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北朝鮮に見る軍事的、及びサイバー攻撃の脅威と日本

11月 29, 2023

世界の歴史、関連, 世界情勢

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:北朝鮮に見る軍事的、及びサイバー攻撃の脅威と日本
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5482953.html

A person claiming to speak for activist hacker group Anonymous is seen issuing a warning throught a video circulated online to “go to war” with the Singapore government over recent Internet licensing rules on November 1, 2013. Activist group Anonymous hacked a Singapore newspaper website on November 1 and threatened wider cyber attacks over Internet freedom, with government agencies reportedly on alert after the group said it would “wage war” with the city-state. AFP PHOTO\ROSLAN RAHMAN (Photo by ROSLAN RAHMAN / AFP)

『北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は北朝鮮の新たなスパイ衛星spy satelliteが撮影した「主要な標的地域」の写真を視察した。

国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。主要な標的地域には韓国の首都ソウルや米軍基地がある都市が含まれているという。

ＫＣＮＡによると、金氏は11月24日、平壌にある国家航空宇宙技術総局（ＮＡＴＡ）の管制センターを訪問し、北朝鮮国内の一部地域で撮影された写真や画像を視察した。

上の総書記の写真は２４日朝に衛星が半島上空を通過した際に撮影されたもので、ソウルのほか、米軍と韓国の軍事基地が4aacee2dある木浦、群山、平沢、烏山の写真も含まれていたという。

、、、国際情勢の悪化の中、兵器特需で潤っている北朝鮮には不安要素しか見当たらないが、最近新調された軍服や金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記のスタイルが、よりナチスに似て来たのが気になる。

右上の太っちょは、ゲシュタポを組織したゲーリングHermann Wilhelm Göring。右は、彼が述べたと言う国家論の一つ。若いころ、ドイツに赴任していたプーチンも知っているはずだ。　過去ブログ：2023年6月反露ポーランドの軍備増強と、その必然性：2022年12月：ウクライナ問題の国際化と期待されるＧ７　プーチンの妄想
https _cms-image-bucket-production-ap-northeast-1-a7d2.s3.ap-no20231124_30_1327519_L

北朝鮮は2023年11月21日に人工衛星「マンリギョン（万里鏡）1号： Malligyong-1 satellite」をロシアの支援が在ったと言われるロケット「チョンリマ（千里馬）1型：North Korea’s Chollima-1 rocket」で打ち上げたが、その能力については韓国の国防当局者やアナリストによって独自に検証されていない。図のOrbitは、地球周回軌道時間で約94分と思われる。

北朝鮮から発表されたチョンリマ1型の打ち上げは今回が3回目。2023年5月31日に実施された初打ち上げでは2段目エンジンの始動時に異常が発生して黄海に墜落、2023年8月24日に実施された2回目の打ち上げでは3段目の飛行中に非常爆発システムの誤作動が発生し、いずれも打ち上げに失敗したとされていた。

MoD-Chollima1-launch-2023-11-21-22b右図は、2023年11月21日に発射された「チョンリマ（千里馬）1型」ロケットとみられる物体の落下位置を示したイメージ図。防衛省が2023年11月22日付で発表した「北朝鮮のミサイル等関連情報（続報）」から引用（Credit: 防衛省）　参照記事　

20220119071001-1韓半島平和プロセスに代表される文在寅（ムン・ジェイン）前政権の４年６カ月間の対北朝鮮政策の結果がこれだ。北朝鮮を太らせただけだった。

また、日本は米国の同盟国の中で米軍基地を最も多く受け入れている国のひとつで、現在、国内には基地を含め130以上の米軍施設がある。

日韓協議は、もっと緊迫感を持って行われるべきで、現在の韓国は無理に友好を深めるに値しない、信用できない国だ。過去ブログ：2023年9月韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕間近：2023年3月何時まで経っても反日が気持ちいい韓国の難癖気質：2月韓国の政治家、法曹界はどこまで薄汚いのか！：2021年6月日本を「あいつら」呼ばわりの韓国大統領候補の悪相と反日利用：2019年1月文在寅大統領の年頭記者会見のおかしな点４つ：

北朝鮮は24日、2018年に韓国との緊張緩和のために締結した軍事合意を全面的に破棄すると発表した。

北朝鮮は声明で、「今後、わが軍は9月19日南北軍事合意には一切拘束されない」と説明。また、「地海空を含むすべての領域で軍事衝突を防ぐためにとられていた」全措置を撤回し、境界線周辺に「より強力な軍隊と新型の軍備」を配備すると述べた。　参照記事　英文記事　参照記事　参照記事　　

、、、国際社会から制裁を受けながら、なぜ北朝鮮は核・ミサイル開発を継続できるのか？2022年3月、暗号資産を扱いベトナムで急成長した企業から、一夜にして“865億円”規模の暗号資産が消えた―。

サイバー空間に残された痕跡から浮かび上がったのは、北朝鮮の“謎のハッカー集団”の影だった。この種の脅威について、日本の国会では、まともな質疑すら行われていない。
尚、防衛省は、サイバー防衛隊など専門部隊を2023年度末までに約２２００人、2027年度末には４０００人に増やし、陸海空のシステム運用員もサイバー攻撃に対応できるように教育し、計約２万人体制で防衛に当たると公表している。参考：サイバー防衛隊など専門部隊を２３年度末までに約２２００人、２７年度末には４０００人に増やす。陸海空のシステム運用員もサイバー攻撃に対応できるように教育し、計約２万人体制で防衛に当たるとしている。参考：サイバー要員２万人体制へ＝専門隊員５年で４倍超―自前育成へ教育強化・防衛省：
afp.com-20131101-PH-HKG-Hkg9150833-highres-1024×682-1

その後の経過は分からないが、産経新聞は2023年11月2日木曜、パキスタンのハッカー集団を名乗るグループが11月1日水曜日、X（旧ツイッター）に「我々は日本への攻撃を開始した」と投稿したと報じた。

記事によると、同グループは経団連（日本経済団体連合会）を含む日本の主要企業や団体を標的にサイバー攻撃を開始したと発表した。同紙によると、このグループは与党自民党と大手通信会社NTT PCコミュニケーションズのウェブサイトも攻撃したと主張している。

同グループは攻撃の理由を「日本がイスラエル製のシステムを使用しているため」などと正当化していると報じられている。

2022年、日本の防衛大臣とイスラエルの国防相は防衛装備品や技術に関する相互協力を推進することで合意している。参照記事　、、、パキスタンからとは一見意外に見えるが、裏に中国や北朝鮮が居る、偽装の可能性も十分あるだろう。』
大陸軍 (フランス)（※　ナポレオンの軍隊）

11月 28, 2023

世界の歴史、関連, 世界情勢
大陸軍 (フランス)（※　ナポレオンの軍隊）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%99%B8%E8%BB%8D_(%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2018年3月）

La Grande Armée
大陸軍
活動期間 1805–1815
国籍フランスの旗フランス帝国
兵力 685,000名
(1812年6月)

主な戦歴第三次対仏大同盟
```
ウルム
アウステルリッツ
```
第四次対仏大同盟
```
イエナ・アウエルシュタット
フリートラント
```
第五次対仏大同盟
```
アスペルン・エスリンク
ワグラム
```
スペイン半島戦争
```
バイレン
ビトリア
```
ロシア遠征
```
スモレンスク
ボロジノ
```
第六次対仏大同盟
```
リュッツェン
ドレスデン
ライプツィヒ
アルシー・シュル・オーブ
```
第七次対仏大同盟
```
ワーテルロー
```
指揮
現司令官ナポレオン
ミュラ
ランヌ
ベルティエ
ネイ
ダヴー
ベルナドット
スールト
マッセナ
スーシェ
ヴィクトル
オージュロー
ルフェーヴル
モルティエ
ベシェール
ウディノ
マルモン
```
表話編歴
```
古参近衛隊

大陸軍（だいりくぐん、フランス語: Grande Armée、グランダルメまたはグランド・アルメ、英語: The Great Army）あるいは大陸連合は、1805年にナポレオン1世が命名したフランス軍を中核とする軍隊の名称である。

最初に歴史的な記録に現れるのは、イギリス侵攻のためにイギリス海峡に面する海岸に軍隊を集結させた時であり、これを東方のオーストリアおよびロシアに対する作戦行動を始めるように配置転換された。

この後、1806年から1807年、1812年、および1813年から1814年の各作戦においてもこの名称が使われており、19世紀初頭にナポレオンが作戦を実行するために自らの勢力圏の国々から召集した多国籍軍の総称である。

[1]フランス語のarméeという語には「陸軍」とともに「軍隊」という意味もあり、「大軍隊」と日本語訳することも可能である。

最初の大陸軍はナポレオン麾下の陸軍元帥（Maréchal）と上級の将軍の指揮下にある6個軍団で構成されたものから始まり、その規模はナポレオンの覇権がヨーロッパ中に広がるにつれ拡大していった。1812年の夏にロシア遠征を始めた時がその最大であり、兵力は700,000名を数えた。

ロシアでの壊滅後もナポレオンは兵力を再編し、1813年のライプツィヒでの諸国民の戦い、1814年のすさまじいフランス防衛戦および1815年のワーテルローの戦いで新しい軍隊を率いたが、ナポレオン軍は1812年6月の大陸軍の高みまで戻ることはなかった。

組織

大陸軍の成功の最も重要な要因のひとつは、その高度に優れた組織の柔軟性であった。

全体をいくつかの軍団（通常5から7個）に分けられ、1個軍団は10,000名から50,000名、平均して20,000名から30,000名で構成された。

これらの軍団（Corps d’Armée）はそれぞれに、下記のような各兵種と支援部隊を持つ連合型の小軍隊であった。

単独でも作戦行動ができる一方で、軍団同士は1日の行程の内にあって互いに密接な協働行動を執れた。

軍団はその戦力と課された任務の軽重によって、元帥、軍団将軍(Général en chef、上将)または師団将軍（Général de division、中将）によって指揮された。

ナポレオンは彼の軍団の指揮官を大変信頼しており、彼の戦略目標の範囲内で行動し、協働してそれを達成するのであれば、通常は広い範囲で指揮官達に行動の自由を与えた。

仮に指揮官達が失敗して彼を満足させることができなかった場合は、躊躇することなく叱責あるいは解任し、多くの場合彼自身がその軍団の指揮を執った。

1800年にジャン・ヴィクトル・マリー・モロー将軍がライン方面軍を4個軍団に分けたのが軍団の始まりであった。

これは一時的な分け方であり、1804年までにナポレオンが恒久的な組織とした。ナポレオンは個々の軍団に騎兵を設け、歩兵によって動きが鈍くならないよう素早い離合集散を図った。

軍団 – 師団 – 旅団 – 連隊 – 大隊 – 中隊

軍団は、1812年に騎兵予備集団が分割されて騎兵軍団ができたことから、従来の軍団は歩兵軍団と呼ばれるようになった。

軍団（歩兵軍団）は通常「3個の歩兵師団＋1個の軽騎兵師団＋軍団砲兵」とされた。

騎兵軍団は通常「1個の重騎兵師団＋1個の軽騎兵師団」とされた。軍団砲兵は、1個徒歩砲兵中隊＋1個騎馬砲兵中隊が標準だった。

歩兵師団（4000～6000名）は通常「3～6個の歩兵連隊＋師団砲兵」とされた。

騎兵師団は通常「2～4個の騎兵連隊＋師団砲兵」とされた。

歩兵師団砲兵は1個徒歩砲兵中隊、騎兵師団砲兵は1個騎馬砲兵中隊が標準だった。

歩兵連隊は2～6個大隊とされた。

騎兵連隊は1～4個大隊とされた。

戦場での基本行動単位は大隊である。歩兵大隊は平均500名くらいで、騎兵大隊は平均150騎くらいだった。連隊は通常の大隊管理組織であり、旅団は戦場での大隊指揮組織であった。

旅団は、実質的には師団長配下の旅団長とその副官数名であり、旅団長は、予め割り当てられた連隊の各大隊の戦場指揮をまかされる役職だった。

師団は0～3個の旅団を持った。

例えば歩兵師団下連隊の全大隊は、戦場では左翼旅団と右翼旅団に編制されるなどした。
旅団長が各大隊を動かす場合の連隊長は、自連隊の第1大隊を率いた。

旅団を持たない師団では、連隊長が配下大隊を戦場指揮した。

騎兵連隊の各大隊は、従軍時の消耗による人馬の数の変動が激しかったので、会戦時は騎兵旅団というカバー単位による再編成を必要とした。

騎兵大隊は2個中隊だった。歩兵大隊は1807年まで9個中隊で、1808年から6個中隊になった。中隊は100名くらいと考えてよい。

皇帝近衛隊

フランスの皇帝近衛隊 (Garde Impériale) は当時の精鋭部隊であり、執政親衛隊 (Garde des Consuls, Garde Consulaire) から発展した。

これはそれ自体が軍団（Corps d’Armée）であり、歩兵、騎兵および砲兵部隊を持っていた。

ナポレオンは近衛隊が全軍の模範を示すことを望み、彼と共に多くの戦闘に参加したので、絶対の忠誠を強いた。

歩兵が戦闘に参加することは希であったが、近衛騎兵隊はしばしば戦闘に参加し敵に大きな打撃を与えた。また砲兵は接近戦の前の砲撃で敵を脅かすことに用いられた。

近衛隊の規模の変遷

年兵士数

1800 3,000
1804 8,000
1805 12,000
1810 56,000
1812 112,000
1813 85,000（ほとんどが新規近衛隊）
1815 28,000

古参・中堅・新規近衛隊
```
1804年のナポレオン皇帝即位から発足した近衛隊は、1809年の新規近衛隊の創設に伴ない、古参近衛隊と呼ばれるようになった[2]。1810年には中堅近衛隊が新設された[3]。それぞれの経験と能力の評価に従って、近衛歩兵は連隊別に、近衛騎兵は大隊別に分かれて、古参・中堅・新規近衛隊のいずれかに所属した。

古参近衛隊（Vieille Garde）- 近衛擲弾兵、近衛猟歩兵、近衛精鋭憲兵、近衛騎馬擲弾兵、近衛猟騎兵の古参大隊、皇后竜騎兵、近衛軽槍騎兵の古参大隊、近衛徒歩砲兵の古参、近衛騎馬砲兵

中堅近衛隊（Moyenne Garde）- 近衛小銃猟歩兵、近衛小銃擲弾兵

新規近衛隊（Jeune Garde）- 近衛狙撃歩兵、近衛選抜歩兵、近衛海兵、近衛猟騎兵の新参大隊、近衛軽槍騎兵の新参大隊、近衛徒歩砲兵の新参
```
近衛歩兵

近衛擲弾兵（Grenadiers-à-Pied de la Garde Impériale）[4][5]
```
皇帝近衛擲弾歩兵連隊は大陸軍の中でも最も上級の連隊であった。1807年のポーランド方面作戦では、ナポレオン自身によって「不平屋」（les grognards）という渾名を付けられた。

構成員は近衛兵の中でも最も経験を積んだ勇敢な歩兵であり、古参兵の中には20回以上戦闘に参加した者もいた。この連隊に入ろうとする者は少なくとも10年間は連隊旗の下にあり、読み書きができ、勇猛さで表彰され、しかも身長が178 cm以上である必要があった。

皇帝近衛擲弾歩兵連隊は中堅近衛兵や新規近衛兵ほど戦闘に参加する機会がなかったが、一度参加したときは賞賛に値する戦果を上げた。1815年に皇帝近衛擲弾歩兵は4個連隊に拡張された。新しい連隊すなわち第2、第3、第4連隊は即座に皇帝近衛擲弾歩兵に格付けされた。この時点では第1連隊ほど力量が望めなかったのは事実である。実際にはこの軍隊は中堅近衛隊と呼ばれた。

ワーテルローでイギリス近衛兵に敗れたのはこれらの連隊であった。第1連隊はプランスノアでプロイセン軍と戦った。皇帝近衛擲弾歩兵連隊の兵士は赤の折り返しのある濃青のハビットロング（尾の長い上着）を着て、赤の肩章と白の襟章を着けていた。最も目に付く特徴は高い熊毛帽であり、彫刻された金の板と赤の羽毛、白の紐で飾られていた。
```
近衛猟歩兵（Chasseurs-à-Pied de la Garde Impériale）
皇帝近衛猟歩兵連隊は大陸軍の中で2番目に上級の連隊であった。猟歩兵連隊は皇帝近衛擲弾歩兵連隊の姉妹隊であった。この隊に入るには同じような基準があったが、身長のみ172 cm以上であった。
```
猟歩兵連隊は皇帝近衛擲弾歩兵連隊と同様に幾つかの激しい戦闘に参加し戦果を上げた。1815年のナポレオンの帰還では、猟兵連隊も4個連隊に拡張されたが、第2、第3、第4連隊は経験年数4年の兵士から構成された。これらの連隊は歩兵連隊の中堅近衛兵連隊と共に、ワーテルロー会戦の最終段階で近衛隊突撃に加わった。皇帝近衛擲弾歩兵第1連隊と同様に猟歩兵第1連隊もプランスノアの戦いに参加した。

猟歩兵連隊の兵士も赤の折り返しのある濃青ハビットロングを着用し、緑が縁の赤の肩章と白の襟章を着けていた。戦闘時には濃青のズボンを履いた。これも近衛歩兵と同様に、猟歩兵連隊の顕著な特徴は高い熊毛帽であり、緑に重ねた赤の羽毛と白の紐で飾られていた。[6]
```
近衛小銃猟歩兵（Fusiliers-Chasseurs de la Garde Impériale）
```
フュジリエ（火打石銃兵）猟兵は1806年に中堅近衛歩兵の連隊として創設された。中堅近衛隊のすべての兵士は2ないし3回方面作戦に参加した古参兵であり、戦列連隊の下士官に任命された。全近衛隊の中でも問題なく優秀な歩兵であるフュジリエ猟兵連隊猟兵は、多くの場合に姉妹連隊であるフュジリエ擲弾兵連隊（下記）と共に近衛フュジリエ旅団の一部として戦闘に参加した。

フュジリエ猟兵連隊は広範な作戦行動に参加し、繰り返しその存在価値を示し続けたが、ナポレオンの退位に続く1814年に解散し、1815年のワーテルロー方面作戦に向けて再編制されることはなかった。

制服は赤の折り返しのある濃青のハビット（上着）を着用し、赤い縁で緑の肩章と白の襟章を着けていた。上着の下は白のチョッキと青か茶色のズボンだった。帽子は円筒帽で、白の紐が着き、緑に重ねた赤の羽毛が着いていた。武器はシャルルヴィル1777年型マスケット銃と銃剣および短いサーベルだった。
```
近衛小銃擲弾兵（Fusiliers-Grenadiers de la Garde Impériale）[7]
```
フュジリエ擲弾兵連隊は1807年に結成された中堅近衛歩兵連隊である。フュジリエ猟歩兵連隊と同様な基準で組織化されたが、規模がやや大きかった。

フュジリエ擲弾兵連隊は、多くの場合に姉妹連隊であるフュジリエ猟兵連隊と共に近衛フュジリエ兵旅団の一部として戦闘に参加した。フュジリエ猟兵連隊とほぼ同様な活動履歴を残し、1814年に解散し、1815年にはやはり再編制されなかった。

服装は、赤の折り返し着きハビット、赤の肩章と白の襟章、白のチョッキ、白のズボンだった。帽子は円筒帽で白の紐と長い赤の羽毛が着いていた。武器はシャルルヴィル1777年型マスケット銃と銃剣および短いサーベルだった。
```
近衛海兵（Marins de la Garde de la Garde Impériale）
```
近衛海兵隊は1803年に結成された。元々の目的はイギリス本国への侵攻に先立ち、イギリス海峡を越える時に皇帝を乗せて行く船の操船を行うことだった。大隊は実質上5個中隊だった。イギリス侵攻が中止された後は、近衛隊の一部として残され、戦闘員として活動すると同時に、ナポレオンが使うボートやバージあるいはその他の船の操船にあたった。

制服は金のレース飾りのついたネイビーブルーのユサール風ドルマンジャケットと、やはり金のレース飾りのついたネイビーブルーのハンガリー風ズボンだった。帽子は Gold Guard と刺しゅうされた円筒帽だった。[8]武器は歩兵と同様で、シャルルヴィル1777年型マスケット銃と銃剣であり、多くの水夫は作業中に邪魔にならないような拳銃も持っていた。
```
近衛狙撃歩兵（Tirailleurs de la Garde Impériale）
```
1808年にナポレオンの注文で作られた連隊であり、最も知性があり強靱な新兵を新規近衛隊の第1連隊に編入したものであった。新兵の中でも背の高い者が編入された。下士官はすべて中堅近衛隊から編成替えされた。この連隊を徐々に鍛えられた古参兵に変えていくことで、士気と戦闘能力を上げていった。

制服は濃青の折り返しのある濃青のハビット、赤の肩章、白の管状襟章だった。帽子は赤の紐と赤の長い羽毛が着いた円筒帽だった。
```
近衛選抜歩兵（Voltigeurs de la Garde Impériale）
```
新規近衛隊の中で背の低い新兵がこの連隊に編入された。構成は狙撃擲弾兵連隊と同様だが、士官は古参近衛隊から、下士官は中堅近衛兵から編制替えされた。
制服は赤の折り返しのある濃青のハビット、白の管がある濃青の襟章だった。さらに赤の縁のある緑の肩章が着いていた。帽子は円筒帽で緑あるいは緑に重ねた赤の大きな羽毛で飾られていた。
```
近衛騎兵

近衛騎兵は1804年に創設され、猟騎兵連隊（Chasseurs-à-Cheval）と騎馬擲弾兵連隊（Grenadiers-à-Cheval）の2つの連隊と精鋭集団であるジャンダルム（Gendarmes）大隊およびマムルーク（Mamelukes）大隊があった。1806年に3番目の連隊として皇帝近衛竜騎兵連隊（Régiment de Dragons de la Garde Impériale、後の皇妃近衛竜騎兵連隊）が追加された。1807年のポーランド方面作戦に続いて、ポーランド槍騎兵連隊（Régiment de Chevau-Légers de la Garde Impériale Polonais、皇帝近衛ポーランド軽騎兵連隊）が追加された。1810年にはもう一つの槍騎兵連隊がフランスとオランダの新兵を編入して創設された。これを第2皇帝近衛軽騎馬槍騎兵連隊（2e Régiment de Chevau-Légers Lanciers de la Garde Impériale）あるいは赤い槍騎兵連隊と呼んだ。1812年には第三の軽槍騎兵連隊が創設され、また、偵察兵連隊は1813年の末に創設された。

近衛騎兵は数多く実戦に参加しており、少数の例外を除いてその戦闘力を示してみせた。
近衛騎兵の歴史の中で最も有名な逸話はワーテルロー会戦でのポーランド槍騎兵の攻撃である。この時は胸甲騎兵と隊列を組み、イギリス軍のロイヤル・スコッツ・グレイズ（第2竜騎兵連隊）とイギリス連合旅団を敗走させた。

近衛騎馬擲弾兵（Grenadiers-à-Cheval de la Garde Impériale）
```
「神」（Gods）とも「巨人」（Giants）とも呼ばれたこの連隊はナポレオンの近衛騎兵連隊の中でも精鋭集団であり、「不平屋」（上述）と並ぶ双璧となった。

すべて大きな黒馬に乗った。見込みのある新兵は背の高さ176 cm以上、10年以上の軍歴があり、最低4回の方面作戦に参加し、勇猛さで表彰されている必要があった。

この連隊はアウステルリッツの戦いでロシア軍近衛騎兵を打ち破る功績を挙げたが、最も有名な戦闘はアイラウの戦いの時のものだった。この時は、ロシアの60門の大砲の砲撃に暫く曝されて兵達は退避場所を探し始めた。指揮官のルイ・レピック大佐が叫んだ「諸君、頭を上げよ。あれは単なる砲弾であって、糞ではない」間もなく彼らはミュラの攻撃に加わりロシア軍の戦列になだれ込んだ。皇帝近衛騎馬擲弾兵連隊はポーランド槍騎兵連隊とともに、一度も負けたことがない近衛騎兵連隊であった。

制服は高い熊毛帽、濃青の上着と襟、白の襟章と特に長い長靴であった。
重騎兵用のサーベルと騎銃、拳銃で武装しており、皇帝近衛軍の全部隊と同様に、彼らも戦闘時には予備隊として控え、勝利を確実にするここぞという時にだけ戦場に出ており、擲弾騎兵の最も有名な２つの攻撃がアウステルリッツの戦いでロシア胸甲騎兵連隊を敗走に追い込んだ事とアイラウの戦いで再び、ロシア軍と交戦した事である。
```
近衛猟騎兵

近衛猟騎兵（Chasseurs-à-cheval de la Garde Impériale）
```
「寵愛された子供達」（暗に「甘やかされた餓鬼」と言っている）ともといわれた猟騎兵連隊は、軽近衛騎兵であり、大陸軍の中でもナポレオンのお気に入りで、最も認められた部隊のひとつと言える。

フランス革命の1796年、ナポレオンはイタリア遠征に赴いていたがボルゲットで昼食中にオーストリアの軽騎兵に襲われからくも逃げ出した経験があり、その後ボディガードのための騎兵の創設を命じた。[9]この時の200名の護衛が猟騎兵連隊の前身となった。部隊と皇帝との密接な関係はナポレオンがしばしば連隊の大佐の制服を着ていたという事実からも肯定された。

部隊はアウステルリッツの戦いで初陣を飾り、ロシア軍近衛騎兵を破る際に貢献した。半島方面作戦では、1808年のベナヴェンテでイギリス騎兵の大部隊に待ち伏せを受け敗走した。しかしワーテルローでの特に勇敢な戦い振りで再び評価を上げた。

騎兵はきらびやかな緑と赤と金の騎馬服に身を包み、皇帝のお気に入りという地位を利用していることも知られていたが、時には訓練が足りない様子や不服従の色さえ見せていた。

近衛マムルーク（Escadron de Mamalukes）

    砂漠の戦士であり、その忠誠心をボナパルトはエジプト遠征で獲得した。狂信的勇気を伴う優れた騎馬術と剣使いを併せ持った部隊。元々は皇帝近衛猟騎兵連隊所属の中隊（あるいは半大隊）であった。

    ロマンチックに「正真正銘の砂漠の息子」であるとか、「首狩り族」などと見られているが、士官はフランス人であり、下士官はエジプト人やトルコ人ばかりでなく、ギリシア人、グルジア人、シリア人、キプロス人なども含まれていた。

    1805年のアウステルリッツの戦いで頭角を現し、独自の軍旗と第2のトランペット奏者を獲得し、大隊に昇格した。この部隊は時には古参近衛隊の一部となり、ワーテルローでは皇帝の直参として活躍した。1813年には第2マムルーク中隊が結成され新規近衛隊に所属した。先輩格のマムルーク大隊と同様に、猟騎兵連隊と連携し1815年の百日を戦った。
    制服は緑（後に赤）の帽子、白のターバン、緩いシャツとチョッキ、赤のズボン、黄または赤または黄褐色の長靴と色使いが華やかであった。武器は長く反った三日月刀に拳銃と短刀の組み合わせだった。その帽子と武器には真鍮製の三日月と星の記章が留められていた。
```
近衛精鋭憲兵（Gendarmerie d’Elite）
```
滅多に戦闘場面に遭遇しないという事実によって「不死身」と渾名されたが、それでも重要な役目を果たした。ジャンダルムは大陸軍の憲兵であった。作戦本部の近くにあってその安全と秩序を図るとともに、捕虜を尋問し、賓客を護衛する栄誉に浴し[10]、また皇帝の個人的な持ち物を警護した。

1807年の後は、実際の戦闘に参加する機会が増え、1809年のアスペルン=エスリンクでのドナウ橋の防衛で有名である。
制服は濃青の上着と赤の襟章、長い長靴と、騎馬擲弾兵のものより幾分小さい熊毛帽であった。
```
皇妃竜騎兵（Dragons de l’Impératice）
```
1807年に皇帝近衛竜騎兵連隊（Regiment de Dragons de la Garde Impériale）として創設され[10]、翌年皇妃ジョセフィーヌに敬意を表して改称された。

この連隊に入るには、少なくとも6年（後に10年）の軍歴があり、最低2回の方面作戦に参加し、勇猛さで表彰されており背の高さ173 cm以上（騎馬擲弾兵連隊よりやや低い）である必要があった。30個あった正規竜騎兵連隊からは1回の編入が1個連隊当たり12人までとされ、後に10人までに減らされた。他の近衛連隊からの志願者も編入を認められた。
この連隊は戦闘用というよりも儀礼用であり、戦闘に参加する機会は滅多になかったので[10]、入隊を求める競争が激しかった。赤い槍騎兵と同様、古参近衛隊と新規近衛隊の大隊があり、最後まで皇帝とともにあった。
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近衛軽槍騎兵（Chevau-Légers-Lanciers de la Garde Impériale）[11]
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第1連隊（ポーランド）

    1807年にナポレオンがポーランド軽騎兵の近衛連隊を創設することを承認した。
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フランス人の教官により訓練が施された。しかし、初めての閲兵の時に、ボナパルトの皮肉「彼らは戦い方を知っているだけだ」によって位置付けが不明確になり、教官は即座に解雇された。それにもかかわらずボナパルトはポーランド軽騎兵を側近に置き、翌年のソモシエラの戦いでは、パレードの代わりに戦いの場でその存在価値を示す機会を与えられた。

ナポレオンは彼らに防御の厚いスペイン砲兵陣地への攻撃を命じた。武器といえばサーベルと拳銃に過ぎなかったが、彼らは4個砲兵中隊を打ち破り20門以上の大砲をろ獲し、戦いの流れを決定的に変えた。

このほとんど伝説的な偉業の後で、ナポレオンは「ポーランド人よ、君達は私の古参近衛隊と同じ価値がある。君達を私の最も勇敢な騎兵隊と宣言しよう」と言った。

古参近衛隊に昇格され、槍を与えられたこの連隊はワーテルローまで皇帝の側近にあり、皇帝近衛騎馬擲弾兵連隊と同じく、敵に負けることはなかった。

この第1連隊が発展して正規軍の中に第1ヴィスツラ・ウーラン（1e Vistula Uhlans）というポーランド人の騎兵隊ができた。このことは単により良い部隊であるということだけではなく、深い政治的な信条の違いに基づくものであった。
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    ウーラン槍騎兵の熱狂的なナポレオン支持とともに、その多くは（大部分ではないかもしれないが）強硬な共和制信奉者であった。このような部隊間の政治的あるいはその他の相違点は珍しくなく、ここによく表されている。フランス人に教えられる立場から、同僚のヴィスツラとともに教える立場に転換し、フランスや大陸軍の他の槍騎兵に対する模範となり、彼らの恐ろしいばかりの有効性を倍加させることになった。

第2連隊（フランス＝オランダ）

    1810年にフランス人とオランダ人が中核となり創設された。部隊はその目に付く制服から赤い槍騎兵（Les Lanciers Rouges）と呼ばれた。

    この部隊もロシアではコサックの攻撃と冬の厳しさのために甚大な被害を受け、ほとんどの兵と馬が失われた。連隊は1813年に再編制され、その最初の4個大隊は古参近衛隊で構成されたために強力になり、さらに新規近衛隊から6個大隊が作られた。その後多くの戦いに参加して目立った働きをし、最後のワーテルローにも参加した。

第3連隊（ポーランド）

    1812年に新規近衛隊の一部として編制された。士官や下士官は古参兵であり、兵卒はポーランドやリトアニアの学生や地主の息子で、熱烈ではあるがまだ経験が足りない者たちで構成された。

    訓練が足りないままにロシア戦役に投入され、1812年の遅く、コサックとユサールによって包囲されスロニムで崩壊した。
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近衛儀仗騎兵（Gardes d’honneur de la Garde impériale）
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1813年に新設された彼らは、ナポレオンが新しく考案したサポート専門の騎兵であり、近衛騎兵の各連隊に随伴して、様々な支援任務をこなすことを求められた。これを儀仗兵（Gardes d'honneur）に例えた。新しく徴集した富裕層子弟中心の青年騎兵から選ばれた者たちで4個連隊が編制された。これを発展させて高度なスカウト任務も与えられた者たちが、近衛偵察騎兵になった。
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近衛偵察騎兵（Eclaireurs de la Garde Impériale）
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モスクワからの惨憺たる退却中、ナポレオンは数多くのコサック連隊の手腕に非常に印象づけられていた。そこで彼は、1813年12月における皇帝近衛隊の再編制期間中に、彼らを参考として新しい騎兵旅団を創設した。そして各1,000名から成る3個連隊が創設されて既存の連隊に付けられた。第1連隊はクロード・テスト・フェリColonel-Major（皇帝近衛隊限定の名誉大佐称号）が指揮した。（1814年3月14日にクラオンヌの戦場で彼は負傷し、ナポレオン自身から男爵の称号を授かった）
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近衛砲兵

近衛徒歩砲兵（Artillerie a Pied de la Garde impériale）
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この皇帝直属の砲兵連隊の入隊資格は、背が高く勇敢さの表彰歴を持ち教養を備えた3回以上の従軍経験者であり、各砲兵連隊より2名が採用された。1806年には35歳以下で10年以上の勤務者という条件が加わり各連隊から15名が採用されるようになった。
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フランス徒歩砲兵の最精鋭であるこの連隊は当初3個大隊で構成されており、第1、第2大隊は古参近衛隊に所属し、第3大隊は新規近衛隊に所属していた。各大隊は3個中隊を擁しており、近衛徒歩砲兵中隊の兵員数は約120名で、重砲4門または軽砲8門を保有していた。1809年に第3大隊はスペインに遠征して連隊から分離し、やがてこの第3大隊を中核にした近衛徒歩砲兵第2連隊が新編制されて、新規近衛隊の支援砲兵になり、1813年には16個中隊まで増やされた。第1、第2大隊の計6個中隊は、近衛徒歩砲兵第1連隊を形成して、古参近衛隊の支援砲兵になる他、皇帝直率の予備砲兵になった。

近衛騎馬砲兵（Artillerie a Cheval de la Garde impériale）
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近衛騎馬砲兵の採用には、最高に厳しい基準が定められて帝国全土から最優秀の人材が探し出されていた。比類なき砲兵である彼らは戦場を神出鬼没に駆け巡り、全速力で駆けつけて来て馬車から大砲を降ろして最初の砲弾を放つのに1分と掛からなかったという。
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近衛騎馬砲兵連隊は、徒歩と騎馬双方を含めたフランス全砲兵中の最上級部隊であった。用いられる軍馬も巨大で怪力の超一流であり、もしこの連隊の馬が不足した場合は皇帝の命令で、全騎兵中の最上級部隊である近衛騎馬擲弾兵連隊から軍馬を融通して貰えるよう定められていたので、近衛騎馬砲兵は、全軍隊の頂点に立つ戦力と見なされていた事が分かる。3個大隊構成で、各大隊は2個中隊を擁しており、各中隊の兵員数は約100名で大砲6門を保有していた。

騎兵

皇帝自身の布告により、騎兵は大陸軍の5分の1から6分の1の間の構成であった。1個騎兵連隊は800名から1,200名であり、3ないし4個大隊、各大隊は2個中隊とされ、これに支援部隊が付いた。各連隊の第1大隊の第1中隊は常に「精鋭」と称され、最高の兵士と馬があてられた。

フランス革命の流れの中で、封建制度（アンシャン・レジーム）の王室に忠誠で経験を積んだ貴族出身の士官や下士官の多くが失われていた。この結果フランス軍の騎兵はその質をひどく落としていた。ナポレオンはこの部門を再建し、世界でも最高のものに変えた。1812年まで、連隊間の大きな戦闘では負けることがなかった。

役割に応じて重騎兵と軽騎兵に分けられた。

重騎兵

胸甲騎兵（Cuirassiers）[10][12][13][14][15][16]
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胸甲騎兵は中世の騎士の如く重い真鍮や鉄製の兜に胴体を包む胸当てと背当ての組み合わせの胴鎧（胸甲）を着け、斬撃も出来るが、刺突により向いており、統制のとれた突撃では切っ先を使って刺突する事が多かった長くて重い直刀型サーベル（サーベルは騎兵の主要武器であり、その形状は兵科により様々であり、重騎兵は長くて重い直刀型サーベルを好み、軽騎兵は軽量の曲刀型サーベルを好んだ[12]）と１対の拳銃、カービン銃で武装していたが、ほとんどの胸甲騎兵はすぐに騎銃を持たなくなった。
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フランス胸甲騎兵はナポレオン時代の最強の重騎兵であり[13]、彼らは戦場ではほぼ無敵であり、アイラウやボロジノの戦いでその真価を見せつけた。戦場ではほぼ激突攻撃だけに用いられ、突撃任務において特別な能力を持っていたが[14]、自前のピストルを使用した散兵戦もある程度は行えた。1812年の装備改定にて胸甲騎兵もカービン銃を装備するようになった[14]。兜と胸甲は銃弾とサーベルと騎兵槍に対する十分な防御効果を持っていた。また、彼らは敵の前進に対する効果的な反撃部隊としても使う事ができ、もし彼らが縦隊や横隊の歩兵を発見し、側面や背後を襲撃する事が出来れば、重騎兵が隊列に突進して、歩兵を斬る、馬の蹄で踏みつけるといった攻撃で、敵を壊滅させられた[12]。当初25個連隊あり後に18個連隊となった。
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騎士と同様にこの部隊は騎兵の突撃部隊だった。彼らの着けている甲冑や武器の重量のために、騎手も馬も大きくて強い必要があり、その結果戦闘時には大きな効果を生み出した。胸甲騎兵は精鋭とし[15]ての自覚を持ち、多数の竜騎兵を含む騎兵の予備部隊の中核をなし、予備の騎兵は勝敗を決する決定的な時期にのみ、熟慮の末に投入され、大集団で運用された[15]。重騎兵は戦場でその能力を証明し、敵に強い印象を残した。特にイギリス軍は胸甲騎兵がナポレオンの近衛騎兵だと誤って信じ込み、その特徴ある胸甲や兜を自軍（Horse Guards）にも採用しようとした。

ナポレオンの胸甲騎兵の運用思想は、敵を総崩れにさせられる地点を戦場で見つけ、騎兵突撃の圧倒的な威力を投入するというものだった[15]。
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理論上は騎兵突撃開始前に砲兵が準備砲撃を実施しておき、砲撃で弱体化した敵に速度を徐々に上げた騎兵が突入する事になっていた[15]。

速歩から始まる胸甲騎兵の突撃は、やがて駆歩へと速度を速め、そして敵陣から１５０ｍの位置に迫った時に襲歩へと移行し始め、最後の５０ｍは全速力で疾走する事になる[15]。

だが、現実にはフランス軍の司令官は胸甲騎兵に密集隊形をとらせるのを好んだために、理論通りの急激な速度変更は難しかった[15]。

司令官たちは胸甲騎兵に大群で緊密な隊形を組み、将兵のブーツ同士が触れるほどになるように命じたが、密集陣形を維持するのは難しく、実際には速度を上げるのは不可能であり、当然のことながら、個々の騎兵が自主性を発揮する機会は奪われた[15]。

しかし、このような運用により、胸甲騎兵部隊の前進を阻止するのはほぼ不可能になり、敵騎兵の隊列を崩し、緊密な陣形を組めない歩兵を蹄とサーベルで粉砕できるようになった[15]。

だが、それでも胸甲騎兵は、銃剣を装着した歩兵の緊密な方陣、例えば、ワーテルローの戦いに見られたようなものを突破できる戦術を持たず、また、密集隊形での突撃は照準を的確に行う敵砲兵に対して脆弱性をさらす事にもなった[15]。

しかし、カトル・ブラの戦いやその後のワーテルローの戦いで、フランス胸甲騎兵の突撃を持ちこたえた強靭なイギリス方陣のイメージは全ての歩兵大隊は方陣を組むべきで、方陣は騎兵攻撃に耐えられるという誤った印象を与えるが、これは間違った考え方であり、ナポレオン戦争時のイギリス歩兵は、当時の最強歩兵であり、彼らの士気と訓練は他に類を見ないもので、実際にナポレオン戦争ではフランス騎兵も同盟国側の騎兵も歩兵の方陣を崩しており、単にある隊形を組むだけでは騎兵突撃を撃退する事は出来ず、頑健な精神に並外れた訓練、冷静な勇気がなければ、押し寄せてくる重騎兵の攻撃を前にして、歩兵方陣を断固として持ちこたえる事は出来ない[12]。

その全てがあっても部隊が圧倒される事もあり、イギリス歩兵がカトル・ブラとワーテルローで成し遂げた事はとてつもない偉業である[12]。
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この時代の多くはそれぞれ侮りがたい騎兵部隊を保持しており、フランス革命戦争では列強の騎兵はほぼ互角だったが、ナポレオンが１８０５年の征服戦役で大陸軍を立ち上げると、フランス騎兵は世界最強の存在となり、なかでも胸甲騎兵はナポレオン戦争において支配的な部隊であり、イギリスのスコッツ・グレイズ（第二竜騎兵連隊）やロシアの近衛騎兵など同様の力量がある精鋭部隊は他国にもあったが、全体として見ると１８００年から１８１２年までのフランス重騎兵は無類の存在だった。
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しかし、ロシア戦役においてフランス騎兵部隊が崩壊し、その後の１８１３年と１８１４年の戦役ではフランス騎兵は以前の様に交戦相手を支配する事が出来なかった。

オーストリア軍とロシア軍とプロイセン軍にも胸甲騎兵の連隊はあったが、彼らはフランス胸甲騎兵の技量と豪胆さにはとても太刀打ち出来ず、いつも負かされており、実のところ、同盟軍の多くの騎兵は、重さと鞍の上での動きの問題があるという理由で、胸甲を廃止すらしており、１８０９年までにオーストリア軍は胴体の前だけ覆いがあり、脇と背中はそのままの半胸甲を胸甲騎兵に支給し始めており、この半胸甲は胸甲騎兵を軽量化し、戦役における馬の負担を減らしたが、フランス重騎兵との混戦では攻撃されやすくもなった。ナポレオンは胸甲騎兵について以下の言葉を残している[12]。
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「胸甲騎兵は他の全ての騎兵よりはるかに役に立つ。この兵科は……十分に教育する必要がある。胸甲騎兵こそ、馬に乗る兵の知識が最高度に達していなければならないのだ」
重騎兵でも軽騎兵でも力点が置かれるのは激突戦術で、火器はサーベルや槍に次ぐ補助的な武器であり、ほとんどの騎兵は拳銃を携帯しており、中には騎銃を持つ者もおり、重騎兵は敵の方陣を攻撃する時によく拳銃を使い、それは決着を着ける武器ではなく、敵に苛立ちを起こす武器であった[12]。
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攻撃する騎兵は常に動いているために、一度、拳銃を発射したら襲歩で駆けている騎兵が再装填する事はほぼ不可能であり、拳銃は騎兵同士の混戦でも使う事が出来たが、接戦においては常に、誤射の可能性が高く精度の低い単発の拳銃よりサーベルが好ましかった。また、ナポレオン戦争が進むにつれ、騎銃は騎兵の武器の中で重要度を増していった。

竜騎兵（Dragons）[10][12][15]
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重騎兵とも思われていたが、竜騎兵と槍騎兵（オーストリア軍とプロイセン軍のウーラン）は重騎兵と軽騎兵の混合であり[12]、竜騎兵は胸甲騎兵の様な防具を身に着けていなかったために、銃弾を掻い潜りながら、突撃する任務には適していなかったが、代わりに軽装備で機動性に優れており、敵をけん制して隊列を崩す、偵察をこなすなど胸甲騎兵とは別の分野で活躍した。
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フランスの騎兵で最も数が多かったのが竜騎兵であり、ナポレオン戦争の初期には、竜騎兵が胸甲騎兵と共に戦果をあげる事が多く、重騎兵の一種の補助兵力として機能していた[15]。
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彼らは高度に融通が利く存在であり、伝統的な直刀型サーベル（トレド鋼製のよく切れる3つ刃のもの）だけでなく、拳銃やマスケット銃（乗馬時には鞍に着けていた）で武装し、騎乗だけでなく歩兵のように徒歩でも戦えるようになっていた。
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その融通性は歩兵としての能力によるものであり、剣の腕の方は他の騎兵のレベルに届いていないことがあったので、冷笑や愚弄のタネにされた。

このパートタイム騎兵に適した馬を見つけることも大変であった。

騎兵馬欠乏の際にはしばしば歩兵士官の乗用馬が提供させられたので、ステータスである騎乗を断念させられた歩兵将校の中には、竜騎兵に対して反感を持つ者もいたようである。
当初25個連隊、後に30個連隊あったが、1815年の「百日」の時はわずか15個連隊しかできなかった。

カービン銃騎兵（Carabiniers-à-Cheval）[10]
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その前身は、フランス国王軍の精鋭騎兵隊である。
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カービン銃騎兵は、胸甲の防御に頼らない素早い剣さばき技術と、馬上射撃技術の伝統部隊であった。

もっとも当時のヨーロッパ諸国の重騎兵の多くは重量胸甲を身に着けていなかったので、こちらの方が標準である。

ナポレオン軍独特の胸甲騎兵が無謀な突撃を多用していたのに対して、カービン銃騎兵は馬上射撃と分別ある切り込み白兵戦を専門にしていた。
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1812年にナポレオンは彼らにも鉄の胸甲を着けるように命令した。
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胸甲を着用しないことを誇りにしていた彼らは大いに口惜しがったが、ローマ帝国風の金色胸甲を着用したカラビニエは、フランス帝国式の銀色胸甲を着用するキュラシエとの、ファッションの対象をなした。

フランス胸甲騎兵と騎馬騎銃兵という装甲騎兵はヨーロッパの戦場を支配する舞台となり、同盟軍の悩みの種となった。重騎兵としてナポレオン自身が散兵任務を行わせない様に厳命していたが、騎馬騎銃兵も必要に応じて散兵戦を行った[14]。

軽騎兵

ユサール (Hussards)[12]
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ユサールは全軍の中でも最も優れた騎乗技術と剣術の精鋭たちで、危険な任務も恐れない命知らずたちであった。

曲刀型サーベルとピストルを携帯して任務にあたり、ユサールの行軍速度はフランス軍の中でも最速で、彼らはその機動力を活かして偵察隊としてのパトロールや敵を撹乱するための襲撃や味方の動きを察知されない様に警戒幕を構成して敵の目から隠した[15]。
1804年には10個連隊、最盛期には１４個連隊あった。
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銃剣を装備する様に命じられた記録もあるが、実戦で彼らが、銃剣を使用したか、あるいは所持し続けたかどうかはわからない[17]。また、非常に変則的で稀な武装形態として騎兵槍もあった[17]。
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「３０歳までに死ななかったユサールは下衆野郎だ」という言葉も残されており、死傷率は高かった。
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猟騎兵（Chasseurs-à-Cheval）[12]
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上記のユサールと武装や役割が似た軽装騎馬隊だが、騎銃を装備し、状況によっては徒歩で戦う点を除けば、ユサールと同じ様なものだった[15]。
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銃器を部隊に多く配備されていた為に猟騎兵は銃器をもって行う騎馬散兵戦や騎兵幕の形成を得意としているが、突撃が出来ないわけではない[14]。

ただし、上述の皇帝近衛猟騎兵連隊や歩兵の類似部隊とは異なり、特権的なものもなく、精鋭でもなかった。しかし、最も数の多い部隊であり、1811年に31個連隊あった。このうち6個連隊は非フランス人部隊であり、ベルギー人、スイス人、イタリア人、ドイツ人で構成された。
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制服は色遣いが少なく、歩兵とおなじような円筒帽（ユサールの目立つ熊毛帽と対照）、緑の上着、緑の乗馬用ズボンと短い長靴だった。
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槍騎兵（Lancers）[10][12][14][15][16]
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細長い騎兵槍をメインウェポンとし、曲刀型サーベルと拳銃をサブウェポンとして装備、胸甲とヘルメットも装備[16]、時には騎銃（カービン銃）も加えて武装する騎兵[14]。
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雨天でマスケット銃が湿る場合は槍が敵歩兵に対して効果的だったが、騎兵同士の乱戦では槍はサーベルに対し、不利だった。[16]
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古代から中世の戦場において、騎兵たちの主要武器は常に槍であり、槍を装備した騎兵たちの突撃は高い攻撃力を誇り、戦場の花形として活躍していたが、１７世紀には東欧を除くヨーロッパの戦場では騎兵槍はほとんど使われなくなっていた[14]。
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１６世紀半ばにピストルが発明され、ピストルと剣を主力武器とする騎兵のコストパフォーマンスの良さとピストルの槍を上回る射程、投射武器や歩兵の槍による脅威度の上昇により重武装、重装甲化を始めたことにより、１６世紀頃には１２世紀の軽快さを失っていた事、重装過ぎる騎兵の槍による突撃戦法は長槍を装備した歩兵の前では効果は薄く、また、火薬を得て更に強力になった投射武器の前では近づく事も困難であった事が原因であり、西欧において、兵科としての槍騎兵は一旦の滅亡を迎えた[14]。

しかし、東欧においては事情が異なり、長槍、後にマスケット銃を装備した歩兵の密集陣形が主流であった西欧とは違い、東欧各国が正対した脅威は短い槍や火縄銃（後にフリントロックマスケット）などを装備したオスマン軍の各種近接歩兵の波状攻撃であり、十分に騎兵が運動し、迂回などが容易に出来る戦場であった[14]。

これらの歩兵には依然として騎兵による突撃戦法が必要で、正面突撃こそ頻度が減ったものの、槍騎兵の迂回突撃は十分に決定的な突撃となり得るものであった[14]。

重装な槍騎兵というものは火力の上がる戦場において生存が難しくなっていたが、軽装な槍騎兵は戦場で活躍する余地が十分に残されており、また、軽装化した槍騎兵は重要性が上がる軽騎兵任務において使用が可能であるという利点も存在し、この様な土壌と、民族的要因による槍騎兵復興の運動が合致し、槍騎兵復興運動の萌芽が生まれた[14]。

ナポレオン戦争期における槍騎兵の復興運動はこの様な文脈の上に存在した[14]。
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ナポレオン戦争時のフランス槍騎兵は突撃兵科である重騎兵ではなく、偵察、哨戒、捜索、騎兵幕の作成などを行う軽騎兵として編成された。
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各国の槍騎兵の編成も重騎兵ではなく、中騎兵や軽騎兵の編成を取る事が多かった[14]。
しかし、軽騎兵的な運用が主であるとは言え、会戦に投入されることもままあった[14]。
特に槍は突撃において曲刀に優っており、対騎兵戦闘で有利とされ、また、方陣に対し、銃剣よりもリーチで優る槍は対歩兵において曲刀や直剣より効果的であったとされ、一種の「万能騎兵」的な側面があったが、ただし、これは槍騎兵に限った話ではなく、他の軽騎兵でも同様であった[14]。

当時の騎兵マニュアルにおいて、騎兵がサーベルで攻撃する際は銃剣をパリィするという動作があるのに対し、槍騎兵の章では省かれており、また、歩兵に対する攻撃のみならず、歩兵に対する追撃においても槍は威力を発揮した[14]。

追撃されている歩兵は騎兵を回避する為に伏せる行為を行ったが、槍は伏せている人間を突くことも出来た[14]。

しかしながら、いくら歩兵に対して強力であろうとも、歩兵が組んだ方陣には限定的な効果しかなく、事例としては、シウダッド・レアル、ドレスデン、カツバッハなどの事例にて槍騎兵は歩兵の方陣を崩す事に成功しているが、カツバッハの戦いは大雨であったために、歩兵が発砲する事が出来なかった[14]。

また、方陣を崩す事に成功した場合よりも、方陣を崩すことに失敗、あるいは断念した場合の方が圧倒的に多く、槍の優位性を以てしても、歩兵の方陣を崩す事は困難であり、それらの攻略には諸兵科連合による攻撃か重騎兵が必要であった[14]。
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騎馬戦においては槍の突撃における衝撃能力の高さは広く認知されていたものの、白兵戦においての取り回しの悪さが懸念となっていた[14]。
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戦績を見ると軽騎兵との戦闘においては多くの勝利を収めており、突撃に成功した場合は槍騎兵は軽騎兵に撃退されることがほとんどなく、また、竜騎兵などの中騎兵に対しても、突撃を行った場合は勝利を収める可能性が高いが、フリーラントの様に最終的に白兵戦にて敗北した例も存在する[14]。

各種親衛隊騎兵や胸甲騎兵や騎馬騎銃兵などの重騎兵に対しての不利は存在し、ほとんどの戦闘が槍騎兵の敗北に終わっている[14]。また、槍はひしゃげたり折れたり敵に突き刺さったままに抜けなくなる場合があり、少なくともこれらの欠点はどの国もある程度は事実であると考えていたために、全ての国の槍騎兵は予備の武器としてサーベルを携帯した[14]。
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騎兵槍は使いこなすことが難しく、槍を使いこなすには熟練が必要で、人によっては、それに加えある種の才能が必要とまで考えた。[14]
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訓練を行わず、槍を使いこなせない槍騎兵は非常に戦力的な価値が低い事も知られており、ワーテルロー戦役に参加したある将校は「悪い槍使いは悪い剣使いよりも使い物にならない」と述べている[14]。
```
槍騎兵は重騎兵の攻撃力と軽騎兵の機動力を兼ね備えた非常に攻撃的な兵科であり、騎兵との乱戦では槍の長さが邪魔になる事も少なくなかったが、こうした場合には槍を捨てて、サーベルに持ち替える事で対応でき、追撃戦では重騎兵よりも有利に戦う事が出来た。
```
騎兵同士の乱戦では槍は扱いにくく、邪魔になり、サーベルに敵わなかったために、槍騎兵連隊では一部の兵士に騎兵槍を装備させず、騎兵槍を持つ騎兵をサーベルを持つ騎兵が援護する様にした[15]。

逆に言えば、槍は歩兵相手に戦う時は必要不可欠であり、槍騎兵は簡単に歩兵を刺し貫く事ができ、槍は方陣隊形の歩兵に対して有効に使える白兵戦武器であった。

また、隊形が崩れた歩兵や退却する敵縦隊に対して、あるいは追撃中の敵輜重縦列の中にいる時などは、槍騎兵に敵うものはなく、彼らは大暴れする事が出来た。

おそらく、槍の使用と歩兵の方陣隊形の有効性を最も明確に実証している戦闘は、１８１５年夏に行われたカトル・ブラの戦いであろう[12]。また、意のままに襲撃を加える槍騎兵は、小競り合いにも有効だった[15]。
```
総合して見ると、槍騎兵は他の兵科に対して圧倒的優位であるとは言う事が出来ないものの、突撃を行える多くの状況で優位であった[14]。
```
しかし、会戦において大きな戦果を上げた槍騎兵部隊の殆どは各国の親衛隊の騎兵であり、猟騎兵が散兵戦に秀でており、ユサールが奇襲を得意とした様に、通常の槍騎兵は突撃と追撃が得意であった[14]。
```
フランス騎兵の槍は、ポーランド騎兵が持つものよりやや短く、やや重かった[12]。フランスの槍騎兵連隊はナポレオン戦争の最後の戦役ですばらしい評判を獲得した[12]。

カラビニエ

カラビニエ
ユサール

ユサール
ヴィスツラ・ウーラン

ヴィスツラ・ウーラン
```
歩兵

19世紀のフランス海軍の円筒帽

歩兵はたぶん大陸軍で最も魅力的な戦闘をしたわけではないが、ほとんどの戦闘で矛先となり、その成果が勝敗を分けることになった。

歩兵は大きく2つに分けられた。1つは戦列歩兵（Infanterie de Ligne）であり、もう1つは軽歩兵（Infanterie Légère）であった。

戦列歩兵

戦列歩兵は大陸軍の大部分を占めていた。

1803年、ナポレオンは連隊という言葉を復権させた。フランス革命中のことば半旅団（demi-brigade、2個で1個旅団となり王立という意味合いがなかった事実による）は、暫定的な部隊や補助部隊にのみ使われるようになった。大陸軍の創設時、89個戦列歩兵連隊（Régiments de Ligne）があったが、この数はフランスの県の数であった。最終的には156個連隊となった。

戦列歩兵連隊はナポレオン戦争中にその規模が変わったが、基本的な構成要素は大隊であった。

1個歩兵大隊は約840名であり、これが大隊の定員となり、ほとんどどの隊も変わらなかった。

ほかに400名から600名の大隊もあった。1800年から1803年にかけては、戦列歩兵大隊には8個フュジリエ中隊と1個擲弾兵中隊が所属していた。1804年から1807年にかけては、7個フュジリエ中隊と1個擲弾兵中隊、1個選抜歩兵（Voltigeur）中隊が所属していた。1804年から1807年にかけては、4個フュジリエ中隊と1個擲弾兵中隊、1個選抜歩兵中隊が所属していた。

小銃兵
```
フュジリエ（火打石銃兵）は歩兵大隊の大部分を占めており、大陸軍の典型的な歩兵と考えてよい。
```
武器はシャルルヴィル1777年型マスケット銃と銃剣であった。訓練は行軍速度と持続時間に重点が置かれ、接近戦や白兵戦での個々に狙いを定めた射撃が続いた。このことはヨーロッパの敵国の大多数と異なるところであり、他国ではきちんとした隊形で動き一斉射撃を行うことに重点が置かれた。
```
ナポレオン戦争初期のフランス軍の勝利は、長い距離を素早く移動できる能力にあり、その能力は歩兵に課された訓練の賜物だった。
```
1803年から1個大隊は8個フュジリエ中隊となり、1個中隊はおよそ120名であった。

1805年にフュジリエ中隊の1つを改組して1個選抜歩兵中隊を創設した。

1808年、ナポレオンは歩兵大隊を9個中隊から6個中隊に変えた。新しい中隊は構成員の数が140名となり、このうち4個はフュジリエ中隊、1個は擲弾兵中隊、残る1個は選抜歩兵中隊であった。
```
帽子は二角帽子であり、1807年に円筒帽に変わった。制服は白のズボン、白の外衣と濃青の上着（1812年まではハビットロング、その後はハビットベスト）に白の襟章を着け、赤の襟と袖口であった。帽子には色のついたポンポンを着けていた。このポンポンの色は中隊毎に異なっていた。1808年以後の編成替えで、第1中隊は濃緑のポンポン、第2中隊は空色の、第3中隊は橙色の、第4中隊はすみれ色のポンポンという按配だった。
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擲弾兵（左）と選抜歩兵（右）

擲弾兵
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擲弾兵はナポレオン戦列歩兵の精鋭であり、敵に打撃を与える部隊として古参兵で占められた。新しく作られた大隊には擲弾兵中隊が無かった。ナポレオンは、2回の方面作戦に参加させた後に最強で勇敢で背の高いフュジリエを擲弾兵中隊に昇格させ、大隊の中には2個以上の擲弾兵中隊ができたものもあった。

擲弾兵の新兵の条件は連隊の中でも背が高く恐ろしげであり、しかも口ひげを生やしているということになった。これに加えて帽子が熊毛になり上着には赤の肩章を着けた。
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1807年以後熊毛帽は赤い線と赤の羽毛のついた円筒帽に置き換えられた。しかし多くの者が熊毛帽を好んだ。標準のシャルルヴィル1777年型マスケット銃と銃剣に加えて擲弾兵は短いサーベルを帯びた。これは接近戦で使うためであるが、焚き火の木を切る道具となってしまった。
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擲弾兵中隊は通常最も伝統的栄誉ある場所として隊列の右端に位置した。作戦行動中、擲弾兵中隊は擲弾兵大隊を形成したり、時には連隊や旅団を形成することもあった。この配置はより大きな戦闘隊形の前衛に置かれた。
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選抜歩兵（Voltigeurs、意味合いからは飛び上がる者）
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選抜歩兵選抜歩兵は戦列連隊のエリート軽歩兵であった。
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1805年、ナポレオンは戦列大隊の中で背は小さいが敏捷な者を選んで選抜歩兵中隊を作るよう命じた。この中隊は大隊の階層の中では擲弾兵中隊に次ぐものである。その名前はもともとの使命からきている。選抜歩兵中隊は敵の騎兵に対し馬に飛び上がって戦うというもので、風変わりなアイデアだったが戦闘ではうまくいかなかった。それにも拘わらず、選抜歩兵は重要な任務をこなし、散兵戦や各大隊の偵察などを行った。その訓練では射撃技術や素早い動きに重点が置かれた。
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帽子は二角帽で黄と緑あるいは黄と赤の大きな羽毛が付いていた。1807年以後、円筒帽に変わり黄の線と同様な羽毛が付いた。上着には緑の線のある黄の肩章と黄の襟が付いた。もともとの武器は短い竜騎兵用マスケット銃であったが、実際にはシャルルヴィル1777年型マスケット銃と銃剣を装備した。擲弾兵と同様に、接近戦用に短いサーベルを帯びたがやはりあまり使われなかった。各選抜歩兵中隊はまとめられ、軽歩兵連隊や旅団を作ることがあった。1808年以後戦列の左端に位置した。この位置は伝統的に戦列戦闘の2番目に栄誉あるものであった。
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軽歩兵

戦列歩兵が大陸軍の歩兵の大部分を占めていたが、軽歩兵（Infanterie Légère）も重要な役割を果たした。

軽連隊は35個連隊を超えることはなかった（戦列歩兵の155連隊と対照）。また散兵戦を含め戦列歩兵と同じ作戦行動を執れた。その違いは訓練方法であり、高い団結心を生んだことである。

軽歩兵の訓練は射撃術と素早い動きに特に重点が置かれた。

その結果、軽歩兵は戦列歩兵よりも正確な射撃の腕前と迅速な行動力を身につけた。

軽歩兵連隊は多くの戦闘に参加し、さらに大きな作戦の哨戒に利用されることが多かった。当然ながら、指揮官達は戦列歩兵よりも軽歩兵に任務を任せることが多く、軽歩兵部隊の団結心が上がり、またその華やかな制服や態度でも知られた。軽歩兵は戦列歩兵よりも背が低いことが要求されており、森林を抜ける際の敏捷性や散兵戦の場合の物陰に隠れる能力に生かされた。

軽歩兵大隊の構成は戦列歩兵大隊のものそのものであったが、擲弾兵、フュジリエ、選抜歩兵については異なった種類の部隊があてられた。

猟歩兵（Chasseurs）
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猟兵は軽歩兵大隊のフュジリエである。これが大隊の大部分を占めた。武器はシャルルヴィル1777年型マスケット銃と銃剣であったが、接近戦用の短いサーベルも帯びていた。ナポレオン軍に共通することだが、この武器もすぐに焚き火の木を切る道具となってしまった。

1803年からは、各大隊に8個猟兵中隊があった。1個中隊は約120名であった。1808年、ナポレオンの命令で各大隊が9個中隊から6個中隊に編制替えされた。新しい中隊は構成員の数が140名となり、このうち4個中隊は猟兵中隊であった。

猟兵の制服はフュジリエよりも華美なものであった。1806年までは円筒帽に濃緑の大きな羽と白の紐が付いていた。制服は戦列歩兵よりも暗い青で小競り合いのときのカムフラージュにもなった。上着は戦列歩兵と同じだったが、折り返しと袖口は濃青だった。また濃青と赤の肩章を付けていた。ズボンは濃青で靴は騎兵のような長いものだった。1807年以降円筒帽は標準の円筒帽に置き換えられたが白の飾り紐は着いていた。
戦列フュジリエと同様、帽子には色のついたポンポンを着けていたが、その色は連隊ごとに異なるものだった。
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カービン銃兵（Carabiniers）
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騎銃兵は軽歩兵大隊の擲弾兵である。2回の方面作戦参加を経験し、背が高く勇敢な猟兵が憲兵中隊に選ばれた。彼らは大隊の精鋭部隊であった。擲弾兵と同様に口ひげを蓄えることを要求された。

武器はシャルルヴィル1777年型マスケット銃と銃剣、および短いサーベルであった。帽子は高い熊毛帽だった（1807年に赤の縁のある円筒帽で赤の羽毛の付いたものに置き換えられた）。

制服は猟兵と同じだが、赤の肩章だった。騎銃兵中隊はより大きな騎銃兵部隊を構成することがあり、突撃を要するような作戦に使われた。
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選抜歩兵（Voltigeurs）
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特別兵は戦列歩兵大隊のものと同じ任務であったが、さらに敏捷性と射撃の腕を求められた。

制服はフュジリエと同様であったが、黄と緑の肩章であり、1806年より前に毛皮製高帽（colpack）が円筒帽に取って代わった。毛皮製高帽には赤の上に黄の大きな羽毛と緑の紐が付いていた。1807年以降、円筒帽に変わり黄の大きな羽毛と黄の紐だった。この選抜歩兵中隊も必要に応じて大きな部隊を構成することがあった。
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砲兵

皇帝は砲兵士官の出身であり、次のように言ったと伝えられている。「砲兵が良ければ神が味方する」[18] ここで期待されているように、フランスの大砲は大陸軍の基幹であり、三軍の中でも大きな火力を有し、少ない時間で敵に大きな打撃を与える可能性があった。フランスの大砲はしばしば集中砲火（大砲兵大隊）に用いられ、歩兵や騎兵が接近戦を挑む前に敵の戦列を乱した。砲兵部隊の絶妙な訓練によって、ナポレオンは高速でその武器を動かし、弱っている防衛線を支援したり、敵の戦列を破る道具にした。

絶妙な訓練以外にもナポレオンの砲兵隊は多くの戦術的な改良によって戦力を上げた。

王政時代にジャン＝バティスト・ヴァケット・ド・グリボーバルが設計したフランス砲は軽く早く移動でき照準を合わせやすく、また台車を強化したり口径を標準化したりした。
通常の野戦砲は4ポンド、8ポンド、12ポンドのカノン砲と6インチの榴弾砲があったが、戦争後期には4ポンド砲と8ポンド砲はオーギュスト・マルモンが設計した共和暦11年式6ポンド砲に置き換えられた。

砲身は真鍮（黄銅）製で[19]、砲架、車輪、および前車はオリーブグリーン（薄緑色）のペンキで塗られていた。砲兵を歩兵や騎兵の部隊とうまく融合させて、互いに支え、時には単独で行動することもできた。

砲兵隊には2つの分類、徒歩砲兵隊（Artillerie a Pied）と騎乗砲兵隊（Artillerie a Cheval）があった。
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戦争前期のグリボーバル12ポンドカノン砲

戦争前期のグリボーバル12ポンドカノン砲
グリボーバル6インチ榴弾砲

グリボーバル6インチ榴弾砲
戦争後期のCanon de 6 système An XI

戦争後期のCanon de 6 système An XI
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徒歩砲兵
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この名前が示唆するように、砲兵は大砲の横に行軍し、大砲はもちろん馬で曳かせた。このために行動速度は歩兵の速度に準じ遅かった。
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1805年には8個連隊、後に10個連隊があり、さらに近衛連隊に2個連隊あった。

しかし騎兵や歩兵の連隊とは異なり、これらは軍政的な後方管理組織であった。前線での行動単位は、120名からなる中隊である。従軍時（遠征時）は、中隊別に各師団や各軍団に編入され、前者は師団砲兵として師団長の指揮下に、後者は軍団砲兵として軍団長の指揮下に入った。
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師団砲兵

    歩兵師団の師団砲兵は1個徒歩砲兵中隊、騎兵師団の師団砲兵は1個騎馬歩兵中隊が標準とされた。1個中隊には通常カノン砲6門と榴弾砲2門の計8門が配備された。

軍団砲兵

    軍団砲兵は、1個徒歩砲兵中隊と1個騎馬歩兵中隊のペアが標準とされた。軍団砲兵にはよく重砲が配備された。

砲兵中隊は、砲車牽引中隊とペアを組んで従軍するのが常で、このペアは砲兵分団（division d’artillerie）と呼ばれた。当時のdivisionには”師団”と”中隊ペア”の二通りの意味があるので混乱を招いている。後者は大隊の分割フォーメーション用語として使われていた。砲兵分団には砲兵、下士官、士官の他に、金属加工、木工、毛皮などの加工作業者も随伴していた。彼らは予備品を作ったり、大砲、台車、弾薬箱、馬車の維持・修理にあたり、馬の世話や軍需品の保管も行った。
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騎馬砲兵
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騎兵は騎乗砲兵隊の素早い動きと素早い砲撃に支援された。この部隊は騎兵と砲兵の組み合わせであり、馬や台車に乗って戦闘に参加した。

前線に非常に近く活動するために、士官や砲兵は竜騎兵のように接近戦用の武器を携え訓練も施されていた。一度配置につくや、彼らは素早く下馬し、大砲を据え、照準を定め敵に集中砲火を浴びせた。さらに大砲をまた台車に載せ新しい場所に素早く移動した。このことを成し遂げるために訓練を積んでいたので砲兵の中でもエリート部隊であった。
近衛騎乗砲兵隊は全速で駆けてきて最初の砲弾を放つまでに1分とかからなかった。そのような動きを目にして驚いたウェリントン将軍は次のように記している「かれらは拳銃を撃つように大砲をぶっ放している」。

管理上の連隊は6個、さらに近衛兵に1個あった。ナポレオンは各軍団に最低1個の騎馬砲兵中隊を、また可能ならば各師団にも騎馬砲兵中隊を割り当てようとした。その能力は十分高かったものの、その結成と維持にかかる費用もかなりのものであった。そのために、騎乗砲兵隊の数は徒歩砲兵隊の数より少なく、構成比は5分の1程度であった。皇帝が騎乗砲兵隊の兵士すべての名前を覚えているなどという自慢たらたらの冗談もあったくらいである。

積まれた訓練、馬、武器や装備以外にも、彼らは多くの軍需品を使った。騎乗砲兵隊は徒歩砲兵隊の2倍、近衛砲兵隊の3倍の費用を要した。
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砲車牽引兵
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砲車牽引隊（Train d’artillerie）はボナパルトによって1800年1月に創設された。その機能は砲車を曳く馬を御する御者であった。[20] それまでのフランスでは民間の御者を雇っていたが、彼らは戦火の中では大砲を放棄して自分達や価値ある馬の命を守ろうとした。[21]

砲車牽引隊の要員は、以前の民間人とは異なり、武装し、訓練を施され、兵士と同じように制服を与えられた。閲兵の時の見栄えもさることながら、このことは軍隊としての規律を守り、攻撃されれば反撃することも可能にした。御者はカービン銃と歩兵と同じ型の短い刀および拳銃を携行した。彼らはそれらの武器を使う機会はほとんど無かったが、賭け事や、喧嘩その他各種の遊びごとで確かに評判をとった。

彼らの制服と上着は灰色であり、その頑丈な外観をさらに強めていた。しかし、彼らが戦闘可能ということはコサックやスペイン人またチロルのゲリラに襲われたときに有効であることが証明された。

砲車牽引大隊は、当初5個中隊で構成された。第1中隊はエリートと看做され、騎乗砲兵中隊のペアにされた。中間の3個中隊は徒歩砲兵中隊のペアにされ、予備品箱、物資用荷車の管理や屋外での鍛冶なども担当した。最後の1個中隊は予備役で、新兵や馬の訓練を行った。1800年の方面作戦に続いて、砲車牽引隊は8大隊に編成替えされ、それぞれ7個中隊を擁した。ナポレオンが砲兵隊を増強するにつれ、大隊が追加されて1810年には14個大隊を数えた。1809年、1812年および1813年には最初の13個大隊が倍増され27個大隊となった。さらに1809年以降、戦利品で急増した大砲数の余裕から連隊砲兵も登場し、歩兵連隊付き砲兵用の砲車牽引中隊も創設されることがあった[21]。

近衛兵は独自の牽引隊を持っており、近衛砲兵隊が増えるにつれて近衛牽引中隊も増加したので、当初の牽引大隊から牽引連隊に格上げされた。頂点は1813年から1814年にかけてで、近衛古参砲兵隊は12個牽引中隊に、近衛若年砲兵隊は16個牽引中隊に支援され、砲兵中隊と牽引中隊がそれぞれペアを組んだ[22]。
```
工兵

騎兵、歩兵、砲兵に戦闘の脚光が及ぶ影で、軍隊にはさまざまなタイプの工兵がいた。

大陸軍の架橋工兵（Pontonniers）はナポレオンの軍隊維持機構の重要な役目を果たした。

特に艀（はしけ）をつなぎ合わせた簡易橋梁を構築して水の障害物を越える際の貢献が大きい。架橋工兵の技術によって川を敵が予想していない意外な地点で渡って敵の虚を突いたり、あるいはモスクワからの撤退時のベレジナ川渡河では全滅の危機から自軍を救うことができた。

工兵が脚光を浴びることはなかったが、ナポレオンは架橋工兵の価値を明らかに認め、その軍隊に14個中隊を配備し、その指揮は輝かしい経歴を持つジャン・バプティスト・エーブレ工兵将軍に任せた。

彼の道具や装置を使った訓練によって、素早く橋のさまざまな部品を造り、組み立てさらに後に再利用できるようになった。

必要な資材、工具、部品は中隊の荷車で運ばれた。もし部品などが不足する場合は、即座に荷車に積んである鍛造機などの装置で製作された。1個工兵中隊で80杯のはしけの橋（長さは120mから150m）を7時間以下で組み立てた。これは今日の基準から見ても驚異的である。

橋梁に加えて、敵の防御施設に対応するための土木工兵（Sapeurs）の中隊もあった。橋梁技師よりは意図した役割に添って使われる頻度は少なかった。皇帝がアッコ包囲戦 (1799年)など初期の方面作戦の経験をもとに、固定された防御施設には正面から攻撃するよりもできれば回避し孤立化させた方がよいと考えるようになったため、土木工兵中隊は通常他の任務に回された。また、都市攻城戦でのトンネル掘りを専門に行う坑道工兵（Mineurs）の中隊もあった。

ジニーと呼ばれる異なったタイプの技師中隊が大隊や連隊内に作られた。ジニーとは大陸軍内部の通り言葉で技師を指していたが、元々の意味は今日でも使われる「言葉遊び」（jeu de mot）と願いことを受け入れて魔法の力で現実にしてくれる精霊（Genie）にも掛けていた。現在のフランス語で工兵が Génie militaire と呼ばれるのはこの名残と思われる。
後方支援部門

輜重兵

ナポレオンの語録の中でもよく引用される言葉は「軍隊は胃で行進する生き物」である。
このことは軍隊の兵站の重要性を明確に表したものである。

大陸軍の部隊は各人に4日分の食料を与えられていた。これに従う荷車には8日分が積まれていたが、これは緊急時にのみ消費されるものだった。

ナポレオンは兵士達が狩猟採集と食糧の徴発（略奪、La Maraude）で日々を暮らしていくことを勧めていた。

補給物資は作戦開始前に建設しておいた前進基地や倉庫に蓄えられた。これらの物資は軍隊が前進するにつれ前方に移動された。大陸軍の補給基地から軍団や師団の補給庫に物資が配られ、そこから旅団や連隊の輜重部隊に配られ、各部隊には狩猟採集の量を補うだけの食料が配られた。

狩猟採集に対する依存度は政治的な圧力で決まることがあった。

友好的な国の領土を通過するときは、「その国が供給するもので食っていけ」といわれたが、中立の立場をとる国を通過するときは、補給の問題が生じた。

大陸軍が5週間に渡って1日15マイル（24km）の速さで行軍することを可能にしたのは、上記のような計画によるもの半分、行き当たりばったり半分の兵站であった。

兵站のしくみを助けたのがこれも技術的な革新であり、例えばニコラ・アペールが発明した今日の缶詰につながる保存食の技術であった。

医療関係者

傷ついて戦場を去る胸甲騎兵

医療関係者ほど栄光とも権威とも関係の薄い部門は無かったが、彼らは戦闘後の恐ろしい光景に対処する必要があった。

あらゆる旅団、師団、軍団にはそれぞれの医療関係者がおり、衛生兵は負傷者を見つけて運び、看護兵は介護や看護を行い、他に薬剤師や医師、外科医がいた。

これらの医療関係者には、しばしば訓練の足りない者や不適切な者がいて他の仕事を担当する部隊もあった。大陸軍の医療の状態は、当時のあらゆる軍隊と同じく原始的なものであった。戦闘よりも負傷や病気で死ぬ者の方が多かった。衛生や抗生物質に関する知識も無かった。

外科施療といえばそれは切断であった。麻酔とは、強いアルコールを飲ませること、あるいは時によって患者を殴って意識を失わせることであった。大体手術を受けた患者の3分の1しか生き残れなかった。

ナポレオン戦争の間、軍隊の医療技術や施療技術は大きな進歩を生まなかったが、大陸軍では医療関係者の組織化では改善の恩恵を受けた。

外科将軍のドミニック・ジャン・ラリー（フランス語版、英語版）男爵の提唱になるいわゆる空飛ぶ救急システムである。戦場でフランス軍空飛ぶ砲兵隊が行っているその移動速度を観察したラリー将軍は、これを負傷者を迅速に運び、訓練された御者と衛生兵と担架運搬要員のいる馬車に乗せる仕組みに置き換えた。

これは現代の軍事救急システムの先駆けであり、続く数十年間に世界中の軍隊によって採用されることになった。ラリーは移動力を上げ、野戦病院の組織を改善することにより、現代の移動陸軍外科病院の原型を作った。

負傷者の苦難についての証言を読むと恐ろしいものがある。ナポレオン自身も「死ぬよりも苦痛に耐える方が勇気がいる」と言ったことがあった。彼は生き残った者達にフランス中でも最善の病院で静養できるような保証を与えた。さらに傷痍軍人は英雄として扱われ、勲章を授与され、恩給と必要ならば義肢も与えられた。負傷者が迅速に世話され、栄誉が与えられ、帰郷後の面倒を見られることが知れ渡ると、大陸軍の中の士気も高揚し、戦闘能力を上げることにもなった。

情報通信

以下に述べる情報通信は、確かに少なからぬ基本的支援業務であった。

ほとんどの命令は、それまでの数世紀と同様に馬に乗った伝令によって運ばれた。

騎兵はその勇敢さと騎馬技術によってこの任務を課されることが多かった。短距離の戦術的な信号は視覚的には旗で、聴覚的にはドラムや軍隊ラッパ、トランペット、など楽器で伝えられた。これらの旗手や楽器奏者は象徴的、儀式的、また士気を上げる機能に加えて重要な情報通信の役割を果たした。

シャップの腕木通信塔

大陸軍はフランス革命の間には長距離の情報通信手段に革新的なものを得られなかった。フランス軍は大規模かつ組織的な形で伝書鳩を伝令に採用し、また観測用熱気球を偵察と通信に用いた最初の軍隊である。しかしクロード・シャップによって発明された巧妙な光学的テレグラフ信号装置（腕木通信）という形で長距離通信の本当の進歩が得られた。

シャップの装置は、互いに目視できる距離に置いた小さな塔の入り組んだネットワークであった。塔は9mの高さがあり、その最頂部に3本の大きな木製の稼動棒（腕木）が取り付けられた。この棒はレギュレター（regulateur）と呼ばれ、プーリーと梃子を使って訓練された操作員によって操作された。腕木の位置によって4つの意味があり、その組み合わせで196通りの信号になった。習熟した操作員がおり、悪くない視界が保たれておれば、パリ＝リール間193km（123マイル）にある15の塔を経由して、わずか9分間で1つの信号を送ることができ、36の信号から成る電文は約32分間で送れた。パリからベニスの間でも、電文をわずか6時間で送ることができた。

シャップの腕木通信はナポレオンのお気に入りのひとつになり、最も重要な秘密兵器となった。特別の携帯版腕木通信装置を彼の作戦本部とともに移動させた。これを使ってナポレオンは長距離でも敵よりもはるかに短い時間で兵站と軍隊の戦略的調整を図ることができた。1812年には、荷車に載せた装置による通信の研究が始められたが、戦争そのものには間に合わなかった。

外国人部隊

ポーランド兵

多くのヨーロッパ諸国が外国人部隊を採用したが、ナポレオンのフランスも例外ではなかった。ナポレオン戦争中の大陸軍で、外国人部隊は重要な役目を果たし、特徴ある戦い方をした。ほとんどすべてのヨーロッパ諸国はさまざまな段階で大陸軍の一部となった。戦争末期には、数万名の兵士が従軍した。

1805年には、ライン同盟の35,000名の部隊が情報通信線と本隊の側面を守るために使われた。

1806年、27,000名が追加され同じ用途に使われた。さらに20､000名のサクソン人部隊はプロイセンに対する掃討作戦に使われた。

1806年から1807年にかけての冬季方面作戦では、ドイツ、ポーランド、およびスペインが大陸軍の左翼を担い、バルト海に面したシュトラールズントとダンツィヒの港の占領を助けた。

1807年のフリートラントの戦いでは、ランヌ元帥の軍団はかなりの数がポーランド、ザクセン、オランダの兵で占められた。このときは外人部隊が初めて戦闘における主要な役割を演じ、目だった働きをした。

1809年のオーストリア方面作戦では、大陸軍のおよそ3分の1がライン同盟の兵士だった。[23]　またイタリア方面軍の4分の1はイタリア人だった。

1812年大陸軍の頂点を迎えた時、ロシアに侵攻した部隊の半分以上はフランス人以外でありオーストリアやプロシアを含み20か国に上った。

大陸軍の階級

「大陸軍軍人一覧」も参照

封建制度や他の君主政治の時の軍隊とは異なり、大陸軍の昇進制度は社会的な階級や富よりも能力に重点をおいて成された。ナポレオンは彼の軍隊が実力社会であることを欲し、どの兵士でもその生まれによらず、成した業績によって（もちろん、彼らがあまりに高く、あるいはあまりに急速に昇進していなければ）指揮官の最上級まで急速に上り詰めることができた。概してこの目的は達せられた。

その能力を発揮できる場を与えられれば、能力のある者は数年間で頂点まで辿り着けた。他の軍隊であれば数十年掛かったであろう。身分の低い兵士ですら彼の軍嚢に元帥杖を持てるといわれた。下の表は現在の米陸軍と対照した階級のリストである。またギャラリーには頂点まで登った人物を示す。なお、当時のフランス軍では1788年に准将(仏:Brigadier des armées du roi)が廃止されたため、将官は少将と中将の二階級のみである。

大陸軍の階級現代の米陸軍で相当する階級

帝国元帥 (Maréchal ｄ’Empire)[24] 元帥 (General of the Army)

中将
```
大将(Colonel-Général)[25]
上将(Général en chef)[26]
(Général de division)[27]

少将[28]

大将(General)
中将(Lieutenant general)
(Major general)
```
少将 (Général de brigade)[29] 准将 (Brigadier general)
将軍副官 (Adjudant-commandant)[30] 大佐 (Staff Colonel)
大佐 (Colonel)[31] 大佐 (Colonel)
二等大佐 (Colonel en second) 中佐 (Senior lieutenant colonel)
中佐 (Major) 中佐 (Lieutenant Colonel)
二等中佐 (Major en second) 少佐 (Senior Major)
少佐 (Chef de bataillon または Chef d’escadron)[32] 少佐 (Major)
副官勤務大尉 (Capitaine adjudant-major) 大尉 (Staff Captain)
大尉 (Capitaine) 大尉 (Captain)
中尉 (Lieutenant) 中尉 (First Lieutenant)
少尉 (Sous-lieutenant) 少尉 (Second Lieutenant)
准尉 (Adjudant) 准尉 (Chief Warrant Officer)
准尉 (Adjudant sous-oficier) 准尉 (Warrant Officer)
曹長 (Sergent-major または Maréchal-des-logis-major)[33] 曹長 (Sergeant-Major)
軍曹 (Sergent または Maréchal des logis)[33] 軍曹 (Sergeant)
給養係伍長 (Caporal-Fourrier または Brigadier-Fourrier)[33] 中隊書記／補給係軍曹 (Company clerk / supply Sergeant)
伍長 (Caporal または Brigadier)[34] 伍長 (Corporal)
兵士 (Soldat) または騎兵 (Cavalier、英：Cavalry) または砲兵 (Canonnier、英：Artillery) 一等兵 (Private)
```
ジャン＝バティスト・ベルナドット

ジャン＝バティスト・ベルナドット
ルイ＝アレクサンドル・ベルティエ

ルイ＝アレクサンドル・ベルティエ
ルイ＝ニコラ・ダヴー

ルイ＝ニコラ・ダヴー
ジャン・ランヌ

ジャン・ランヌ
ジャック・マクドナル

ジャック・マクドナル
オーギュスト・マルモン

オーギュスト・マルモン
アンドレ・マッセナ

アンドレ・マッセナ
ジョアシャン・ミュラ

ジョアシャン・ミュラ
ミシェル・ネイ

ミシェル・ネイ
ユーゼフ・ポニャトフスキ

ユーゼフ・ポニャトフスキ
ニコラ＝ジャン・ド・デュ・スールト

ニコラ＝ジャン・ド・デュ・スールト
ルイ＝ガブリエル・スーシェ

ルイ＝ガブリエル・スーシェ
```
陣形および戦術

ナポレオンは優れた戦略家として知られており戦場に立つとカリスマ的であったが、戦術の発明家でもあった。

彼は何千年もの間使われてきた古典的な陣形と戦術を組み合わせ、さらにフリードリヒ大王の斜角陣形（ロイテンの戦いで使われた）や、革命の初期に国民皆兵（Levee en masse）軍隊で使われた群衆戦術といったより新しいものを取り入れた。

ナポレオンの戦術は高度に流動的で柔軟性があった。

対照的に敵の軍隊の多くは固定的な戦列（Linear）戦術や陣形に執着していた。

戦列戦術とは歩兵の集団が単純に戦列をなし一斉射撃を交わすもので、戦場の敵軍に打撃を与えるか、側面から包囲するものであった。

戦列陣形は側面からの攻撃に弱いものであるので、敵の側面を衝くように部隊を操作するのが高等戦術と考えられていた。

これが成功するとしばしば敵は撤退するか降伏した。その結果、このやり方に固執する指揮官は側面を安全にすることに重点を置き、強い中衛や後衛部隊を回すことがあった。

ナポレオンが度々やったことは、この戦列の考え方を逆手にとることであり、側面攻撃をする振りをしたり、あるいは敵に自軍の側面が餌であるように見せて（アウステルリッツの戦いや後のリュッツェンの戦いで実践された）、自軍の主力を敵の中央に進めさせ、戦列に割って入り追い詰めてしまった。

ナポレオンは常に彼の近衛隊からなる強力部隊を温存しておき、戦況がうまくいっているときは止めを打つために、うまくいっていない時は流れを変えるために投入した。

より有名で広く使われ、効果的かつ興味ある陣形や戦術を下記に示す。

横隊（Ligne）
```
基本的な3階層の横隊を組んだ陣形。歩兵や騎兵が一斉射撃を行ったり、正面攻撃を行うときに適していたが、動きが比較的鈍く、側面からの攻撃に弱かった。
```
行軍縦隊（Colonne de Marche）
```
軍隊の急な動きや持続する移動、および正面攻撃には最善の隊形であったが、集中できる火力が少なく、側面攻撃や待ち伏せ、砲撃および突入には弱かった。
```
V字形隊形（Colonne de Charge）
```
鏃（やじり）あるいは槍の穂先の形をした騎兵の陣形。急速に接近したり敵の戦列を破るために考案された。歴史的にもよく使われ効果のあった陣形であり、今日でも戦車隊が使っている。しかし突進が止められた時やタイミングを失った時にその側面への反撃に弱い。
```
攻撃縦隊（Colonne d’Attaque）
```
歩兵の広い縦隊であり、戦列と縦隊の組み合わせであった。軽装歩兵の散兵線で敵を混乱させたり、縦列での前進を排斥するために用いられた。縦隊が接近すると散兵が側面を防御し、縦隊が一斉射撃と銃剣による攻撃を行った。通常の薄い戦列陣形には効果的な陣形であった。攻撃縦隊はフランス革命初期のフランス軍が使った「群衆」あるいは「大群」戦術から発展した。その欠点は火力の集中度が劣り、大砲の攻撃に弱いことだった。
```
混成陣形（Ordre Mixte）
```
ナポレオンの好んだ歩兵隊形である。
```
複数の部隊（多くは連隊か大隊）が戦列陣に配置され、その背後や間に縦列攻撃部隊を配するものだった。

これは戦列の火力と速度を組み合わせ、縦列攻撃部隊の行う混戦や散兵戦に利点をもたらした。多少の欠点もあったが、この戦術を成功させるためには、砲兵や騎兵の支援が特に重要だった。

散兵（Ordre Ouvert）
```
歩兵や騎兵が部隊毎にあるいは個兵毎に散開する戦術。この戦術は軽装の部隊や散兵部隊には効果的だった。この戦術では丘や森のある荒れた地形では特に移動速度が速く、散開しているので敵の攻撃に対しても防御面で有効だった。その欠点は一斉射撃のような手段がなく、接近戦の場合は特に騎兵に弱かった。
```
方陣（Carre）
```
騎兵に対する歩兵の古典的防御陣形。兵士が中空の四角形を構成し、1辺は3層ないし4層とする。士官や砲兵、騎兵が中に入る。歩兵にとっては最も防御に適した陣形であり、特に丘の頂上や下り坂に面している時、有効だった。

この陣形では動きが緩慢になり、固定された目標とされることがあった。その密度を濃くすると大砲の攻撃に弱く、それほどまでではないにしても歩兵の銃撃にも弱かった。この陣形がいったん壊れると完敗に終わる傾向があった。
```
空飛ぶ砲兵大隊（Batterie Volante）
```
フランス砲兵の移動性能と訓練を生かした隊形。一つの大隊が戦場のある地点に移動し、短時間で鋭い砲撃を行い、続いてまた荷車に積んで別の地点に移動し、攻撃を加え、といった操作を繰り返すものであった。

多くの大隊がこの攻撃を組み合わせ集積していくことで、敵の戦列に壊滅的な打撃を与えた。騎乗砲兵隊はこの戦術に特に適していた。
```
ナポレオンは初期の方面作戦でこの戦術を使い、大きな成果を得た。

この戦術の柔軟性で、攻撃を加えたい目標に素早く攻撃を集中できた。この戦術は特別の訓練を必要とし、また砲兵と馬が整然と行動できるように密接な指揮と連携を必要とした。

大砲兵大隊（Grande Batterie）
```
もう一つの砲兵戦術であり、空飛ぶ砲兵大隊が使えない時に用いられた。

大砲を単一の急所となる地点（多くは敵の中央）に集中するものである。
```
敵が恐怖に捕らわれたり、陣形が崩れると大きな損害を与えられた。

ただし、敵の情報が不足したままで単一の地点に多くの砲火を合わせることには細心の注意を払わなければならなかった。

いったん砲門を開き目標が明確になると、照準を合わせ直すことで上記のことを回避できた。

この戦術は敵の大砲からの反撃に弱く、騎兵の攻撃に対する防御も必要だった。

これがフランス砲兵の最も良く知られた戦術であったが、ナポレオンは空飛ぶ砲兵大隊の方を好み、この戦術を使う必要のある時、あるいは使った方が成功の機会が増えると思われた時のみに、この戦術を使った。

戦闘の開始時点で、ナポレオンは多くの砲兵大隊をさらに大きな大砲兵大隊にして、集中砲火を浴びせ、その後にそれを解いて空飛ぶ砲兵大隊に変えた。
```
初期の方面作戦ではあまり使われなかったが、大陸軍の馬の数や砲兵の質が落ちてくると、この戦術を使う機会を増やさざるを得なかった。
```
イノシシの頭（Tete du Sanglier）
```
複合した陣形であり、混成陣形に似ているところもあるが、三軍（歩兵、騎兵、砲兵）がV字形のような方形に組むもので、集中攻撃や防御の場面で使われた。
```
歩兵が最前線で短く何層にも厚く隊形を組み、これをイノシシの鼻とした。その後ろに2組の砲兵隊を置き、イノシシの目とした。側面と最後尾は斜角陣で縦列、横列、方形陣の歩兵がイノシシの顔を作った。さらに側面と後ろを守るのが2組の騎兵隊であり、イノシシの牙の役目を果たした。
```
高度に複雑な陣形であり、容易にまた急速に組めるものではなかった。いったん組まれると、牙を除いて、動きは緩慢であった。
```
しかし、伝統的な方形陣よりも動きが速く、砲兵や歩兵の攻撃に対しても防御が堅かった。牙は強い攻撃能力も持っていた。
```
後の1830年代と1840年代に行われた北アフリカ制圧ではこの戦術が効果的に用いられ、1920年代まで使われていた。
```
戦歴

詳細は「ナポレオン戦争」を参照

1804年 – 1806年

レジオンドヌール勲章を渡すナポレオン

大陸軍は当初、大西洋岸軍（L’Armee des cotes de l’Ocean）として組まれた。イギリスへの侵攻を目ざし、1803年にブローニュの港に集結した。

しかし1804年のナポレオンのフランス皇帝戴冠式に対して第三次対仏大同盟が結成され、1805年にナポレオンはロシアとオーストリアがフランスを侵略する準備をしていることを知ると急遽その視線を東に向けた。

彼は大陸軍にすぐさまライン川を渡り南ドイツに入ることを命じた。

大陸軍は8月遅くにブローニュを出発し、急速に行軍してウルムの要塞でカール・マック将軍の孤立したオーストリア軍を包囲した。そこでおこなわれたウルム戦役では、フランス軍の損害2,000名に対し、60,000名のオーストリア兵士が捕虜となった。

11月にはウィーンが占領されたが、オーストリアは抵抗を止めず、野戦での軍隊を維持していた。

また同盟国のロシアはまだ戦闘に加わっていなかった。

1805年12月2日、アウステルリッツの戦いで数的には劣勢であった大陸軍がアレクサンドル1世の率いるロシア=オーストリア連合軍を打ち破った。この見事な勝利によって、12月26日のプレスブルクの和約が結ばれ、翌年、神聖ローマ帝国は解体された。[35]

中部ヨーロッパにおけるフランスの勢力の増大は、前年の戦争で中立の立場を取ったプロイセンを不安にさせた。

政治的な駆け引きの後に、プロイセンはロシアに軍事的な援助をすることを約束し、1806年の第四次対仏大同盟が結成された。

大陸軍はプロイセン領に侵入したが、このとき取った陣形が方陣である。

この時軍団同士が互いに支援し合う距離を保って行軍し、時には前衛にも、後衛にも、また側面を守る部隊にもなり、1806年10月14日、イェナの戦いとアウエルシュタットの戦いでプロイセン軍を徹底的に叩き潰した。

伝説にも残る追撃戦でプロイセン軍捕虜140,000名を掴まえ、死傷者は25,00名に上った。
ルイ＝ニコラ・ダヴー将軍の第三軍団がアウエルシュタットの戦勲でベルリンに最初に入場する栄誉に浴した。しかしフランス軍は再び同盟軍が到着する前に敵を叩いたので、敵はその後も抵抗を続け、平和は訪れなかった。[36]

1807年 – 1809年

ナポレオンはポーランドにその視線を向けた。

そこでは残存するプロイセン軍が友邦ロシアと手を結んでいた。

難しい冬季の方面作戦が展開されたが手詰まりとなり、1807年2月7日から8日にかけてのアイラウの戦いでは事態が悪化した。

この時のロシアとフランスの損害は大きく、得るものはほとんど無かった。この方面作戦は春に再開され、ベニグセンのロシア部隊は6月14日のフリートラントの戦いで完敗した。ロシアもついに屈服し、7月にフランスとロシアの間でティルジット条約が結ばれ、大陸にはナポレオンの敵が居なくなった。[37]

ポルトガルが大陸封鎖令に組み込まれることを拒否し、フランスは1807年遅くに懲罰的な遠征を行った。

この作戦が後に6年間続く半島戦争の始まりとなり、フランス第一帝政の資源と人を浪費させることになった。

フランスは1808年にスペインを占領しようとしたが、一連の悲惨な戦いによって後年ナポレオンが自ら介入せざるを得なくなった。

125,000名の強力な大陸軍が容赦なく侵攻し、ブルゴスの要塞を占領し、ソモシエラの戦いでマドリッドへの道が開け、スペイン軍を撤退させた。

続いてイギリスのムーア軍に鉾先を向け、1809年1月16日のコルナの戦いで英雄的な勝利をつかみ、イギリス軍をイベリア半島から追い出した。この方面作戦は成功であったが、南スペインの占領までまだ暫しの時間を要した。[38]

一方で、東方ではオーストリアが息を吹き返して反攻の準備をしていた。

オーストリア皇帝フランツ1世の宮廷におけるタカ派の人間が、フランスがスペインに関わっている間に機会を掴まえようと王を説得した。

1809年4月、オーストリアは公式の宣戦布告なしに方面作戦を開始し、フランスを驚かせた。

しかし、オーストリア軍の歩みが鈍くあまり進まないうちにナポレオンがパリから到着し、事態が沈静化された。

オーストリア軍はエックミュールの戦いに敗れ、ドナウ川を越えて逃亡し、ラティスボンの要塞を失った。

しかしオーストリア軍はまだ粘り強く軍隊を維持していたので、新たな方面作戦が必要となった。

フランス軍は進軍を続けウィーンを占領し、オーストリアの首都の南西にあるローバウ島を経てドナウ川を渡ろうとした。

しかし、続くアスペルン・エスリンクの戦いに敗れた。これは大陸軍の初めての敗北であった。

しかし7月に再度ドナウ渡河を試み、2日間にわたるヴァグラムの戦いで勝利を得てオーストリア軍に40,000名の損害を与えた。

オーストリアはこの敗北で意気消沈し、その後すぐに停戦に同意した。この結果大陸軍は第五次対仏大同盟を終わらせ、10月にシェーンブルンの和約が結ばれた。

オーストリア帝国は領土割譲の結果3百万人の領民を失い[39]、ようやくナポレオンに屈服した。

1810年 – 1812年

スペインを除いてヨーロッパでは一時的な平和が続いた。

しかし、ロシアとの外交的な緊張関係が高まり、1812年の戦争につながった。

ナポレオンはこの脅威に対処するために、これまでにない最大規模の軍隊を結成した。新しい大陸軍はそれまでと変わっていて、士官の半分以上はフランスと同盟する衛星諸国と地方から徴兵した非フランス人で占められた。ポーランドとオーストリアの部隊を除いてすべての部隊はフランスの将軍の指揮下に入った。

巨大な多国籍軍は1812年6月23日にネマン川を越え東方に進軍し、ロシアはその前に後退していった。

ナポレオンは迅速に行軍すればロシアの2つの主力部隊、ミハイル・バルクライ・ド・トーリ軍とピョートル・バグラチオン軍の間に割って入れることを期待していた。

しかしロシア軍が3回以上もナポレオンの鉾先を避ける事態になり、大陸軍には苛立ちが溜まっていった。

スモレンスクを占領し、モスクワを守るための最後の防衛戦として9月7日にボロジノの戦いが行われた。

その結果は、大陸軍が勝ったものの犠牲が多く引き合わない勝利だった。

ボロジノの戦いでの勝利の7日後の9月14日、ナポレオンと大陸軍の大部分はついにモスクワに到着した。

だが、そこはすでにもぬけの殻で炎上する町があるだけだった。

兵士達は消火活動の一方で放火犯狩りをやり、モスクワの守りも強いられた。

しかも、これまでのロシア軍との死闘と病気（主にチフス）で夏の間にすでに兵士の半分を失っていたうえに、ロシアの焦土作戦によって大陸軍が確保できる食糧は無かった。

フランス皇帝が無為にロシア皇帝に和平の探りを入れている間、ナポレオンと大陸軍はモスクワで1ヶ月以上を無駄に過ごした。

この試みが失敗に終わると、10月19日、遂に西方への退却を開始した。

退却は侵攻以上に悲惨を極め、寒さと飢えと病気に悩まされ、集まってくるコサックやロシア軍に繰り返し襲撃された。

ミシェル・ネイが殿軍を引き受けロシア軍との間の分離を図ったが、大陸軍は事実上壊滅し、およそ400,000名が死に、ベレジナ川に到着したのはわずか数万名のやつれきった兵士達だった。[40]

それでもベレジナの戦いの結果とジャン＝バティスト・エブレの技師達によるベレジナ川に橋を架ける必死の作業で、ナポレオン軍の残兵が救われた。ナポレオンは新しい軍を起こすことと政治的な用向きを果たすために兵を残してパリに帰った。

軍を起こした時の690,000名の兵士のうち、93,000名のみが生還した。[41]この大遠征は、今まで大陸軍が積み上げてきた数々の勝利を突き崩すに十分たる大敗北という結果に終わった。

1813年 – 1815年

ロシアにおける壊滅的損害はドイツやオーストリアの反仏感情を高めることになった。

第六次対仏大同盟が結成され、ドイツが次の方面作戦の中心となった。

培われた才能によってナポレオンはすぐさま新しい軍隊を立ち上げ戦端を開き、リュッツェンの戦いとバウツェンの戦いで連勝した。

しかしロシア遠征のためにフランス軍の騎兵の質が落ちていたこと、また部下の将軍の計算違いにより、これらの勝利は決定的に戦争を終わらせるだけのものにならず、休戦になっただけだった。

ナポレオンはこの休戦期間を利用して彼の軍隊の質と量を高めようとしたが、オーストリアが同盟に参加したとき、彼の戦略的立場は苦しいものになった。

8月に再び戦争が始まり、2日間のドレスデンの戦いでフランスは意味のある勝利を収めた。

しかし、ナポレオンとの直接対決を避け、彼の部下に矛先を向けるという同盟側のトラチェンブルク計画（英語版）の採用により、フランスはカッツバッハの戦い、クルムの戦い、グロスベーレンの戦い、デネヴィッツの戦い（英語版）と負け続けた。

同盟軍は数を増し、フランス軍をライプツィヒで包囲した。

有名な3日間の諸国民の戦いが行われ、橋が時期尚早に壊されたために、エルスター川の対岸に30,000名のフランス兵を置き去りにするというナポレオンにとって大きな損失を被った。

しかしこの作戦は、ハナウの戦い（英語版）でフランス軍の撤退を阻止しようとして孤立したバイエルン軍をフランス軍が破ったとき、勝利の意味合いで終りを告げた。[42]

「大帝国はもはやない。守らねばならないのはフランス自体だ。」とナポレオンは1813年の暮れに議会に向かって語った。

ナポレオンはなんとか新しい軍隊を結成したが、戦略的には事実上希望のない位置にまで来ていた。

同盟軍はピレネー山脈から、北イタリア平原を横切り、さらにフランスの東部国境を越えて侵略してきた。

この作戦はナポレオンがラ・ロシエールの戦い（英語版）で敗北を喫したときに始まったが、彼は以前の精神をすぐに取り戻した。

1814年の六日間の戦役で30,000名のフランス軍がゲプハルト・レベレヒト・フォン・ブリュッヘルの散会した軍団に20,000名の損害を与えた。この時のフランス軍の被害は2,000名であった。

フランス軍は南に向かい、カール・フィリップ・ツー・シュヴァルツェンベルク（英語版）をモントローの戦い（英語版）で破った。しかし、これらの勝利は事態を改善するまでには至らず、ラン(Laon)の戦いとアルシス＝シュル＝アウベの戦い（英語版）でのフランス軍の敗北が士気を落としてしまった。3月の末、パリの戦い（英語版）で同盟軍に破れた。ナポレオンは戦い続けることを望んだが、彼の部下達はそれを拒み、1814年4月4日、皇帝に退位を迫り認めさせた。[43]

1815年2月エルバ島から帰還するとナポレオンは、彼の帝国を守るための新たな活動に忙殺された。

1812年以来初めて来るべき戦いで彼が指揮を執る北部軍（L’Armee du Nord）は職業軍人の集団であり能力が高かった。

ナポレオンはロシアやオーストリアが来る前に、ベルギーにいるウェリントンやブリュッヘルの同盟軍に会し打ち破ることを試みた。

1815年6月15日に始まった作戦は当初は成功だった。6月16日にはリニーの戦いでプロイセン軍を破った。

しかし、慣れない部下の作業やまずい指揮により全作戦を通じてフランス軍に多くの問題を引き起こした。

エマニュエル・ド・グルーシーが対プロイセン戦で遅れて進軍したことで、リニーで敗れたブリュッヘルの部隊が回復し、ワーテルローの戦いでウェリントンの援軍に駆けつけることを許した。この戦いはナポレオンと彼の愛した軍隊にとって最後で決定的な敗北となった。[44]

脚注
[脚注の使い方]
```
^ Elting, John R.:"Swords Around A Throne.", pages 60-65. Da Capo Press, 1997
^ Tirailleurs de la Garde Imperiale: 1809-1815, Accessed March 16, 2006
^ Napoleon's Guard Infantry - Moyenne Garde, Accessed March 16, 2006
^ Uniform of the Grenadiers-a-Pied de la Garde, Accessed March 16, 2006
^ Foot Grenadiers in the Imperial Guard, Accessed March 16, 2006
^ Uniforms of the Chasseurs-a-Pied de la Garde, Accessed March 16, 2006
^ FUSILIERS DE LA GARDE 1806 - 1814 ARMEE FRANCAISE PLANCHE N" 101, Accessed March 16, 2006
^ Grand Tenue - Marins de la Garde, Accessed March 16, 2006
^ By Order of the Commander-in-Chief: the Origin of the Guides-a-cheval, Accessed March 16, 2006
^ a b c d e f g 『戦闘技術の歴史４　ナポレオンの時代編』創元社。
^ Napoleon's Polish Lancers, Accessed March 16, 2006
^ a b c d e f g h i j k l m n o 『図解　ナポレオンの時代武器防具戦術大全』レッカ社。
^ a b 戦略戦術兵器事典３　ヨーロッパ近代編. 学研. pp. １１
^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab 近世近代騎兵合同誌. サークル騎兵閥. pp. 41,40,42,43
^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 兵士の歴史大図鑑. 創元社. pp. 158,159,160
^ a b c d ナポレオンの軍隊　近代戦術の視点からさぐるその精強さの秘密. 光人社ＮＦ文庫. pp. 83,82
^ a b ナポレオンの軽騎兵　華麗なるユサール. 新紀元社. pp. 14-15,25,38
^ Mas, M.A. M., p.81.
^ 青銅砲とされる場合もあるが、いわゆる青銅（銅と錫の合金）に加え、真鍮（銅・亜鉛合金）、砲金（ガンメタル、銅・錫・亜鉛合金）製のものも含め青銅（ブロンズ）と呼ぶことがあるためである。
^ Elting, John R.:"Swords Around A Throne.", page 250. Da Capo Press, 1997
^ a b Elting, John R.:"Swords Around A Throne.", page 254-5. Da Capo Press, 1997
^ Elting, John R.:"Swords Around A Throne.", page 186, 194. Da Capo Press, 1997
^ Elting, John R. Swords Around A Throne. Da Capo Press, 1997. Pg.387.
^ 帝国元帥（仏：Maréchal de l'Empire）は階級ではない。師団将軍で傑出していると認められた者の名誉称号であり、それに応じた高い給与と特権が与えられた。ナポレオン軍の最高階級は実際には師団将軍（仏：General de division）である。 Elting, John R.:"Swords Around A Throne.", page 124. Da Capo Press, 1997.
^ 各兵科最先任の将官に対する名誉称号（『華麗なるナポレオン軍の軍服　134頁、上級大将として記述。』　マール社　リシュアン・ルスロ著　辻元よしふみ、辻元玲子監修翻訳　2014年10月20日。）であり階級ではない。帝国元帥にもなった者を除いてはルイ・ボナパルト(Louis Bonaparte)、ジュノー(Jean Andoche Junot)、ディリエ(Louis Baraguey d'Hilliers)などが叙任された。
^ 軍団長としての地位であり階級ではない。1812年廃止。その後1814年に復活するも、1848年に再び廃止された。但し階級章(四つ星)自体は軍団長たる師団将軍(仏 : Général commandant de corps d'armée)のものとして使用された。 Général または　General-in-chief 参照。
^ 旧体制及び1814～1848年は中将（仏：Lieutenant-Général）
^ アメリカ軍では少将が公式の最高位の階級であり、中将および大将は役職に付随する地位とされる。
^ 旧体制及び1814～1848年は陣地総監（＝少将）（仏：Maréchal de camp）
^ 将軍付き幕僚としての地位であり階級ではない。大佐(仏：Colonel)または中佐(仏：Major)が任じられた。序列は少将(仏：Général de brigade)と大佐(仏：Colonel)の間とされる事が多かった。
^ 1793～1803年は半旅団長（仏：Chef de brigade）
^ Chef d'escadronは騎乗部隊（騎兵、騎乗砲兵、憲兵、砲車牽引および輜重）の大隊長
^ a b c 後者は騎乗部隊（騎兵、騎乗砲兵、憲兵、砲車牽引および輜重）の呼称
^ フランス軍の Caporal および Brigadier は、上等兵であることが多いが第一帝政では下士官であり、その後1818年までは下士官である。
^ Todd Fisher & Gregory Fremont-Barnes, The Napoleonic Wars: The Rise and Fall of an Empire. p. 36-54
^ Fisher & Fremont-Barnes p. 54-74
^ Fisher & Fremont-Barnes p. 76-92
^ Fisher & Fremont-Barnes p. 200-209
^ Fisher & Fremont-Barnes p. 113-144
^ Insects, Disease, and Military History: Destruction of the Grand Armee
^ Fisher & Fremont-Barnes p. 145-171
^ Fisher & Fremont-Barnes p. 271-287
^ Fisher & Fremont-Barnes p. 287-297
^ Fisher & Fremont-Barnes p. 306-312
```
関連項目
```
ナポレオン戦争
```
参考文献
```
Mas, M.A. M. La Grande Armee: Introduction to Napoleon’s Army. Andrea Press, 2005.
Swords Around a Throne: Napoleon's Grande Armee, John Robert Elting. 784 pages. 1997. ISBN 0306807572
Napoleon's Line Infantry, Philip Haythornthwaite, Bryan Fosten, 48 pages. 1983. ISBN 085045512X
Napoleon's Light Infantry, Philip Haythornthwaite, Bryan Fosten, 48 pages. 1983. ISBN 0850455219
Campaigns of Napoleon, David G. Chandler. 1216 pages. 1973. ISBN 0025236601
Fisher, Todd & Fremont-Barnes, Gregory. The Napoleonic Wars: The Rise and Fall of an Empire. Oxford: Osprey Publishing Ltd., 2004. ISBN 1-84176-831-6
Royal, Republican, Imperial, a History of the French Army from 1792-1815: Vol 1 - Infantry - History of Line Infantry (1792-1815), Internal & Tactical Organization; Revolutionary National Guard, Volunteers Federes, & Compagnies Franches; and 1805 National Guard., Nafziger, George. 98 pages. (https://archive.is/20121220114621/http://home.fuse.net/nafziger/NAFNAP.HTM)
Royal, Republican, Imperial, a History of the French Army from 1792-1815: Vol 2 - Infantry - National Guard after 1809; Garde de Paris, Gendarmerie, Police, & Colonial Regiments; Departmental Reserve Companies; and Infantry Uniforms., Nafziger, George. 104 pages. (https://archive.is/20121220114621/http://home.fuse.net/nafziger/NAFNAP.HTM)
Royal, Republican, Imperial, a History of the French Army from 1792-1815: Vol 3 - Cavalry - Line, National Guard, Irregular, & Coastal Artillery, Artillery & Supply Train, and Balloon Companies., Nafziger, George. 127 pages.
Royal, Republican, Imperial, a History of the French Army from 1792-1815: Vol 4 - Imperial Guard, Nafziger, George. 141 pages. (https://archive.is/20121220114621/http://home.fuse.net/nafziger/NAFNAP.HTM)
1812: Napoleon's Fatal March on Moscow, Adam Zamoyski, ISBN 0007123752
Blundering to Glory: Napoleon's Military Campaigns (2nd edition) Owen Connelly. 254 pages. 1999. ISBN 0842027807
Napoleon on the Art of War, Jay Luvaas. 196 pages. 1999. ISBN 0684851857
The Bridges That Eble Built: The 1812 Crossing Of The Berezina, James Burbeck, War Times Journal.
With Napoleon in Russia, Armand-Augustin-Louis de Caulaincourt, , Duc de Vicence, Grosset & Dunlap, 1959
Dictionary of the Napoleonic Wars, David Chandler London 1979.
Who Was Who in the Napoleonic Wars, Phillip Haythornthwaite, London, 1998.
The Revolutionary Flying Ambulance of Napoleon's Surgeon, Capt. Jose M. Ortiz.
The Encyclopedia Of Military History: From 3500 B.C. To The Present. (2nd Revised Edition 1986), R. Ernest Dupuy, and Trevor N. Dupuy.
Memoirs of the Duke Rovigo
The Journal of the International Napoleonic Society
Supplying War: Logistics From Wallenstein to Patton, 2nd Edition, Martin van Crevald. 2004. ISBN 0521546575
Napoleonic Artillery:Firepower Comes Of Age, James Burbeck. War Times Journal
Napoleon's Elite Cavalry: Cavalry of the Imperial Guard, 1804-1815, Edward Ryan with illustrations by Lucien Rousselot, 1999 , 208 pages ISBN 1853673714
```
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、大陸軍 (フランス)に関連するメディアがあります。
```
French website displaying flags of the Grande Armee
Soldiers of Fortitude: The Grande Armee of 1812 in Russia by Major James T. McGhee
French Heavy and Light Cavalry (Lourde et Legere Cavalerie)[リンク切れ]
French article on Chappe telegraphs, Les Telegraphes Chappe, l'Ecole Centrale de Lyon
Uniforms of Napoleon's Guard
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ナポレオン戦争フランス陸軍

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中国は国家か？ – 風来庵風流記

11月 28, 2023

世界の歴史、関連, 世界情勢, 中国, 中国の戦略, 中国の政治体制、関連

中国は国家か？ – 風来庵風流記
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『2023-11-25 20:04:37 | 日々の生活

　今日、久しぶりに神田の古書店街をぶらついて、矢野仁一さん（京都帝国大学名誉教授、1970年没）の本を見つけて衝動買いしてしまった。『大東亜史の構想』（昭和19年、目黒書店）という晩年の作品で、我ながらマニアックで呆れてしまう。

　矢野仁一さんは、かねて『近代支那論』（大正13年、弘文堂書房）で、中国に国境の観念はない、つまり国力が伸長すれば国境も伸長すると主張されて、政治地理学の祖とされるフリードリヒ・ラッツェル（1844～1904年）に近い考えを提示されていて、気になっていた。それが一種の勢力圏の考え方であり、ロシアを見てもわかるように、大陸国家のメンタリティなのだろう。

　あらためてWikipediaで「矢野仁一」を調べてみると、「中国近現代史研究の先駆者の一人であり、戦時期には『中国非国論』を主張して満州国建国を擁護する論陣を張った」とある。

なんと大胆なことを・・・とリベラルなことを言う勿れ。中国二千年の歴史を振り返れば、果たして中国は「国」なのか？「地域」なのか？疑問である。

近代国民国家の概念を当て嵌めれば、明らかに「国」が継続して来たとは言えず、むしろ「非国」と言われて腑に落ちる。例えば、モンゴル人や満州人が中華の地に「国」を樹立して、それぞれ元朝や清朝を名乗ったのに、日本人が今の華北の地に満州国を樹立して何が違うというのだろうか？　時代が違えば、それが悪いわけではあるまい。

勿論、リットン調査団は周知の通りで、彼らはその時の中華民国を（どんなに分裂して国の体を成していなかったにしても）カタチの上で国民党政府の「国」と見做したことだろう。

さらに中国共産党は、中華民国の五族共和や満州国の五族協和を真似て、五十五の民族からなる帝国だと強弁し、そうすることで二千年の歴史を遡って中国という「国」がさも連綿と続いて来たかのように装う。しかし学術的には「中国非国論」は十分に成り立ち得る。

　以前、やはり神田の古書店街で、『英国の観た日支関係』（昭和13年、清和書店）という古書を衝動買いして読んだことがある。

これは当時のロンドン王室国際問題研究所のレポートを邦訳したもので、私には馴染みのない歴史だったことに些か驚かされた。

と言うのは、日支関係が「国民党」と日本の関係だったからだ。

今、私たちに馴染みのある戦前・戦中の日支関係は、中国共産党に忖度し、その歴史（正史）を受け容れて、「共産党」と日本の関係に置き換わってしまった。

「抗日戦に勝利した」という中国共産党の美しい建国物語が綴られるが、史実は、日本と正面で戦っていたのは飽くまで国民党であって共産党ではなく、共産党は国民党の影に隠れて体力を温存し、日本との戦いで疲弊した国民党が国共内戦に敗れて共産党の世になったのだった。

　もしこのまま台湾が独立してしまうと、国民党政府は中国という国の歴史にならず、結果、中国の歴史は1949年以来74年しかないことになってしまう（国民党政府を含めても1912年から111年にしかならないが）。

　こんなマニアックなことを中国本土でやると、数年前の北海道大学教授のように、今では「反スパイ法」で、確実に拘束されてしまいそうだ。くわばら、くわばら・・・。』

パレスチナ問題の経緯

11月 24, 2023

世界の歴史、関連, 世界情勢

パレスチナ問題の経緯
https://ccp-ngo.jp/palestine/palestine-information/

　※　一読して分かるように、「親パレスチナ」側からの記述だ。

　※　しかし、「経緯」としては、よくまとまっていると思われるので、紹介する。

『 1993年にイスラエルのラビン首相とPLO（パレスチナ解放機構）のアラファト議長の間で交わされたオスロ合意に基づき、翌年、ヨルダン川西岸地区は、ガザ地区と共に「パレスチナ自治区」になりました。

しかし、ヨルダン川西岸地区は面積の60％以上がイスラエルの軍事支配下に置かれ、常に厳しく監視されています。また、各地に多くのイスラエルの入植地が作られています。

パレスチナ問題の経緯

パレスチナ問題とは

「乳と蜜の流れる大地」パレスチナ

聖書で「乳と蜜の流れる土地」（肥沃な大地）とたたえられ、十字軍やナポレオンの遠征など世界史の舞台にもなってきた パレスチナ。16世紀以降この地はオスマントルコ帝国の一部として、アラビア語を共通言語とし、 イスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒が共存していました。 しかし19世紀、西欧帝国主義諸国が中東に進出し、オスマン帝国は崩壊の危機を迎えます。

同じころ、オスマン帝国からの独立を目指すアラブ人の民族主義の動きが活発化します。 またヨーロッパで差別や迫害を受けていたユダヤ人の間では、パレスチナに民族国家建設をめざす「シオニズム」が生まれます。 19世紀末、ロシアでのユダヤ人の迫害を背景に、ユダヤ人のパレスチナ移住が盛んになりはじめ、 ユダヤ系資本によるパレスチナの土地の買い占めが始まりました。

第一次世界大戦とイギリスの「三枚舌外交」

第一次世界大戦中、イギリスは戦争資金を調達するためユダヤ人コミュニティに協力を仰ぎ、 「パレスチナにユダヤ国家建設を支持する」と表明した書簡を送りました（「バルフォア宣言」）。

しかし同時に、オスマン帝国からの独立をめざすアラブ民族主義をも利用すべく、メッカの太守フセインに対してイギリスへの協力の代わりに「アラブの独立支持を約束する」という書簡も送ります（「フセイン・マクマホン協定」）。

そしてさらに同盟国であるフランスとは、戦争終結後は分割するという協定（「サイクス・ピコ協定」）を秘密裏に結びます。

戦争終結と英仏同盟国側の勝利により、パレスチナとヨルダンはイギリス、レバノンとシリアはフランスの委任統治領になりました。

イギリスがアラブとユダヤ双方に対し相反する約束をしたことが、二つの民族主義の衝突の芽となりました。

「パレスチナ分割決議」とイスラエル建国宣言

1930年代以降ナチスによるユダヤ人迫害の嵐が吹き荒れ、第二次大戦後、世界は凄惨なホロコーストの事実に衝撃を受けました。 その影響で「ユダヤ人国家建設」というシオニズムの主張が力を持つようになります。

1947年、国連はパレスチナの土地にアラブとユダヤの二つの国家を作るという「パレスチナ分割決議」を採択します。

しかしその内容は、パレスチナに古くから住む多数のアラブ系住民に43％、新しく移住してきた少数のユダヤ系住民に57％の土地を与えるというもので、アラブ系住民とアラブ諸国から猛反発が起こります。

パレスチナを統治していたイギリスは、アラブ民族主義とシオニズムの対立の激化になすすべなく、一方的に撤退し、アラブ・ユダヤ双方の武装対立と緊張関係のなか、1948年にユダヤ側はイスラエル建国を宣言しました（※　１９４８年５月１４日、イスラエル建国）。

「ナクバ（破局）」 そしてパレスチナ難民の発生

イスラエル建国宣言を受け、第一次中東戦争（1948年～1949年）が勃発します。

この戦争で70万人のパレスチナ人（パレスチナに住むアラブ系住民）が居住地を追われ、ヨルダン川西岸地区やガザ地区、そしてヨルダン、シリア、レバノンなど近隣諸国に逃れました。住民がいなくなった町や村は完全に破壊されるか、ユダヤ系住民が住むようになりました。

一方、難民となったパレスチナ人は、難民キャンプの粗末なテントや洞窟などで困窮を極めた生活を強いられます。

国連総会は1948年12月に決議194号を可決し、「故郷に帰還を希望する難民は可能な限り速やかに帰還を許す、 そう望まない難民には損失に対する補償を行う」としました。

しかしイスラエル側は社会的・政治的不安定を招くとして、一貫してこれを否認してきました。

1950年、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が設立され、パレスチナ人への簡易住居の建設、 教育や医療といった基本的なサービスの提供を開始しました。

第三次中東戦争　軍事占領の始まり

1967年、イスラエルとアラブ連合（エジプト・シリア）の間で第三次中東戦争が勃発します。 この戦争で圧勝したイスラエルは、ヨルダン川西岸地区と東エルサレム、ガザ地区、 シナイ半島及びゴラン高原を軍事占領下に置きました。国連安全保理事会は決議242号を採択し、 イスラエル軍の西岸及びガザからの撤退を求めますが、イスラエルはこれに応じませんでした。

軍事占領下では、パレスチナ人の基本的人権は保障されず、社会・経済の発展も阻害されました。 また難民キャンプでは基本的な生活インフラも整備されず、生活環境は劣悪なまま放置されました。 1970年代に入るとイスラエルによる西岸・ガザ地区への「入植地」建設の動きが強まります。 90年代までには25万人以上のユダヤ人が入植し、パレスチナ人の危機感が高まりました。

「インティファーダ」とオスロ合意

1987年、パレスチナ人の不満が一挙に爆発し、 ガザ地区の難民キャンプから「インティファーダ」と呼ばれる反占領闘争が広がります。 デモやストライキ、子どもの投石、イスラエル製品の不買などの抵抗運動は世界中に占領の実態を知らせ、 イスラエル国内でも占領の是非に関する議論が起こりました。

こうした状況を受け、1993年にノルウェーの仲介により、 イスラエルのラビン首相と PLO（パレスチナ解放機構）のアラファト議長の間で「西岸及びガザで5年間のパレスチナ暫定自治を 開始する」という暫定合意条約（オスロ合意）が米国で調印されます。

しかし、パレスチナ難民の問題や国境の確定などについては、暫定自治の時期中に協議されるとして解決は先送りにされました。

パレスチナ自治の開始

1994年以降、ガザとヨルダン川西岸でパレスチナ自治が開始されました。 外国の援助による難民キャンプのインフラ整備も徐々に進み始めました。 しかし、細分化された「自治区」の多くは依然としてイスラエル軍の占領下にありました。 そして、自治政府の腐敗や非効率性がパレスチナ経済の発展を阻害しました。

一向に変わらない状況への強い不満を背景に、武装組織によるイスラエルへの攻撃が続けられました。 それらに対し、イスラエル側は激しい報復措置とさらなる自治区封鎖を行いました。 多くのパレスチナ人が刑務所に収容され、入植地の建設はさらに活発になっていきました。

和平の破綻とイスラエルの大侵攻

2000年、PLOのアラファト議長とイスラエルのバラク首相によるキャンプデービット会議が不調に終わり、 パレスチナ人の間に失望感が広がります。

同年、イスラエル右派のアリエル・シャロン元国防相が一団の武装集団を引き連れてエルサレムのイスラム教聖地を強行訪問し、パレスチナ人の怒りが再燃しました（「第二次インティファーダ」のはじまり）。

イスラエル側は重火器を投入して一般市民を攻撃し、パレスチナ側では自爆攻撃が相次ぎました。

イスラエルでは2001年にシャロン政権が誕生し、2002年4月にはパレスチナ自治区への武力攻撃がかつてない規模で開始されます。

戦車や戦闘機が大量投入され、多数の非武装市民が犠牲になりました。 2000～2005年の間の衝突による死者は、パレスチナ側3,339人（うち子ども660人）、イスラエル側1,020 人（うち子ども117人）にのぼりました。

自治区封鎖の強化と「隔離壁」の建設

2005年、ガザ地区からイスラエル軍・入植者が撤退しました。 しかし同地区は依然イスラエル軍に包囲され、封鎖が続いています。 2007年の選挙結果によって、ガザにそれまでのPLOではなくイスラム政党ハマス主体の政府ができて以降は、 封鎖は更に強化されました。

2008年、2012年にはイスラエルによる大規模な軍事侵攻が行われ、多数の一般市民が犠牲になりました。 人や物資の移動も制限され、ガザ地区では深刻な物資不足や生活環境の悪化、経済・社会活動の停滞が起きています。

西岸地域では、2002年から巨大な「隔離壁」（西岸とイスラエルを隔てるコンクリートや鉄条網の壁）建設が開始されました。

隔離壁は1949年の停戦ラインを超えて建設され、ユダヤ人入植地や入植者専用のハイウェイも組み込まれたため、パレスチナ自治区は飛び地状態になっています。

国際司法裁判所は、この隔離壁がパレスチナの自治を阻害し、生活圏を分断するものであり国際違反と裁定を下しましたが、壁の建設は続行されて西岸は取り囲まれ、人々の移動が制限されています。

かなわぬ平和への願い

国際社会では2012年、パレスチナの国連へのオブザーバー加盟が圧倒的多数で承認され、 パレスチナは国家としての存在を認められました。

2014年は国連パレスチナ連帯年とされました。

しかし、パレスチナの状況は大きく改善されてはおらず、パレスチナ人の独立・平和への強い願いはかなえられていません。

2014年夏には再びイスラエル軍によるガザへの大規模な軍事侵攻が勃発し、450人の子どもを含む、 2,200人以上の人々が犠牲となり、 2021年5月には11日間にわたって空爆が続き、民間人や子どもを含む約2,500人が死傷しています。

イスラエル国内では、パレスチナとの和平や交渉を望まない人が増え、排外的な政治がますます強まっています。

国際社会はこうした状況に有効な手が打てておらず、犠牲は増える一方です。また、イスラエルとパレスチナという二つの独立国家が隣り合わせで共存するという構想もとん挫したまま、残念ながら展望はみられません。

パレスチナ・イスラエル略年表

1947年11月
国連パレスチナ分割決議採択

1948年5月
イスラエル独立宣言・第一次中東戦争勃発、難民の発生

1967年6月
第三次中東戦争勃発・イスラエルが東エルサレム、ヨルダン川西岸、

ガザ地区、ゴラン高原を占領、新たな難民の発生

1982年6月
イスラエル軍によるレバノン侵攻

1987年12月
ヨルダン川西岸地区とガザ地区でインティファーダ(抵抗運動)始まる

1991年1月
湾岸戦争、湾岸諸国でのパレスチナ人の迫害

1993年9月
PLOとイスラエルが相互承認(オスロ合意)・パレスチナ暫定自治協定調印

1994年7月
ガザ・エリコでパレスチナ自治政府が活動を開始

1995年9月
暫定自治拡大協定調印

1996年1月
パレスチナ評議会選挙実施

2000年9月
第二次インティファーダ始まる

2002年
ヨルダン川西岸地区で分離壁建設開始

2005年1月
パレスチナ自治政府議長選挙実施

2005年8～9月
ガザからイスラエルの入植者・軍撤退、ガザ封鎖開始

2006年1月
パレスチナ評議会選挙実施、ガザでのハマスの支配が強まる

2006年7月
第二次レバノン戦争勃発

2008年12月
イスラエル軍のガザ侵攻

2011年 ～ 2013年
シリアでの民主化運動・内戦の激化、シリアのパレスチナ難民がレバノンに流出

2012年11月
国連総会がパレスチナを「オブザーバー国家」として承認

2012年12月
イスラエル軍のガザ爆撃

2014年7月
イスラエル軍のガザ攻撃

2018年５月
トランプ米大統領が、米大使館をテルアビブからエルサレムへ移転

2018年８月
米国、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出金停止

2020年1月
トランプ米大統領「新中東和平案」発表

2021年5月
イスラエル軍のガザ攻撃

「パレスチナ」はどんなところ？
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巨大な壁で分断された地域「ヨルダン川西岸」
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「パレスチナ問題」はどのようにして起きたのか？
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台湾問題と抗日戦争に直結する「歴史歪曲」を習近平が　サンフランシスコでの夕食会で

11月 22, 2023

米中摩擦, 世界の歴史、関連, 世界情勢, 中国の戦略

台湾問題と抗日戦争に直結する「歴史歪曲」を習近平が　サンフランシスコでの夕食会で

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6e8eb41c8a9ddc4a7d9ef2aacf25d601578efd9f

『11月15日、習近平国家主席はサンフランシスコでの米国友好団体連合歓迎夕食会でスピーチをした。習近平が壇上に上がっただけでスタンディングオベーションが沸いたほどビジネス界では歓迎されたと報道されているが、そのスピーチの中で触れた「抗日戦争」に関する虚偽と歴史歪曲を筆者は見逃さない。この歪曲された内容は、まさに台湾問題と直結する「中共が隠してきた事実」だからだ。筆者が中国共産党を許せない大きな原因の一つでもある。

◆習近平が中共に都合が良いように歪曲した歴史事実

　11月15日、APEC首脳会議に参加するためにアメリカのサンフランシスコを訪問した習近平は、その夜、米企業幹部を集めた米国友好団体連合歓迎夕食会でスピーチをした。スピーチの全文が中国外交部のウェブサイトに掲載されている。

　その中で筆者が注目したのは抗日戦争において「米中が協力した」という件（くだり）だ。習近平はそこで以下のように言っている（概略）。

　●78年前、米中はファシズムと軍国主義を打倒するために手を携えて勝利を獲得した。その後、サンフランシスコ憲法制定会議の発起に共同参加し、国連設立を推進し、中国は最初に国連憲章に署名した国の一つだ。

　●第二次世界大戦中、米中両国は平和と正義のために共に戦った。シェンノート将軍はアメリカ人志願兵を率いて中国の戦場へと赴き、有名なフライング・タイガース隊（飛虎隊）を結成した。彼らは日本の侵略者と直接戦っただけでなく、緊急に必要な物資を中国に輸送するためのルートも建設し、このルートでは1,000人以上の米中の航空乗組員が死亡した。

　●日本が真珠湾を奇襲攻撃したあと、1942年に米空軍B-25爆撃機16機が日本を爆撃したが、そのとき燃料不足のため、ドゥーリトル中佐と他のパイロットは中国にパラシュートで緊急降下した。中国の兵士と民間人は彼らを救出するために勇敢に戦った。そのため日本軍は25万人の中国民間人を虐殺した。

　●血と火で築かれた米中両国民の友情は、世々代々受け継がれると信じる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当該部分概略は以上）

　嘘を言ってはいけない！

　歴史歪曲も甚（はなは）だしい！

　アメリカと戦ったのは中国共産党の最大の敵である「中華民国」の蒋介石率いる「国民党軍」ではないか。日中戦争中に米軍が支援したのは、中国共産党の最大の敵であった「国民党軍」だ。

　あなたがた中国共産党は、そのとき何をしていたのか？

　日本軍と共謀して、何とか国民党軍を弱体化させようと、国民党軍の軍事情報を日本側に高値で売っていたではないか！

◆日本外務省出先機関にスパイを派遣し、日本軍と共謀していた毛沢東

　拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』で徹底して追跡したように、中国共産党軍を率いる毛沢東は、1936年に周恩来やその部下・藩漢年（はん・かんねん）等を遣わせて蒋介石の腹心であった張学良を篭絡し、張学良に蒋介石を騙させて拉致監禁し、西安事変を起こした。

　こうして1937年から第二次国共合作が始まったのだが、1939年に入ると、毛沢東は藩漢年を上海に派遣し、日本外務省の出先機関の一つである「岩井公館」に潜らせて、岩井英一（当時、上海副領事）と接触させ、スパイ活動を行わせたのである。

　国共合作により周恩来は共産党軍の代表として当時の首都重慶に常駐していたので、国民党軍の軍事情報を直接手に入れることが出来る。国共合作なので、国民党軍の軍事会議で決定された作戦は、共産党軍の代表であった周恩来と共有しなければならない。藩漢年は周恩来から得た軍事情報を日本側に高値で売っていた。それにより、日本軍は国民党軍を弱体化させることができると同時に、共産党軍側は手にした資金で着々と国民党軍を倒すための準備をしていた。

　毛沢東は藩漢年に命じて、「共産党軍と日本軍の間の停戦」をさえ岩井英一に持ちかけたことがある。岩井英一は回想録で、最も驚いたのは「藩漢年に共産党軍との間のみの停戦を持ちかけられたことだ」と書いている。

　念のため、拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』の冒頭に掲載した「中共スパイと日本軍との共謀相関図」を図表１としてご紹介する。

図表１：中共スパイと日本軍との共謀相関図
『毛沢東　日本軍と共謀した男』冒頭より　筆者作成

　日本が降伏宣言をした時など、毛沢東は「なんだ、もう少し（あと1、2年くらいは）戦ってくれていれば良かったのになぁ」と残念がったほどだ。中国で声高に言うところの「南京大虐殺」の日には、毛沢東は「祝杯」を挙げたと、元紅軍として毛沢東の近くにいた将軍が、のちに語っている。

◆一瞬、凍り付いたサンフランシスコの夕食会会場

　サンフランシスコにおける夕食会の動画がある。なんと、中国の中央テレビ局CCTV＋（海外用）が流したものだ。その場面から、まず習近平を歓迎していた時の会場の雰囲気をキャプチャーして以下に示す。

図表２：習近平のスピーチが始まった時の会場
CCTV＋の画面を筆者がキャプチャー

　次に習近平が抗日戦争に関して触れた直後の画面を図表３に示そう。字幕と実際のスピーチで話した言葉の間にはタイムラグがあるので字幕の内容とは一致しないが、動画をクリックしていただければ、抗日戦争に関して喋った直後だということを確認することができる。会場が一瞬、凍り付いたように冷めている。

図表３：習近平が抗日戦争に関して話した直後に冷めた会場
CCTV＋の画面を筆者がキャプチャー

　そりゃそうだろう。

　基本的な知識を持っている人なら、現在の中国は、米軍と協力して日本軍と戦った「中華民国」の国民党軍を敗北に追いやって誕生した共産中国「中華人民共和国」であることくらいは誰でも知っているはずだ。

　そして戦後のアメリカは日本と日米安保条約を結んで、日本はアメリカの最大にして「最も忠実な」同盟国となっている。アメリカで日本軍の蛮行は、今となっては禁句だ。

　おまけにシェンノート中将の名前を出すなど、常識を逸脱しているとしか言いようがない。フライング・タイガースのシェンノート指揮官は、中華民国・国民党軍で航空参謀長を務めたのであって、日本敗戦後、国共内戦に突入したときには、蒋介石・国民党軍側に立って共産党軍を殲滅することに貢献した人物だ。蒋介石が毛沢東に敗れて台湾に渡ったあともなお、アメリカのCIAの支援の下、蒋介石の大陸奪還作戦のために貢献している。

　サンフランシスコにおける夕食会スピーチの原稿を書いたのは誰だ？

　戦略性の高い中国にしては、大失敗作で、愚作と断言してもいい！

　藩漢年は新中国（中華人民共和国）誕生後に「スパイ活動を知り過ぎた男」として、適当な理由を付けて逮捕投獄されて獄死した。習近平の父・習仲勲もほどなく投獄されたのだから（詳細は『習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐』）、その辺の事情は、習近平自身、知っているはずだ。誤魔化せるとでも思ったのか？

◆戦後、国連創設に貢献したのは「中華民国」の蒋介石

　よくも、恥も外聞もなく「国連設立を推進し、中国は最初に国連憲章に署名した国」などと言えたものだと思う。それは全て「中華民国」蒋介石の功労であって、あなたがた中国共産党軍は蒋介石率いる国民党軍を敗退させて「中華人民共和国」を誕生させたのを忘れたのか？

　その「中華民国」を国連から追い出し、「中華民国」国民党軍を敗退させて誕生した「中華人民共和国」が「中国を代表する国」として国連に加盟していること自体が、「盗人猛々しい」としか言いようがない。国連は「戦勝国」が誕生させた組織。その戦勝国を打倒して誕生した国を国連加盟させて安保理常任理事国における「中華民国」のポストをそのまま継がせたこと自体が間違っている。

　その間違ったことを先頭に立って実現させたのはアメリカだ。

　旧ソ連を打倒したかったからで、あの時は中ソ紛争を利用した。

　そうしておきながら、アメリカは今、その共産中国が目障りになってしまったので、台湾有事を起こさせて共産中国を潰そうとしている。

　何もかもが、アメリカの一極覇権を維持するために構築された世界秩序だ。それを維持するためなら、どんなに残虐極まりない戦争を世界中で巻き起こしても厭（いと）わないのがアメリカなのである。

　筆者が『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』を書いたのも、その戦争に日本が巻き込まれるのを未然に防ぎたいというのが目的だ。

◆台湾は犠牲者

　台湾は、アメリカの野望の犠牲者だ。

　筆者は蒋介石の足跡と無念の思いを辿るために、サンフランシスコに何度も行き、チャイナタウンで長期間過ごしていた時期がある。スタンフォード大学にあるフーバー研究所にしか所蔵されてない、蒋介石直筆の日記を読み解くためだ。

　彼は毛沢東が日本軍と密かに結託していたことを知っていた。その無念の思いが滲み出ていて、日記を写し書く手が震えた。涙なしには読めない、断腸の思いが溢れている。

　『毛沢東　日本軍と共謀した男』を執筆するに当たり、台湾にも通い詰めた。国立台湾図書館や軍事関係の資料館にも足を運び、毛沢東がいかにして日本軍と共謀したかの証拠を集めることに力を注いだ。

　筆者をワシントンに招待し、記者クラブで講演をするように依頼してくださった人物も台湾問題に詳しい人だったし、のちにトランプ政権時代にホワイトハウス入りもしている。ワシントンの記者クラブで講演したときに知り合った多くの友人たちからナマの情報を得ることもあるし、何よりも台湾には、かつての教え子が数えきれないほどいる。台湾に戻ったあと、国民党に関係する仕事に就いた教え子もいれば、民進党の党員になった教え子もいる。

　筆者自身、台湾の大学の教授になった元教え子に協力してもらって、台湾における民意調査を主催したことが何度かある。若者の台湾アイデンティティに関するテーマで調査したこともあるし、台湾の大学生たちと討論会を開いたこともある。

　だから台湾の政治の内部事情や民意も、ある程度は掌握しているつもりだ。

　大学の教授になった元教え子の学生の中には、民衆党の柯文哲・次期総統候補者の熱烈なファンがいて、もし柯文哲が総統になるために闘うのでなく、「藍白合作」によって国民党の侯友宜候補の下で、「副総統候補」として闘うのなら、「もう柯文哲を応援しない」と涙ながらに訴えている若者がいることも教えてくれた。　

　アメリカにいる仲間や台湾にいる元教え子たちとは常に連携を取りながら情況把握をしているつもりだ。

　しかしコラムを書くときは「１コラム、１テーマ」が原則で、字数制限もある。　

　台湾総統選に関する全ての関連事情を書こうとしたら、一冊の本を出版するしかない。台湾総統選に関しては、かなり熱情を込めている人が多いので、読者の一部には不満が生まれることもあるだろうが、「１コラム、１テーマ」という原則をご理解いただけるとありがたい。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『習近平父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。　』
ポーランドの歴史

11月 22, 2023

世界の歴史、関連, 世界情勢
ポーランドの歴史
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ポーランドの歴史
先史時代
ピャスト朝
10世紀 – 1370年
プシェミスル朝　1300年 – 1306年

ポーランド・アンジュー朝　1370年 – 1399年
ヤギェウォ朝　1399年 – 1572年
ポーランド・リトアニア共和国（第1共和制） 1569年 – 1795年
ポーランド分割 1772年、1793年、1795年、1815年
ワルシャワ公国　1807年 – 1813年
ポーランド立憲王国
1815年 – 1867年クラクフ共和国
1815年 – 1846年ポズナン大公国
1815年 – 1848年
第一次世界大戦　1914年 – 1918年
ポーランド摂政王国　1916年 – 1918年
ポーランド共和国（第2共和制） 1918年 – 1939年
第二次世界大戦　1939年 – 1945年亡命政府
ポーランド総督府　1939年 – 1945年
ポーランド人民共和国　1952年 – 1989年
ポーランド共和国（第3共和制） 1989年 – 現在
年表
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ポーランドの歴史（ポーランドのれきし）では、ポーランドの歴史を概略的に述べる。

概説

現在のポーランドの国土（1945年以降）。国名の由来のとおり平原が広がる。そのため自然国境となる河川や山脈などに乏しいために、第2次世界大戦後まで国境線が目まぐるしく変わった。

ポーランドの国土の歴史的変遷。いまのポーランド共和国の国土は1945年以降ヤルタ会談の取り決めによるもので、西ウクライナを失い東プロイセンを獲得したもの（回復領）。
現在のポーランドの領域に農業従事者たちが住みついたのは約7500年前である。スラヴ人と呼ばれる民族集団がこの地域に住むようになったのは1500年前のことであるとされてきたが、近年ではそれよりもはるか前からスラヴ人の祖先（プロトスラヴ人）が定住していたという説が見直されてきている[1]。

ポーランドは国としての歴史は約1000年となるが、ヤギェウォ朝やポーランド・リトアニア共和国時代にリトアニアを始めボヘミア王国やハンガリー王国と連合国であった期間は約4世紀となる。

ポーランド・リトアニア共和国の時代には、ヨーロッパ大陸で広大な国の1国となり、精力的に領土拡大を繰り広げ（遠方はロシアまで）100万km2の支配領域となった。

その後、4度ポーランドは国を分割され消滅するまでに衰退した。

10世紀の勃興期に続いてポーランド民族はキリスト教に改宗し、キリスト教の西欧に認められポーランドはヨーロッパ文化圏に仲間入りした。

初期国家の構造は13世紀には分裂により崩壊したが、1300年代の統合運動で覇権国としてのポーランド王国の礎を築いた。

1918年、ポーランドは近隣諸国による100年以上の支配からの独立を回復したが、第二次世界大戦後に国境は再び変化した。

ナチスドイツとソビエト連邦によるポーランド侵攻によって瓦解しソビエト連邦軍が最終的な占領者となり、ポーランド人民共和国を樹立した。

1945年5月8日から1989年9月7日までは共産主義体制となった。1989年9月7日に共産党政府は倒され、ポーランドは議院内閣制共和政体を敷く民主国家となった。

先史・原史
詳細は「ポーランドの先史・原史（英語版）」を参照

石器時代

ポーランドにおける石器時代は50万年の間続き、この時期には3種類の異なる人種が生活していた。

石器時代は原始的な道具を使用する初期の人間集団から、優れた石器を使い、住居を要塞化し、銅の加工品を発達させていた農業社会まで続いていた。

石器時代は旧石器、中石器、新石器の3期に区別される。

旧石器時代は紀元前50万年頃から紀元前8000年頃まで続いた。旧石器時代はさらに紀元前50万年から紀元前30万年までの前期、紀元前30万年から紀元前4万年までの中期、紀元前4万年から紀元前1万年までの後期、紀元前1万年から紀元前8000年までの晩期に細かく分けられている。

中石器時代は紀元前8000年から紀元前5500年まで、新石器時代は紀元前5500年から紀元前2300年までとされている。

新石器時代は紀元前5500年から紀元前2900年までの狭義の新石器時代と、紀元前2900年から紀元前2300年までの銅器時代に細かく分けられる。

ヨーロッパの銅器時代を代表する球状アンフォラ文化はポーランドを中心として栄えた。
この文化はインド・ヨーロッパ語族の言語を話す人々の、ヨーロッパへの最初の大量移住を示していると見られる。インド・ヨーロッパ語族のイラン系民族のサルマタイ人やスキタイ人が定住していた。

青銅器時代と初期鉄器時代

詳細は「ポーランドの青銅器時代と初期鉄器時代（英語版）」を参照
復元されたビスクピンの要塞集落、ラウジッツ文化の代表的な遺跡

青銅器時代と鉄器時代は主に考古学の研究によって調査されている。

ポーランドにおける初期の青銅器文化は紀元前2400年から2300年頃に始まった。

この時代のドイツからポーランドにおける鉄器文化はウーニェチツェ文化という。

このうちのポーランドにあたる部分は東部群であるトシュチニェツ群を構成したが、ここからトシュチニェツ文化が発生した。

これはスラヴ祖語の最初期の時代の文化であると推測されている。

鉄器時代はおよそ紀元前750年から700年の間に始まったとされている。

しかし当時ヨーロッパ中央部、東部に住んでいた集団の民族的、言語的帰属については、文書記録がないため理論的にならざるを得ず、統一的見解は出ていない。

この時代のポーランドにおける最も有名な出土物はビスクピンにある要塞化された集落（グラド）で、初期鉄器文化であるラウジッツ文化（ルサティア文化）[2]を代表する遺跡である。

ポーランドの青銅器時代は、紀元前2300年から紀元前1600年までが第1期、紀元前1600年から紀元前1350年までが第2期、紀元前1350年から紀元前1100年までが第3期、紀元前1100年から紀元前900年までが第4期、紀元前900年から紀元前700年までが第5期と細かく分けられている。

ハルシュタット文化に相当する初期鉄器時代は、紀元前700年から紀元前600年までをC期と呼び、紀元前600年から紀元前450年までをD期と呼ぶ。

ラ・テーヌ文化とローマ帝国

現在のポーランドに相当する領域で文化を形成していた大半の人々は、元から居住していたあるいは様々な地域から移住してきたバルト人、トルコ人、サルマタイ人、スキタイ人、ゲルマン人、そしてスラヴ民族の祖先であるプロトスラヴ人の諸部族であったと考えられる[1]。

ゲルマン人は原住地であるスカンディナヴィアと北ドイツから拡大・移住し、数世紀をかけてポーランド地域に住みつき、ないし移住への通り道として利用した。

多くのゲルマン人部族が現在のポーランド地域を通過して南方、東方へ移り、一部が同地域に残った。

この頃ローマ帝国は崩壊の危機にさらされ、東方から現れた遊牧民の侵入によってついに国家は崩壊した。

遊牧民の侵入は帝国内に住んでいたゲルマン人の文化と社会にも衝撃を加えて不安定化させ、大陸の東部、中央部に残っていたゲルマン部族の方が、大陸の西部、南部のローマ帝国圏内に住むゲルマン人たちよりも安全で裕福になる事態が生まれた。

現在のポーランド地域の北東の端にはバルト人部族が残っていた。

このラ・テーヌ文化の時期は紀元前450年から紀元前400年までのラ・テーヌA期、紀元前400年から紀元前250年までのラ・テーヌB期、紀元前250年から紀元前150年までのラ・テーヌC期、紀元前200年から紀元前0年までのラ・テーヌD期に分けられる。

続く古代ローマの影響を受けた時期は、その前期を0年から150年までとし、150年から375年までを後期とする。

375年から500年までは民族移動期（前スラヴ時代）で、スラヴ祖語の諸言語の他にもいくつかの語派の言語が混在する時代であった。

新たなスラヴ人集団の到来

過去に支配的だった学術的見解では、スラヴ人は中世初期まで中央ヨーロッパには存在しなかったというものであるが、近年はスラヴ人の祖先であるプロトスラヴ人の一部（ポーランド人の血統的な基幹、中世初期に新たに東方からやってきたスラヴ人とは多少異なる文化集団）が古代より現在のポーランド全域に定住して、この地域の古代文化（「プシェヴォルスク文化」）の一部を形成していたという見解が有力になっている[1]。

これは古い地名・当時の部族名・村落跡などの状況証拠をもとに19世紀後半よりしばらくの間は盛んに唱えられていた説であるが、当時はまだ学術的にそれを支持する火葬墓などの決定的証拠がほとんど見つかっていなかったため、スラヴ民族至上主義による根拠のない政治的俗説と扱われ、6世紀ごろまでスラヴ人が存在しなかったという説に圧されて立ち消えになっていたというのが実情であった。

ポーランドでは、この西方文化集団と別に中世初期に東方から中央ヨーロッパにやってきた新たな文化集団がまずヴィスワ川上流域およびポーランド地域南部のいくつかの地域、およびマゾフシェ南部に定住した。この東方文化集団はドニエプル川上流・中流域を原住地としており（「チェルニァコフ文化」）、5世紀後半に移住を始めたが、その半世紀後、彼らの一部はゲルマン人部族によって居留地を追い出された。

この最初の定住地域から、東方文化集団は6世紀を通じて北部、西部に拡がり、7世紀までに西方文化集団と急速に同化して発展、「スラヴ人」として歴史に登場することになる（「プラハ・コルチャク文化」）。

小麦の耕作地にすみついた彼らは農耕と牧畜を始めたが、一方で広大な森林を利用した狩猟や採集をも生活の手段とした。

東方からの新たなスラヴ人たちの移住は平野土壌を求めた。

フン人、アヴァール人、マジャール人らのアジア東方の人々が東欧、中欧への侵略を始めたため、彼らの影響を避けるために西へ移動したという事情があった。

ポーランド諸部族と部族諸国家

かつてヴィシラニェ族の要塞があった地点、ヴィシリツァ

西スラヴ人の一派であるポーランド諸部族は、8世紀の初めに小規模な部族領を形成し、これらの諸部族は後に連合してさらに大規模になった。

9世紀のバイエルンの地理学者の記録にリストアップされた部族の中には、ポーランド南部にいたヴィシラン族（Wiślanie、ヴィスワ族）がいる。

彼らポーランドのスラヴ人の中心地域はクラクフとヴィシリツァといった、ヴィスワ川上流地域だった。

主な要塞集落の建設とその発展は、9世紀に起こった。『聖メトディオスの生涯』の記述によれば、9世紀後半の間に、ヴィシラン族は大モラヴィアに従属し、モラヴィア崩壊後の10世紀にはチェコ人国家の一部をなした。

部族連合は7世紀以来、グラドと呼ばれる、土と木の板と堤防で作った要塞に囲われた集落を数多く築いた。これらのグラドの一部は発展して人口が多くなり、それ以外のグラドは空の区域となって、緊急時の避難場所として使われるようになった。

10世紀初頭までに、後にポーランド国家を建設することになるポラン族（Polanie）とゴプラン族（Goplanie、ゴプワン族）は、現在のヴィエルコポルスカを居住地としていた。
「ポラン」の名は「平野の人」を意味している。

両部族はギェチュ、ポズナン、グニェズノ、オストルフ・レドニツキの周辺の平野部を拠点としており、いつごろこの地方にやってきたのかは不明であるが、その数世紀前よりシレジア地方から勢力を拡大してきたとみられる。

彼らが拠点としていたこのヴィエルコポルスカが初期ポーランドの中心地域となった（また、同地方の地名はポラン族に由来する）。

彼らは早期に要塞化された居留地を建設して10世紀前半には支配領域の拡張を始め、同世紀後半には彼らの部族体がポーランド国家の原型へと発展した。

同時期、年代記作者ガルス・アノニムスによれば、ポラン族は「車大工のピャスト」という人物の家族を支配者としていた。

この支配者のうち、初めて名前が歴史に現れるのはミェシュコ1世で、その名は『ザクセン年代記』の作者コルヴァイのヴィドゥキントによって言及されている。

彼によれば、ミェシュコの軍隊は963年、ザクセンから亡命してきた貴族ヴィヒマン2世と同盟したヴェレト族に、2度敗北を喫している。このミェシュコの治世（960年頃 – 992年）の間に、彼の率いる部族国家はキリスト教を受容してポーランド国家を形成した。

ピャスト朝
詳細は「ポーランドの歴史 (966年–1385年)（英語版）」を参照

この時期の初め、ポーランド民族は一連の強力な統治者に統率された。この統治者たちはポーランドをキリスト教に改宗させ、中央ヨーロッパの強国にのし上げ、そしてヨーロッパ文化圏の仲間入りをさせた。13世紀、恐ろしい外敵の侵略と内部分裂によって、この初期国家の構造的安定は崩壊したが、1300年代の地域統合は強力なポーランド王国の基盤を築くことになった。

「966年、ポーランドのキリスト教化」ヤン・マテイコ画、1889年
「1025年のボレスワフ1世の戴冠」ヤン・マテイコ画、1889年

ポラン族（ポラン族とゴプラン族の連合部族、別称はレフ族）たちは、10世紀にアラビアのユダヤ商人イブラヒム・イブン・ヤクブの年代記の中で、歴史上初めて言及されている。

966年、神聖ローマ皇帝オットー1世は、ポラン族の首長ミェシュコ1世に公の称号を与えた。ミェシュコはその数年前、スラヴ人に対する遠征を行っていた辺境伯ゲロ1世を打ち破った際、皇帝との同盟締結を約束されていた。

ミェシュコ1世（930年頃生まれ）と、その息子ボレスワフ1世は、同盟締結によって皇帝から自分たちポラン族の土地の一部を保証された。

ポラン族の西隣にソルブ族（ラウジッツ人）やポラブ族やオボトリート族といったスラヴ部族が居たが、神聖ローマ帝国とその諸公国は彼らの土地を辺境統治地域として支配していた。

北隣のポメラニアにはポモージェ族（ポメラン族、「ポモージェ」とはスラヴ語で「海の手前」の意味）やリューグ族（リューゲン族）というスラヴ部族が暮らしていた。

ポーランド人の公（君主）たちは、帝国の敵対者、臣下、同盟者と抜け目なく立場を変えながら、ドイツ人やデーン人と同様、これらの部族が住む地域に支配地を拡張していた。
ミェシュコの時代に支配下にあった地域は正確には分からないが、ヴィエルコポルスカ、マウォポルスカ、マゾフシェ、シロンスクそしてポモジェ（ポメラニア）の一部を包含していたと思われる。ミェシュコはおよそ25万km2の土地を支配下におさめ、そこには少なくとも100万人が住んでいた。

ミェシュコはチェコ公ボレスラフ1世の娘ドブラヴァと結婚し、966年にローマ教会の主導でキリスト教に改宗した。

君主の改宗はミェシュコの公国における大規模なキリスト教改宗を引き起こし、このことは政治的に重要な事件となった。

これによってポーランドはキリスト教西方世界の一員となったからである。

またチェコとの同盟によって、ミェシュコはドイツ人の拡張に共同して戦うことになった。彼は慎重にドイツ人の政治的影響を避け、ローマと直接つながっていたチェコ人の聖職者から洗礼を受けている。

967年、ミェシュコ1世はヴィヒマン2世伯とその同盟者を倒した。972年にはツェディニャの戦いで、皇帝の辺境伯としてポモジェを支配していた辺境伯オード1世に勝利した。ミェシュコが992年に死ぬと、息子のボレスワフ1世が強大に成長した公国を受けついだ。

ボレスワフは父の偉業を引きついだ。彼は継母オデと彼女が生んだ異母弟たちを追放して国家の統一を維持した。西暦1000年のグニェズノ会議の決定により、ボレスワフと神聖ローマ皇帝オットー3世は、ポーランド最初の大司教区（グニェズノ大司教区）を創設した。

オットー3世が1002年に死ぬと、次の皇帝になったハインリヒ2世と敵対したボレスワフは、マイセン辺境伯領とラウジッツ（ルサティア）を占領した。このことは1033年まで続く帝国との紛争を引き起こした。ボレスワフは1003年にボヘミアを占領したが、翌年にはこれを喪失した。また彼は東隣のルーシを攻撃し、1018年にはキエフにまで攻めのぼった。
その後、ボレスワフは皇帝ハインリヒ2世と同盟することを余儀なくされ、領地を帝国の封土として保証された。1024年、ハインリヒ2世は崩御した。翌1025年、死を目前にしたボレスワフは王として戴冠した。彼の戴冠はポーランド国家の政治的、領土的な独立の画期となった。

初期のポーランド王国（1025年 – 1138年）

992年から1025年までのポーランド
1039年から1058年までのポーランド

ミェシュコ1世はピャスト朝（一族の始祖とされる伝説的な農夫の名前に由来）最初の君主とされており、この王朝は4世紀にわたって存続した。965年から992年の間、ミェシュコは北はバルト海に接する地域から、南はマウォポルスカまでという広大な地域を領していた。990年にローマの聖座の権威に公的に服したことで、ミェシュコの公国は東ヨーロッパにおけるもっとも強大な国家の一つとなった。

ミェシュコの息子で後継者の勇敢王ことボレスワフ1世（在位992年–1025年）は、父の遺産をさらに大きくし、中世前期における最も偉大なポーランド君主となった。

ボレスワフは神聖ローマ帝国に従属する姿勢を続けたが、その一方で領土獲得レースではどの地域でも優位に立っていた。

帝国と対等な関係を築こうとする努力は無駄に終わったが、ボレスワフは1003年と1004年の帝国との戦争でいくつかの領土を獲得した。

その後ポーランドは東に転じ、公国の国境を現在のウクライナにまで拡げた。

死の直前の1025年、ボレスワフは最初の国王となり、ポーランドの完全な主権を国際的に認めさせることが出来た。

その息子ミェシュコ2世は1025年、父の死後に戴冠した。

しかし多くの地方領主たちは、国王による単独統治を恐れていた。この事態は国内において紛争を引き起こし、ミェシュコの兄弟は彼に反抗し、皇帝コンラート2世の軍隊が国内に侵攻してラウジッツを包囲した。混乱と紛争の時代が幕を開け、ミェシュコ2世は廃位と短い復位の後で、不可解な状況下に死去（1034年）。

カジミェシュ1世（在位1037年 – 1058年）の治世は短い安定期だった。カジミェシュ1世は国内を統合し、その後継者ボレスワフ2世は皇帝ハインリヒ4世と教皇グレゴリウス7世との紛争を上手く利用して、1076年に国王として戴冠し、地方領主たちは再び反乱をおこし、ボレスワフ2世を廃位した。

弟のヴワディスワフ1世ヘルマンが後を継いだものの1102年にはやはり廃され、権力は2人の息子ズビグニェフとボレスワフ3世に渡ったがボレスワフ3世はズビグニェフを1107年に国外に追放し、1112年にはこの異母兄の両目を潰し、政治的に葬った。

ボレスワフ3世は1106年に国家の統合に成功し、その後も統一国家を神聖ローマ帝国から防衛した。

彼はポーランドが以前に征服した領域を再征服し、ポモジェを含む広い領域を一時的に回復した。

ボレスワフは1138年、死の直前に国家を自分の息子たちの間で分有させることを決めた。
長子権の原則によって、ボレスワフ3世は息子たちへの遺言状という形でポーランド国家をシロンスク、ヴィエルコポルスカ、マゾフシェ、サンドミェシュおよびクラクフの5つの公国に分割した。

最初の4つの公国は独立君主となった4人の息子たちに相続された。第5の地域、クラクフ領は諸公たちのうちの長子（というより最年長者）に与えられた人物がクラクフ大公を称し君主となることが決まった。

分裂と侵攻（1138年 – 1295年）

1100年頃のポーランド王国
ボレスワフ3世の息子たちの間で分割相続されたポーランド：
クラクフ長子領
ヴワディスワフ2世の領土
ボレスワフ4世の領土
ミェシュコ3世の領土
ヘンリクの領土
サロメアの寡婦領
ポモジェ

ボレスワフ3世が死ぬと間もなく、長男ヴワディスワフ2世は、弟たちから公国を奪うことでポーランドの統一を回復しようと考えた。

彼の政治理念は、中央集権化が自らの利益と影響力にとって損失になると気付いていた教会および大貴族たちから、猛反対を受けた。

グニェズノ大司教は大公を侮辱し、国内の2人の大貴族が大公に対して軍事的攻撃を開始した。内戦が勃発し、これに介入してきた皇帝フリードリヒ1世バルバロッサの援助も空しくクラクフ大公は敗北し、初期ポーランド国家の分裂と18世紀まで続く国王権力の衰退の始まりとなった。

シロンスク公国、ヴィエルコポルスカ公国およびマゾフシェ公国は更に小規模な分領公国へと分裂していき、分割と統合を不安定に繰り返した。分領諸公たちの利害関心と嫉妬が、絶え間ない戦争状態を生んでいた。

クラクフ統治者はポーランド公（Dux Poloniae）の称号を保ったがその政権の安定は貴族や聖職者との良好な関係の維持にかかっていた。

カジミェシュ2世（在位1177年 – 1194年）は貴族と聖職者の評議会の要求に従い、君主としての権利および特権の一部を手放した。彼はさらに、国家の重要事の決定の際は評議会を召喚して決定権を委ねることまで承認した。

1180年にウェンチツァで開かれた教会会議において、職務禁止命令を課されそうになった教会は、逆にポーランド公に対して、死亡した司教の個人的財産を接収すること、および役人や代理人を使って徴税をすることを禁じた。

これらの譲歩と免除の見返りとして、評議会は長子領を廃止し、カジミェシュ2世の直系子孫にクラクフ公国の世襲相続権を認めた。

こうして法律により、ピャスト王朝の長子権はカジミェシュ2世の系統に与えられた。

1205年、レシェク1世と弟のコンラト1世マゾヴィエツキは、ザヴィホストの戦いにおいてルテニアの統治者ロマンに対する大勝利をおさめ、この英雄を戦死させた。また同年、ポーランド人たちはルテニアに侵入してきたというリトアニア人と呼ばれる異教徒の存在を知った。

世襲化された長子権は、頻繁に軍事的な挑戦を受けた。

クラクフ公の権威は法によって十分に明示されておらず、実際の政治の場面においては無視されていた。

小公国の統治者たちは事実上の独立君主で、防衛や攻撃を目的とした戦争のための軍事同盟を結ぶことも、和平を結ぶことも、独立的な慣習法を守ることも出来た。

13世紀のポーランドは、もはや統一的な政治体とは言えなくなっていた。以前の国家主権は数多くの独立政治組織に拡散し、ポーランドは言語、人種、宗教そして習慣によって結ばれているだけであった。

諸公の権限は理論上は無制限であった。

「神の恩寵により」その地位を授けられた諸公は、自らの領土においては専制君主として振る舞えるはずだった。

ところが現実には、彼ら諸公の権力は、自分に従うバロン（直臣）と聖職者の勢力の強弱や、競合状態にある他の諸公に対して能力が優れているか否か、に左右されていた。

13世紀にはバロンや聖職者が強い権力をもつようになった。

この2階級は広大な領地を獲得し、領地内に住む住民に対する裁判権まで有していた。

教会は優れた組織力、財力および民衆に対する倫理的な支配力を駆使して、恒常的な権力拡大を続けていた。

グレゴリウス改革を採用すると教会はますます独立性を高め、司教の任免権限すら君主から奪ってしまった。

公の評議会（Colloquia）に出席することで、教会はバロンたちと結託して公国の国事に対する直接的な支配力を及ぼそうとした。

公の評議会は公国の重要事に関しての相談が必要な場合に召集されていた。公の親族に加え、バロンや高位聖職者も会議に招かれるようになったが、彼らは内政のみならず外交政策に関しても取り決めを行うようになった。

参政権の付与、課税など住民の福利に関わる事項はこの評議会で取り決められるようになり、また時に評議会は公の宮廷に伺候することもあった。この評議会は後に発達していったセナトの原型と考えられている。

ドイツ人の東方植民（ドイツ騎士団）とユダヤ人の移住

詳細は「東方植民」、「都市法」、および「ポーランド・ユダヤ人の歴史」を参照

「ポーランドにおけるユダヤ人の到来、1096年」ヤン・マテイコ画
ヘブライ語で銘が印刻、国内初の硬貨ミェシュコ3世のブラクティート（飾り皿）、「משקא קרל　…」（ミェシュコ王…）と続く

ポーランド国家構造と主権の変質とともに起きたのは、内部紛争と経済的、社会的な衰退だった。

モンゴルのヨーロッパ侵攻（英語版）は全ヨーロッパを震撼させた。グレゴリウス9世教皇は、全キリスト教徒に対し、ポーランドを救援してこの異教徒襲来と戦うべしという詔書を発している[3]。

教皇にプロイセンのドイツ騎士団は、ポーランド諸王侯と共同防衛をするよう命じられる。主力のドイツ騎士団は前衛と後詰めに配し抗戦した。

モンゴル侵攻を始めとする外国勢力の侵入のため、小規模な公国群は急激に弱体化した。
11世紀初頭、ドイツでは東方植民で帝国の好景気による人口増加に伴い、他国の進出と近代化の開拓が進んだ。

12世紀頃、彼らドイツ人は東方植民の目的として都市や工房を建設、各地に都市を形成し国を近代化していった。13世紀この動きはさらに強まった。

ドイツ系住民の急増は現在のガリツィア、南シロンスクを含む地域で見られた。

モンゴル侵攻以前には、この地域は人口が多くポーランド国内で先進地域で東方およびレヴァントとバルト海および西ヨーロッパとを結ぶ経済的な主要ルートだった（琥珀の道）。

クラクフとヴロツワフは経済的に繁栄した都市だった。

この時期のモンゴル侵攻の影響はポーランドの文化や原語にも影響を与え、モンゴル侵攻によるポーランドの荒廃時期は3度目のモンゴル侵入（1287年）であり、しかも破壊はマウォポルスカに限られるとした。

多くの住民が捕虜として拉致され、避難できた者たちは北部に逃れ、マゾフシェのヴィスワ川東岸にある森林地帯を切り開いて定住したりした。

モンゴルが去って間もなく、ドイツ人たちの定住は前からいた住人の小規模な抵抗を受けながら進んでいった。

彼ら新移民は、数百年前から農地として開墾されていた土地を占有しただけだった。原生林を切り開くのでも、完全な野生の世界に植民するのでもなかったが、ドイツ人たちは未開拓地へと招聘されることもあった。

ドイツ騎士団の支配と共にドイツ都市法の適用も盛んに行われるようになり、都市法その他の特許状は、ポーランドの伝統的な慣習法よりもとても進んでいた。

新居住地にはドイツ都市法を基盤とした新しい特許状が与えられた。

また、多くのポーランド人の集落もドイツ法の適用を受けるようになった。

西からの移民到来のおかげでポーランドは農業生産を回復し、都市や学校も建設され、肥沃な土壌と元々恵まれていた地理的条件の下で経済的繁栄を回復しつつあった。

『ザクセンシュピーゲル』の細密画に描かれた東方植民
1201年から1241年までのポーランド
1304年から1333年までのポーランド
1333年から1370年までのポーランド

移民仲介事業主（ラテン語のvillicatorで呼ばれる）たちは、多くの移民を連れてきたり受け入れたりし、この事業に従事することで報酬を得、移民に築かせた居留地の首長（woyt）となったうえ、この居留地に対して世襲的な課税権を持っていた。

この権利は譲渡や売買も可能だった。

また彼ら事業主は居留地の判事として司法権も握っていた。

事業主は騎士あるいは徴税人に対する義務以外に義務を持つことはなく、公に対してのみ責任を負っていた。

招聘した公の領地にばらばらに住みついた移民たちは、市庁舎や市場、教会を中心街に設置した都市を建設していった。

通りは放射状に中心街と結びつけられていた。

町は土塁や掘割に囲まれており、それらの外側に耕作地、牧草地、林があった。

移民たちは都市建設にあたって、故国の習慣通り自治を行う特権を与えられた。

長年にわたり、法的な形式は様々に異なるものの、移民たちは税金を完全に免除されていた。そして一定の期間が過ぎると、公の国庫に対して年毎の税を課せられた。

税は現金で支払われており、ポーランド人のように現物納税や労働奉仕という形を取らなかった。

彼らは時に、軍事物資の補給や軍事的奉仕のため、防壁や塔、城門を維持・修築することをも要求された。

移民たちの町は故郷の慣習通りの法を与えられ公の代理人から干渉を受けることもなかった。

彼らはドイツ法に基づいて自治を行い、首長と選ばれた判事が司法をつかさどった。法廷の判決に対する上訴は、公の法廷ないしドイツの都市の上級裁判所に対して行われた。行政は、住民によって選ばれるか公によって任命を受けた（この決定は市の特許状の内容で決まる）、市長とその助言者によって構成される市の評議会が運営していた。

職人たちはギルドを結成し、製造品の質と値段を規制していた。公は都市の特許状付与についての全ての権威を持っており、時にこの権威を公国内の聖俗の封建領主に与えていた。

国王による都市化促進政策の一環として、ユダヤ人もドイツ商人と一緒に招聘された。

騎士団主導により都市建設と並んび、ポーランド先住民達も市を建設しドイツの法、習慣、制度を導入した（ポーランドのマクテブルク法を用いた法はドイツ法式とは異なり、古代ローマの法を使用し、その土地にドイツ定住者がいない場合はドイツ語記載の法を理解できなかった[4]）。

クラクフ、ルヴフ、ポズナン、プウォツクなどの古い都市には、多くのドイツ語を話す移民が流入してきた。

ポーランドの慣習法はドイツのマクデブルク法に取って代わられた。

自治都市の公文書は時にラテン文字のドイツ語で記録され、ポーランドにおける法的語彙はドイツ語の影響で発達した。(ラテン文字は12世紀に導入し、話し言葉だけのポーランド語を記載できるようになった[5]。)

マクデブルク法による都市化との成長と同様に、ドイツ法の適用された村落のへの入植も進んだ。

未開墾地に移民を居住させるために、公は未開墾地に対しては長年にわたって免税措置を行った。

こうした未開墾地の移民は完全に自由の身だった。

移民の組織者である公に年に1度の地代を支払う以外には未開拓地の移民に義務はなく、さらに彼らは世襲的に土地、製粉場、酒場を受け継ぐ保証を与えられた。

徴税人と移民組織者は、こうした地域への軍事奉仕を行い、村の保安官として振る舞い、また村人に選ばれた判事の議長役を務めた。

村落における行政も、都市と同様に故国、故郷のルールが適用されていたし、また庁舎や評議会も都市のそれと大差なかった。

公の同意を得れば、バロンや高位聖職者たちは新しい居留地を建設することも、自分たちが領する昔から存在していたポーランド人の村落にドイツ法を適用することも可能だった。

ドイツ人は宗教学校を建設し騎士団はそこの教授となり、ポーランド人達は聖職者になるために進学でき、古典ラテン書物を学べる機会を得、後にそれがポーランド文学の発展に役立った。

1226年、ポーランドのコンラト1世 (マゾフシェ公)は隣国の異教徒プルーセン人に対する征討と教化に手を焼いて[6]、クルムラント領有権と引き換えに当時ハンガリーにいたドイツ騎士団を招聘した。

1228年、皇帝フリードリヒ2世のリミニの金印勅書により騎士団のプロイセン領有が認められ、1230年クルシュヴィッツ条約に基いてコンラート1世は騎士団にクルムラントおよびプロイセンの全ての権利を認め騎士団はプロイセンの領有権を得た。

移民の受け入れは地方領主たちの主導で行われたため、移住がきわめて頻繁になり、このことはポーランド国家の行政、経済、そして特に政治生命に対して大きな影響を与えた。
同時期にユダヤ人も多くに移住してきた。ユダヤ人は、ヨーロッパ全域で展開される反ユダヤ主義の迫害を受け、1264年にヴィエルコポルスカ公ボレスワフが公布したカリシュ法令により、ユダヤ人はポーランドに避難してきた。(他の事実としてユダヤ人などもポーランドでマクデブルク法により商業的に有利な優先的条件と権利を保護されていた為にユダヤ人にとり魅了があったため移民した[7])

彼らは都市を築き、商業や銀行業を始め、彼らのビジネスノウハウや文学や進んだ技術や高い能力を認められ大公などの側近を勤めポーランド経済の柱となり、ポーランド最初の硬貨（ヘブライ語が印刻）発行などに携わった[8]。

この法令は、ユダヤ人は法の保護を受け、また彼らの共同墓地、シナゴーグその他の聖所を辱める者は重罪を課せられることを定めたものだった。

同時期、ヴロツワフのヘンリク4世もユダヤ人を「儀式殺人」で告発した者を厳罰に処することを定めたが、この「儀式殺人」はポーランドとは限らずヨーロッパ全体を覆っていた反ユダヤ感情が作り出したユダヤ人に対する典型的な冤罪で、ユダヤ人たちが何らかの秘密の儀式のためキリスト教徒などを捕まえては生贄にしているというものだった。

それでも敢えてこの儀式殺人を告発しようとする者は、3人の非ユダヤ人および3人のユダヤ人からなる計6人の証人を必要とし、さらに告発を満たすだけの証拠を立証出来なかった場合は、告発者が有罪となって重罪を課せられるのだった。

そもそもポーランドの支配者たちはこの儀式殺人とやらの噂の根拠の怪しさに気づいており、儀式殺人があったとする告発に対しては立件の条件としてこのような厳しい制限をつけた。

ユダヤ人が社会に適応してポーランド人とある程度の共生を実現していく一方で、教皇の使命を受けているドイツ移民たちは、より積極的な態度を取り、当初はポーランド国家の支配を目論んだ。

ポーランドの新しいの支配者たらんとする富裕なドイツ系都市民たちの野心は、マクデブルク法により教会の主要なポストの大部分を占めていたドイツ出身者の聖職者たちの支持を受けた。

レシェク2世（在位1278年 – 1288年）、その後を継いだヘンリク4世（在位1289年 – 1290年）は、ドイツ系住民の支持を受けクラクフ公になった。

東方植民でドイツ人の影響力が強まっていった。

クラクフでは住民税と所得税の完全免除を求めるポーランド人住民たちによる暴動がおこったりした。

こういったドイツ人との分離主義的な運動に強く対抗する運動もまた起きて、次の14世紀にはドイツ系と非ドイツ系の2勢力の反目が、ポーランド史の基軸となった。

この当時のポーランド人による文書には、「連中（ドイツから来た人々のこと）はグダンスクを（訛って）ダンチヒと呼んでいる」などと書いてある。ドイツ人商工業者たちが彼らかを統治を行うドイツ人王侯貴族（ドイツ騎士団など）による支配よりも元々のポーランドの王侯貴族による支配を選択したからである。

再統合（1295年 – 1370年）

国家の再統合への機運は13世紀末まで現れなかった。

1278年までに、大公プシェミスウ2世はかつての王国のかなり広い地域に対する支配権を取り戻した。

プシェミスウ2世は1295年には国王として戴冠したが、翌1296年に暗殺された。

彼の死後、統一運動のリーダーとなったのはヴワディスワフ1世だった。ボヘミアなどの敵対者に何度も敗北したものの、ヴワディスワフはハンガリーの援助で1314年までに国内における権力を確立した。1320年までに、彼は国内・国外における連携を調整し、十分な国土を領する独立ポーランドの国王であることを諸外国に認めさせた。

1320年1月20日、ヴワディスワフ1世は戴冠した。この戴冠はポーランドの歴史における新時代の幕開けとなった。

1333年、ヴワディスワフ1世の王位は息子のカジミェシュ3世に引き継がれた。彼は父の事業を継続し、その治世中にポーランド国家は近隣諸地域に影響力を及ぼすまでに強大化した。多くの城が新築され、多くの居住区が要塞化された。こうした偉業から、カジミェシュ3世はポーランドの歴代国王の中で唯一「大王」と称される人物となった。対外的には、カジミェシュはボヘミアと東方拡大を目指すドイツ騎士団の両者に譲歩することで、国際的な地位を高めた。

外交面での成功でポーランドを対外的な脅威から逸らす一方、カジミェシュ3世は国内統合を強力に進めていた。

カジミェシュの治世中で最も有名な出来事は、まず1364年、クラクフにポーランドで最初の大学であるアカデミア・クラコヴィエンシス（後のヤギェウォ大学）を創設したことである。

1364年、クラクフ会議においてボヘミア王カレル（皇帝カール4世）と、ハンガリー王カーロイ1世の紛争を調停し、ポーランドをヨーロッパ強国の地位に復帰させ、男子がいなかったため、カジミェシュ3世はクヤヴィのピャスト朝最後の君主となった。

1370年にカジミェシュ3世が死ぬと、王国は数年の政治的な不安定期に入った。王の後継者に定められた孫のポモジェ公カジミェシュ4世は、ハンガリー王ラヨシュ1世によって排除された。14世紀に達成された国家再建により、ポーランドはその絶頂期への胎動を始めた。

アンジュー家（1370年 – 1385年）
「ルテニアを併合するカジミェシュ3世、1366年」ヤン・マテイコ画

1370年から1382年までの12年間、ハンガリー王ラヨシュ1世がポーランド王を兼ねた。

ラヨシュはフランス王家カペー家の流れをくむアンジュー家出身で、母エルジュビェタ（ハンガリー名エルジェーベト、1305年 – 1380年）はヴワディスワフ1世の娘、カジミェシュ3世の姉だった。

ラヨシュは王国の統治を母親に任せたほか、ポーランド領をハンガリー領に組み入れたりした。

ラヨシュ1世には娘しかおらず、ポーランド王位は再び適当な相続人を欠いた。

娘のうちマリアは皇帝カール4世（ボヘミア王を兼ねた）の息子ジギスムントと婚約しており、その妹ヤドヴィガはオーストリア公ヴィルヘルムと婚約してウィーンにいたが、長姉のカタリンが1378年に死ぬとハンガリーに呼び戻された。

1381年、マリアの婚約者であるブランデンブルク辺境伯ジギスムントは、異母兄のローマ王ヴェンツェルによってクラクフへ送り込まれた。

ハンガリー王位とポーランド王位を相続する予定のマリアと結婚した暁には共同統治者となるため、ポーランド語を学び、ポーランド人の間に支持を得ておくためであった。ジギスムントはカジミェシュ3世の曾孫で、統治するブランデンブルクとポーランド双方に国境を接するノイブルクを相続していた。

しかし1382年にラヨシュが死ぬと、クラクフ大司教はドイツ人ジギスムントの婚約者マリアの即位を拒否して、妹のヤドヴィガを王と宣言し、ヤドヴィガは1384年、正式に戴冠した。

ポーランド貴族は幼い女王を説得して許嫁ヴィルヘルムとの婚約を解消させ、夫にリトアニア大公国の統治者ヨガイラを迎えるよう取り決めた。

リトアニアは1250年代に短い期間キリスト教国となったが、その後異教国家に戻っていた。

1386年2月、ヨガイラはカトリックに改宗し、間もなくヤドヴィガと結婚した。ヨガイラはヤドヴィガの玄祖父にあたるポーランドの統一者に因みヴワディスワフの名でポーランド王として戴冠した。「ヴワディスワフ2世ヤギェウォ」の王名は、後世の人々による創作である。

ヤギェウォ朝

詳細は「ヤギェウォ朝」を参照
詳細は「ポーランドの歴史 (1385年–1569年)（英語版）」を参照

1385年から1569年にかけて、ポーランド、リトアニア、ボヘミアおよびハンガリーの王朝であるヤギェウォ朝の統治下で連合王国を形成した。この王朝連合の創始者はリトアニアのヨガイラ大公であった。この4カ国の提携はポーランド人、リトアニア人双方に大きな利益をもたらした。

ポーランド・リトアニア連合
1386年 – 1434年のポーランド・リトアニア

ポーランド、リトアニアは続く3世紀にわたってヨーロッパにおける最も強大な「帝国」の一つになり、精力的に近隣（遠方はロシアまで）に領土を拡大していった。

ポーランドが、隣接するヨーロッパ最後の異教国家リトアニア大公国と提携すると、ピャスト朝末期に起きた両国の政治的、軍事的な紛争（ハールィチ・ヴォルィーニ戦争）でルーシ族（ヴァリャーグ）のハールィチ・ヴォルィーニ大公国を侵略し、ハールィチ公国はポーランド領にヴォルィーニ公国をリトアニア領に分割した。

14世紀末、リトアニア国家の実体は好戦的な戦士集団の寄せ集まりで、現在のベラルーシやウクライナをも含む広大な領域を支配していた。

両国はそれまでの敵愾心を捨て、ドイツ騎士団を始めとする共通の敵に立ち向かう必要に迫られていた。

こうした問題がクレヴォ合同が結ばれた直接の動機であった。

この協定に従ってポーランド女王ヤドヴィガはヨガイラ（ヤギェウォ）と結婚し、ヨガイラは「ヴワディスワフ2世」の名でポーランド王に即位し、新王は彼の臣民を代表しキリスト教の洗礼を受け、リトアニア人たちをポーランドの同盟に従わせ、実現の難しい政策を遂行することを求められた。

リトアニアのキリスト教化が始まり、ヨガイラの臣民たちをローマ・カトリックに改宗させるため、1387年にヴィリニュス司教区が設けられた（東方正教会は大公国内で既に大きな勢力を持っていた）。

この連合によりポーランドはドイツ騎士団によりモンゴル人(ワールシュタットの戦い)やタタール人の襲撃から国家を防衛することに成功し、リトアニアとポーランドはドイツ騎士団との長い戦争において提携した。

ヤギェウォ家の人物を君主に頂いていた国家群（王朝連合）

ポーランド、ボヘミア、ハンガリー、リトアニア同盟は東ヨーロッパの国際関係に大きな影響力を及ぼすようになった。

ポーランド、リトアニアは共同の独立国家を3世紀以上にわたって維持し形成することで大陸の強い国の一つとなった。

1410年ポーランドとリトアニアの連合軍は、ポーランド・リトアニア＝チュートン騎士団戦争とグルンヴァルトの戦いでドイツ騎士団に勝利した。

ヤギェウォ朝は続く数十年にわたって王国の領域と勢力の拡大を続けた。

王朝連合は1526年、オスマン帝国の軍隊がモハーチの戦いで勝利を収めると同時に崩壊した。

ハンガリー王・ボヘミア王だったラヨシュ2世がこの戦いで戦死すると、ハンガリー王冠とボヘミアはオーストリアのハプスブルク家に掠め取られて王領ハンガリーとなったからである。

もっとも、ハンガリーの大部分はオスマン帝国になりオスマン帝国領ハンガリーとなった、ヨーロッパの地理的心臓部位置にトルコ人が定住し近隣地域を侵略した。

16世紀の「黄金期」

1466年のポーランド・リトアニア
北はバルト海、南は黒海にまたがる

ヤギェウォ朝は中央ヨーロッパにおける覇権を取り戻すことは出来ず、オスマン帝国の圧倒的優位はやがて中央ヨーロッパ全域がイスラーム国家の影響下に置いた。

しかしモハーチの戦い以後の半世紀は、国家の政治的な最盛期とは合致しないものの、ポーランド人にとっては安定、経済的繁栄、文化的発展を経験した黄金期として記憶される事になった。

列強国としてのポーランド・リトアニア

ドイツ騎士団と苦戦が続き、トルコ人のオスマン帝国とクリミア・タタール人のクリミア・ハン国と領土をめぐり何世紀にもわたり抗戦となり、そしてモスクワ大公国と何度も対戦するリトアニアを援護した。

当時ヨーロッパにおいて大きな国家の一つであったリトアニア大公国は自国を防衛する必要に迫られた。

この時期の戦争と外交政策は大規模な領土拡張を生むことはなかったが、国家を深刻な戦乱に巻き込まなかった、国は封建制となり農業国として発展した。

1533年にオスマン帝国との「恒久平和」で侵略の脅威を免れることができた。この時期にシュラフタが発展した[9]。

政治体制

1526年のポーランド・リトアニア

ヤギェウォ朝は様々な分野で、初期近代ヨーロッパのほかの地域とは違った特徴を持つようになった。

特徴は政治の構造と運営でこの時期、ヨーロッパでは君主に権力が集中して蓄積されていく状況が生まれていたが、ポーランド・リトアニアでは土地所有貴族の主導による地方分権の政治システムが発展しつつあり王権が厳しい制限を受け続けていた。

ポーランドの貴族たちは小作農たちの労働力を使って経営している大規模農場の主として、莫大な利益を得ていた（17世紀に入り穀物の相場が下がると多くの小作人が自らの財産を領主に売り渡すことで農奴となり再び中世初期の農奴制のような状況なった。「再版農奴制」と呼ぶ）。

中世初期と異なり、この時代の貴族たちは農民に対して生殺与奪の権限を持っているわけではなかったが、農民たちは村の所有者である貴族の無許可では村を離れてはならなかった。（それでも各地の巡礼の旅に出ることなどは比較的簡単に許された）。

貴族は全人口7-10％。貴族階級は財産や地位において様々な格差があるにもかかわらず、団結力をもった集団として国政に参与した。

貴族たちは貴族（と僧侶と学識経験者）の議会であるセイムに対する王権からの多くの譲歩や保証を引き出し、これによってセイムは国政における決定的な支配力を獲得、ついには立法権を独占した。

1505年、セイムはニヒル・ノヴィ法を成立させて、セイムの同意なしに新法案も成立しないことを定めた。

国王アレクサンデルはこの決定同意を余儀なくされた。

セイムは全会一致の原則を導入し、個々の貴族一人ひとりが主権を持つのだと見なした。
政党の結成は認められないが、少数者の権利保護のため、ポーランドでは貴族グループが政治連盟（その時々に集まり行動する緩やかな政治グループ）を結成する習慣が認めたが、不満解消を目的とし政府に対して蜂起を認めたも同然だった。

貴族らは原則的には国王を選挙で選ぶという重要な権利を持っていたが、ヤギェウォ家の人々は事実上の世襲王家とし公的に認められ立候補者はヤギェウォ家の血を引く人物が望ましいとされた。

実際、ヤギェウォ家の国王たちは自分の息子を後継者として認めさせるために、貴族たちに特権を与え続けねばならず、必然的に王権は弱体化していった。

ヤギェウォ朝は、名君の誉れ高いジグムント2世アウグストが息子を残さず死んだことで終わった。

ヤギェウォ家の王朝的威信と一族が常に王位の相続人を提供していたことは、国家体制の破壊を抑制し、国家の結束を維持する上で必須の要素の一つであった。

1569年以後のポーランド・リトアニア共和国の国章

懐古的な立場を採る歴史家たちはしばしば、ピャスト朝時代の専断政治と比較して、ポーランド・リトアニア共和国の特異で慎重な政治システムが無政府状態を生んだとして低く評価している。

その政治システムは18世紀の独立喪失の大きな原因となったが、しかし200年以上にわたって上手く機能していたし、当時のヨーロッパには馴染みのない市民的自由の精神を育んだ。

貴族に与えられていた多くの法的保護は、現代の民主政治において市民に許されている諸権利を予見させるものであった。

一方で、下級貴族を特権の大部分から排除したことは、貧窮貴族たちの間に強い不満を抱かせた。

また16世紀初頭から、上級貴族たちは繁栄する農業経営の労働力を確保するため、法律によって小作農たちを事実上の農奴の身分に追い込んだ。

イギリスの歴史家ノーマン・ディヴィスは、リヴェルム・ヴェト（自由拒否権）を意識しながら、この時代のポーランドの（準）民主主義の成功は同じ社会観と責任意識のある知的に優秀な人々の間の微妙な均衡のうえに成り立っていたとし、17世紀から悪化した混乱とその結果として見られるようになった無政府状態は、共和国が巨大化して社会の価値観の多様化が進みその均衡が崩れたことから起こったと考えている。

宗教改革

この時期、ドイツ騎士団長やヨーロッパにおけるプロテスタント宗教改革に伴い、宗教改革は1523年および1526年にポーランドへと入ってきた。

少数のカルヴァン派、ルター派、フス派の集団は、その出現した当初はローマ・カトリック教会による烈しい迫害を受けた。

1552年、セイムは教会から異端であるとの宣告を受けた市民の処刑を停止させた。

続く130年間、一貫してローマ・カトリックでありながら、信仰に関する議論を抑圧することを拒否し、大勢かつ様々な種類の宗教的臣従拒否者たちを保護していた。

ポーランド・リトアニア、特にリトアニア大公国は特異なまでに民族的、宗教的多様性に富んだ人々で構成されており、ローマ・カトリック、東方正教、プロテスタントそして数多くの非キリスト教系宗教が共存する状況にあったのである。

特に16世紀中葉以後、ポーランドは世界で最も多くのユダヤ人が居住する地域となり、その数は1582年の時点で15万人にのぼった。

ヤギェウォ家の統治期、ポーランド・リトアニアはヨーロッパにおいてユダヤ人に対する差別が最も少ない国家であり、ユダヤ人は商人や貴族領地の管理人として生計を立て、シュラフタ貴族にもなった。

カルヴァン派のプロテスタンティズム諸派については、その最盛期にはポーランド貴族の2割程度が信者となっていた。

ポーランド・ルネサンス

1569年のポーランド・リトアニア共和国

16世紀はおそらく、ポーランドの文化史において輝かしい時期である。

ポーランド・リトアニアは、ヤギェウォ王家の宮廷が親しく交流していたイタリア人たちから深い芸術的感化を受けた。

後期ルネサンスの様式や趣味がイタリアから輸入された。

こうした影響はこの時期に最盛期を迎えていたクラクフ建築に今も見ることができる。

同市は1611年にワルシャワへの遷都が行われるまで、王都としての地位を保っていた。クラクフ大学はコスモポリタンな学術の中心地として国際的な評価を獲得し、1543年には同大学の最も著名な卒業生であるニコラウス・コペルニクス（ミコワイ・コペルニク）が、天文学の常識を覆す地動説を発表した。

この時期にはまたポーランド文学界の作品は従来通り西ヨーロッパで流行している様式を模倣したものだった。

有能なディレッタントのミコワイ・レイは、自国語で作品を執筆した最初の著名なポーランド人作家である。

エレガントなスノビズムで知られるヤン・コハノフスキ（1530年 – 1584年）は、ポーランド・ルネサンス最大の傑物として知られる。

幾つかの文学ジャンルをマスターし、ポーランド語とラテン語を等しく使い分けるコハノフスキは、19世紀以前において最も優れたスラヴ語詩人として広く認められている。

東部地域の問題

「ルブリン合同、1569年」ヤン・マテイコ画

ポーランド・リトアニア国家の人口構成において、主流派であるローマ・カトリックやポーランド人は圧倒的多数というわけではなかった。

この状況はポーランドがリトアニア大公国と同盟した結果、民族的ポーランド人が明らかに少数派となってしまったために生まれていた。

当時、主流派であるポーランド人になるということは、民族的・血統的な指標というよりも階級的な指標によって決まる問題だった。

「ポーランド人」というのは土地を所有する貴族たちに広く与えられていた称号のようなものであり、その成員は民族的ポーランド人であるか否かを問われなかった。

一般的に、リトアニアに住んでいる非民族的ポーランド人の貴族たち（必ずしも民族的リトアニア人ではない）は、ポーランドの言語と文化を受け入れていた。

その結果として、連合王国の東部地域においてもポーランド人あるいはポーランド化された貴族たちが、ポーランド人でもカトリック教徒でもない圧倒的大多数の農民たちを支配していた。この捩じれた状況は後世になって、リトアニア人、ベラルーシ人、ウクライナ人たちが民族運動を引き起こす原因となった。

16世紀中葉になると、ポーランド・リトアニア国家は2つの脅威にさらされつつも、この多様性のある国家の支配体制を維持する方法を模索していた。

同国を脅かす第1の要因は、15世紀後半から勢力を強めていたモスクワ・ロシアのツァーリ政府が、西隣のリトアニア大公国と、両国の間に存在するスラヴ人地域ルテニアをめぐってリトアニアに挑戦してきたことだった（モスクワ・リトアニア戦争）。

2番目の要因は、国王ジグムント2世アウグスト（在位1548年 – 1572年）に男子の相続人がいないことだった。同君連合国家であるポーランド・リトアニアにとって、ヤギェウォ王家は2国を結びつける不可欠の紐帯であり、ジグムントの死でその連合関係は解消されることが決まっていた。

こうした危機に対応するため、ポーランドとリトアニアの両国は1569年にルブリン合同に調印し、ヤギェウォ家支配期ののゆるやかな人的同君連合から、より強靭な制度的国家連合に移行して、政治的統一体「ポーランド・リトアニア共和国」を成立させた。

ポーランド・リトアニア共和国

詳細は「ポーランド・リトアニア共和国」を参照
詳細は「ポーランドの歴史 (1569年–1795年)（英語版）」を参照

選挙王制

ステファン・バートリ、外国出身の選挙王の一人

16世紀後半、ポーランド・リトアニア共和国は選挙王制に移行し、国王は世襲貴族によって選挙されることになった。現在の国王が死ねば、国家は先王とは全く関係のない人物を王に迎えることが出来た。

1572年、国王ジグムント2世アウグストが後継者を残さずに死んだ。

政治システムはこの不測の事態に対して何ら備えが出来ておらず、新しい王を選ぶ方法も決まっていなかった。

長いあいだ議論が続いたあと、共和国の全ての貴族身分が次の国王を決めることが定められた。貴族たちはワルシャワ近郊に集まり、「自由選挙」を開いて投票した。

国王選挙は1573年に初めて開かれた。

立候補したのはフランス王シャルル9世の弟アンリ（ヘンリク・ヴァレジ）、ロシアのツァーリ・イヴァン4世、皇帝マクシミリアン2世の息子エルンスト大公、そしてスウェーデン王ヨハン3世の4人だった。

混乱を来した選挙に勝利したのはアンリだった。しかし国王となって4か月後、アンリは兄のフランス王が死んだという報せを受けた。

アンリはポーランド王位を捨ててフランスへ逃亡し、フランス王アンリ3世として即位した。

この国王自由選挙はポーランド分割が起きるまで続いた。

選挙王となったのは順に、ヘンリク・ヴァレジ、ステファン・バートリ、ジグムント3世ヴァザ、ヴワディスワフ4世ヴァザ、ヤン2世カジミェシュ・ヴァザ、ミハウ・コリブト・ヴィシニョヴィエツキ、ヤン3世ソビェスキ、アウグスト2世、スタニスワフ・レシュチニスキ、アウグスト3世、スタニスワフ・アウグスト・ポニャトフスキである。

共和国において見るべき業績を残せた選挙王はわずかであった。

ステファン・バートリは大貴族家門を遠ざけることで、弱体化の一途をたどっていた王権の回復に努めた。

ジグムント3世とその二人の息子ヴワディスワフ4世、ヤン・カジミェシュはスウェーデンの統治者ヴァーサ家の出身だった。彼らは失ったスウェーデン王位奪還のために外征を盛んにおこない最大領土も実現したが（1605年から1618年のロシア・ポーランド戦争ではモスクワを占領している）、ポーランド・リトアニアの政治的安定を犠牲にした。

ヤン3世ソビェスキは1683年にオスマン帝国によるウィーン包囲を破ってこれを解放したが、これは二民族の共和国にとって最後の偉大な戦勝であった。

最後のポーランド王となったスタニスワフ・アウグスト・ポニャトフスキについては、その評価には論争が絶えない。彼は遅きに失したとはいえ、共和国に実効性のある建設的な改革を断行した。一方で、ポニャトフスキは、特にロシア帝国に対する、自身の精神的な弱さと決断力のなさから、国家を救うための諸改革を破滅に追い込んでしまった。

ただしこの時代には名宰相も輩出した。

特筆すべきはヤン・ザモイスキとスタニスワフ・ジュウキェフスキで、彼らは大法官（カンツェシュ、チャンセラーのことであり首相に相当）と共和国大元帥（王冠領大ヘトマン、これは名目的にはポーランド王国軍大元帥であるが事実上ポーランド・リトアニア共和国全軍の最高司令官）を兼ねた。

ヤン・ザモイスキはステファン・バートリ王を補佐し選挙王政による国家の発展モデルを完成し、スタニスワフ・ジュウキェフスキはヴァーサ家の王たちの無謀で悲劇的な東方政策において議会を代表して対処した。

ヴォーラにおけるアウグスト2世の国王選出、ジャン＝ピエール・ノルブラン・ド・ラ・グールデーヌ画

ポーランド・リトアニア共和国は、ルブリン合同によって当時のヨーロッパで力を持ち始めていた絶対王政とは対照的な体制を選択した。

「黄金の自由」がもたらす、近代民主主義に酷似した政治システムは、その受益者を貴族のみに限定していたものの、ヨーロッパの歴史において前例のない国家体制だった。この体制は、後に発達してゆくヨーロッパ立憲君主制の重要な実験例でもあった。

下級貴族（シュラフタ）、上級貴族（マグナート）、選挙王の3身分の間で絶え間ない権力闘争が続く一方、市民権の価値は低下し、政府は運営能力と権威を徐々に失っていった。

悪名高い自由拒否権は、17世紀中葉以後は議会の議事進行を麻痺させるために利用されるようになった。

17世紀半ばに起きた破滅的な一連の戦争（最も有名なのは大洪水時代）の結果、ポーランド・リトアニアはヨーロッパの政治に影響力をもつ大国の地位を失った。

この20年におよぶ戦乱の結果、共和国は人口の3分の1を失い、これは第2次世界大戦の犠牲者の人口比を上回る規模だった。

とくにウクライナ・コサックの反乱フメリニツキーの乱は、反乱者のコサックたちをも含めて共和国の構成者たちにとって、共和国から自治を勝ち取ったとするコサックたちの高揚感のほかには何の利益ももたらさなかった。（それでもコサックたちはロシアの良いように騙され、コサックの自治領は最終的にはロシアに併合されることになっていった）。
経済と生産力の衰退は、農業と農奴制に依存する貴族たちにとってさらなる打撃となり、国家の工業化を大幅に遅らせた。

18世紀初頭までに、かつてヨーロッパで最も広大かつ最も多くの人口を抱える国の一つであった共和国は、ロシア帝国、プロイセン、オーストリアなど近隣諸国の緩衝国に成り下がった。

近隣諸国はいまや共和国の国内政治をほぼ自分たちの思い通りに動かすことが出来るようになり、ポーランド王位は大北方戦争やポーランド継承戦争を通じて諸外国の利権と化した。18世紀半ばには、共和国は名実ともにロシア帝国の保護国とされた。

経済と社会の発展

ザモシチ

東ヨーロッパにおける農業生産物貿易は、1580年代に食糧価格の上昇が打ち止めになったとき、最初の危機的兆候を迎えた。

その後はアメリカ大陸から輸出されてくる安価な農産物の大量流入が農産物の市場価格に打撃を与えていった。

農業生産物の価格の下落はその後も緩慢に続き、経済不況はまず西ヨーロッパを襲った。
この影響を受けて、東ヨーロッパのフォルヴァルクと呼ばれる大規模農場に立脚した経済も、17世紀後半には経済不振が最高点に達した。

さらなる経済不況は、西半球からの銀の流入に対応するため、1620年頃にヨーロッパで広く行われた平価切り下げを原因として起きた。

当時、ポーランドの穀物の大部分がグダニスクを経由して西に輸出されていた。

共和国の貴族たちは様々な手段でこの経済危機と戦い、高い生産量を維持し、農奴たちにさらなる厳しい労働条件を負わせた。

貴族たちはさらなる富を集積して小作農たちとの経済格差をさらに拡大させたが、こうした現象は17世紀中葉から加速していったと言われる。

共和国の初期に、金融資本とブルジョワジーの活力は、採鉱業と冶金業の発展を促した。
17世紀初頭には数百の鍛冶屋が存在していた。

同世紀の半ばには大規模な鉄工のための炉が建設されていた。ヴィエリチュカやボフニャなどの都市では塩の生産拡大が進んでいた。

1600年以後は、農奴を労働力とした領主経営の工場もいくつか建てられるようになったが、17世紀後半には放置されて衰退していった。

グダニスク（この時期はダンツィヒ）は事実上の自治を続けており、共和国の対外貿易の独占状態を頑固に守り続けていた。

1570年のカルンコフスキ法令は海上貿易の独占権をポーランド王に与えるものだったが、グダニスクへの軍事干渉に失敗したステファン・バートリは、同市との調停において王の独占権を否認し、グダニスクにこれを認めた。

他のポーランド諸都市は、17世紀前半までは比較的安定しており、経済的にも豊かだった。同世紀中葉の戦乱と荒廃が都市の中産階級の没落を招いた。

17世紀前半に成熟した、厳格な社会的弁別を守る法体系は、社会内の階級間移動を阻害していた。

しかし身分制御によって新参者を自分たちの仲間に入れないようにするという貴族たちの狙いは実現せず、時には小作農出身者が財産を拡大することで貴族身分を獲得することもあった。

シュラフタの登録制度は厳格だったものの、多くのシュラフタ家系が既存のシュラフタたちから「うさんくさい」とみなされる出自を持つようになった。

シュラフタたちは、サルマティズムと呼ばれる奇妙な高級文化を構築し、これを身に付けることで自らの支配身分としての正統性を主張した。

また、ユダヤ人の有力者のなかからもキリスト教に改宗することでシュラフタの資格を得たものが続出し、シュラフタ社会の家系的・文化的な多様化が進んだ。

東と西のキリスト教：対抗宗教改革とブレスト合同

バラヌフ・サンドミェルスキ城

共和国の貴族階級の文化的な画一化とポーランド化が民族的マイノリティを巻き込みながら進み、17世紀までに貴族階級の大部分がローマ・カトリックに改宗し、また以前からカトリックだった者たちも同宗派にとどまった。

1570年、ポーランドではヨーロッパに先駆けてプロテスタントとの協調主義を実現させたサンドミェシュ協約が成立した。

この協約は当時その影響力を高めていた対抗宗教改革の圧迫に対する共和国の自己防衛という性格をもっていた。協約はプロテスタントの地位を高め、1573年のワルシャワ連盟における宗教的自由の実現を可能にした。

共和国における宗教改革の絶頂期は16世紀で、およそ1000にも上るプロテスタントのセクト（信徒団）が存在し、その半分近くがカルヴァン主義を奉じていた。

半世紀後、プロテスタント信徒は最盛期の50％しか残っておらず、都市民が主に信仰したルター主義の信徒が激減しており、シュラフタが受け入れたカルヴァン主義と反三位一体主義がプロテスタント内で主流となっていた。

共和国において宗教戦争が起きず、国家が国教であるローマ・カトリック教会と協同して少数派の宗派を根絶ないし抑圧する動きが無かったのは、当時のヨーロッパの基準からすればかなり不可解な現象だった。

この原因として、小作農などの住民の大部分がプロテスタントへの改宗に消極的であり、国王が親カトリック的立場をとり、一旦は宗教的解放が実現した貴族階級もプロテスタント運動への参加の度合いが低く、プロテスタント運動に内部分裂が存在していて、カトリック教会のプロパガンダが熱心に展開されていたことなどが挙げられる。

プロテスタント運動が、カトリックの巻き返し時期には既に自然な形で衰えを見せていたのである。

また、大学などのアカデミズムがカトリック教徒の人々によって運営されており、ポーランドではルネサンス時代前後から自由主義の気風を持つ先進的知識人の多くがカトリック教徒の内から次々と輩出されていたことも原因であり、16世紀半ばまではカトリック最右翼のイエズス会の勢力がまだポーランドに根を下ろしていなかった。

プロテスタントとカトリックの両陣営の間のイデオロギー闘争は、当初は共和国の知的生活をより豊かにするものだった。

カトリック教会はトリエント公会議で方向性を決め、1577年には公会議の方針をポーランドの全教会に公的に受け入れさせたが、1589年以後は17世紀を通じて方針が実施継続が差し止められていた。

ポーランドのカトリック教会の上層では意見の多様性を認める自由主義が主流であった。
初期の対抗宗教改革は下級聖職者たちの間で始まり、1551年からはヴァルミャの司教スタニスワフ・ホジュシュによって採用された。

ホジュシュの運動は当時の教会内では全くの孤立無援であったが、彼は熱心な改革者だった。

17世紀に入ると、ローマで教育を受けた多くの司教たちが共和国の各教区に配属されて対抗改革を実行するようになり、対抗宗教改革の運動は急速に教化されていった。

ヤン・ザモイスキ

ホジュシュはポーランドにイエズス会を呼び寄せ、1564年にはブラニェヴォに同会に運営させるためのコレギウムを設立した。

続いて、多くのイエズス会の教育機関と拠点が、主にプロテスタント運動の中心地となっていた地域の周辺に設置された。

イエズス会の聖職者たちは厳格に選別され、十分に教育され、そして貴族階級か市民層の出身だった。

同会は国王の宮廷に強い影響力を持つ一方で、全社会集団に熱心な働きかけを行った。

イエズス会の教育プログラムと対抗宗教改革のプロパガンダは印刷物・版画などの新しいメディアを利用する戦略を採用し、特定の聴衆にはしばしば慣習通りの形式で語りかける一方で、人文主義教育では革新的な手法を採用した。

説教師のピョトル・スカルガと、聖書のポーランド語訳を手掛けたヤクプ・ヴュイェクは、この時代のイエズス会士たちの中で最も有名な人物たちである。

カトリック教会はプロテスタントに対抗して人々を引き寄せるために、自らをポーランド化された国民教会とする理念を生みだし、様々な民族的要素を取り入れた共和国におけるカトリック教会の国民化は、人々にとってカトリック教会をより受け入れやすく魅力的にした。

教会の上層部もこの理念に協賛していた。17世紀の間に続いた変化は、続く世紀におけるポーランド・カトリシズムの性格を決定づけた。

しかし対抗宗教改革も17世紀に入ると全盛期を過ぎた。

この時期はジグムント3世の治世初期にあたり、国王はイエズス会といくつかの教会派閥と組んで王権強化改革を試みていた。

国王は高級官職に与れる者をカトリックのみに制限しようとし、反プロテスタント暴動が数都市で発生した。

1606年にゼブジドフスキの反乱が起きると、プロテスタントたちは大挙して反国王派の味方についた。しかし、シュラフタたちのカトリックへの大量改宗の流れが止まることはなかった。

共和国の東部に住んでいた東方正教会のキリスト教徒たちとの同盟を結ぼうとしたプロテスタントの運動が失敗に終わると、プロテスタント勢力は没落していった。

ポーランドのカトリック指導層は東方教会との合同の機会を見逃さなかったが、その最終的な目標は東方典礼教会をローマ教皇に服従させること（そもそも、東西教会の分裂は教皇権の支配欲が引き起こしたものだった）、そして共和国をカトリック権力の中心にすることだった。

当時、東方典礼教会の司教たちの最高権威であるコンスタンティノープル総主教座がオスマン帝国との深刻な紛争を引き起こしており、また1598年にモスクワ総主教座が創設されてその権威を主張し始めたため、正教会の指導層たちは危うい立場にあった。

合同構想はジグムント3世や共和国東部の貴族たちに支持された。

しかし東方正教会では、教会と俗人の指導層との間で合同に関する意見が分裂していた。
1635年、ポリャノフカ条約締結後のポーランド・リトアニア共和国

1595年から1596年にかけて、ブレスト合同に関する条約の交渉がなされ、正式に結論と合意が成立した。

ローマ・カトリックと東方正教会の合同は実現しなかったが、東方典礼カトリック教会（ギリシア・カトリック教会）の一つであるユニエイト教会が成立した。

ビザンティン典礼を採用する新教会は、教皇の首位権を認めるものの、東方典礼を多くの面で残したという特徴があった。

この妥協による合同は当初から問題を抱えており、ギリシア・カトリックの司教たちは、ローマ・カトリックの司教たちのようにセナト（元老院）に席を占めることを許されず、また東方典礼に加わっている者はローマ・カトリック教徒と同格とは扱われなかったため、合同に参加した人々は失望を味わうことになった。

共和国のベラルーシ人とウクライナ人の社会（ルテニア）では、未だに東方正教会が最も重要な宗教的権威であったため、ブレスト合同によって彼らの共同体内には対立が生じた。

既に明確化していた民族的、階級的な亀裂に、「宗教」という新たな内部抗争の火種が加わったことは、共和国を平和からさらに遠ざけた。

「非合同派」の烙印を押されて法的な地位と身分を剥奪された東方正教徒の貴族たちは、コンスタンティ・ヴァシーリ・オストログスキを指導者として権利回復のための運動を開始した。

結果として、1607年、1609年および1635年のセイムが公布した法令によって正教会信仰は再び認められ、2つの東方系教会の一方としてユニエイト教会と平等な地位を与えられた。

正教会の職階級および教会行政構造の復活はきわめて困難だった。（指導すべき司教の大半がユニエイトに移っていた）

正教会復興はヴワディスワフ4世の統治期に当たっていたが、彼の治世に正教徒貴族たちの多くがカトリックに改宗したため、正教会の指導権は、信徒会によって組織された都市民や、東部で力を持ち始めていたコサック戦士層の手に渡った。キエフの府主教ペトロー・モヒラが精力的に正教会の再建と改革に努めた。

バロック期の文化

初期バロック様式の聖ペテロ・パウロ教会、クラクフ

ポーランド文化では1580年代からバロック様式が支配的になり、ルネサンスの業績に続く形で現れ、18世紀半ばまでルネサンス様式と共存した。

初期バロックの芸術家や知識人たちは、ルネサンスとバロックという二つに引き裂かれた互いに拮抗する世界観を抱いた。

しかしすぐに対抗宗教改革で、中世的伝統を喚起して世界観を画一的で拘束的なものに変え、教育やその他の文化に検閲を設け（1617年から禁書目録がポーランドでも導入された）、様々な方法で人々を「改心」させていった。

17世紀中葉までに文化面の諸原則は別の形に創りかえられ、オリエンタルなサルマティズムと宗教的熱狂が文化の基調をなした。

ルネサンス期の総体的傾向とは対照的に、都市民と貴族との文化領域は乖離していた。

ルネサンス期の著作家スタニスワフ・オジェホフスキが、バロック期のシュラフタたちの政治思想の基盤を提供していた。

当時、40ものイエズス会のコレギウム共和国の各地域に散在していた。

これらの学校で教育を受けたのはシュラフタ、そしてより身分の低い都市民の子弟だった。

王冠領大法官ヤン・ザモイスキは、1594年自らの私領都市ザモシチにアカデミーを設立した。このアカデミーはザモイスキの死後、ギムナジウムとして機能した。ヴァーサ家出身の最初の選挙王2人は、芸術と諸科学のパトロンとなったことで知られる。

しかし共和国における科学は、戦乱期の都市民の没落とともに衰退していった。

初期バロック時代、詩人セバスティアン・グラボヴィエツキは形而上学的で神秘主義的な宗教詩を現し、キエティスムの瞑想的な態度を代表した。

別のシュラフタ詩人サムエル・トヴァルドフスキは軍事的、歴史的出来事を題材とし、叙事詩ジャンルで活動した。

都市の詩人たちは17世紀半ばにはきわめて活気を示していた。平民詩人たちはルネサンス的な要素を残しつつ既存の社会秩序を批判した。

クヤヌィのヤンの詩作は、社会的急進主義ともとれる「毒」を含むものである。モラリストのセバスティアン・クロノヴィチは、ヴィスワ川でラフト（筏）を漕ぐという設定の「フリス」という象徴詩を執筆した。シモン・シモノヴィチは「田園詩」において、一切の美化を拒んで農奴の厳しい生活を描いた。イエズス会士マチェイ・サルビェフスキのラテン語詩。

スタニスワフ・テンチンスキ、マグナートの子弟

この時代の著名な散文は、説教師で雄弁家でもあったピョトル・スカルガによって記された。

『セイムでの説教』の中でスカルガは貴族と国家を厳しく批判し、強力な王権を持った政治システムの樹立を訴えた。

回想録の執筆も17世紀に最も盛んになった。ミコワイ・クシシュトフ・ラジヴィウの『聖地遍歴』と、軍事指導者の一人であるスタニスワフ・ジュウキェフスキの『モスクワ戦争の顛末について』。

バロック芸術の粋の一つと言えるのが演劇である。

宗教的動機あるいは倫理的強化目的、そして一般的には民間伝承の具現化のために、様々な種類の演劇が創作され上演された。

学校演劇もプロテスタント系やカトリック系の中等学校で盛んに上演されていた。

オーケストラ付きの常設宮廷劇場は、1637年にヴワディスワフ4世によってワルシャワ王宮に建設された。主にイタリア人で構成された宮廷の劇団一座は、主にオペラやバレエ演劇を披露した。

音楽は、聖俗両界においてバロック期に発展していった。

17世紀以後、高機能の教会パイプオルガンが教会に設置された。その好例はレジャイスクの教会で見ることが出来る。ジグムント3世は各国から集まった6人の音楽家による合奏団を支援していた。このオーケストラとともに音楽活動をしていたのは、アダム・ヤジェンプスキと、その同時代人でジグムント3世とヴワディスワフ4世の宮廷首席指揮者であったマルチン・ミエルチェフスキである。国王秘書官のヤン・アレクサンデル・ゴルチンは、1647年に初心者向けの大衆音楽の教本を出版した。

ヴロツワフ出身のマルチン・コベルは、ステファン・バートリとジグムント3世に仕え、沢山の宮廷人の肖像画を制作した。

没落、末期の改革

16世紀以後、ポーランドは何世紀にも渡りタタールと戦争をしていく。

南東部の国境地帯は18世紀になるまで常に半戦争状態にあった。この時期、南東部に住む300万人以上がクリミア・ハン国によって拉致され、奴隷として使役されたとする研究者もいる。

東南部に住むウクライナ・コサックの蜂起は、1593年、1626年、1637年-1638年、1648年-1654年と何度か続いていた。

最後に起きたフメリニツキーの乱は6年もの間続いた。

この時、ウクライナ・ヘトマンの要請を受けて、モスクワ・ロシアがウクライナを保護下においた。

これに関する合意は1654年1月のペレヤスラフ条約によって成立した。

この事件は新たなロシア・ポーランド戦争を引き起こし、1654年から1667年まで戦争は継続した。戦争の講和はスモレンスク近郊のアンドルソヴォ村でなされ、ウクライナ東部がロシア主権下に帰属し、同地域はコサックたちの自治国家とされた。

14世紀よりリトアニアに住み、イスラームを信仰するリプカ・タタールたちは共和国における貴族軍の一翼をになっていた。

1672年、このタタール臣民たちは共和国に対する反乱を起こした。この事件はリプカの反乱として記憶されているが、給与の遅配が原因だった。ヤン3世ソビエスキ王はリプカ・タタールとの誠実な和解に努めた。

1791年、ワルシャワ王宮において、4年議会が5月3日憲法を採択した場面

ロシア帝国による保護国化に反対したバール連盟戦争（1768年 – 1772年）は、ポーランドの独立を守るための最初の蜂起であり戦争だった。

しかし、この蜂起はロシアだけではなく、国内の制度改革を志すスタニスワフ・アウグスト・ポニャトフスキとその支持者をも倒すべき敵とみなしていた。

バール連盟は鎮圧され、罰として第1次ポーランド分割が実行に移され、ロシア、プロイセン、オーストリアが共和国の広い地域を獲得した。

18世紀後半にはポーランドにも啓蒙主義の時代が訪れ、改革と国家再生のための運動が、ヨーロッパ最初の成文憲法である5月3日憲法の採択を含む多くの実りある成果を生みだした。

改革は共和国を立憲君主制に移行させたが、近隣諸国はこれを危険なものとみなし、また共和国の再強国化を望まなかった。

1792年、共和国が改革を全て実行に移して成果を出す前に、守旧派の貴族たちによる反改革連盟、タルゴヴィツァ連盟の呼びかけに応じたロシア軍による侵攻が始まった。

当初この防衛戦争はポーランド軍の善戦もあって優位に進んでいたが、国王スタニスワフ・アウグストはロシアの圧力に屈してタルゴヴィツァ連盟に参加した。

ロシア帝国（とプロイセンの2国）はポーランド人の抵抗に第2次ポーランド分割をもって報いた。

1792年の敗北と第2次領土分割は、新たな独立の試みを生みだし、1794年3月にコシチュシュコ蜂起が起きた。しかしこの蜂起も鎮圧され、3つの分割列強による3度目の領土分割の結果、共和国は消滅した。

分割されたポーランド

詳細は「ポーランドの歴史 (1795年–1918年)（英語版）」を参照
1772年、1793年および1795年のポーランド分割

18世紀に入ると国王選挙に対する外国の干渉が深刻になり、大北方戦争やポーランド継承戦争（1733年 – 1735年）をはじめとする戦争や内戦が繰り返されるようになった。

ポーランドに隣接するロシア帝国、プロイセン王国、オーストリアの三強国は、ポーランドの衰退をみて1772年、1793年、1795年の三度に渡ってポーランド分割を行った。

ロシアが旧リトアニア大公国とウクライナ、オーストリアがガリツィア（現ウクライナ西部・ポーランド最南部）を獲得し、西部はプロイセンが併合した。

三度目の分割でポーランド王国の領土は完全に3国に併合し尽くされ、ポーランド王国は消滅する。

最後の分割を前に1794年、タデウシュ・コシチュシュコ率いる蜂起軍が決起したのをはじめ、ポーランドではたびたび独立の回復を求める民族蜂起が起こったが、いずれも失敗に終わった。

ナポレオン戦争中の1807年にはナポレオンによってワルシャワ公国が建国された。

貴族共和制の復活を望む一部のポーランド人は公国を支持したが、実態はフランス帝国の衛星国に過ぎなかった。

1815年、ウィーン議定書に基づきワルシャワ公国は解体され、その4分の3をロシア皇帝の領土としたうえで、ロシア皇帝が国王を兼務するポーランド立憲王国を成立させた。

南部の都市クラクフとその周辺は、クラクフ共和国として一定の自治が容認された。西部はポズナン大公国としてプロイセンの支配下におかれた。

ポーランドの民族主義者たちは名ばかりの王国を真に独立させることを目指して運動と蜂起を繰り返すがロシア軍によって鎮圧された。

ポーランドの独立を恐れたロシアは王国におけるポーランド語の使用を制限してロシア化政策を推し進めたが、それでも次第に独立を求めるポーランド人民族意識は高まっていった。現在のポーランドの国歌である、ドンブロフスキのマズルカが作曲されたのはこのころである。

第二共和国

詳細は「ポーランド第二共和国」を参照

ユゼフ・ピウスツキ（1867年 – 1935年）ポーランド共和国初代元首。

ロシアの統治下でポーランド社会党を組織し、武力闘争を挑んだ。第一次世界大戦時には私設軍隊を率いて救国の英雄となった。

第一次世界大戦中の1917年にロシア革命が起こると、事態は一変した。

ロシア革命政府はドイツ帝国とブレスト＝リトフスク条約を結んでポーランド、リトアニアなど西部領土の領有権を放棄し、さらに1918年にドイツでも革命が起こり、連合国に降伏してドイツ帝国は崩壊した。

これにより権力の空白が生じたポーランドは、アメリカ大統領ウィルソンの提唱した十四か条の平和原則に基づき、独立を回復することになった。

また英・仏両国も慎重ながら原則的にポーランドの独立支持に踏み切った。[10]

1918年11月、大戦中にドイツと対立して収監されていたユゼフ・ピウスツキが釈放され、彼を国家元首とするポーランド共和国（第二共和国）の独立が宣言された。

1919年のヴェルサイユ条約では敗北した旧ドイツ帝国からポズナニ・西プロイセンを獲得、また東プロイセンがドイツ領に残された代わりに海への出口として「ポーランド回廊」を割譲されたが、外港のグダニスク（ダンツィヒ）は国際連盟管理地域として自由都市ダンツィヒとなり、港湾使用権を認められた。

国境が画定していなかったポーランド東部では、ピウスツキは実力行使に訴えた。

まずは東ガリツィアの西ウクライナ人民共和国を倒し、リトアニア、ベラルーシにも軍を進めた。

さらにヤギェウォ理念（対ロシア東ヨーロッパ連合）の構想のもとでポーランド・ソヴィエト戦争を引き起こし、当初はウクライナのキエフまで至った。

その後、ソヴィエト・ロシア政権のトゥハチェフスキー率いる赤軍が反撃に出てポーランド領のワルシャワ近郊まで逆に攻め込まれたが、これに対して、社会主義革命の拡大を恐れて対ソ干渉戦争を行っていた欧米、とりわけフランスがポーランドへ援助を行い、ポーランド軍は赤軍を押し返すことに成功。

翌年にリガ条約で停戦した。

この結果、現在のウクライナおよびベラルーシの西部を獲得した。ポーランド西部国境では、民衆蜂起などによって一部のヴェルサイユ条約などに基づく決定を変更させた。ポズナン地方におけるヴィエルコポルスキ蜂起や上シロンスク地方での蜂起などがその例であり、1923年に連合国は実効支配下の地域をポーランド領と認めた。

1921年に定められた憲法は、フランス第三共和国憲法を模範とした立法府が行政府より強いものであった。この憲法下では政党政治が重視され、国家元首の権力が制限されるため、ピウスツキは、1922年に国家元首職を引退した。 [要出典]

ポーランド国境の推移（1918年 – 2005年）緑色の線（CURZON LINE、カーゾン線）は第一次世界大戦後に定められたポーランド・ロシア国境。ソビエト・ポーランド戦争の結果、リガ条約により空色で示した領域をソビエトから獲得、青色の線で示した国境が画定した。オレンジ色の線は独ソ不可侵条約の秘密議定書で定められたポーランドを分割するライン。赤が第二次世界大戦後のポーランド国境。ポーランドは空色で示した領域をソ連に譲り、黄色で示したドイツ領を得た

戦間期当初のポーランド外交は、親フランス、反ドイツ政策をとった。

しかし、ドイツとソヴィエト政権はラパロ条約を結び、フランスは左派政権成立後にドイツと接近した。

ロカルノ条約ではドイツ・ポーランド国境についての保障がなく、情勢はポーランドに不利であった。国境問題などから対独関係は改善されず、逆に関税戦争が勃発してポーランド経済を混乱させた。

こうした状況下で、ピウスツキは1926年にクーデターを起こして政権を奪取（五月クーデタ）したが、首相職はバルテルにまかせ、大統領選挙に勝利したものの就任せずにその職をモシチツキに委ねた。

憲法改正を行って立法府の権力をおさえ、行政府の権限を強化した。この間、ピウスツキは国防相として軍政改革に努めた。この時期はヨーロッパ経済の回復期であり、ポーランド経済も発展へ向かった。

1928年、親ピウスツキ派は、「サナツィア（浄化）」と称する勢力を形成したが、明確な政策を掲げることはなかった。

世界恐慌後の1930年、ピウスツキは自ら内閣を組織した上で、国会を解散させて選挙を行った。

この選挙では反ピウスツキ勢力が政府から弾圧を受けたこともあり、ピウスツキ派の大勝に終わった。しかし、再びピウスツキは首相職から離れ、大佐たちに交代で首相をつとめさせた。歴代首相はピウスツキの意向を諮りつつ政治を行った。

ピウスツキ政権は大衆の支持と軍部を権力の基盤とする権威主義体制であり、側近の軍人を重用する側近政治を行った。

しかしながら、諸政党と議会の弾圧はみられたものの、野党や反政府団体の活動自体は認められていた。急進的な反ユダヤ主義にも反対の姿勢をとり続けた。

外交政策については、従来までの反独・反ソ・親仏政策を、徐々に転じることになった。
ソ連・ポーランド不可侵条約を結び、ヒトラー政権ともドイツ・ポーランド不可侵条約を結んだ。

この外交政策は、東欧諸国との連携を通じドイツの牽制を図ったフランス外交を挫けさせることになった。

ピウスツキが1935年に死亡すると、ピウスツキ体制のもとで重用された大佐グループは徐々に権力から追われたが、ピウスツキの側近ベックは引き続き外交を担い続けた。

第二次世界大戦

詳細は「第二次世界大戦下のポーランド」を参照
1939年9月1日、ヴェステルプラッテを爆撃するドイツ戦艦「シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン」

1935年にピウスツキが没した頃には、西のドイツではアドルフ・ヒトラー率いるナチスが政権を握っており、その軍備増強がポーランドの脅威となっていた。

1939年3月15日にナチス・ドイツがチェコスロバキアを解体併合すると、ポーランドはイギリス、フランスと同盟を結んでこれを牽制した。

1939年8月、独ソ間で独ソ不可侵条約が結ばれ、独ソ両国によるポーランド侵攻は秘密議定書による黙認の元行われた。

これ以前にドイツはポーランドと事前交渉を行なうが、ヒトラーの要望（両国間で長年続く領土問題の解決、ソ連侵略後の獲得ソ連領土分配率[11]、両国の少数民族[12]、ソ連影響下国家とならない[13]）に関しポーランド側は拒否、交渉は亀裂する。(詳細は en:Greater Germanic Reich#Poland)
。

イギリスとフランスはただちにドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が勃発した。

ポーランド戦では、最新兵器を装備した近代的な機甲部隊を中心とするドイツ軍に対し、偵察部隊などに騎兵を依然として多く残し機械化の遅れていたポーランド軍は不利な戦いを強いられ、友好関係にあった英仏両国もドイツとの全面戦争をおそれて、本格的な戦闘行為には踏み切れず傍観する事に終始した。

9月17日には、ドイツとポーランド分割の密約を結んでいたソビエト連邦が東部地域に侵攻して、1ヶ月足らずでポーランドのほとんど全土が分割占領された。

脱出したポーランド人はパリに亡命政府を建て、パリ陥落後はロンドンを根拠地にした。
ワルシャワ蜂起に参加した国内軍兵士

ソ連の占領下では、100万人以上がシベリアや中央アジアに強制移住させられた。

NKVD（ソ連の内務省、秘密警察）はポーランドの軍人・将校・官僚など2万1千人を超える捕虜を射殺した（カティンの森事件）。

ソ連は、ドイツの隠蔽と公表、亡命政府はこの発表の受け入れを拒否。これを契機にスターリンは亡命政府と外交を断絶した。

恐怖政治が敷かれる一方で、ソ連に協力的なポーランド人は積極的に軍に採用され、ポーランド人部隊が編成された。

ドイツの占領下でポーランドはソ連を上回る厳しい占領行政のもとに置かれ、反ドイツ的なポーランド人たちに弾圧が加えられた。

1941年にはドイツ軍がソ連支配圏に侵攻して独ソ戦が始まり、緒戦のドイツの勝利によりポーランドの全土がドイツの支配下に置かれた。

ポーランド国内では英仏を後ろ盾とする亡命政府系の反ドイツ運動とは別に、ソ連を後ろ盾とする共産主義系パルチザンの人民軍が蜂起してドイツ軍に抵抗し、大戦中のポーランド人の犠牲者は数百万人を数えた。

また、中世のポーランド王国のもとでヨーロッパやロシアから数多くのユダヤ人（主にアシュケナジム）が流入しており、ポーランドはヨーロッパでも最大規模のユダヤ人を抱える国であったが、彼らはアウシュヴィッツなどの強制収容所に収監され、1944年までにユダヤ人人口300万人の約9割が殺害された（ホロコースト）。

独ソ戦でソ連が反撃に転ずるとドイツ占領地域はソ連軍によって解放されていった。

1944年8月にソ連軍の呼びかけによりレジスタンスポーランド国内軍やワルシャワ市民が蜂起するワルシャワ蜂起が起こったが、亡命政府系の武装蜂起であったためにソ連軍が救援せず、約20万人が死亡して蜂起は失敗に終わった。

1945年にポーランドはソ連の占領下に置かれた。

ポツダム会談の決定によって新たにポーランド共和国に定められた領土は、東部のウクライナ・ベラルーシ西部をソ連に割譲し、かわりにオドラ川以西のドイツ領であるシロンスクなどを与えられるというものであった。

失った東部領は新たに得た西部領の2倍に及び、東を追われたポーランド人が旧ドイツ領から追放されたドイツ人のかわりに西部に住み着く人口の大移動が起こった。

1944年-1947年、反ユダヤ運動。 1945年7月、ポーランドはチェコスロバキア（現スロバキア）のOravaとSpišを占拠。 1918年から続くポーランド、チェコスロバキア国境紛争（英語版）の一連。赤軍が1945年1月にこの国境エリアを解放、後にポーランド軍が侵略した。

ポーランド人民共和国

詳細は「ポーランド人民共和国」を参照
詳細は「ポーランドの歴史 (1945年 – 1989年)（英語版）」を参照

数十万人の群衆の前で演説をする人気絶頂時代のヴワディスワフ・ゴムウカ。（1956年、ポズナニ暴動直後。経済の自由化に向けた決意を述べ、労働者に対し職場での生産活動に励むよう訴えている）。

第二次大戦終結後の1945年、ロンドン亡命政府と共産主義系のルブリン委員会が合同し、国民統一臨時政府が成立した。

ソ連はポーランドの国内及び外交政策に対し多大なる影響を持ち、自国の軍隊「赤軍」をポーランドに駐在させた[14]。

ルブリン政権発足当初は、ボレスワフ・ビェルト (ソ連のNKVDエージェント)が国家法議会議長に就任し、労働者党書記長をヴワディスワフ・ゴムウカが勤めた。傀儡政権として支配された[15]。

次第に共産主義系の勢力が政府の実権を握るようになり、亡命政府系の政治家は亡命や逮捕、多くは処刑された。

1948年、ソ連の後援で共産主義のポーランド労働者党と非共産主義のポーランド社会党左派が合同し、マルクス・レーニン主義の共産主義であるポーランド統一労働者党（略称:PZPR）を創り、事実上の一党独裁政体へ移行した。

ソ連の衛星国とし、農業の集団化など、ソ連型の経済政策を次々に導入した[16]。

1952年には共産主義憲法を制定して国名をポーランド人民共和国に改めた。このようにして、マルクス・レーニン主義の共産主義国家が成立した。

1956年にソ連でフルシチョフによるスターリン批判が行われるとポーランドでも国民が動揺しポズナニで労働者の暴動が起こったが、これをきっかけにヴワディスワフ・ゴムウカが共産党第一書記に就任し、彼のもとで自由化が進められた。

政権発足当初のゴムウカは戦前のピウスツキに匹敵するほどの高い人気を集めた[17]。しかしゴムウカは徐々に保守化し、1968年にはチェコ事件においてソ連と行動をともにしたことから自由を求める国民の信頼を失った。

1970年、賃金問題から発生したグダニスク暴動の責任を問われたゴムウカは失脚し、かわってエドヴァルト・ギエレク（Edward Gierek ）が就任した。

ギエレクは、工場整備と食料輸入を行なう事で経済回復計画とし、西側諸国の主にアメリカと西ドイツから莫大な借金をした。

一時期、経済成長したが、無計画な経済政策は急激で膨大な食品価格のインフレをまねき、これにより暴力的なプロテストが各地に広まり多数の死者が続出、軍が出動し暴動鎮圧し終了した。莫大な債務を作り出し、その余波は今日にまでに及ぶ。この経済成長は、1973年のエネルギー危機により終了した。

共産主義の崩壊

戒厳令を布告したヴォイチェフ・ヤルゼルスキ

1980年、政府による食肉価格の値上げを発端として全国的な労働者のストライキが起こり、これをきっかけに東側共産主義国で初めての自主管理労働組合である「連帯」が結成された。

「連帯」は電気技師レフ・ヴァウェンサ（ワレサ）を指導者としてまたたく間に勢力を拡大した。ポーランド統一労働者党は凋落し、党員300万人の約3分の1が離党した[18]:368-372。

ソ連はスースロフ委員会を設置してポーランド情勢を分析し、軍事介入の可能性をちらつかせることでポーランドの反体制派を含め西側諸国を牽制する戦略をとった。

1981年4月にブレストで行われたソ連との秘密会談で、ポーランドの代表は戒厳令の実施を約束させられ、12月にヴォイチェフ・ヤルゼルスキが首相と党第一書記を兼任して戒厳令をひいた。

ヤルゼルスキは戒厳令の失敗時にソ連の軍事支援を期待していたが、国際世論を気にしていたソ連は実際に介入する意思を持たなかった[19]。

1981年-1983年、ポーランドの戒厳令の期間に政府は反政府を潰す為に戒厳を導入、市民の通常の生活は劇的に制限され[20]、数千人のジャーナリストや反対勢力活動家は投獄、他100人[20]ほど抹殺された。夜間外出禁止令、国境封鎖、空港閉鎖、電話回線の遮断、政府による郵便物内容検査などが執行。軍裁判所は、偽造情報発信者達を逮捕した[21]。
戒厳令後も、市民の自由権は酷く制限された。軍事政権により価格は引き上げられ、深刻な経済危機となる。経済危機は、主な食料・日用品・生活必需品・物資の配給制となり平均所得は40%下落した[22]。西洋の娯楽品の入手は非常に厳しかったが、それも一層困難化した[23]。

1984年10月、政府批判を行っていたポピュウシュコ神父が内務省職員により暗殺される事件がおきた。ポーランドの全教会が追悼ミサを行い、葬儀には十数万人が参列した。ヤルゼルスキ政権は事件を非難し犯人を逮捕したが、政権が受けた打撃は大きかった[18]:375-376[24][注 1]。

ただし現在のポーランドの人々の間では、不穏な国内外情勢に対応していた1981年当時のポーランド政府に関する再評価の流れが定着しており、2010年に行われた調査では41%もの国民があの戒厳令を（必ずしも積極的ではないにせよ）支持していることが判明している。（33%が戒厳令に否定的見解を示しており、27%が「どちらともいえない」と回答。したがって「あの戒厳令に否定的見解を持っていない」人々の割合は67-68%となる）。[25]
ヤルゼルスキ政権は体制を維持したまま経済改革を進めて事態を収拾しようとしたが、成果は上がらなかった。

1980年代後半にソ連でゴルバチョフ政権が誕生しペレストロイカに入ったことは政権側の改革への動きを後押しし、ヤルゼルスキは改革の推進のため反体制側との協力を決意しポーランドの民主化運動がはじまった。

1989年2月6日より与党側と野党（「連帯」）側との対話が「円卓会議」を通じて行われ、4月5日に合意文書が調印された。これにより「連帯」は合法化され、共産党政権下での市民的自由が認められた。また、この合意を踏まえて、大統領制の復活や、上院議会の創設などを規定した憲法改正案がまもなく可決された。

1989年6月18日には部分的自由選挙が行われた。統一労働者党に有利な選挙規定だったにもかかわらず統一労働者党は惨敗、「連帯」が勝利を収めた。

大統領にはヤルゼルスキが就任したものの、首相を共産党のキンシャクに定めると与党内で対立が生じ、統一農民党と民主党が「連帯」のタデウシュ・マゾヴィエツキを首相に推した。

こうして、1989年9月7日には非共産主義系の首相による連立政権であるマゾヴィエツキ内閣が発足する。

ただし、大統領は引き続きヤルゼルスキだったことや、閣僚には旧共産系の人材も含まれたことから、旧共産系勢力と完全な対立姿勢をとったわけではなかった。

1989年12月29日、憲法が改正されて共産主義国家における指導的役割が否定された。市民的諸自由が規定され、国名はポーランド人民共和国からポーランド共和国へと変更された。

第三共和国

詳細は「ポーランド民主化運動」を参照

1989年9月7日、非共産主義政府のポーランド共和国（現在）が成立した。

マゾヴィエツキ政権は民主化を進める一方で、同年末にはインフレが900％に及んだ。

蔵相に大学教授のバルツェロヴィチを起用し、「バルツェロヴィチ計画」を通じて急速に計画経済から市場経済への移行を図った。

いわゆるショック療法に近いこの政策は、生産の減少や失業者の激増などの問題を生み、他国の政府や銀行からの借金が423億ドル(GDPの64.8%) まで増加、国際通貨基金(IMF)から10億ドル借り入れ、諸外国から経済支援を長期的に受けている。

1995年までには共産党時代の生産水準を回復させた。

しかし、「連帯」内での路線対立が徐々に顕在化しはじめ、ヴァウェンサはヤルゼルスキ大統領とマゾヴィエツキ首相の方針を批判し始めるに至った。

1990年に行われた大統領選挙ではヴァウェンサが当選したが「連帯」は分裂し、1991年の下院選挙では小党が乱立して、短命な中道・右派の連立政権が続いた。

1993年、内閣の不信任にともなって行われた総選挙では旧共産党系の民主左翼同盟が勝利し、1995年の大統領選挙では民主左翼同盟のアレクサンデル・クファシニェフスキ（クワシニェフスキ）がヴァウェンサを破って当選した。その間、1993年に法学者のハンナ・スホツカが同国初の女性首相を務めている（スホツカは現在は駐バチカンおよび駐マルタ騎士団大使）。

行政マネージメントの欠如、生産構造の悪さ、物資の欠乏は労働者のモラルを低下させ、働き盛り年代である640,000人が1981年-1989年の間に難民となり他国へ移民した[26]。

共産主義政権からの膨大な借金と経済危機がますます深刻化、政治を不安定化させた[27]。

西側諸国の機関は、すでに破産しているポーランド政府には貸付を延長しなかった、ヤルゼルスキの下、借金は1980年までの230億ドルが400億ドルになった[28]。

ポーランド政府は、西側諸国や日本などの先進国に食糧や経済・技術支援を強く要請し国民の飢餓を逃れた。

首相のドナルド・トゥスクとワルシャワ市長（元ポーランド国立銀行総裁）のハンナ・グロンキェヴィチ＝ヴァルツ

1997年選挙では「連帯」を中心とする連帯選挙行動が勝利し、非共産党系連立政権が成立したが、改革にともなう腐敗から人気を失い、2001年の総選挙では左翼民主連合・労働同盟連合が勝利して再び左派政権が誕生した。

2005年の総選挙・大統領選挙では左翼陣営が敗れて再び政権交代が起こり、国会では旧「連帯」系の流れを汲む右派の「法と正義」の少数単独内閣が誕生、大統領職にも同党のレフ・カチンスキが当選を果たした。

このように政権交代が相次ぐ一方で経済の発展と政治的な中央ヨーロッパへの復帰は順調に進んでおり、1999年には北大西洋条約機構（NATO）に、2004年には欧州連合（EU）に加盟した。

ヤロスワフ・カチンスキ率いる連立政権は政治路線をめぐってなかなか足並みがそろわず、政権運営が難航するとともに、国際社会においても欧州連合やロシアと軋轢を起こした。

その後、連立政党「自衛」の党首アンジェイ・レッペルの収賄疑惑がカチンスキ首相に伝えられると、首相は政権維持を惜しまず2007年9月7日に議会を解散する。

ブロニスワフ・コモロフスキ第三共和政第5代大統領

この選挙の結果、ポーランド議会（セイム）の会派は議席の多い順に、
```
都市型中道右派政党の「市民プラットフォーム」（209議席）
キリスト教民主主義の保守主義政党の「法と正義」（166）
中道左派と中道の政党連合「左翼と民主」（53）
農村型中道右派政党の「ポーランド農民党」（31）
ドイツ民族政党の「ドイツ少数民族」（1）
```
と、整理された。

ドナルド・トゥスク首相

最大政党の「市民プラットフォーム」の議席は過半数（231議席）に満たなかったため、中規模専業農家の支持する農村型中道右派政党「ポーランド農民党」と連立政権を発足。首相に「市民プラットフォーム」の若い党首ドナルド・トゥスクが就任した。

トゥスクは中道右派として中小企業保護政策などを打ち出す一方、対外的には宥和政策を採り、長年遺恨のあるドイツやロシアとも一定の歩み寄りも見せた[29]。

2009年9月1日には、二次大戦勃発70周年式典が開かれ、ポーランドからはトゥスク首相が出席した[30]。同じ2009年11月27日には、「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首が提案した、「鎌と槌」や「赤い星」など共産主義のマークを禁止する法律が可決された[31][32]。

しかしこれは公的機関における使用禁止措置であり、民間では制限されておらず、自由に使うことができる。たとえば観光都市クラクフでは共産主義的な雰囲気の残っているところを観光客が楽しむための旅行会社さえあり、共産主義のマークを問題なく使用している[33]。

2010年4月、カティンの森事件の追悼行事に参加するため、レフ・カチンスキ大統領ら閣僚一行を乗せた政府専用機が墜落する事故が発生した（ポーランド空軍Tu-154墜落事故）。

この事故により大統領夫妻をはじめ、乗客は全員死亡した。事故により、秋に予定されていた大統領選挙が繰り上げられ、6月代行のブロニスワフ・コモロフスキが正式に大統領に就任した。

下院の任期満了にともない2011年10月に行われた総選挙では与党の市民プラットフォームが勝利、ポーランド国民党との連立政権を維持し、引き続き第2次ドナルド・トゥスク内閣が発足した。国民からの信任を受けたトゥスク首相は長期政権を担うこととなり、1989年の民主化以来はじめて、2期目の任期を務める首相となった。

12月1日に、民主化以来初の首相再選も果たしたトゥスクがEU大統領に就任され、首相は辞任することとなった。

2015年の選挙ではPiSが勝利して政権を奪還すると、憲法違反の疑いのある法律を次々に制定し、違憲審査権を行使する憲法法廷（憲法裁判所）の掌握を進めた[34]。

これに対し、欧州委員会はEU司法裁判所に提訴。裁判所は加盟国ポーランドに対し、1日100万ユーロ（約1億3000万円）を欧州委員会へ支払うことを命じた[35]。

さらに、2021年10月7日、ポーランドの憲法裁はEU基本条約のうち、司法制度などに関する一部条項が自国憲法と「相いれない」と判断。EU法で国家主権が制約され、憲法が国内最高法として扱われない状況も違憲だと認定した。

フォンデアライエン欧州委員長は「EUの法秩序の一体性に対する真っ向からの挑戦だ」として資金提供停止を示唆し、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は「脅しだ」と反発した[36]。

2022年より、加盟国による法の支配の原則に対する違反が認められる場合に、当該加盟国へのEU予算執行の一時停止などの措置をとることができる規則が制定され、EU司法裁判所も認めた[37]。

一方、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が起き、ポーランドが反露を前面に出すと、欧米の指導者はポーランドの独裁政権を称賛し、強力に支援し始める矛盾を見せた[38]。
同年11月16日、ポーランドにロシア製のミサイルが着弾し、市民二人が死亡した。ミサイルによる被害はNATOの歴史、加盟国にとって初の事例となった[39]。

脚注
[脚注の使い方]
注釈
```
^ これにより当時の最高責任者だったヤルゼルスキは近年によって殺人罪で告発され、2010年現在でも裁判が継続しており、ヤルゼルスキは最高責任者としての道義的責任は完全に認めているものの、法的責任については本人は市民殺害を指示したことは一切ないためあの悲劇は内務省人民部の現場の人間の暴走行為だったとして無罪を主張している。
```
出典
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^ a b c J. P. Mallory, "Przeworsk Culture", Encyclopedia of Indo-European Culture, Fitzroy Dearborn, 1997.
^ 現在のポーランド、ボヘミヤ、モラヴィアに広がっていた農耕・牧畜の文化 伊藤一郎「歴史の起源」24ページ（伊藤孝之・井内敏夫・中井和夫『新版世界各国史20 ポーランド・ウクライナ・バルト史』山川出版社 1999年）
^ 伝統思想と民衆、 河原宏 　成文堂, 1987.　174 ページ
^ Oskar Halecki, W: F. Reddaway, J. H. Penson. "The Law of Magdeburg used in Poland". The Cambridge History of Poland. CUP (Cambridge University Press) Archive. pp. 133–136. ISBN 1001288025. Retrieved October 23, 2012.
^ http://www.todaytranslations.com/language-history/polish/odaytranslations.com. 2014-06-20. Retrieved 2015-03-31
^ 東欧史、山川出版社, 1977　p183
^ http://jewishhistorylectures.org/2013/12/05/origins-of-polish-jewry-this-week-in-jewish-history/
^ The Polish Jews Heritage – Genealogy Research Photos Translation". polishjews.org. 2009. Retrieved September 30, 2015.
^ Davies, Norman (2005a). God's Playground: A History of Poland, Volume I (2nd ed.). Oxford: Oxford University Press. ISBN 978-0-231-12817-9. pp. xxviii-xxix
^ 伊東孝之『ポーランド現代史』山川出版社、1988年1版1刷発行、64,65頁より引用 ISBN 4-634-42270-0
^ Oscar Pinkus. The War Aims and Strategies of Adolf Hitler. McFarland, 2005. P44.
^ Richard Blanke. Orphans of Versailles: The Germans in Western Poland, 1918–1939. Lexington, Kentucky, USA: University Press of Kentucky, 1993. P. 215.
^ Jan Karski. The Great Powers and Poland: From Versailles to Yalta. Rowman & Littlefield, 2014. P197.
^ Rao, B. V. (2006), History of Modern Europe Ad 1789-2002: A.D. 1789-2002, Sterling Publishers Pvt. Ltd
^ https://books.google.ca/books?id=QaF7mnj9igkC&q=%22Puppet+State%22#v=snippet&q=%22Puppet%20State%22&f=false　Librairie Droz. p. 475.
^ Rao, B. V. (2006), History of Modern Europe Ad 1789-2002: A.D. 1789-2002, Sterling Publishers Pvt. Ltd.
^ https://books.google.co.jp/books?id=wEEEAAAAMBAJ&printsec=frontcover#v=onepage&q&f=false
^ a b Jerzy Lukowski, Hubert Zawadzki 著、河野肇 訳『ポーランドの歴史』（初版）創土社〈ケンブリッジ版世界各国史〉、2007年12月（原著2001年9月）。ISBN 978-4789300537。
^ 金成浩「ブレジネフ政治局と政治局小委員会 : 対アフガンと対ポーランド外交政策決定構造の比較」『スラヴ研究』第45巻、北海道大学スラブ研究センター、1998年4月、263―285頁、ISSN 05626579、2010年12月5日閲覧。
^ a b http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/6175517.stm
^ news.bbc.co.uk/hi/english/static/special_report/1999/09/99/iron_curtain/timelines/poland_81.stm
^ CIAs Historical Review (24 October 1997). "Cold War era analysis" (PDF file, direct download 12.2 MB). Soviet East European Military Relations in Historical Perspective Sources and Reassessments (The Historical Collections Division (HCD) of the Office of Information Management Services) 1 (1): 18 of 44. Retrieved 26 May 2014.配給制と長蛇の列は日常化 Karolina Szamańska (2008). "Sklepy w czasach PRL" (PDF file, direct download). Portal Naukowy Wiedza i Edukacja. pp. 13, 22　23 / 25. Retrieved 15 October 2014.
^ Neier, Aryeh (2003). Taking Liberties: Four Decades in the Struggle for Rights. Public Affairs. pp. p. 251. ISBN 1-891620-82-7.
^ 加藤一夫、水島孝生、ステファン・キェニェーヴィチ「年表」『ポーランド史』 2巻（第1版）、恒文社、1986年11月（原著1968年）。ISBN 4-7704-0637-1。
^ http://www.thenews.pl/national/artykul145397_poles-support-introduction-of-martial-law.html Poles support introduction of martial law
^ ane Hardy, Poland's New Capitalism, pp. 26–27
^ Jane Hardy, Poland's New Capitalism, pp. 26–27
^ Hufbauer, Gary Clyde; Jeffrey J. Schott; Kimberly Ann Elliott (1990). Economic Sanctions Reconsidered: History and Current Policy. Institute for International Economics. pp. p. 193. ISBN 0-88132-136-2.
^ “SPIEGEL Interview with Donald Tusk: Polish PM Calls for Unified European Crisis Strategy”. Der Spiegel. (2009年3月2日). ISSN 2195-1349
^ “第二次世界大戦開戦７０周年、ポーランドで記念式典 - (大紀元)”. 2016年7月4日閲覧。
^ “Poland Imposes Strict Ban on Communist Symbols - Fox News” (27 11月 2009). 2016年7月4日閲覧。
^ “東欧国家、共産主義への取締を強化 - (大紀元)”. 2016年7月4日閲覧。
^ “Crazy Krakow Tours of Nowa Huta District”. 2016年7月4日閲覧。
^ 小森田秋夫「ポーランドにおける「法の支配」の危機と欧州連合」『日本ＥＵ学会年報』第2019巻第39号、日本EU学会、2019年6月、44-75頁、CRID 1390569923316851584、doi:10.5135/eusj.2019.44、ISSN 1884-3123。
^ “ポーランドに制裁金命じる 「法の支配」侵害でＥＵ司法裁判所”. 中日新聞Web. 2022年4月17日閲覧。
^ “「法の支配」めぐり対立激化 ＥＵ資金停止も視野―欧州委とポーランド”. 時事ドットコム. 2022年4月17日閲覧。
^ “EU司法裁、法の支配違反に対しEU予算の執行停止を認める規則を適法と判断(EU、ハンガリー、ポーランド)”. ジェトロ. 2022年4月17日閲覧。
^ “独裁国家ポーランドを一転して称賛する欧米の道徳的矛盾”. 会社四季報オンライン. 2022年4月17日閲覧。
^ “ポーランドにロシア製ミサイル着弾　２人死亡、ＮＡＴＯ域内で初―Ｇ７首脳、緊急会合：時事ドットコム”. www.jiji.com. 2022年11月16日閲覧。
```
関連文献
```
History of Poland, Aleksander Gieysztor et al. Warsaw: PWN, 1968
History of Poland, Stefan Kieniewicz et al. Warsaw: PWN, 1979
An Outline History of Poland, by Jerzy Topolski. Warsaw: Interpress Publishers, 1986, ISBN 83-223-2118-X
An Illustrated History of Poland, by Dariusz Banaszak, Tomasz Biber, Maciej Leszczyński. Poznań: Publicat, 2008, ISBN 978-83-245-1587-5
Poland: History of Poland, by Stanisław Kołodziejski, Roman Marcinek, Jakub Polit. Kraków: Wydawnictwo Ryszard Kluszczyński, 2005, 2009, ISBN 83-7447-018-6
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外部リンク
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『ポーランド史』 - コトバンク

表話編歴
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ヨーロッパの歴史
西ヨーロッパ
```
オーストリア オランダ スイス ドイツ フランス ベルギー モナコ リヒテンシュタイン ルクセンブルク
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東ヨーロッパ
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北ヨーロッパ
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その他
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自治領等
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```
各列内は五十音順。
バチカンは国際連合非加盟。
「その他」は国家の承認を得る国が少ない、または無い国であり、国際連合非加盟。国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧・独立主張のある地域一覧も参照。
```
国連による世界地理区分によればカザフスタン、キプロス、トルコはヨーロッパに含まれない。
ロシアはアジアに分類されることもある。
```
関連カテゴリ：大陸別の歴史／各国の歴史
典拠管理: 国立図書館ウィキデータを編集
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スペイン イスラエル アメリカ
```
カテゴリ:
```
ポーランドポーランドの歴史

最終更新 2023年10月30日 (月) 12:06 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』
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中共執政者、夕食会で「パールハーバー」…歴史を歪曲

11月 21, 2023

米中摩擦, 日米関係, 日本の安全保障, 日本の戦略, 日中関係, 世界の歴史、関連, 世界情勢, 中国の戦略
中共執政者、夕食会で「パールハーバー」…歴史を歪曲　米財界「プロパガンダの極み」

https://www.epochtimes.jp/2023/11/186353.html

　※　日米離間の策だが、GDP比で中国が米国の６５％に達している状況では、功を奏さなかったようだ…。

　※　しかも、日中戦争時に米国が支援したのは、?介石の国民党であって、毛沢東の共産党では無い（表（オモテ）の歴史では）…。

『2023/11/20
更新: 2023/11/21
```
中国共産党
夕食会
歴史
国民党
遠藤誉
川島真
```
米中会談後に開かれた夕食会では、中国共産党（中共）の習近平が第二次世界大戦期の「抗日戦争」を取り上げ、歴史戦で米国側の融和姿勢を誘った。いっぽう、歪曲した内容に財界トップらは「プロパガンダの極み」として冷ややかな態度を取った。

夕食会は米国商工会議所が主催したもの。習近平はスピーチの中で、米軍が中国本土への航空路を確立し軍需物資を輸送したと指摘、真珠湾攻撃や本土侵攻をあげて「対日戦で血と炎の試練に耐えた米中の友情」を築いたと強調した。さらに、米軍が1942年に行った日本空襲に言及し、任務を終えたパイロットを中国が救助したと述べた。』
「イギリスとフランスが中東紛争の真犯人」は本当か？

11月 17, 2023

世界の地理、関連, 世界の歴史、関連, 世界情勢

「イギリスとフランスが中東紛争の真犯人」は本当か？
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/11170609/?all=1

『10月7日、イスラム組織ハマースの越境攻撃によって始まったイスラエル・パレスチナ紛争。今回のハマースによる攻撃は、1973年10月にエジプト軍がイスラエル軍の防衛体制の隙をついて奇襲を仕掛けて始まった「第4次中東戦争」を想起させる。

　まるで時計の針が巻き戻ってしまったかのような事態だが、中東情勢に詳しい向きには、1916年にイギリスとフランスによって結ばれた「サイクス=ピコ協定」が、今日の混乱の原因として思い出されるのではないだろうか。オスマン帝国の崩壊を受け、西洋列強によって地図の上に勝手に国境線が引かれたという、悪名高い協定である。

サイクス=ピコ協定によるオスマン帝国の分割案

サイクス=ピコ協定によるオスマン帝国の分割案。画像は『サイクス=ピコ協定百年の呪縛』（新潮選書）より　（地図製作：アトリエ・プラン）（他の写真を見る）

　しかし本当に「サイクス=ピコ協定」が問題の本質なのか。そもそも、それはどのような協定だったのか。　中東研究の第一人者である東京大学教授・池内恵氏は著書『サイクス=ピコ協定百年の呪縛』で、複雑な事情をわかりやすく解きほぐしている。以下、同書から一部を再編集して紹介しよう。

　＊＊＊

いまや中東の地は、ヨーロッパへ世界へと難民、テロを拡散する「蓋のないパンドラの箱」と化している。列強によって無理やり引かれた国境線こそが、その混乱を運命づけたとする説が今日では主流だ。しかし、中東の歴史と現実、複雑な国家間の関係を深く知らなければ、決して正解には至れない

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　1916年5月16日、イギリスとフランスの間でサイクス=ピコ協定が結ばれた。これにロシアも同意して、西洋列強がオスマン帝国の支配領域を第1次世界大戦の後に分割する取り決めが結ばれた。

　サイクス=ピコ協定は、現在のトルコ南東部と、シリアやイラク、パレスチナやヨルダンなどにかけての一帯を切り離し、英・仏の直接統治・支配圏に分けた。

　サイクス=ピコ協定は、第1次世界大戦（1914－18）後から現在までの、中東の諸国家と国際秩序の礎となった。サイクス=ピコ協定を基礎にした中東諸国の国境線の中で、政治が行われ、国民社会が形成され、国際関係が取り結ばれた。

蘇る密約

中東及び周辺諸国の地図

混乱の続く中東情勢。画像は『サイクス=ピコ協定百年の呪縛』（新潮選書）より　（地図製作：アトリエ・プラン）（他の写真を見る）

　百年の時を経て、中東は大変動の時代を迎えている。アラブ世界では多くの国家が崩壊するか、決定的に揺らいだ。政権が自らの国民に発砲し、樽爆弾で市場を無差別に爆撃する。内戦が果てしなく続き、武装集団が各地を支配する。テロが頻発し、過激主義が横行する。宗教的・民族的少数派が住処（すみか）を追われ、殺害され、奴隷化される。大量の難民が流出して彷徨（さまよ）い、その一部が欧州に達しただけで、EU（欧州連合）の結束は瓦解の縁（ふち）に立たされている。

　現在の中東の大混乱は、百年前の、まさにサイクス=ピコ協定が結ばれた頃の状況に、次第に近づいてきている。

　戦乱と国家の崩壊、武装集団の角逐（かくちく）、難民の流動、少数派の迫害・虐殺と奴隷化、これらはいずれも第1次世界大戦とその直後の中東に、大規模に生じた出来事だった。

　現在の中東に生じている事象は、決して最近になって突然に始まったことではない。第1次世界大戦時に噴出した諸問題が、一時は解決したとも思われていながら、実は解決しきれずに、水面下で残っていた。問題を覆い隠すことを可能にしていた中東諸国家の政権や中東地域の国際関係が、イラク戦争から「アラブの春」にかけて揺らいだ。それによって問題が一気に噴出してきたというのが実情である。

「イスラーム国」による批判

　2014年に「イスラーム国」がイラクとシリアで支配領域を広げた時、その宣伝映像で「サイクス=ピコ協定の終わり」を喧伝（けんでん）した。「イスラーム国」は、サイクス=ピコ協定の秩序に代わる、より妥当な秩序を示してはいない。しかし「イスラーム国」が、サイクス=ピコ協定に基づく枠組みによって維持されてきた中東の国家や国際秩序に挑戦し、そのほころびに付け込んでいることは確かだろう。サイクス=ピコ協定に始まる一連の協定や条約の枠組みによって、中東の国家と社会と国際関係はどうにか維持されてきた。しかしその秩序は矛盾や脆弱性を孕（はら）んだものだった。

「イスラーム国」によるサイクス=ピコ協定の批判は特に目新しいものではない。シリアやイラク、エジプトなどアラブ諸国の民族主義的な政権は、サイクス=ピコ協定を植民地主義による中東の不当な分割を象徴するものとして非難し、その超克を主張してきた。そう主張しながらも、各国の政権はサイクス=ピコ協定の枠組みに依存し、利用し、権力の源としてきた。

　アラブの各国の政権が独立運動以来、かくも長くサイクス=ピコ協定の打破を主張してきたにもかかわらず、統一アラブ国家が生まれなかったのは、各国の政治に内在する原因があったのであり、サイクス=ピコ協定という外交文書や、英・仏の帝国主義・植民地主義だけに、現在の中東諸問題の原因を求め、責を帰すのは妥当ではないだろう。

「協定」をなくせばいいのか

　サイクス=ピコ協定ほど、批判と罵（ののし）りの対象となった外交文書も珍しいだろう。そもそもここまで一般に名前が知られている外交文書というものも、少ないだろう。
　サイクス=ピコ協定は、ロシアにおいて革命で権力を掌握したボリシェビキ政権によってその存在が暴露されたことから、「列強の中東への不当な介入と分割」の象徴とされて批判の的となった。

　日本では世界史の教科書や資料集で取り上げられ、さまざまな中東関連本でも必ずと言っていいほど言及される。そこから「サイクス=ピコ協定こそ中東問題の元凶」といった決まり文句が、一般向け解説でも、あるいは中東専門家が政治的な発言を行う時にも、しばしば見られるようになった。

　しかしこのような批判が、現在の問題の理解と解決のために役立つかというと、疑問である。それではサイクス=ピコ協定をなくしてしまえば中東問題は解決するのか。もちろんそのようなことはない。サイクス=ピコ協定をなくしてそれ以前の状態に戻れるのか。もちろん戻れない。それ以前の状態にもし戻れたとして、そこに住む人々のどれだけが納得するのか。その多くは納得しないだろう。

　サイクス=ピコ協定を無効とするならば、むしろ今と同様あるいはそれをも上回るような内戦や戦争が勃発し、少数派の迫害や奴隷化が国際社会の制約なく横行しかねない。難民の規模はさらに拡大するだろう。

　サイクス=ピコ協定は、中東の国家と社会が抱えた「病」への処方箋だった。この「病」が根から完治しない限り、紛争は続く。解決策として提示されるものも、どこかサイクス=ピコ協定に似通ったものになるだろう。

　言うまでもなく、サイクス=ピコ協定が提示する「処方箋」は完璧にはほど遠いものであり、矛盾や欺瞞や不十分さを多く抱え込んでいた。しかしそれは、中東が抱えている問題の複雑さを反映したものだった。サイクス=ピコ協定は問題を解消する魔法の杖ではなく、問題の根深さ、解決策の不在を表現したものだった。

　当時の超大国である列強という「医師」に、中東の国家と社会の「病」への処方箋を書く、その資格と能力があったかというと、それは疑わしい。しかしその当時の中東に、より適切に国家と社会を形成できる主体があったかというと、なかったと言わざるを得ない。それは現在でもなお残る問題である。

※池内恵『サイクス=ピコ協定百年の呪縛』（新潮選書）から一部を再編集。
いまや中東の地は、ヨーロッパへ世界へと難民、テロを拡散する「蓋のないパンドラの箱」と化している。列強によって無理やり引かれた国境線こそが、その混乱を運命づけたとする説が今日では主流だ。しかし、中東の歴史と現実、複雑な国家間の関係を深く知らなければ、決して正解には至れない

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デイリー新潮編集部　』
ルワンダ

11月 16, 2023

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ルワンダ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%80

　※　ルワンダで検索したんだが、「ウガンダ」の地図がヒットした。

　※　「ルワンダ」は小国で、注目度も高くないんだろう。

　※　この地図で、代用する…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避アンゴラ共和国の首都「ルアンダ」とは異なります。

ルワンダ共和国
Republika y’u Rwanda（ルワンダ語）
Republique du Rwanda（フランス語）
Republic of Rwanda（英語）
Jamhuri ya Rwanda（スワヒリ語）
ルワンダの国旗ルワンダの国章
（国旗）（国章）
国の標語：Unity, Work, Patriotism
（日本語: 統一、労働、愛国心）
国歌：Rwanda Nziza（ルワンダ語）
美しきルワンダ
Duration: 2 minutes and 19 seconds.2:19
ルワンダの位置
公用語ルワンダ語、フランス語、英語、スワヒリ語
首都キガリ
最大の都市キガリ
```
政府
    大統領     ポール・カガメ
    首相     エドゥアール・ンギレンテ（英語版） 
面積
    総計     26,338km2（144位）
    水面積率     5.3% 
人口
    総計（2020年）     12,952,000[1]人（75位）
    人口密度     525[1]人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（2019年）     9兆3150億[2]ルワンダ・フラン 
GDP（MER）
    合計（2019年）     103億5600万[2]ドル（138位）
    1人あたり     835.187(推計)[2]ドル
GDP（PPP）
    合計（2019年）     293億1500万[2]ドル（139位）
    1人あたり     2,364.085(推計)[2]ドル

独立
 - 日付    ベルギーより
1962年7月1日
通貨     ルワンダ・フラン（RWF）
時間帯     UTC(+2) (DST:なし)
ISO 3166-1     RW / RWA
ccTLD     .rw
国際電話番号     250
```
ルワンダ共和国（ルワンダきょうわこく）、通称ルワンダは、東アフリカにある共和制国家。内陸国であり、西はコンゴ民主共和国、北はウガンダ、東はタンザニア、南はブルンジと国境を接する。首都はキガリ[3]。イギリス連邦、東アフリカ共同体[4]、アフリカ連合などの加盟国である。

アフリカで最も人口密度が高い国である[5]。

概要

当時の国民の一割以上が犠牲になったルワンダ虐殺（1994年）を経て、ルワンダ虐殺当時の反政府軍であるルワンダ愛国戦線司令官ポール・カガメが大統領を連続当選し続けている。

2000年の大統領職への初就任以降に欧米の支援の下でルワンダへ奇跡的な復興と発展させたことが評価される一方で、開発独裁であるものの反体制派への弾圧や任期延長など独裁政治体制が批判されている[6]。

2020年代において、アフリカ諸国の中でも治安は比較的良好な国とされる[4]。2022年の民主主義指数は、126位で独裁政治体制へ区分されている。

国名

正式名称はルワンダ語でRepublika y’u Rwanda u.??wanda、英語でRepublic of Rwanda [?u????nd?, ?u??and?] 、フランス語でRepublique du Rwanda、スワヒリ語でJamhuri ya Rwanda。

歴史

詳細は「ルワンダの歴史（英語版）」を参照

欧米人の到着以前、この地域には牧畜民系のツチの王が、農耕民系のフツを支配するルワンダ王国[7]が、15世紀ごろに建国された[3]。

ドイツ植民地時代

欧州列強によるアフリカ分割が進み、ルワンダも19世紀末（1889年[7]または1890年[3]）、ドイツ帝国の保護領「ドイツ領東アフリカ」の一部とされた[3]。植民地政府は、既存の統治機構を利用する間接統治方式を用いた[7]。

1914年に始まった第一次世界大戦で、ルワンダ周辺を領有していた他の欧州諸国はドイツ帝国と戦う連合国であり、ルワンダも戦場となった。

1916年にベルギー領コンゴから来襲したベルギー軍により占領され[3]、フランス語が公用語となった[4]。

「アフリカ分割」も参照

ベルギー植民地時代

第一次世界大戦で敗れたドイツはルワンダを含む全ての植民地を失った。

1922年以後はルアンダ＝ウルンディの一部として、国際連盟からベルギーへの委任統治下に置かれ[3]、少数派のツチが中間支配層に据えられた。

ルワンダ虐殺に至る民族対立は古来のものではなく、こうした植民地政策に起因する[4]。

第二次世界大戦後の1946年には国際連合からベルギーへの信託統治に移行した[3]。

1959年、ルワンダ王国のムワミ（国王）であるムタラ・ルダヒグワ（ムタラ3世）の死を契機にツチとベルギー当局の関係が悪化し、万聖節の騒乱（英語版）を経て多数派のフツの抵抗も激しさを増した。

1961年、ベルギー当局はクーデターで軍政を敷き、王政に関する国民投票を実施。キゲリ5世を廃して共和制樹立を承認した。

ルアンダ＝ウルンディ初代大統領にフツのドミニク・ムボニュムトゥワが就任する。

独立後

1962年に独立し[3]、ルアンダ＝ウルンディの第2代大統領だったフツのグレゴワール・カイバンダがそのまま共和国の初代大統領に就任した。

独立直後のルワンダは最貧国の一つであり、財政は大幅赤字状態で、1963年には亡命したツチ系武装勢力が一時、首都のキガリから14キロメートルまで迫るなど深刻な状態にあった[7]。

しかし、1966年から開始された経済再建計画の成果もあり、以後ルワンダ紛争勃発までの約20年にわたり、ルワンダはアフリカの模範生としてほぼ一貫して発展を続けることになる[7]。

カイバンダ政権にはツチの閣僚も存在したものの[7]、政治的にはツチを排除する政策がとられた[8]。

1973年にルワンダ・クーデター（英語版）が起こり、フツのジュベナール・ハビャリマナが第2代大統領に就任する[7]。

ハビャリマナは開発独裁を行う一方、ツチに対しては和解政策を進め、政治分野以外での抑圧は減少した[8]。

1980年代末の時点でルワンダは大きな発展を遂げていたものの、一方で都市化の進展や環境破壊、さらに1987年に主要産品の一つであるコーヒー価格が暴落したこともあり、貧富の差が拡大[7]。

経済格差を示すジニ係数が1982年の0.357から、1992年には社会騒乱の危険ラインを超える0.583に悪化するなど、のちの紛争の芽が育まれつつあった[7]。

ルワンダ紛争

詳細は「ルワンダ紛争」を参照

1987年、隣国のウガンダに逃れていたツチ系の難民が主体となり、ルワンダ愛国戦線（RPF）が結成された。

1990年以降、ルワンダ帰還を目指したRPFとルワンダ政府の間で内戦に陥った（ルワンダ紛争）[4]。

タンザニアやザイールはRPFの攻撃をウガンダによる武力侵攻であるとして、派兵を行っている[7]。

経済低迷や政治的混乱の中、さらにRPFの侵攻に晒されたハビャリマナは、これまでの和解政策を改め、反ツチのイデオロギーを掲げるようになる[8]。

1993年8月4日、戦況の膠着からルワンダ政府とRPFの間でアルーシャ協定が調印された。

同協定に基づく停戦を監視するため国際連合ルワンダ支援団（UNAMIR）が展開した[4]。

ルワンダ虐殺
多数の避難民が殺害されたントラマ教会
詳細は「ルワンダ虐殺」を参照

急進的なフツ至上主義の台頭による政情悪化が収まらず、1994年4月にジュベナール・ハビャリマナが搭乗機の撃墜により暗殺された事件（ハビャリマナとンタリャミラ両大統領暗殺事件）を発端に、政府と暴徒化したフツによる、ツチと穏健派フツに対するジェノサイドが勃発した（ルワンダ虐殺）[4]。

この結果、約100日間のうちに、当時のルワンダの総人口約730万人中、およそ80万人から100万人が殺害されたと見られている。

虐殺は、その勃発を受けて侵攻を再開したRPFがルワンダ全土を掌握したことで終息し、フツのパストゥール・ビジムングを大統領、RPFのポール・カガメを副大統領とする新政権が同年7月に樹立された[4]。

同時に、新政権は身分証明書への出身部族記載をやめる[4]など国家・社会再建に動き出した。

大湖地域の難民危機

ルワンダ虐殺により、約210万人ともいわれる大量の難民が周辺国に流出した。

ジャーナリストのフィリップ・ゴーレイヴィッチ（英語版）によれば、難民の中身はRPFによる報復を恐れたフツの一般人と、旧フツ政権指導層および軍や民兵の組織的な大量疎開だったように描写している[9]。

このうちの後者について、ジェラール・プルニエなどは「難民キャンプをルワンダ奪還に向けた軍事拠点にしようとする旧フツ政権指導部による計画的な疎開であり、その意味では戦争の継続だった」としている[10]。

以後、ルワンダ情勢は安定に向かったが難民の本国帰還は進まず、むしろ周辺諸国の政治・軍事情勢を不安定化させて国際問題となり、大湖地域の難民危機（英語版）と呼ばれた（ルワンダ周辺は、キブ湖やビクトリア湖など大きな湖が点在することから「大湖地域」と称される）。

ツチ主導のルワンダ新政府の要請を受けて、1994年に国連安全保障理事会は、ルワンダ領域内および隣接諸国においてジェノサイドや非人道行為を行った者を訴追・処罰するためのルワンダ国際戦犯法廷を設置。

コンゴ戦争

大湖地域の難民危機は、特に隣国ザイール（現・コンゴ民主共和国）でモブツ政権の崩壊へと波及した第一次コンゴ戦争（1996年 – 1997年）のほか、周辺8か国が介入する事態となった第二次コンゴ戦争（1998年 – 2003年）の遠因となった。

カガメ政権

第5代大統領ポール・カガメ

2000年、ビジムング大統領の辞任に伴いツチのポール・カガメが第5代大統領に就任した[7]。

カガメは大統領に就任した2000年に発表した国家開発計画『VISION2020』で、情報通信技術（ICT）立国を掲げた[4]。

内戦によりルワンダの産業・経済は深刻な打撃を受けたが、1999年には内戦前の水準へと回復を果たしていた[7]。

内戦時代に海外へ脱出（ディアスポラ）したツチのうちの200万人近くが戦後帰国し、海外で習得した様々なスキルで国の復興に尽力している。

21世紀に入り顕著に近代化が進み、「アフリカのシンガポール」[11]「アフリカの奇跡」[12]と呼ばれている。

毎年の経済成長率が7％前後と急成長を遂げ、首都のキガリは中国企業[13]などによってルワンダで最も高いランドマークのキガリ・シティ・タワー（英語版）をはじめとする近代的な建物や道路が建設されて、市内の街並みは新しくなった[14][11][15]。

また、2008年からレジ袋の製造・輸入・販売を厳しく取り締まり、違反者には薬物使用と同程度の罰が課せられるようになった[16][17]。

カガメは2018年度のアフリカ連合議長を務めてアフリカ大陸自由貿易協定の設立に主導的な役割を果たした[18]。

一方で、激しい反体制派への弾圧などで自らの権力基盤を強化するその手法は独裁的であるとの批判もある[19]。

実際に2015年には憲法第172条が改正され、2034年まで大統領職に留まることが可能となった[20]。

カガメ大統領は『日本経済新聞』記者による取材に対して「完璧な指導者などいない」「ルワンダにふさわしい統治をしている」と語り、強権的との批判は「気にしない」と述べている[21]。

女性の地位向上

伝統的には家父長制社会であったが、大虐殺後の国家再建の過程でジェンダー平等と、農業や家事以外の仕事での女性活躍が進んだ[4]。

2008年にはルワンダ議会は、世界各国の議会で初めて女性議員が過半数となった[4]（後述）。

2003年に制定された新憲法が2015年に改正され、あらゆる意思決定組織で女性の比率を30％以上にすることを定めた[4]（クオータ制）。

アーネスト・ルワムキョ駐日ルワンダ大使によると、女性は重要な役職に就いても不正や汚職に手を出さず、女性も出世できると認識されたことで娘に教育を受けさせる家庭が増えていると語っている[4]。

3月23日運動の反乱

2012年11月20日、ウガンダとともにツチ系武装組織3月23日運動（M23）を支援し、コンゴ民主共和国で紛争（3月23日運動の反乱（英語版））が勃発した。

政治

議事堂
地図
詳細は「ルワンダの政治（英語版）」を参照

ルワンダは共和制をとる立憲国家であり、現行憲法は2003年5月26日に承認され、同年6月4日に施行された。

「ルワンダの憲法（英語版）」も参照

国家元首である大統領は国民の直接選挙により選出され、任期は7年。3選禁止となっている。首相は大統領により任命され、内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは大統領が任命する。

「ルワンダの大統領一覧」および「ルワンダの首相一覧」も参照

現行憲法下のルワンダ議会は、二院制で上院と下院で構成されている。

上院は定数26議席で、うち12議席は地方議会が選出、8議席は大統領が任命、4議席は政府の諮問機関である政治組織フォーラムが選出、2議席は高等教育機関の代表で構成される。

下院は定数80議席で、53議席は国民の直接選挙で選出され、24議席は地方が選任する女性議員枠、3議席は青年組織や障害者組織が選出する。

議員の任期は上院が8年、下院が5年となっている。ルワンダ虐殺で男性の数が減り、さらに憲法で女性議員数が全体の30%を超えるように決められているため、女性議員が世界で最も多い。2008年には女性議員が世界で初めて全体の過半数を占めた[22]。

最大政党は現大統領のポール・カガメが率いるルワンダ愛国戦線（RPF）である。同党は、キリスト教民主党（PDC）、理想民主党（PDI、旧イスラム民主党）、ルワンダ社会党、進歩調和党、ルワンダ人民民主連合とともに与党連（RPF）を組んで政権を握っている。ルワンダ愛国戦線は1994年のルワンダ虐殺時に北部より侵攻して政権を握って以降、民政移管後も一貫して政権を維持しているが、議会選・大統領選ともに有力候補の排除や有力野党の登録禁止、偏向報道などにより圧倒的に与党有利の状況を作り上げて勝利してきており、強い独裁傾向を示している[23]。一方で、その開発独裁によって良好な治安と高い経済成長を実現させてもいる。野党勢力は脆弱だが、比較的有力なものに社会民主党、自由党などが存在する。

最高司法機関は最高裁判所（同上:Cour supreme）である。

内戦後のルワンダ政府における著しい特色として、ガバナンス（統治能力）の向上が挙げられる。一例として、内戦後のルワンダでは汚職の減少が急速に進み、2016年には政府のクリーンさにおいて世界50位、アフリカで3位にまでつけるようになった[24]。また、強化された中央政府の権力によって開発がスムーズに進むようになり、これはルワンダの経済成長の要因の一つともなっている。一方で、政府の指導が市民生活の隅々にまで入り込み、各地の行政官は上部組織に対しイミヒゴと呼ばれるノルマを設定して開発計画を進めていく[25]など、強権的な開発独裁体制が確立している。

国際関係

詳細は「ルワンダの国際関係」を参照

フランス政府はハビャリマナ暗殺に関わったとしてカガメ政権関係者を訴追し、カガメ側もフランスが虐殺を支援したと非難して国交を断絶していたが、2009年11月29日に3年ぶりに国交回復した[26]。

ルワンダ政府は英語圏への接触を図り、2009年11月29日に英連邦への加盟が認められ、54番目の加盟国となった。旧イギリス植民地以外で加盟が認められたのは1995年のモザンビーク以来のことである。

中華人民共和国とインドはICTインフラストラクチャー整備や企業進出で関与を強めている[27][21]。

特に中国とは武器の供給など軍事的な関係もあり、2019年7月のルワンダ大虐殺解放25周年記念の軍事パレードでルワンダ軍は中国人民解放軍による訓練で従来のイギリス式から中国式のガチョウ足行進に改めた[28]。

隣国ブルンジとは言語・社会構造・民族構成・地形などがほぼ共通しており、兄弟国と言っていいが、両国間の関係は独立以降1980年代末までは非常に険悪だった。これは、独立直前の革命によってルワンダがツチの国王や社会上層を排除してフツ中心の社会を作り上げたのに対し、ブルンジは王政が崩壊したあともツチが社会の中心となっていたためである[29]。

軍事
詳細は「ルワンダ国防軍（英語版）」を参照

軍事力
```
予算 1億210万ドル（2020年 ミリタリーバランス2021）
兵役 志願制
兵力 3万3,000人（陸軍32,000人、空軍1,000人、予備役2,000人）（2020年 ミリタリーバランス2021）[30]
```
地理

地形図
ナイル川源流の一つであるカゲラ川
詳細は「ルワンダの地理」および「アフリカ大湖沼」を参照

ルワンダの面積は2万6,000km2で、アフリカ大陸の中央にあり赤道から緯度で数度だけ南に位置する。西にコンゴ民主共和国、北にウガンダ、東にタンザニア、南にブルンジと接している。

国土の中央に位置する首都のキガリ以外は基本的に丘陵地で、それぞれに小農場が分布する。

北西の火山群から南東へごつごつした山地が連なり、西部にコンゴ川とナイル川の流域を分ける平均海抜2,740メートルの分水嶺が南北に走っている。その西斜面をキブ湖とルジジ川渓谷に下るとアフリカ大地溝帯の一部となる。

キブ湖とルジジ川は、コンゴ民主共和国との国境ともなっている。東斜面はなだらかに中央高地から平原、沼沢地、湖へと標高が低下し、東端を南北に流れるカゲラ川がタンザニアとの国境となっている。

一部の山岳地帯を除き国土のほぼ全域がなだらかな丘陵によって覆われているため、ルワンダは「千の丘の国」と呼ばれる[4]。

この丘陵は全て頂上まで耕されており、ルワンダの稠密な人口を支えている。

居住形態は散村が一般的だったが、ルワンダ内戦後に政府の強力な主導の下で集住化政策が実施されて集村が誕生し、一部では農村形態が大きく変動した[31]。

森林は、開発の制限されている3つの国立公園（東部のアカゲラ国立公園、北西部の火山国立公園、南西部のニュングェ国立公園）を除きほぼ存在しない。ニュングウェ森林では、2006年にイギリスの探検隊がナイル川の源流を発見したと発表した。

国内の平均標高が1600メートルと高地にあるため、月の平均気温は年間を通して20度台前半でアフリカ大陸では涼しく、雨季が2回ある[4]。

地方行政区分

現在の行政区分
詳細は「ルワンダの地方行政区画」を参照
現在の地方行政区画

2006年1月1日からルワンダの地方行政区分は新しいものになり、5つの州に再編した。
```
北部州（Province du Nord）
南部州（Province du Sud）
東部州（Province de l'Est）
西部州（Province de l'Ouest）
キガリ州（Kigali）
```
2005年以前の地方行政区分
2005年以前の行政区分

2005年以前は11の県と、首都のキガリで構成されていた。
```
ブタレ県（Butare）
ビュンバ県（Byumba）
チャンググ県（Cyangugu）
ギコンゴロ県（Gikongoro）
ギセニ県（Gisenyi）
ギタラマ県（Gitarama）
キブンゴ県（Kibungo）
キブエ県（Kibuye）
キガリ郊外県（Kigali Rural）
キガリ（Kigali Ville）
ルヘンゲリ県（Ruhengeri）
ウムタラ県（Umutara）
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主要都市
詳細は「ルワンダの都市の一覧」を参照

主要な都市はキガリ（首都）、ギタラマがある。

経済

首都キガリの中心街
詳細は「ルワンダの経済」を参照

通貨はルワンダ・フランで、IMFの統計によると2013年のルワンダの国内総生産（GDP）は76億ドルである。1人あたりのGDPは704ドルと世界平均の10%を下回るが、タンザニアやウガンダなど周辺国とはほぼ同じ水準にある。国土および可耕地に対して人口が極めて多く、人口過剰が問題となっている。

農業

中心的産業は農業であり、2012年には労働人口の75.3％が第一次産業に従事していた[32]。国土全域に緩やかに広がる丘陵は頂上までよく耕され、肥沃である。

こうした農地では集約農業が営まれ[33]、ルワンダの過剰な人口をともかくも支えられるだけの収穫をあげてきていた。

農地は細分化されており、人口増加によって細分化はさらに加速しているが、人口の多くは農村にとどまる傾向があり、狭小ながらも農民の多くは土地の一片は所有していることが多い。

ルワンダ内戦後にツチの難民が帰還してきたときに、内戦によって難民化したフツの空き家や農地を接収して居住したため、1996年にフツ難民が帰還してくると各所で紛争が起こった。

これに対しルワンダ政府は家屋を旧所有者であるフツに返し、土地は両者で折半させる、いわゆるランド・シェアリング政策を実施し、また女子の土地相続権の確立も行われ、土地所有に大きな変動が起きた[34]。

農産品ではマラバ・コーヒーなどのコーヒーが輸出品目として有名であり、2014年には総輸出の8.9％を占めた。もうひとつの輸出農産品は茶で、総輸出の8.8％を占める[32]。また湖での漁業従事者も見られる。

鉱業

輸出において最も重要な資源は農産物ではなく、鉱物資源である。

アフリカ大地溝帯に位置するため、海嶺型の鉱物資源を産出する。

生産量が最も多いのはスズ（1,900トン、2013年時点）である。

経済的に重要なのはタングステン（730トン）で、世界第8位の産出国である。

レアメタルも重要で、タンタルの産出は150トン（2012年）で世界生産の20.6％を占め世界1位となっているほか、ニオブの産出も190トン（2012年）で世界3位となっている。

このほか金（3キロ）と天然ガスを採掘している。輸出品としては、2014年度ではニオブが総輸出の15.8％、スズ鉱が11.0％を占める[32]。

「アフリカの奇跡」

内戦終結後、農業改革やインフラ整備、綱紀粛正による汚職の減少、IT産業の振興、海外からの投資の奨励などによって急速な経済成長を遂げており[35]、この現象を指して「アフリカの奇跡」と呼ばれている。

内戦からの急速な復興を受けて、中印など外国企業の進出も盛んである（「国際関係」参照）。日本では、みずほ情報総研が日本企業の進出支援などで協力する覚書をルワンダ開発庁と結んでいる[36]。

交通
詳細は「ルワンダの交通（英語版）」を参照
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国民
ルワンダの農村部の子どもたち
詳細は「ルワンダの国民」を参照

民族

国民の84%がフツ、15%がツチ、1%がトゥワである[5]。

言語

公用語はルワンダ語（キニャルワンダ語）、フランス語、英語、スワヒリ語である。ルワンダ語がほぼ100%の国民に理解されるのは、多部族・多民族国家が主流のサブサハラアフリカでは稀有な単一言語的な国であるが、複雑な事情により4つの言語が公用語となっている多言語国家である。

ルワンダは、かつてはドイツ植民地のドイツ領東アフリカであったが、ドイツ語は普及しなかった。

さらに1916年のベルギーの入植以降はフランス語圏となった。

しかし長年の間、難民として英語圏であるウガンダに逃れていたカガメ大統領をはじめとするツチ族の現政権のルワンダ愛国戦線メンバーがルワンダ虐殺以降制圧してルワンダを統治するにあたり、主に英語話者であり、多くはフランス語が話せなかったことと、親フランス的であった旧政権に対して現政権と関係の深いアメリカ合衆国とイギリスの後押しもあり、2008年に公用語にそれまではルワンダと関係が乏しかった英語が追加された。

その翌年の2009年にはイギリス連邦に加盟し、英語圏諸国との関係強化を図った。

同年、ベルギーによる植民地支配以来続いていたフランス語から教授言語も英語へと変更され、政府要人にも英語を学ぶように要求しているなど、実質的にフランス語圏から英語圏への転換を図っている。

既に政府などの公的機関のウェブサイトも英語版のみであり、フランス語版は存在しないなどフランス語の排除が進められた。

一方で2015年からはスワヒリ語教育が必修化され、2017年には公用語に追加された。

また、2016年には初等教育でのフランス語教育が再導入され、閉鎖されたフランス語学校の再開など、悪化したフランス語圏との関係の回復も進められている。

実際に、フランスの支持を取りつけたことでルイーズ・マッシキワボが2018年にフランコフォニー国際機関の事務総長に選出された。

国民の大半はフランス語を話すことはできても英語をほとんど話せない状況であったのにもかかわらず、戦乱による人口の減少・流出と、英米と結んだ新政権の判断によって短期間でフランス語圏から英語圏へと変わった世界でも稀な国でもある。

婚姻・家族

姓が同じことは親類関係を意味せず、姓は家族間で異なるのが一般的。

したがって、夫婦別姓である。慣習では、子には家族のいずれとも異なる姓をつける。家族が全て同じ姓を持つことは極めて稀である[37]。

宗教
ルワマガナのカトリック教会
詳細は「ルワンダの宗教（英語版）」を参照

2001年の統計によれば、キリスト教のローマ・カトリックが56.5%、プロテスタントが26%、アドベンチスト教会が11.1%。ムスリムが4.6%、土着信仰が0.1%、無宗教が1.7%である[5]。

教育
詳細は「ルワンダの教育（英語版）」を参照

2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は70.4%（男性：76.3%、女性：64.7%）である[5]。2005年にはGDPの3.8%が教育に支出された[5]。

主な高等教育機関としてルワンダ国立大学の名が挙げられる。

2007年時点では国際人権A規約の「中・高等教育の無償化」の条項を留保しているのは、ルワンダとマダガスカル、日本の3か国のみであったが、2008年12月にルワンダは留保を撤回した[38]。

初等教育3年次まではルワンダ語、その後は英語が教授言語となっている。スワヒリ語教育は必修となっている。国民の100%が理解できるルワンダ語は教育では初等教育を除くと使われていない。

IT立国を目指す政策により、電気のない地域にもインターネットなどができるバスを導入したり、簡易パソコンを使った初等教育を行ったりしている。またITを教えるトゥンバ高等技術専門学校も日本の援助で設立され、英語によって授業が進められている。

保健
詳細は「ルワンダの保健（英語版）」を参照
「ルワンダにおけるHIV/AIDS」も参照

ルワンダにおける2007年のヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染者は推計で約15万人であり[5]、感染率は2.8%である[5]。ルワンダ人の平均寿命は56.77歳（男性：55.43歳、女性：58.14歳）である[5]。

医療
詳細は「ルワンダの医療（英語版）」を参照
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治安

同国の国家警察の2019年の発表によれば、犯罪の発生上位は窃盗、暴行・傷害、麻薬関連犯罪となっているが、殺人、強盗、強姦などの凶悪犯罪も発生しているのが現状ともなっている。

外国人が多く居住するキヨブ、ニャルタラマ、カチール、ガチュリロ、キバガバガ、カググ、キミフルラ地区では侵入窃盗が年に数件発生しており、充分な注意が求められている。
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人権
詳細は「ルワンダにおける人権（英語版）」を参照
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「ルワンダにおける人身売買（英語版）」および「ルワンダにおけるLGBTの権利」も参照

前述のようにクオータ制が導入されて女性の社会進出が顕著である。2015年には、ジェンダーに関する犯罪に対処するワンストップセンターが設立された[4]。

2022年4月には、イギリスが難民をルワンダに移送する代わりに同国へ1億2000万ポンドを投資する計画が発表され、非人道的との批判が起きたが、ルワンダは内戦で自国から難民が流出した歴史に鑑みて他国の難民を受け入れる政策をとっている[4]。

マスコミ
詳細は「ルワンダのメディア（英語版）」を参照

ルワンダ国内では様々なテレビネットワーク、新聞社、ラジオ局が運営されている。
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「ルワンダの通信（英語版）」も参照

文化
詳細は「ルワンダの文化（英語版）」を参照

ルワンダには、毎月最終土曜日の午前中に店舗の営業や交通機関の運行をストップし、地域住民で奉仕作業を行う「ウムガンダ」という活動が義務づけられている。18歳から65歳までの国民が対象とされており、清掃作業や学校や病院などの建設作業も行われる。
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食文化
詳細は「ルワンダ料理（英語版）」を参照

ルワンダの料理はバナナ、プランテン、豆類、サツマイモ、キャッサバが多く用いられており、定番の食材ともなっている。
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文学

ルワンダには文学の歴史がないものの、詩から民話に至るまで、根強い口承文学の伝統が存在する。ルワンダの文学者で有名な人物は、言語学者や歴史家として活動していた哲学者のアレクシス・カガメ（英語版）であり、彼は口承の伝統に関する研究を実施および発表した経歴を持つ。
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「ルワンダの作家の一覧（英語版）」も参照
音楽
詳細は「ルワンダの音楽」を参照
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世界遺産

ルワンダには現在、世界遺産となるものが存在していない。ただし、ルワンダ虐殺に関する場所を纏めたものが暫定リストに記載されている。

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「世界遺産を保有していない国の一覧#アフリカ」も参照

伝統工芸
2011年（平成23年）にフランスのサン＝ディエ＝デ＝ヴォージュで開催された国際地理フェスティバルで展示されたイミゴンゴのアート（2011年10月7日撮影）

イミゴンゴ – 牛糞と灰を混ぜたものを木板に盛り顔料で色つけして幾何学模様を描いた、現地女性達の伝統工芸品。1800年代にキブンゴ県のニャルブイェにあったギサカ王国の王子カキラが、室内装飾として発明したという伝説がある[39]。

祝祭日
日付日本語表記現地語表記備考
1月1日元日
1月28日民主制の日
2月1日国家英雄の日
3月または4月聖金曜日
3月または4月イースターマンデー
4月7日大量虐殺追悼記念日
5月1日メーデー
7月1日独立記念日
7月4日自由の日
8月15日聖母被昇天祭
10月1日愛国記念日
11月1日諸聖人の日
12月25日クリスマス
12月26日ボクシング・デー

スポーツ
詳細は「ルワンダのスポーツ（英語版）」を参照
「オリンピックのルワンダ選手団」も参照
サッカー
詳細は「ルワンダのサッカー（英語版）」を参照

ルワンダ国内でも他のアフリカ諸国同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。1975年にはプロサッカーリーグのルワンダン・プレミアリーグが創設された。ルワンダサッカー連盟（英語版）によって構成されるサッカールワンダ代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかし、アフリカネイションズカップには、2004年大会で初出場を果たしている。

また、ルワンダ政府がプレミアリーグ・アーセナルと契約しており、2018-19シーズンよりVISIT RWANDAの広告をユニフォーム袖部分に掲出している[40]。

著名な出身者
詳細は「ルワンダ人の一覧」および「Category:ルワンダの人物」を参照

脚注
[脚注の使い方]
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^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
^ a b c d e “World Economic Outlook Database, October 2014” (英語). IMF (2021年10月). 2021年11月8日閲覧。
^ a b c d e f g h ルワンダ共和国（Republic of Rwanda）基礎データ 日本国外務省（2022年5月26日閲覧）
^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r ルワンダ独立から60年：大虐殺（ジェノサイド）を乗り越えて『東京新聞』朝刊2022年5月22日（日曜別刷り）
^ a b c d e f g h “The World Factbook -- Rwanda” (英語). CIA. 2010年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年2月16日閲覧。
^ “なぜ欧米諸国はルワンダ大統領ポール・カガメの「独裁」を黙認し続けるのか？”. ハフポスト (2016年8月13日). 2023年7月1日閲覧。
^ a b c d e f g h i j k l 服部正也『『ルワンダ中央銀行総裁日記』』中公新書、2009年。ISBN 978-4-12-190290-0。
^ a b c 饗場和彦 (2006年1月). “「ルワンダにおける1994年のジェノサイド」” (PDF). 『徳島大学社会科学研究』第19号. 徳島大学. 2015年5月16日閲覧。
^ ゴーレイヴィッチ 2003a, pp. 198?213。但し、ゴーレイヴィッチの虐殺の描写の精確さやフツ民衆とジェノシデールの同一視、RPFに関する記述については、武内からの批判がある(武内 2003)。
^ Prunier 2009, p. 24
^ a b “大虐殺乗り越え「アフリカのシンガポール」へ、ルワンダの首都キガリ”. AFP (フランス通信社). (2010年8月25日) 2013年11月17日閲覧。
^ “NHKスペシャル｜アフリカンドリーム 第1回 “悲劇の国”が奇跡を起こす”. 東京: 日本放送協会 (2010年4月4日). 2010年4月23日閲覧。
^ “BOOM TOWN: KIGALI’S CHINESE INVESTMENT”. African Sentinel. (2014年1月10日) 2018年10月21日閲覧。
^ “China is building Rwanda’s gigantic ‘Vision City’, Modi just gifted them cows”. the print. (2018年7月27日) 2018年10月21日閲覧。
^ “Chinese firms help transform business district landscape in Rwanda”. New Times. (2018年7月23日) 2018年10月21日閲覧。
^ “プラスチック製品の規制強化、使い捨て禁止の法案(ルワンダ、アフリカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース”. ジェトロ. 2022年8月19日閲覧。
^ “「レジ袋使用」と「ドラッグ摂取」が同罪。過激にプラスチックを禁止する国、ルワンダから日本が学べること”. NEUT Magazine (2018年1月9日). 2022年8月19日閲覧。
^ “The Largest Free Trade Deal in Nearly a Quarter-Century Seeks to Make Africa a Single Market”. フォーチュン (2019年5月25日). 2019年7月13日閲覧。
^ “Paul Kagame: Rwanda's redeemer or ruthless dictator?”. デイリー・テレグラフ. 2016年6月24日閲覧。
^ “Rwanda: Kagame Free to Rule Till 2034”. AllAfrica.com. 2016年6月24日閲覧。
^ a b ルワンダ カガメ大統領に聞く「IT誘致し中所得国へ」ファーウェイなど先行 日本勢の投資に期待『日本経済新聞』朝刊2019年1月11日（国際2面）2019年1月14日閲覧。
^ “世界で初めて女性議員が過半数 ルワンダ下院、大虐殺の余波いまだに”. MSN産経ニュース. (2008年9月19日). オリジナルの2009年3月25日時点におけるアーカイブ。 2009年11月29日閲覧。
^ 鶴田綾『ジェノサイド再考』（名古屋大学出版会 2018年12月10日初版第1刷）pp.259-261
^ 鶴田綾『ジェノサイド再考』（名古屋大学出版会 2018年12月10日初版第1刷）p.251
^ 鶴田綾『ジェノサイド再考』（名古屋大学出版会 2018年12月10日初版第1刷）p.254
^ 「仏とルワンダが国交回復」[リンク切れ]AFP/時事（2009年11月30日閲覧）
^ 「ルワンダ進出 中印が熱視線／両国首脳訪問で投資追い風／内陸国の経済成長に期待」『日経産業新聞』2018年11月21日グローバル面
^ “Rwandan troops trained by Chinese military mark 25th anniversary of liberation”. サウスチャイナ・モーニングポスト. (2019年7月7日) 2019年7月13日閲覧。
^ 『ベラン世界地理体系10 東部・南部アフリカ』（田辺裕・竹内信夫監訳 朝倉書店 2019年6月10日初版第1刷）p.63
^ “ルワンダ基礎データ”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年11月5日閲覧。
^ 武内進一「コンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジの土地政策史」『アフリカ土地政策史』（武内進一編著、アジア経済研究所、2015年11月13日）185頁。
^ a b c 『データブック　オブ・ザ・ワールド 2016年版 世界各国要覧と最新統計』（二宮書店 平成28年1月10日発行）p.321
^ 『ベラン世界地理体系10 東部・南部アフリカ』（田辺裕・竹内信夫監訳 朝倉書店 2019年6月10日初版第1刷）p.66
^ 武内進一「コンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジの土地政策史」『アフリカ土地政策史』（武内進一編著、アジア経済研究所、2015年11月13日）184-185頁
^ 鶴田綾『ジェノサイド再考』（名古屋大学出版会 2018年12月10日初版第1刷）pp.250-252
^ ルワンダ共和国・ルワンダ開発庁と業務協力覚書を締結みずほ情報総研（2018年5月30日）2018年12月6日閲覧
^ Rules on birth registration and children's surnames, Ministry of Home Affairs and Immigration, February 2013.
^ “国際人権規約/高校・大学の学費無償化条項/留保 日本など2国だけ”. しんぶん赤旗 (2009年6月8日). 2009年10月4日閲覧。
^ “イミゴンゴについて”. Imigongo anywhere-ルワンダ伝統牛糞アート イミゴンゴの世界-. 2022年9月12日閲覧。
^ “アフリカの小国・ルワンダがアーセナルと43億円契約!? スポンサーメリット最大化の秘訣とは”. VICTORY ALL SPORTS NEWS. 2023年1月25日閲覧。
```
参考文献
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```
ゴーレイヴィッチ, フィリップ (2003a-06). 柳下, 毅一郎. ed. ジェノサイドの丘〈上〉ルワンダ虐殺の隠された真実. WAVE出版. ISBN 9784872901580
ゴーレイヴィッチ, フィリップ (2003b-06). 柳下, 毅一郎. ed. ジェノサイドの丘〈下〉ルワンダ虐殺の隠された真実. WAVE出版. ISBN 9784872901597
    武内進一「【書評】フィリップ・ゴーレイヴィッチ著 (柳下毅一郎訳)『ジェノサイドの丘―ルワンダ虐殺の隠された真実』WAVE出版, 2003年, 上巻218頁, 下巻251頁, 各1,600円」『アフリカ研究』第2003巻第63号、日本アフリカ学会、2003年、45-47頁、doi:10.11619/africa1964.2003.63_45、ISSN 0065-4140、NAID 130000730573。
Prunier, Gerard (2009). Africa's World War: Congo, the Rwandan Genocide, and the Making of a Continental Catastrophe. オックスフォード: オックスフォード大学出版局. ISBN 978-0-19-537420-9
```
関連項目
```
ルワンダ関係記事の一覧
平和維持活動
ルワンダ国際刑事裁判所
ルワンダ (小惑星)（ルワンダに因んで命名された小惑星）
服部正也（1965年-1971年まで中央銀行総裁を務める）
```
外部リンク
ウィキペディアの姉妹プロジェクトで
「Rwanda」に関する情報が検索できます。
```
ウィクショナリーの辞書項目
コモンズのメディア
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ウィキデータのデータ
```
ウィキニュースに関連記事があります。
```
ルワンダ、コンゴ民主共和国国籍の6人を国外退去に
Rwanda
```
政府

公式ウェブサイト（英語）
```
在日ルワンダ大使館 （日本語）（英語）
日本政府
    日本外務省 - ルワンダ （日本語）
```
民間
```
日本ルワンダ学生会議 （日本語）
ルワンダ観光庁（英語） 官公庁の公式サイト
Facebook ルワンダ（英語） CIA査定済み。
ルワンダの国勢（英語） BBCニュース
“Rwanda Convention Bureau” (英語). 2023年6月12日閲覧。
ルワンダ - Curlie（英語）
ルワンダに関連する地理データ - オープンストリートマップ
```
関連の記事
典拠管理ウィキデータを編集

座標: 南緯1度57分東経29度52分
カテゴリ:
```
ルワンダアフリカの国内陸国共和国イギリス連邦加盟国フランコフォニー加盟国国際連合加盟国アフリカ連合加盟国後発開発途上国

最終更新 2023年11月6日 (月) 22:32 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』
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誰がイランをおさえるか　ガザ衝突と日本の中東貢献策

11月 11, 2023

日本の安全保障, 日本の戦略, 世界の歴史、関連, 世界情勢

誰がイランをおさえるか　ガザ衝突と日本の中東貢献策
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD076W10X01C23A1000000/

　※　『安倍氏は日本がイラン産原油を買い入れ、その引き換えに日本を通じて米国産の大豆、トウモロコシをイランに提供する取引をロウハニ大統領に持ちかけた。安倍氏は12月にもロウハニ氏と都内で再び会談した。

米国は貿易戦争のあおりで目減りした中国への穀物輸出を穴埋めできるメリットがあった。米国の制裁に直面するイランは外国産に依存していた家畜飼料を手にできる。水面下の交渉は20年1月、米軍がイラン革命防衛隊の高官を殺害したことで立ち消えとなった。』…。

　※　そういう「裏交渉」の話しは、知らんかった…。

　※　表には出てこない形で、水面下で様々に、「交渉」「取り引き」しているんだろうな…。

『主要7カ国（G7）の外相は8日にまとめた共同声明でイランを名指しし、中東を不安定にする行動を控えるよう求めた。外相会合で出席者の一人は「強いメッセージをイランに伝えるべきだ」と主張した。

当初は必ずしも想定していなかったイランの項目をあえて独立して設けた背景にはG7の危機感がある。

イランはイスラエルを攻撃したイスラム組織ハマスの後ろ盾で、周辺国レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシといったイスラ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『イランはイスラエルを攻撃したイスラム組織ハマスの後ろ盾で、周辺国レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシといったイスラム教シーア派の武装グループも支援する。各国はイランが紛争の拡大を左右するキープレーヤーとみる。

親イラン勢力はイスラエルに加えて中東に駐留する米軍を断続的に攻撃し、米軍もイラン関連施設への空爆で対抗する。イスラエルとハマスの衝突はそれぞれの背後にいる米国とイランの代理戦争でもある。

来年の米大統領選を控え、共和党は民主党のバイデン政権を「イランに弱腰」と攻撃している。空爆はこうした批判をかわす狙いもあるが、意図せずして戦線が広がるリスクが膨らむ。

ブリンケン米国務長官は第三勢力の介入阻止に向けた協力を中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相に要請した。中国は今春、サウジアラビアとイランの外交関係の正常化を仲介し、イランに影響力を行使しうる。

中東情勢は近く開かれる米中首脳会談の議題の一つだ。中国はどう出るか。米戦争研究所のダウン・マーフィー氏は「米中は中東で共通の利益があり、協力の余地はある」と分析する。中東に原油輸入の4割ほどを頼る中国にとってこの地域の安定は重要だ。

一方で、米国が中東の紛争に本格的な介入を余儀なくされればアジアシフトに支障を来し、中国に有利に作用する。「米国への心象が中東諸国で悪くなるのは中国にとって望ましい」。斉藤貢・元駐イラン大使はこうみる。中国頼みは危うさがある。

上川陽子外相はG7外相会合でイラン外相との電話協議に触れ、さらに外交努力に努める意思を示した。10月下旬のエジプトでの国際会議で、ある国の外相からイランに自制を働きかけるよう期待を示された。

日本の中東外交は米国の意向を無視しにくい。日本政府が出資する民間企業が2004年、中東最大級の埋蔵量を誇るイランのアザデガン油田の権益75%を得た。米国の圧力を受けて10年に権益を手放した。

米国とイランの対立が激しくなった19年6月、安倍晋三首相（当時）がテヘランを訪問して米イランの仲介を試みた。当時の政府高官によると、日本の首相として41年ぶりのイラン訪問はトランプ前大統領の了解を得て実現した。

安倍氏は日本がイラン産原油を買い入れ、その引き換えに日本を通じて米国産の大豆、トウモロコシをイランに提供する取引をロウハニ大統領に持ちかけた。安倍氏は12月にもロウハニ氏と都内で再び会談した。

米国は貿易戦争のあおりで目減りした中国への穀物輸出を穴埋めできるメリットがあった。米国の制裁に直面するイランは外国産に依存していた家畜飼料を手にできる。水面下の交渉は20年1月、米軍がイラン革命防衛隊の高官を殺害したことで立ち消えとなった。

現在の局面も日本のイラン関与は事態の沈静化をめざす米国の方針に沿う。斉藤氏は「上川氏がイランを訪問して長年の友人として助言し、言い分を米国に伝えるのは国益にかなう」と提案する。G7議長国として総仕上げの仕事になる。

（編集委員　永沢毅）

【関連記事】

・イスラエル・ハマス衝突、中東の脱石油改革に影
・米軍、シリアのイラン施設空爆　10月26日に続き報復　』