防衛隊の殲滅にはあと24時間が必要だと判断しており、ヨソック中将もこれに同意していた[40]。しかし23時半頃、ヨソックはフランクスに対して、28日の朝に戦闘停止の命令が出る可能性があることを伝え、これを隷下部隊指揮官にも伝達するよう指示した[40]。伝達を受けた後、各部隊の攻撃の勢いは急速に低下した[40]。この結果、第7軍団の進撃予定にあわせて設定された火力支援調整線（FSCL）が実態にそぐわなくなり、第7軍団の射程外にありながら空軍機が攻撃を行えない地域が発生した[40]。この問題に対し、第7軍団はFSCLを元の位置に戻して、退却するイラク軍を空軍機で攻撃することを要望したが、戦闘停止に関するパウエルとの電話協議や自身の記者会見の準備に奔走していたシュワルツコフ大将はこの問題を処理せず、結果として、ハムラビ機甲師団の重装備の相当部分が後退に成功した[40]。

23時37分、フランクス中将はヨソック中将から、一時的な攻撃中止と応急防御態勢への移行を命じる正式な命令を受領した[40]。

西部 (第18空挺軍団)

第18空挺軍団の右翼では、26日深夜から第3装甲騎兵連隊が攻撃を開始し、第1機甲師団との連携を急いでいた[40]。27日早朝に攻撃目標を確保したものの、この際に第1機甲師団隷下の工兵大隊との間で友軍相撃が発生した[40]。

第101空挺師団は、27日13時までに同地に前方基地を開設し、14時30分より攻撃ヘリコプターを出撃させて、4時間に及ぶ攻撃によって多数の火砲や輸送車両を破壊した[40]。しかしこの時、イラク軍の機甲師団は別の地域に集結中であり、戦車を破壊することはできなかった[40]。

一方、同地を確保したのちに第3装甲騎兵連隊は第24歩兵師団に配属されて、27日13時よりバスラへの攻撃を開始した[40]。

戦闘の停止と停戦合意

元来、アラブ諸国はイラク国内への侵攻やフセイン政権の解体までは望んでいなかったうえに、25日夜以来、アメリカのメディアは、退却するイラク軍に対して多国籍軍が空爆を続けていることを「死のハイウェイ」として無差別殺戮であるかのように報道しており、これを憂慮したブッシュ大統領は早期の戦闘停止を志向するようになっていた[40]。27日深夜には、イラク政府が安保理に対して決議660の受諾を通告し、戦争継続の大義名分も失われた[17]。28日午前1時57分、ブッシュ大統領は戦闘の停止を決定、「100時間戦争」と形容するために戦闘停止時刻は28日午前8時（アメリカ東部標準時27日24時）とされた[40]。

28日午前4時、第7軍団長フランクス中将は隷下部隊指揮官に対して攻撃再開を命じた[41]。第1歩兵師団は攻撃ヘリコプターによってイラク軍のサフワン交差点通過を阻止するよう命令を受け、これを達成したものの、ヨソック中将はフランクス中将に対して同交差点を確保するよう口頭で命じており、この齟齬が後に問題になった[41]。第7軍団隷下の各部隊は、28日午前7時58分にフランクスが戦闘停止を命じるまで攻撃を継続した[41]。

第18空挺軍団長ラック少将が28日に攻撃停止命令が出る可能性を伝えられたのは、28日午前1時45分のことであった[40]。正式な命令を受領したのは午前2時のことだったが、この時、第18空挺軍団は2月28日朝からの攻撃を準備しており、特に第24歩兵師団は午前4時からバスラに対する攻撃を開始する予定だったことから、師団長マカフリー少将は、戦闘停止命令への不満を隠さなかった[41]。ラック少将は、隷下部隊指揮官に対し攻撃中止と防御態勢への移行を命じた[41]。しかし彼らと対峙していたイラク軍は後退の気配を見せなかったため、戦闘隊形で接近し、後退を勧告した[41]。イラク軍の多くはアメリカ軍の勧告に従ったが、共和国防衛隊はしばしば従わず、3月2日午前8時7分には、ハムラビ機甲師団の戦車が第24歩兵師団に対して砲撃したのに対して米軍が応射し、戦車約30両や装甲車約80両などを撃破するという交戦 (Battle of Rumaila) も発生した[41]。

シュワルツコフ大将は、当初、日本の降伏文書調印と同じく戦艦「ミズーリ」において停戦交渉を行うつもりでいたが、用意を整える時間がないことが判明し、断念した[41]。続いてジャリバ空軍基地が候補となったが、不発弾が散乱していることが判明し、やはり断念した[41]。最終的にサフワン空軍基地を用いることにしたものの、このときシュワルツコフ大将はARCENTや中央軍の参謀に対して、同地の状況を確認しなかったため、同地にイラク軍が集結していることを知らなかった[41]。同地がアメリカ軍の占領下にないことを知ったシュワルツコフ大将は激怒し、ヨソック中将に対し同地の確保を命ずるとともに、確保命令に違反した理由を文書で報告するよう命じたが、シュワルツコフ大将はこれ以前に同地を確保するよう命じたことはなかった[41]。

これを受けて、フランクス中将は第1歩兵師団に対して同地を確保するよう命じたが、イラク軍との本格的な戦闘に陥らないよう配慮した[41]。攻撃態勢のAH-64を背景に交渉した結果、1日12時頃、イラク軍はサフワン飛行場を明け渡した[41]。またシュワルツコフ大将からの圧力を受け、同日15時、ヨソック中将は指揮系統上の直近下位の指揮官であるフランクス中将を飛び越えて、第1歩兵師団長レーム少将に対して直接指示を与え、サフワン交差点の確保のためには攻撃も辞さない姿勢を示した[41]。1日16時半、イラク軍はサフワン交差点一帯を明け渡した[41]。

3日午前11時より停戦交渉が始まった[41]。シュワルツコフ大将はレーム少将に命令し、アメリカ軍が保有する最新装備を手入れが行き届いた状態にしてサフワン飛行場内に配列させた[41]。多国籍軍からはシュワルツコフ大将とハリド中将が出席した[41]。イラク側の代表は国防省参謀次長アハマド中将と第3軍団長マフムード少将だった[41]。イラク側は、安保理決議686が要求した事項及び多国籍軍側の代表団が要求した事項の全てを受け入れ、両陣営は停戦に合意した[41]。

多国籍軍の事情

本項ではこの作戦に参加した多国籍軍の事情について記述する。湾岸戦争の多国籍軍に参加した国々は30か国を超えるが、この砂漠の嵐作戦やのちの地上戦である砂漠の剣作戦で実際に戦闘部隊が出撃するのは西側諸国ではアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、イタリアの5か国のみであった。またイスラム諸国・アラブ諸国ではサウジアラビア、エジプト、シリアなどが大規模な部隊を派遣したほか、イラクに国を追われたクウェートは自国を取り戻すために奮戦し、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールの部隊も出撃している[42]。

イギリスはアメリカの同盟国として大部隊を派遣し、この作戦の航空作戦ではアメリカやサウジアラビアに次ぐ出撃回数で奮戦した。またイギリスは早い段階でイラクのクウェート攻撃に対応しており、アメリカと協力していち早く海上封鎖なども行い、イラクに圧力をかけ続けた。またフランスも大規模な部隊を派遣したものの、実はフランスはクウェート攻撃が起こるまではイラクと友好的な国であり、この段階でもイラクとの友好関係を理由に戦争に反対する政治家も多かった。そのためアメリカやイギリスに比べれば派遣人数こそ少なかったものの、作戦では奮戦して勝利を重ねた。またフランスは冷戦時代から反米的な世論がある国であり、多国籍軍内でもできる限りアメリカ軍の指揮下には入らなかった。またカナダやイタリアも部隊を派遣し、航空作戦などの任務を実行した[42]。

アラブ諸国の盟主とされるサウジアラビアやエジプトも大規模な部隊を派遣した。しかし、これらの国の部隊はアメリカやイギリスなどに比べれば強力な部隊ではなく、また指揮系統も遅れが生じている状況であった。しかしアラブ諸国にとってイラクの脅威はまさに今そこにある危機であり、必死で奮戦したといわれる。しかしその一方で、いくら相手がクウェートを侵略したイラクとはいえ、同じアラブ人の国を相手に戦争をすることに対しては国民も軍人も政治家もどこか罪悪感を感じている節もあったといわれている。またシリアも精鋭部隊を派遣し奮戦したが、シリアは直前まで続いていた冷戦ではアメリカやサウジアラビアと対立する東側諸国であり、また強烈な反米感情を持つ国民や軍人、政治家が多い国であったため、軍事的な面よりもむしろ政治的な面で多国籍軍からは期待されていなかったとされる[42]。

またイラクの攻撃によって国を奪われたクウェートの戦意は強烈なものがあり、クウェートの空軍部隊は次々に出撃してイラク軍と戦った。バーレーンやアラブ首長国連邦、カタールも部隊を派遣した。このように、アラブ諸国・イスラム諸国も自国を防衛するために部隊を派遣し、戦争に参戦したのであるが、彼らの部隊はアラブ合同軍と呼ばれ、サウジアラビアの指揮下に入った。そのためこの戦いにおける多国籍軍はアメリカを中心とする西側諸国の部隊とサウジアラビアを中心とするアラブ諸国・イスラム諸国の部隊に大きく分かれ、アメリカのシュワルツコフ司令官とサウジアラビアのハリド司令官の二人によって指揮された[42]。

脚注
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注釈

^ イラク軍の総兵力は100万人と公称されていたが、少年兵も含まれており、実質は半分程度だった[4]。またクウェート駐留部隊の士気は低く、休暇から戻らない兵士も続出し、万を起す兵力が最後は数十人に務ち込んだ師団さえあった[4]。
^ 第7軍団長フランクス中将は、攻撃開始時刻の繰り上げについて打診された際、思い切って13時まで繰り上げることを具申したが、JFC-Nと歩調をあわせる観点から、15時とするように指導された[33]。

出典

^ “湾岸戦争とは”. コトバンク. 2022年12月17日閲覧。
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参考文献

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防衛研究所戦史研究センター『湾岸戦争史』防衛研究所、2021年。 NCID BC07347365。
松岡完「湾岸戦争再考 : ベトナム症候群はなぜ生き延びたか」『筑波法政』第34号、筑波大学社会科学系（法学・政治学）、11-44頁、2003年3月31日。 NAID 120006642686。
山崎雅弘「湾岸戦争に隠されたエネルギー戦略 イラクVSアメリカ 対立の13年史」『歴史群像』第12巻、第1号、学研パブリッシング、66-80頁、2003年2月。 NAID 40020663172。
山崎雅弘「ドキュメント湾岸戦争」『湾岸戦争』学研プラス〈歴史群像アーカイブ Vol.15〉、2010年8月、55-79頁。ISBN 978-4056060560。

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ベニート・ムッソリーニ
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　※　あまりに長いので、興味のある人は自分で見て。

　※　まあ、「生存圏」とか言い出すと、ロクなことにはならない…。

　※　「武力に訴えてでも、自国の支配下・影響下に置くしかない…。」という思考に陥るからな…。

　※　今般のロシア・ウクライナ紛争も、それの「一変形」と見れなくもない…。

　※　ここでは、参考になりそうな画像（とりわけ、マップ）を貼っておく。

フィリピン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3

フィリピン（再掲）
https://http476386114.com/2022/04/10/%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3/

　※　こっちは、画像のみ。

　※　wikiは、一部を抜粋して、紹介する。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

フィリピン共和国（フィリピンきょうわこく、タガログ語: Republika ng Pilipinas、英: Republic of the Philippines）、通称フィリピンは、東南アジアに位置する立憲共和制国家。7641の島々がある島国であり、そのうち有人島に暮らす総人口は1億人を超える[2]。首都はルソン島にあるマニラ市またはマニラ首都圏[1]。

最大の都市はルソン島では人口が一位で旧首都のケソン市、ビサヤ諸島では大都市のセブ市、ミンダナオ島では面積が大きいダバオ市である。

概要

フィリピン諸島は、フィリピン海を挟んで日本とパラオ、バシー海峡を挟んで台湾、スールー海を挟んでマレーシア、セレベス海を挟んでインドネシア、南シナ海を挟んで中国およびベトナムと向かい。南シナ海のスプラトリー諸島の一部を実効支配しており（パグアサ島など）、全体の領有権や領海・排他的経済水域を巡っては中国、ベトナム、台湾、マレーシアと対立を抱える。

同国は81の州と1の首都地域で構成され、最小行政単位はバランガイ（Barangay）で4万2027にのぼる。

国名のフィリピンは16世紀の旧宗主国のスペイン皇太子フェリペ（後のフェリペ2世国王）の名前から命名された。 』

『歴史

詳細は「フィリピンの歴史」および「バシランの歴史（英語版）」を参照

フィリピンの歴史

この記事はシリーズの一部です。

先史時代（900年以前）
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古代（900年 – 1521年）
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植民地時代（1565年 – 1946年）
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現代（1946年以降）
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フィリピンの歴史
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フィリピン ポータル
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先史時代

タガログ人の男女

フィリピンの歴史は多様な民族によって織りなされてきた。フィリピン諸島で最も古い民族は25,000～30,000年前に移住してきたネグリト族。次に新石器文化を持った原始マレー。この後が、棚田水田農耕を持った古マレーである。

更新世中期の遺跡として、ルソン島北部のカガヤン渓谷にあるリワン遺跡が発見されている。そこからエレファス（古代象）、ステゴドン（ステゴドン象）、ライノセラス（古代サイ）などの絶滅種の動物化石が出土し、他の出土品ではチョッパー（片面礫器）、チョッピング・トゥール（両面礫器）、フレーク・トゥール（剥片石器）など多量に発見されている。カガヤン渓谷では「カガヤン原人」の骨化石を求めて発掘作業が行われている[9]。

古代

紀元前500年～紀元13世紀の間にマレー系民族が移住してきた。900年頃の日付が記録されているラグナ銅版碑文（英語版）などによれば、当時既にカウィ文字（英語版）やバイバイン文字など複数の文化を受容出来る成熟した都市国家を形成していたことが明らかにされている。

イスラームの流入

詳細は「フィリピンのイスラム教」を参照

14世紀後半にイスラム教が広まった。中国大陸（明）や東南アジアとの交易で栄えたが、7000を超える諸島である現在のフィリピンに相当する地域に統一国家は形成されていなかった。

スペイン植民地時代

詳細は「フィリピン総督領」を参照
スペイン植民地支配に抗したフィリピンの国民的英雄ホセ・リサール

大航海時代以降、ヨーロッパ列強は東南アジア各地を植民地化した。スペイン艦隊は太平洋を横断して東方からフィリピン諸島に到来。1521年、ポルトガル人の航海者マガリャンイス（マゼラン）が率いるスペイン艦隊が、ヨーロッパ人として初めてフィリピンのホモンホン島に到達した。マガリャンイスはこの後、マクタン島を攻めたが首長ラプ＝ラプらに敗れ戦死した。1494年にスペインとポルトガルが結んだトルデシリャス条約でブラジルを除く新大陸（インディアス）がスペイン領有とし、1529年のサラゴサ条約でフィリピン諸島をスペイン領有とした。スペインはフィリピンをアジア進出の拠点とした。やがてスペインなどの航海者が来航するようになり、1565年にはスペイン副王領ヌエバ・エスパーニャ（メキシコ）を出航した征服者ミゲル・ロペス・デ・レガスピ（初代総督）がセブ島を領有したのを皮切りに19世紀末までスペインのフィリピン支配が始まった。徐々に植民地の範囲を広げ、1571年にはマニラ市を植民地首府とし、フィリピン諸島の大部分が征服され、スペインの領土となった。これ以降、約250年間、マニラとメキシコ太平洋岸（アカプルコ）をつなぐガレオン貿易が続いた。

1762年に、一時的にマニラがイギリス軍に占領されたが、1763年にパリ条約が結ばれ再びスペインの管轄下に戻った。18世紀になってスペインは南部への侵攻を開始したものの、西南ミンダナオ島、スールー諸島、南パラワン島では、スールー王国をはじめとするイスラム勢力の抵抗に遭い、最後まで征服できなかった。

スペイン統治下で、メキシコやペルー、ボリビアから輸入した銀や、東南アジア各地や中国（清）の産物をラテンアメリカに運ぶ拠点としてガレオン貿易が盛んに行われた。フィリピンではマニラ・ガレオンと呼ばれるフィリピン製の大型帆船が多数建造され、メキシコのアカプルコとアジアを結んでいた。

ヌエバ・エスパーニャ副王領の一部となった植民地時代に、スペイン人は海外進出の目的の一つであったローマ・カトリックの布教を進めた。スペイン人は支配下のラテンアメリカと同様にフィリピンでも輸出農産物を生産するプランテーションの開発により領民を労役に使う大地主たちが地位を確立し、民衆の多くはその労働者となった。

支配者であるスペインに対する反抗は幾度となく繰り返されたが、いずれも規模が小さく局地的であり、容易に鎮圧されてしまった。独立運動が本格的になるのは、19世紀末、フィリピン独立の父とされるホセ・リサールの活躍によるところが大きい。リサールは、1896年12月30日に銃殺された。1898年、米西戦争勃発により、アメリカ合衆国はエミリオ・アギナルド[10]らの独立運動を利用するため支援した。ただこれは、後に判明するように、アメリカがスペインからフィリピンを奪って自国の植民地にすることが目的だった。

1899年6月12日、初代大統領エミリオ・アギナルドの下、独立宣言がなされ、フィリピン第一共和国が成立した。フィリピン革命は、普通1896年8月から1899年1月までを指す。

なお、征服者レガスピの1567年の書簡に、当時既に日本人がミンドロ島やルソン島へ毎年交易に来訪していたことが記されており、日比の交流はスペインが占領する以前からあったことがわかっている[11]。

「南蛮貿易」も参照

第一共和国と植民地時代

詳細は「フィリピン独立革命」、「米比戦争」、および「アメリカ合衆国旧陸軍省」を参照

米比戦争を描いたアメリカ合衆国の絵画『パセオの戦い』

米西戦争の最中に独立を果たしたのもつかの間、1898年のパリ条約によりフィリピンの統治権がスペインからアメリカ合衆国に譲渡された。1899年1月21日にフィリピン共和国がフィリピン人によって建国された。5月18日にサンボアンガ共和国（英語版）がサンボアンゲーニョ（英語版）によって建国された。

フィリピン共和国の建国を承認しないアメリカによる植民地化にフィリピンは猛烈に抵抗したものの、米比戦争で60万人のフィリピン人がアメリカ軍により無残に虐殺され、抵抗運動は武力鎮圧された。1901年にアギナルドが米軍に逮捕されて第一共和国は崩壊し、フィリピンは旧スペイン植民地のグアム、プエルトリコと共にアメリカの主権の下に置かれ、過酷な植民地支配を受けることとなった。1903年にサンボアンガ共和国も崩壊したが、モロの反乱（英語版）は1913年まで続いた。フィリピン史では、1899年2月から1902年7月までをフィリピン・アメリカ戦争期として位置づけている[12]。

その後、フィリピン議会議員マニュエル・ケソンの尽力で、アメリカ合衆国議会は1916年にジョーンズ法で自治を認めフィリピン自治領が成立した。1920年代にRCAが広域無線局を設置、ここを中継地点として香港経由で中国と交信した。1929年に世界恐慌が発生すると無課税でアメリカ本土に移入されていたフィリピンの砂糖がアメリカ本土の甜菜糖やキューバ糖に打撃を与え、アメリカの資産家で破産するものが続出した。そのためフィリピン糖排撃の声が高まり、関税を課すことを目的にフィリピン独立が叫ばれるようになった[13]。1934年にアメリカ議会はフーバー大統領の反対を押し切り[13]、タイディングス・マクダフィー法で10年後の完全独立を認め、フィリピン議会もこれを承諾したことで、フィリピン自治領からフィリピン・コモンウェルスに移行した。一方でアメリカはフィリピンにアメリカへの依存貿易を続けさせるなどの利権を確保し続けた[14]。

「島嶼局（英語版）」および「島嶼政府（英語版）」も参照

第二次世界大戦と独立

マニラに向けて進撃する日本軍戦車隊（1942年1月）
詳細は「日本占領時期のフィリピン」、「フィリピンの戦い (1941-1942年)」、「フィリピンの戦い (1944-1945年)」、および「マニラ大虐殺」を参照

1941年12月に始まった太平洋戦争劈頭、日本軍は南方作戦の一環として米領フィリピンに進攻し、アメリカ合衆国陸軍を駆逐してマニラに入城した。在フィリピン司令官だったダグラス・マッカーサーはオーストラリアへと脱出し、日本陸軍は1942年の上半期中にバターン半島やコレヒドール島に追い詰められた米比軍を降伏させ、フィリピン全土を占領した。

アメリカは1935年にはフィリピンの独立を約束していたので、日本も1943年5月の御前会議でフィリピン（フィリピン行政委員会）とビルマを独立させた[15]。1943年10月14日、ホセ・ラウレルを大統領とするフィリピン第二共和国が成立した。しかしアメリカは日本の傀儡政権であるとしこれを認めなかった[16][17]。その後ラウレルは日本との協力関係を築きフィリピン政府の運営を進めた。日本の敗戦が濃厚になると1944年12月8日に親日義勇隊のマカピリが設立されベニグノ・ラモスなどが参加し、戦闘に加わった[18]。また、アメリカの援助を受けて結成された反日ゲリラ組織のユサフェ・ゲリラと共産系のフクバラハップが各地で抗日ゲリラ戦争を行った。

1944年9月21日、22日、アメリカ軍機によりマニラ市内が激しい空爆にさらされると、同月23日、ラウレル政権はアメリカとイギリスに対して宣戦布告を行った[19]。 しかし同年末に米軍が反攻上陸、フィリピン・コモンウェルスが再び権力を握った。第二次世界大戦によって110万人のフィリピン人が犠牲となり[20]、マニラに20棟あった16世紀から17世紀にかけて建立されたバロック様式の教会は、アメリカ軍の攻撃により2つを残して破壊された。

再独立

第三次フィリピン共和国がアメリカ合衆国より独立（1946年7月4日）

1945年の日本敗戦に伴い、独立を失いアメリカの植民地に戻ることを余儀なくされることとなったが、1946年のマニラ条約で、フィリピン・コモンウェルスの組織を引き継ぎ、戦前から約束されていたフィリピン第三共和国が再独立した。

冷戦下では地主支配（アシエンダ）打倒を訴える共産系のフクバラハップが勢力を拡大し、ルソン島ではゲリラ戦争が続いたが、1950年代中に共産ゲリラはアメリカからの全面的な支援を受けたラモン・マグサイサイの手によって一度壊滅した。その後、親米政権によって農地改革が行われたものの、実効性には乏しいものとなった。

マルコス独裁

フェルディナンド・マルコスとイメルダ夫人（1984年10月20日）

1965年より反共産主義を唱えるフェルディナンド・マルコス大統領がマルコス独裁国家（英語版）体制を築いた。アメリカ合衆国からの支持を得たマルコス政権は、20年に渡る開発独裁政権となり、イメルダ・マルコス大統領夫人をはじめとする取り巻きによって、私物化され腐敗した政権に対して、中華人民共和国やソビエト連邦からの支援を受けたモロ民族解放戦線や再建共産党の新人民軍（NPA）による武装蜂起が発生した[要出典]。

エドゥサ革命

民衆の不満が高まったため、1986年2月22日に起きた「エドゥサ革命」（二月革命、ピープル・パワー革命）でマルコス政権は崩壊し、現在のフィリピン第四共和国体制が成立した。この革命は同年2月22日の国軍改革派将校の決起から25日のコリーアキノ政権樹立に至る4日間の出来事であった。民主化を求める市民が、マニラ首都圏の中心部でデモや集会、座り込みや兵士に花束を渡す行動を起こした。その模様をリアルタイムで、多くのテレビカメラの放列が世界中に生放送した。これらマスメディアの報道が心理的圧力となり、フィリピン共和国軍は市民に銃を発砲出来無かった[21]。

マルコスとイメルダはアメリカ合衆国ハワイ州に亡命した[22]。新人民軍による三井物産マニラ支店長誘拐事件（1986年11月15日 – 1987年3月31日）が発生。

第二次世界大戦後の冷戦期間中のフィリピンは、同じく西側諸国に属すこととなった日本と同様に、極東アジアにおけるアメリカの重要な拠点となり、米軍に基地を提供していたが、1990年代初頭の冷戦終結を受けた米軍のアジア駐留軍縮小、およびピナトゥボ山の噴火に伴う基地機能の低下、フィリピン国内のナショナリズムの高揚、フィリピン共和国憲法改正により、在比米軍は軍備を沖縄に集約し、フィリピンから撤退した。

フィリピン紛争

詳細は「フィリピン紛争」および「en:Moro insurgency in the Philippines」を参照
噴火するピナトゥボ山（1991年6月12日）

フィリピンの共産主義勢力フクバラハップは、第二次世界大戦中に日本軍と戦い、日本軍の撤退後もアメリカ軍と独立後のフィリピン政府軍と戦闘を続けたが、1954年までにマグサイサイ指揮下のフィリピン政府軍に制圧された。1969年、毛沢東主義による革命と体制変革をめざすフィリピン共産党 (CPP)（再建共産党）は新人民軍（NPA New Peoples Army）を結成し、フィリピン政府軍に対する武装闘争を開始した。NPAは、ルソン島を中心にフィリピン全国に展開し、フィリピンの軍隊・警察・インフラ・企業に対する武力攻撃を繰り返し、フィリピン政府軍はNPAの武力攻撃に対して掃討戦を継続しているが、海外のテロ支援国家の支援を受けるNPAを完全制圧することは難しく、2013年時点、武力行使は継続中である。

ミンダナオ地区にイスラム教による自治区を作ることを目的としたモロ民族解放戦線 (MNLF Moro National Liberation Front) は、1970年にフィリピン政府軍に対して武装闘争を開始し、MNLFと政府軍の武力紛争は1996年まで継続した。1996年、MNLFはフィリピン政府との和平協定を締結して武装闘争を終結し、フィリピン政府はミンダナオ地区にMNLFのイスラム教による自治を受け入れ、その後はミンダナオ・イスラム自治区の与党として活動している。しかし2013年9月、後述するMILF主導の和平交渉への反発から、再び政府軍と衝突した[23]。

モロ・イスラム解放戦線 (MILF Moro Islamic Liberation Front) は、モロ国民解放戦線 (MNLF) がフィリピン政府と和平協定を締結しようと方針転換したことに反対し、フィリピン政府軍との武力闘争を継続するために、1981年にMNLFから分離独立し、フィリピン政府軍に対して武装闘争を継続した。1997年、MILFはフィリピン政府と停戦協定を締結したが、その協定は2000年にエストラーダ政権により破棄された。2003年、MILFはアロヨ政権と停戦協定を締結したが、2005年にMILFは停戦協定を破棄してフィリピン政府軍に対する武力攻撃を再開。2012年10月、政府との間で和平枠組み合意に至る[24]。

アブ・サヤフ・グループ（Abu Sayyaf Group）は、フィリピンのミンダナオ島、スールー諸島、ボルネオ島およびインドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマーなどの東南アジア地域にイスラム教で統治する国家の設立を目ざして、1990年にフィリピン政府に対して武装闘争を開始した。アブ・サヤフ・グループは、フィリピン政府軍および一般市民に対して爆弾攻撃、暗殺、誘拐・監禁、身代金要求を繰り返し、2000年以後は活動地域をマレーシア、インドネシアへも拡大し、2013年時点、武力闘争を継続中である。

アジア通貨危機以降

フィリピン経済に転機が訪れたのは、1990年代後半だった。1997年にアジア通貨危機が発生すると、そのあおりを受けてペソ暴落に見舞われたが、経済がバブル状態ではなかったので、財政破綻したタイ、一時期国家崩壊の危機に陥ったインドネシア、国家破綻しかけた韓国などに比べると回復は早く、国際通貨基金（IMF）の管理下になることを免れた。

フィリピンの経常収支は1000万人に及ぶ海外在住労働者の送金によって支えられており、出稼ぎ、特に看護師はフィリピンの有力な産業と言ってもよい[25]。主要な貿易相手国はアメリカと日本であるが、近年は距離的にも近い中華人民共和国や中華民国（台湾）、大韓民国との貿易も増えている。

東南アジアではベトナム・インドネシアと共にNEXT11の一角にも数えられており、今後も経済発展が期待できる新興国の一つに数えられている。

また、長年の懸案であった、ミンダナオ島を活動拠点とする南部の武装ムスリム勢力に対しては、MILF（モロ・イスラム解放戦線）との和解交渉が成立するなどの進展が見られた。ミンダナオ島にも、アメリカなどからの直接投資も入り始めている。一方、ISILへの支持を明確化したアブ・サヤフの活動が活発化。2017年5月、フィリピン軍は、ミンダナオ島マラウィ市にてアブ・サヤフと市街戦になった[26]。

2018年7月26日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はムスリムによる自治政府樹立を認める「バンサモロ基本法」に署名[27]。翌年の住民投票の結果、従来のイスラム教徒ミンダナオ自治地域よりも強い自治権を有するバンサモロ自治地域が発足した。

2020年以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、海外へ赴く出稼ぎ者やフィリピンに来訪する観光客の出入国が難しくなった。さらに2021年8月から10月にはマニラを中心に感染拡大を防止するためにロックダウンも行われ、国内の経済は大きなダメージを受けた[28][29]。 2022年初頭、感染者数が減少傾向を見せたタイミングで入国制限の緩和が行われ、同年3月末の時点で海外からの観光客の予約件数は、2019年の72％のレベルまで回復する傾向を見せた[30]。』

『国民

詳細は「フィリピンの人口統計（英語版）」を参照

民族

州ごとの民族分布
「フィリピンの民族（英語版）」を参照

人口が1億人を超えたフィリピンはマレー系を始めとする多民族国家である。タガログ族、ビサヤ族（英語版）（セブアノ族（英語版）、ヒリガイノン族（英語版）、ワライ族（英語版））、イロカノ族（英語版）、ビコラノ族（英語版）、カパンパンガ族（英語版）、パンガシナン族（英語版）、モロ族（マギンダナオ族、バジャウ族（英語版）、ヤカン人（英語版）、タウスグ人（英語版）、サマル人（英語版）、en:Bangsamoro[要曖昧さ回避]）、イヴァタン人（英語版）（台湾原住民）、華人、サンボアンゲーニョ（英語版）、メスティーソ、ネグリト（アエタ族、アティ族、バタック人、ママンワ族（英語版））
イゴロット族（ボントック族、イフガオ族など）、ティルライ族（英語版）など。

フィリピン人
「サンボアンゲーニョ（英語版）」を参照

現在ではフィリピン人とは、当たり前のことであるが、フィリピンに生まれ育った土着の人々の名称である。このような考え方は19世紀半ば以降に意識され始め現在に至っている。かつては、スペイン本国生まれのスペイン人と区別して、フィリピン諸島生まれのスペイン人を指して用いられた。彼らをフィリピーノ[67] あるいはクリオーリョ、そして、土着の人々をインディオといった。また、スペイン人や中国人の移住者の男性と現地の女性との間に生まれた子どもはメスティーソと呼ばれた。この背景には、インディオやメスティーソのなかの富裕層の子弟たちが、スペインの圧政に耐え兼ね、改革や自治を求めた様々な運動があったことが考えられる[6]。

タガログ族

フィリピンの主要民族はタガログ族であり、ルソン島のリサール州、ラグナ州、タルラック州、ブラカン州、バターン州などに住む、タガログ語は他のフィリピン諸語と同じく、オーストロネシア語に属する。これを母語とする者は2500万人以上と推計される。16世紀後半から約300年にわたるスペイン人の支配により、タガログ族の80%以上がカトリック教徒となっている。大半が木やニッパヤシでつくった小さな高床式の家屋に住み、水稲耕作を主とする農業を営んでいるが、主要な換金作物はサトウキビとココナッツである。19世紀から20世紀初頭にかけて起こった白人（スペイン人、アメリカ人）と日本人の植民地支配に対する革命運動で、最も重要な役割を演じた民族でもある。そのため、フィリピン国民の主要な英雄や、独立後の政府の指導者多く輩出している。ルソン島にはその他にもイロカノ族（人口約810万人）、ビコラノ族（人口約540万人。ビゴール語を話す）、カパンパンガ族（約人口300万人）、パンガシナン族（約人口110万人。但し、イロカノ族との混血が進んでいる）など、他にも多数の中小部族を抱えている。

ビサヤ族

続く主要民族はビサヤ諸島（セブ島、パナイ島、レイテ島、サマール島）を中心として、ルソン島からミンダナオ北部にかけて居住する新マレー系住民のビサヤ族である。オーストロネシア語族に属するビサヤ諸語を話し、人口は2000万を超えると推定されるが、政治的に、社会的地位は、タガログ族が圧倒的優位を占めている。但し、一言にビサヤ族と言えど、実際には多数の部族が存在している。ビサヤ族の最大の部族はセブアノ族であり、セブアノ語を話し、セブ、シキホール、ボホール島などの各島に居住し、1200万人の人口を誇る。2番目の人口を有するヒリガイノン族の人口は約700万人であり、ヒリガイノン語を話し、パナイ、西ネグロス、南ミンドロなどの各島に居住している。3番目にはワライ族であり、人口は約310万人。ワライワライ語を使用し、サマール、東レイテ、ビリランの各島に居住し、おもな生業は水田耕作による水稲栽培であるが、一部は漁労や商業にも従事している。主食は米、魚、野菜、果物である。双系親族、儀礼的親族を有する。かつてはラオンと呼ぶ至上神を信仰し、アニミズム信仰も盛んであったが、現在はほとんどキリスト教に改宗している。他にも多数の中小部族が存在している。そのため、マニラ中心の中央政府と協調関係を取りながらも、独自の文化、習慣、言語、民族性を保持している州政府が多い。

モロ族

ミンダナオ島などの南部にはイスラム教徒のモロ族（バジャウ族、ヤカン人、タウスグ人、サマル人など）が存在する。

華人

フィリピン華人の大部分は中国大陸の福建南部（特に晋江）の出身である[68]。明・清時代からの古い華人が多く、現地化や混血（メスティーソ）が進んでいる。元大統領コラソン・アキノも福建華人の子孫であり、フィリピン独立の英雄として知られるホセ・リサールも中国系移民の系譜を持つ[68]。現在でも中国語（福建閩南語）を話し、中国の習慣になれている者は100万人程度と推定される。苦力出身者がほとんどおらず、商業移民が中心となっている[69]。中国系移民の総人口に占める割合は比較的小さいが、2012年6月にフォーブズが発表したフィリピンの富豪上位10位の7割を中国系移民及びその子孫の企業グループが占めているように、経済的成功者も多く、フィリピン社会への影響力は大きい[68]。

フィリピンの華人は、スペイン統治時代に幾度も排斥政策を取られたことから、存続のため、現地社会との融合度が高く、現地人との通婚が進んでおり、仏教を捨ててカトリック教会への改宗者も多い[68][69]。また、フィリピンが反共を掲げた経緯から、同じく反共を掲げ、西側陣営に属した台湾（中華民国）との関係が深い。フィリピンの華人社会で使われる漢字は、台湾と同じ繁体字である[69]。

メスティーソ

過去数百年で中国系（華人）やスペイン人（サンボアンゲーニョ（英語版））との混血が進み、混血率は高い。地域によって混血率は違い、スペイン統治時代に重要な軍港であった地域、特にサンボアンガでは、スペイン人との混血率が高い。混血者はラテンアメリカと同様にメスティーソと呼ばれる。外国へ出稼ぎに行く国民が10人に1人はいる出稼ぎ国家で、外国で働く労働者が多いため、その他の混血の人も多い。その中でも、日本人・アメリカ人とフィリピン人のハーフが多い。

少数民族

山岳地帯のネグリト、ボントック、イフガオなどがいる。フィリピン各地の山岳地帯や南部のミンダナオ島、スールー諸島、パラワン島の住民は中北部の低地住民とは文化や生活様式を異にしてきた人々を少数民族という。これらの人々は全人口の10%前後であるといわれている。南部に住むムスリム（モロ族）と各地の山岳地帯に住む住民の2つに分けられる。アメリカは、少数民族を「非キリスト教徒部族民」と名付け、後進的な野蛮人と見なした（モロの反乱（英語版））。これらの少数民族からも国会議員や地方議員が出ているが、彼らは地域の「ボス」であることが多く、少数民族の利害や権利は政治に反映されなかった。差別の原因を宗教の違いにされたり、無知からくる偏見にさらされた[70]。

人口

人口密度（2009年）
「フィリピン人」を参照

フィリピンの人口は2022年現在で1億1,020万人となっており[71]、これはアフリカのエチオピアに次いで世界第13位に位置する。
2014年7月27日に人口が1億人の大台を突破し[72]、なおも人口爆発の状態が続いている[73]。

国勢調査人口 1960-2015年[74] 1960年 1970年 1975年 1980年 1990年
27,087,685 36,684,486 42,070,660 48,098,460 60,703,206
1995年 2000年 2007年 2010年 2015年
68,616,536 76,506,928 88,566,732 92,337,852 100,981,437

言語
「フィリピンの言語（英語版）」を参照

母語人口（2010年） 言語 話者数
タガログ語 24.44 %

22,512,089

セブアノ語 21.35 %

19,665,453

イロカノ語 8.77 %

8,074,536

ヒリガイノン語 8.44 %

7,773,655

ワライ語 3.97 %

3,660,645

その他の現地語/方言 26.09 %

24,027,005

その他の外国語/方言 0.09 %

78,862

言及なし 0.01 %

6,450

合計 92,097,978
脚注: Philippine Statistics Authority[75]

国語はフィリピン語 (Filipino)、公用語はフィリピン語と英語であるが、母語として使われる言語は、合計172に及ぶ。これらのほとんどはアウストロネシア語族に分類されるが、アウストロネシア語族の言語間にも、ほとんど意志の疎通が図れないほどの違いがある。

他に使われる言語には、スペイン植民地の歴史を反映してスペイン語（フィリピンのスペイン語）やチャバカノ語（スペイン語とそのクレオール言語)がある。

なおスペイン語は、1986年まで公用語だったこともあり、中学校から必須外国語としてスペイン語教育が行われていたが、現在は一部の学校及び大学でのみ行われている。

フィリピン政府は各地で英語とフィリピン語が使われている事実を持ってして公用語であると宣言しており、スペイン語やアラビア語(イスラム教徒)が自発的な運動により公用語になりうる事も示唆している。

フィリピン語 (Filipino) は、1987年に成立したフィリピン共和国憲法において、初めて国語を言い表すのに正式に採用された人工言語である。実質的にはマニラ首都圏を中心として話されている地方語の一つであるタガログ語 (Tagalog) を基にして採用された言語である。そもそもフィリピン国内では、ルソン島やミンダナオ島、セブ島を含む7100以上の島々からなる地域において、タガログ語をはじめ、セブアノ語（セブ語、ビサヤ語）、ボホラノ語（英語版）、ワライ語、ビコール語、ヒリガイノン語、イロカノ語、パンパンガ語の8大言語[76] を含む100近い言語集団があると言われている。

アメリカ合衆国の植民地であったこともあり、アメリカ英語がかなり普及しているが、ナショナリズムの高まりと共に政府はフィリピンが一体となって発展していくためには国内全域で通用するフィリピンの共通言語が必要であるとし、タガログ語を基本としたフィリピン語を作り普及に務めてきた。

1934年のタイディングス・マクダフィ法を受けて、同年に開かれた憲法制定委員会で、公用語や国語の問題が話し合われ大論争となった。最終的には、固有の1言語を基礎として国語の確立をすることで収まった。これを受けて、1937年、ケソン大統領がタガログ語を国語の基礎として選択するという宣言を行った[77]。

英語のタガログ語的運用あるいはタガログ語の語彙の不足を英語で補った言語運用が「タグリッシュ」と呼称されることがある。 』

『人名・婚姻

「フィリピンの人名（英語版）」を参照

フィリピンのキリスト教社会では、名前は西洋式に「名、ミドルネーム、姓」の3つの部分からなる[注釈 10]。その場合、未婚者および男性は母親の旧姓を、結婚して夫の姓となった女性は自分の旧姓をミドルネームとしていることが多い。ミドルネームはイニシャルのみを記す場合と、そのまま書き表す場合がある。スペインによる長い植民地支配時代の間に、地元民はスペイン人の姓から選んで名乗ってきたため、フィリピンではスペイン語姓が主流であるが、華人系の姓も多い。名は旧来のスペイン語の名前に加えて、英語その他主にヨーロッパ系の名前が自由につけられている[注釈 11]。

婚姻の際には、従来の法律では、結婚時に女性側は、自分の姓をミドルネームとして相手の姓を用いるか、相手の姓のみを用いるか、相手のフルネームにMrs.をつけるか、を選ぶことが可能、とされていたが、2010年に、最高裁判所は、女性の権利を守る観点から、これらに加えて、相手の姓を用いず自分の姓のみを用い続ける（夫婦別姓）ことも可能、との判断を下した[78]。

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宗教

セント・オーガスチン・パオアイ教会
「フィリピンの宗教（英語版）」を参照

フィリピンは、バンサモロ自治地域を除けば、東南アジアでは東ティモールと並ぶキリスト教国である。キリスト教は、スペイン植民地時代に広まった。スペインが16世紀に伝えたものは、ローマ・カトリックであった。そのため、今でも人々のほとんどが、ローマ・カトリックの信者である。

キリスト教徒はフィリピンの全人口の90%以上を占める。2000年の国勢調査では、カトリックが82.9%（カトリック教会が80.9%、アグリパヤンが2%）、福音派が2.8%、イグレシア・ニ・クリストが2.3%、その他のキリスト教が4.5%を占める[79]。

フィリピン独立教会がある。

2000年の国勢調査でのキリスト教の他の宗教は、スペイン人到来以前にもたらされたイスラム教が南部ミンダナオ島を中心に5%、その他が1.8%、不明が0.6%、無宗教が0.1%である[79]。イスラム教やキリスト教が入ってくる以前は、各島の自然の精霊などを信じる原始宗教（フィリピン神話）があった（「フィリピンの神話上の生き物」も参照）。

フィリピン共和国憲法に政教分離の規定は存在するものの、カトリック教会の影響は強く、フィリピン司教協会は離婚法や人工妊娠中絶や避妊に対して反対し、政治家に対して政治介入しており、フィリピンで人口爆発と貧困が続く一因となっている。また、結婚があっても離婚自体が法律上無い国家として有名であり、法的離婚制度が無い[80]のは、バチカン市国とフィリピンのみである[81]。

「フィリピンにおける信教の自由（英語版）」も参照

教育

聖トマス大学 (フィリピン)、創立1611年
「フィリピンの教育（英語版）」を参照

2008年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は95.4%（男性：95%、女性：95.8%）である[79]。2009年の教育支出はGDPの2.9%だった[79]。

教育政策として高等教育を重視しているのが特徴である。これはスペイン植民地時代から引き継いでいる。高等教育の就学率は27.4%（1995年）で、アジアの中でも高い方であり、高等教育機関は、国公立・私立合わせて1489（2003年）もの大学が存在する。その中でも聖トマス大学はアジアでも最古の1611年創設であり、在フィリピンのスペイン人に聖職者教育を施すことを目的とした。1908年に設置されたフィリピン大学は、アメリカ統治時代のもので、英語でアメリカ式の教育を行い、現地調達の行政官や大学教員を育てることが目的であった[82]。
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