アフリカにロシア傭兵 チャド外相警告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400500&g=int
『【ニューヨークＡＦＰ時事】チャドのシェリフ外相は２３日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を念頭に「リビアや中央アフリカでロシアの傭兵（ようへい）が活動している」と警告した。「外部からの干渉が、チャドの安定と安全保障に深刻な問題を突き付けている」と訴えた。国連総会が開かれているニューヨークでＡＦＰ通信などの取材に応じた。』
カテゴリー: ロシアの戦略
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『背景
2005年の時点で3300億立方メートルの天然ガスを輸入していたヨーロッパは、2015年までにさらに2000億立方メートルの上積みが必要となると予想されていた[5]。
豊富な天然ガスを産出するロシアは、ヨーロッパへの天然ガス供給の経由国でありながらたびたび問題を起こしていたウクライナ（「ロシア・ウクライナガス紛争」を参照）とベラルーシを迂回するルートを求めていた[6]。それは安定した天然ガスの供給を求めるヨーロッパにとっても同じだった。一方でポーランドのラダスラフ・シコルスキー外相のように、公然と環境問題やエネルギーの対露依存を危惧する声もあった[7]。
しかし脱原発をはかっていたドイツにとってロシアの天然ガスは重要なものであった。2005年の協定では、独大手のBASFと露ガスプロムとの提携強化や、ユジノルスコエの天然ガス田開発への参加が盛り込まれるなど、エネルギー問題において密接な独露関係が目指されている。
エネルギーの対露依存度を下げたいEUが主導しているラインである「ナブッコ・パイプライン」のガスの供給元探しが難航しているのに対して、ロシアの国営企業であるガスプロムが推進した「ノルド・ストリーム」は2011年11月8日に稼働を開始し、EUへの天然ガスの供給が始まった。
進捗状況
Nord Stream ceremony.jpeg
沿岸5カ国のうち最後まで着工許可を出していなかったフィンランドが2010年2月12日に計画へ合意、2010年4月実際にスタートし、2011年11月8日に天然ガスの供給を開始し稼働した[8]。着工記念式典に臨むメドヴェージェフ大統領
このパイプラインの2系列目に使用する鋼管は日本の住友金属が受注した[9]。
2021年9月10日、ガスプロムは工事が終わり、パイプラインが完成したと発表[10]。
批判
米国は同パイプラインがドイツを含む北大西洋条約機構加盟国に対するロシア政府の影響力を強めかねないと懸念しているため[11]、2018年7月11日、ドナルド・トランプ大統領は、北大西洋条約機構事務総長との朝食会の場でノルド・ストリーム2計画について触れ、アメリカがドイツを守るために数十億ドルも払っているというのに、ドイツはロシアに（ガス代として）数十億ドルをロシアに支払っていると批判。その場に居なかったドイツのアンゲラ・メルケル首相は、別途、ドイツは独立して決断を下しているとしてトランプ大統領の批判に反論した[12]。
2019年以降、アメリカ国会および国防省はノルド・ストリーム2パイプラインに関与する事業体が米国の制裁の対象になると警告し、直ちにパイプライン作業をやめるべきだと表明した[11]。しかし、2021年5月19日、アメリカ国務省は関連会社への制裁がアメリカの国益に反するため、解除すると宣言した。ドイツとロシア両政府は声明に歓迎する一方、ウクライナと一部のアメリカ国会議員はロシアに利するだけと批判した[13]。
また、このプロジェクトはヨーロッパのロシアへのエネルギー依存を招きかねないため、2021年4月28日に欧州議会はこのプロジェクトの工事の停止を求める内容を含む決議案を可決した[14]。』
（ロシア関連のパイプライン）
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[FT]パイプライン稼働狙いか ロシア、対欧ガス供給制限
IEAは供給拡大を要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB225M20S1A920C2000000/
『国際エネルギー機関（IEA）はロシアに対し、欧州向けの天然ガス供給量を増やすよう要請した。エネルギー危機の解消に向けた協力を求めた。ロシア政府の意向で供給が制限されているというトレーダーや外国当局者の指摘に、主要国際機関の一つとして初めて対応した。
ノルドストリーム2に使うパイプを用意する作業員（2019年9月）=ロイター
パリに本部を置くIEAは、ロシアは欧州のユーザーとの長期契約を履行しているが、供給量は新型コロナウイルスの感染が拡大する前を下回る水準に低迷していると指摘した。
冬場を前に欧州の在庫は低水準
IEAは「欧州で利用できるガスの量を増やし、暖房需要が高まる冬場に備えて十分な量を貯蔵するうえで、ロシアにできることはもっとあると信じる」と主張した。IEAは主に経済協力開発機構（OECD）加盟国の資金拠出を受け、エネルギーを巡る政策や安全保障について助言する（石油やガスの消費国の利益を代表する組織だ）。
「ロシアは、欧州の頼れる供給元として行動する好機を迎えた」
欧州議会の一部議員は、ロシアの国営天然ガス会社で輸出を独占するガスプロムの調査を要求している。外国当局者やトレーダーは、ガスプロムが欧州向けのスポット市場で出荷増を渋っている理由を把握していない。これが価格の急騰を招き、家計の負担を高め、欧州全域の産業を揺るがしていると主張する。
ガスプロムはまた、欧州で管理する地下貯蔵施設におけるガスの在庫を過去数年よりも少ない水準に抑えている。これにもトレーダーらは懸念を募らせる。
ガスプロムのアレクセイ・ミレル最高経営責任者（CEO）は先週、同社が供給義務を果たしており、必要に応じて増産する用意があると明かした。だが、地下貯蔵施設での在庫が少なく、価格は冬場、一段と上昇する可能性があると付け加えた。
ガス価格は20日の取引でさらに上昇した。ガスプロムがウクライナ経由での10月分の輸出量について追加予約を見送ったうえ、ポーランドを通るガスパイプライン「ヤマル」については輸送容量の3分の1しか予約しなかったことが買い材料になった。
ウクライナを迂回するノルドストリーム2
ロシアは、ドイツに天然ガスを運ぶ新たなパイプライン「ノルドストリーム2」の操業開始を急いでいる。最近完工したこのパイプラインは（ウクライナを通過しないため）、ウクライナを経由するガスの流れを変えるため、議論の的になっている。ロシアは2014年から、ウクライナ東部の国境地帯で（親ロシア派武装組織を使った）代理戦争を（ウクライナ政府軍と）展開している。
ガスプロムとロシア当局は、ドイツと欧州連合（EU）がノルドストリーム2の稼働開始を承認すれば、ロシアはすぐに（このパイプラインを使った）ガス供給を始められると主張してきた。ロシアが、この承認を早めようと、いまのルートでのガス供給を制限しているという疑惑が強まっている。
アラブ諸国が1970年代に発動した石油禁輸措置を機に設立されたIEAは、足元のガス価格上昇の責任をロシアだけに負わせてはいない。アジアで液化天然ガス（LNG）需要が高まり、供給先として欧州よりもアジアの存在感が強まるにつれ、世界で需給が逼迫したとIEAは説明する。
IEAは、再生可能エネルギーの台頭がガス価格高騰につながったとの見方は間違いだと指摘した。欧州ではこの夏、風が弱くて（風力発電が十分に機能せず）、かわりにガス需要を高める一因となった。
「天然ガスの国際価格が上昇している背景には複合要因がある。クリーンエネルギーへの移行に責任があるというのは不正確で、誤解を招く」というのがIEAの見解だ。
フランス経済省で石油・ガス部門の顧問を経験したパリ政治学院のティエリー・ブロス教授は、IEAが「業界でかねて議論されてきたが欧州の多くの政治家がなかなか手をつけなかった問題に焦点を当てている。それは、足元のエネルギー危機でロシアが担った役割だ」と語った。
「いろいろな意味で、IEAは安全な供給を確保するという設立当初の目的に立ち返っている」
ガス価格は今年、3倍以上に値上がりしたが、欧州の政治家はロシアの責任追及に、時として消極的だった。だが、欧州議会の一部議員は、今回の危機でガスプロムがどう動いたか調べるよう求めている。
事情に詳しい関係者によると、ロシアのプーチン大統領は、国営石油会社ロスネフチがノルドストリーム2を通じ、欧州にガスを供給することを認める方向で検討している。IEAによるロシアへの供給拡大の要請は、このタイミングと重なった。
ウクライナ情勢について質問に答えるロシアのプーチン大統領（7月、同国北西部サンクトペテルブルク）=ロイター
関係者によれば、ノバク・エネルギー相はプーチン氏への最近の報告で、ロスネフチがガスプロムの輸出輸送施設を使い、年100億立方メートルのガスを輸出することを認めるよう提言した。
この量は、ガスプロムが21年、旧ソ連の域外へ輸出した1390億立方メートルのガスに比べればわずかだ。だが、ロシアの国内市場より大きなもうけが見込める輸出先をガスプロムが独占する現状を大きく変えることを意味する。
プーチン氏と関係の深い国営2社が争う
ロシアは欧州側と、ノルドストリーム2を経由するガス供給の長期契約を結びたいと考えている。このパイプラインを使えばガス価格を引き下げられるという。
ロスネフチとガスプロムはいずれも、プーチン氏の古い友人が経営権を握っている。
何年も前からガス輸出への参画を目指してロビー活動を続けてきたロスネフチのイーゴリ・セチンCEOは、同社がノルドストリーム2経由の輸出を始めれば、ガスが記録的な高値となっている現状では、ロシアが収益を増やすことができると主張する。そうすれば、ガスプロムにノルドストリーム2の輸送容量の5割を第三者に開放するよう義務付けるEUのエネルギー規制に従うことにもなる。
ガスプロムは、プーチン氏への報告のなかで、ガス価格の高騰が22年までは続かないかもしれないとの理由で、ガス輸出へのロスネフチの参入に反対した。この報告の内容はまず、ロシア紙コメルサントが報じた。
ロスネフチとガスプロムはコメントを拒否した。ロシアのエネルギー省もこの件に言及していない。
米国務省でエネルギー安全保障担当シニアアドバイザーを務めるアモス・ホッホシュタイン氏は9月、取材に対し、ロシアが「過去に比べ、供給量を絞り込んでいる」と分析した。このため、この冬の欧州が厳しい寒さに見舞われた場合は「人命が危険にさらされる」との厳しい見方を示した。
By David Sheppard, Max Seddon & Nastassia Astrasheuskaya
（2021年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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イラン、中ロ主導組織加盟へ 上海協力機構が合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14ASP0U1A910C2000000/
『【モスクワ=石川陽平、ドバイ=岐部秀光】中国とロシアが主導する地域協力組織の上海協力機構(SCO)は17日、タジキスタンのドゥシャンベで開いた首脳会議でイランの加盟手続きを始めることで合意した。イランは中ロに一段と接近し、中ロ側はユーラシア大陸での影響力を広げる狙いがある。同機構は米国への対抗軸としての性格が強まるとみられる。
SCOは中ロと旧ソ連・中央アジア4カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）が2001年、国境の安定と安全保障での協力を目的に上海で設立した。17年にインドとパキスタンが加盟し、創設20周年の今年、オブザーバー国だったイランの加盟を承認する方針だ。インドなどは実際の加盟まで2年ほどかかった。
SCOは17日、サウジアラビアやカタール、エジプトの3カ国を「対話パートナー」とすることも決め、機構としての国際的地位を高める考えだ。
SCOは軍事同盟のような国家間の強い結束はなく、安保や経済、文化など幅広い分野で緩やかな協力体制をつくっている。中ロ両国は超大国である米国の一極体制を崩し、欧米やアジアなどの有力国が連携して国際秩序を形成する「多極化世界」の形成を目指してきた。
SCOの加盟国には中ロをはじめ強権的な国家体制を持つ国が少なくない。共通の目的として「内政への不干渉」などを掲げ、世界で民主化を進めようとする米国に対抗してきた。イランも米欧と対立する強権的国家の一つとみなされており、中ロとイランの連携強化は今後、一段と欧米の懸念材料となる。
SCOにはインドも入っているが、全方位外交を掲げる同国は緩やかな協力や多極化世界の構築について他の加盟国と足並みをそろえることはできる。インドも中ロが掲げる「内政の不干渉」などの基本原則では一致できるほか、国境問題で激しく対立する中国との対話を探る場にもしている。
イランでは8月に強硬派のライシ新政権が発足し、米国に対抗するうえで中ロと協調を強める利点は大きい。ライシ大統領は就任後初の外遊先としてSCO首脳会議が開かれたタジクを選んだ。ロシア通信によると、ライシ氏は17日「SCO加盟で一方的な制裁に対抗できるようになる」と強調した。
イランの最高指導者ハメネイ師は外交の軸足を近隣国やアジア諸国、ロシアなどに移すべきだと主張してきた。21年3月には中国との包括的戦略合意に調印しており、同国の広域経済圏構想「一帯一路」の拡大にもつながりそうだ。ロシアとも今年、01年に締結した「相互関係の基礎と協力の原則に関する条約」を延長した。
イランの加盟で、SCOがアフガニスタン問題への対応でも影響力を強めそうだ。SCO加盟国とイランは17日、アフガン情勢の安定に協力する姿勢を鮮明にした。イスラム主義組織タリバンがほぼ全土を制圧したアフガンの混乱に危機感を強めており、SCO主導で少数派民族などを含めた「包括的対話」による和平を促す。
SCO加盟国とイランの領土はアフガンの周囲に広がり、テロリストや麻薬の流入、投資の減退など直接の悪影響を受けかねない。中国国営の新華社によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は17日、「アフガンは依然として多くの困難な課題に直面し、国際社会、特に地域の国々の支持と援助を必要としている」と訴えた。
ロシアのプーチン大統領も同日、「タリバンは破壊されたインフラの復興が重要な課題だと考えている」と指摘し、国連の主催による復興支援のための国際会議開催を支持した。アフガンの政権承認に向け、旧ソ連諸国がつくる集団安全保障条約機構（CSTO）とSCOの加盟国が立場を調整すべきだとも語った。』
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米同盟システム不安定に アフガン敗北、中ロに漁夫の利―元米高官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100345&g=int
『【ワシントン時事】ブッシュ（子）米政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアフガニスタン・パキスタン担当部長を務めたジョージタウン大のポール・ミラー教授は、アフガン「敗戦」によって米国が世界中に築き上げてきた同盟システムが不安定化し、中国やロシアが影響力を拡大すると厳しい見方を示した。米同時テロから２０年に当たり、時事通信の書面インタビューに答えた。
ミラー氏はアフガンからの駐留米軍撤収について、バイデン米政権が「テロリストに国家を与え、本来なら避けられたはずの損害を米国の安全が被るような選択をした」と批判。バイデン大統領は軍の規模を維持・増強し、イスラム主義組織タリバンと新たな和平交渉に臨むべきだったと振り返った。
また、アフガン敗戦は「自由主義的価値観に基づく世界秩序の敗北だ」と強調。中ロを含め、専制主義を信奉する国々が指導力を増すと懸念を示した。中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の下、過剰な融資を返済できなくなる「債務のわな」に陥り、対中国で政治的主導権を失う国々が増えるとも予測した。
こうして国際環境が厳しさを増す中で、第２次大戦以降、米国の同盟システムによって保たれてきた世界の安定はより脆弱（ぜいじゃく）になると悲観的な認識を示した。ただ、自由主義的な国際秩序の維持は「米国やあらゆる民主国家の繁栄のエンジン」であり、今後も米国の主要な安全保障政策であり続けると語った。
一方、台湾などで有事の際の米国の軍事的関与を不安視する向きがあることについて、ミラー氏は地域ごとに政治状況は異なると指摘。「アフガンを見捨てたことで、直ちに欧州や東アジアの同盟国が米国への信用を失うとは考えない」と述べた。
◇ポール・ミラー氏略歴
ポール・ミラー氏 ジョージタウン大で博士号取得。２００１～０２年、情報将校としてアフガニスタンに勤務。中央情報局（ＣＩＡ）分析官、国家安全保障会議（ＮＳＣ）アフガン・パキスタン担当部長、ランド研究所員などを経て、１８年から同大教授。国際政治や安全保障が専門。』 -
ロシア機が領空侵犯「厳重に抗議」 官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1337F0T10C21A9000000/
『加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、ロシア機が12日に日本の領空へ2度侵犯したと明らかにした。外務省からロシア政府に厳重に抗議したと述べた。
「ロシア機の行動意図などについては確認中だ」と語った。「航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ対応した」と説明した。』
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ロシア機による領空侵犯について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2021/09/12b.pdf
『日 時：令和３年９月１２日（日）
① 午前９時３７分頃
② 午前９時５８分頃
場 所：北海道知床岬の領海上空
国籍・機種等：ロシアＡｎ－２６×１機
通告・警告：通告・警告を実施
緊急発進：航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等して対応した。』
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ロシア中銀、6.75%に利上げ インフレ懸念で5会合連続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB10CEK0Q1A910C2000000/
『【モスクワ=石川陽平】ロシア中央銀行は10日の金融政策決定会合で、政策金利を年6.50%から6.75%に引き上げると決めた。13日に実施する。利上げは3月から5会合連続で、インフレ率の高まりを抑える狙いだ。
ロシアでは新型コロナウイルス対策で実施していた行動規制などの緩和や世界経済の回復を背景に、消費者物価が上昇傾向を強めている。中銀によると、8月の消費者物価は前年同月比で6.68%上昇。7月にはさらに高まった。中銀が目標とする年4%を大きく上回っている。
中銀は10日の発表文で「次回以降の会合でさらに政策金利を引き上げる可能性がある」と述べた。ナビウリナ中銀総裁も同日の記者会見で「政策金利が7%を超えることもありうる」と述べ、一段の利上げを示唆した。
ナビウリナ氏は会見で、10月の金融政策決定会合で2021年のインフレ率の予想値を現在の5.7~6.2%から見直す可能性に言及した。同年の実質成長率の予想はこれまでの4.0~4.5%から上方修正することもあると指摘した。』
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バイデンの隠された大戦略
https://kotobukibune.at.webry.info/202109/article_7.html『（2021年09月07日）
目次
１、パンジシールの抵抗
２、アメリカのアフガニスタンにおける軍事作戦は終了している
３、アメリカが最長の戦争を失った日
４、一帯一路への参画を希望するタリバン
５、バイデンの大戦略 』『１．パンジシールの抵抗
アフガニスタンを掌握したタリバンが、東部パンジシール州で反タリバン勢力の激しい抵抗に遭っています。
自らを「アフガニスタンの反タリバン国家抵抗戦線(NRF)」と名乗る反タリバン勢力は、2日までにパンジシール渓谷付近でタリバンとの戦闘が再開したと発表しました。
パンジシール州は、州内を通る一本道の両側に3000メートル級の山々が並ぶ「自然の要塞」で、タリバンへの投降を拒んだアフガン政府軍の兵士や民兵ら約1万人が山陰などに潜み、約8500人とされるタリバン戦闘員らを退けています。
兵士らは、州内に侵攻したタリバン戦闘員らの後背を土砂で塞ぎ、補給を断った上で一斉攻撃を仕掛けているようです。
4日、「アフガニスタンの反タリバン国家抵抗戦線(NRF)」の現地報道官は「過去3日間で600人超のタリバン戦闘員を殺害した」と主張しています。
タリバンがパンジシール州制圧に拘るのは、崩壊した民主政権ができなかった全土統一をアピールした上で、政権樹立を宣言し、各国からの政権承認を取りつける思惑があるためと見られています。
9月5日、反タリバン勢力を率いるアフマド・マスード氏は、フェイスブックで「現在の問題を解決し、戦闘を即時停止して交渉を続けることに原則合意する……恒久的平和に向け、タリバン側もパンジシールとアンダラブに対する攻撃と軍事的な動きを停止することを条件に、戦闘を停止する用意がある」と投稿し、戦闘終結に向けて交渉による解決を提言したイスラム学者らの案を歓迎すると表明し、イスラム学者を交えた全勢力の大規模会合をその後に開催することができるとの考えを示しました。
現地メディアは、イスラム学者がタリバンに対し、パンジシール州での戦闘終結に向けて交渉による解決を受け入れるよう求めたと報じているのですけれども、タリバンは現時点で反応を示していないとのことです。
２．アメリカのアフガニスタンにおける軍事作戦は終了している
このパンジシールの戦闘について、9月3日、アメリカ国防総省のジョン・カービー報道官は記者会見で、パンジシール州の地元集団とタリバンの間で発生した武力衝突でタリバンに対してパンジシール州の集団を支援するかどうかに関する質問に「アメリカのアフガニスタンにおける軍事作戦は終了している」と答え、現地の武力衝突に介入しないことを示唆しています。
アメリカは反タリバン勢力を支援しないのかという見方について、国際関係論を専門とする東京外国語大学の篠田英朗教授は「バイデン政権は、共和国政府のアフマド・マスード、アムルラ・サレー第1副大統領、ビスミッラー・ハーン・モハンマディ国防相らパンジシール渓谷に集結した反タリバン勢力に対して、全く反応を示していない。武力でカブールを制圧したタリバンに対して、憲法の規定にしたがってアフガニスタン政府の暫定大統領となっているとするサレー第1副大統領の主張には、一定の妥当性がある。それを考えると、アメリカの冷淡な態度は、むしろ不自然なくらいだ」と述べています。
篠田教授によると、アフガニスタンで活動する「イスラム国ホラサン州（IS-KP）」は、新タリバン政権について、新しいアメリカの傀儡政権にすぎない、と断ずる声明を出しているそうですけれども、そうだとすると、タリバンとアメリカは裏で繋がっているが故にパンジシールの反タリバン勢力に冷淡だという見方も出来なくもありません。
３．アメリカが最長の戦争を失った日
8月28日、アメリカのワシントンポスト紙は、「サプライズ、パニック、そして運命の選択。アメリカが最長の戦争に敗れた日」というスクープ記事を掲載しました。
これは、首都カブール陥落の様子を、アメリカとアフガニスタンの政府関係者、タリバンの司令官、カブールの住民への約20回のインタビューに基づいて描いたもので、なんとタリバンが首都カブールの治安維持をアメリカに依頼していたのを拒絶していたというのですね。
該当部分までの大まかな内容は次の通りです。
・アメリカ中央軍のケネス・マッケンジー海兵隊元帥とロス・ウィルソン駐アフガニスタン代理大使は、7月にカブールで行われたガニ大統領との会談で、ガニ大統領に対し、「現実的で、実行可能で、広く支持される国防計画」が必要であり、34の州都すべてを防衛するという考えは捨てなければならないとアドバイスした。ガニ大統領は同意したように見えたが、結局何もしなかった。・アメリカの情報機関は、8月時点では、タリバンがカブールに深刻な脅威をもたらすのは秋の終わり頃だろうと見ていた。
・しかし8月14日にタリバンがマザリシャリフを陥落させると、アメリカ政府関係者は急いで行動する必要があると確信。ロイド・オースティン国防長官は、バイデン大統領と安全保障担当の側近との電話会議で、米国大使館の全職員を直ちにカブール空港に移動させるよう求めた。
・8月14日夜、ガニ大統領とブリンケン国務長官が電話会談を行った。首都での対決を避けたいブリンケンは、アメリカが仲介したタリバンとの協定へのガニ大統領の支持を求めた。その協定とは、アフガニスタンの指導者が身を引いて暫定政府が主導権を握れば、タリバンはカブールの外に留まるというものだった。その目的は、タリバンを含む包括的な政府の樹立に向けた交渉の時間を稼ぐことであった。ガニ大統領は渋々同意した。
・ガニ大統領逃亡。アメリカ政府は、ドーハでの交渉で合意された通り、暫定的な権限を持つ人物への秩序ある移行のために、ガーニが留まると考えていた。ドーハでの交渉で約束されていたように、ガーニは秩序ある暫定政権への移行のために留まるものと期待していた。
・急遽手配されたドーハのアメリカ軍幹部は、タリバンの政治部門のトップであるアブドゥル・ガニ・バラダーと直接会談を行った。
・バラダーは「我々は問題を抱えている」と語った。「我々には2つの対処法がある。あなた方(アメリカ軍)がカブールの安全を確保する責任を負うか、我々がそれを行うことを許可しなければならない」
・バイデン大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退を断固として主張していた。その命令を知っていたマッケンジーはアメリカの任務はアメリカ国民やアフガンの同盟国など、危険にさらされている人々を避難させることだけだと言った。そのためには空港が必要なのだと。
・その場で、「アメリカは8月31日まで空港を確保するが、街はタリバンが支配する」という合意が成立。
・タリバンは、カブール中の戦闘機を移動させた。タリバンはその日のうちにカブールを占領するつもりはなかったが、ガニ大統領の退陣により選択の余地がなくなった。
このように、タリバンはカブールの治安維持をアメリカ軍に依頼したにも関わらず、アメリカ側はそれを拒否したというのですね。バイデン大統領はカブール陥落について、誰も予想できなかったなどと言い訳でしていますけれども、このワシントンポスト紙の報道が正しければ、バイデン大統領の説明は真っ赤な嘘だったということになります。
４．一帯一路への参画を希望するタリバン
9月3日、タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は、中国とパキスタンが進める大規模インフラ整備事業「中パ経済回廊(CPEC)」を、アフガンまで拡大するよう呼びかけました。
「中パ経済回廊(CPEC)」は、中国西部からパキスタン南西部グワダル港までの約2700キロの間に高速道路や発電所、港湾などを整備するプロジェクトで、中国の「一帯一路」の中心事業に位置づけられています。ムジャヒド氏は、パキスタンの首都イスラマバードで開かれたオンライン国際会議に参加し、「貿易を拡大させるためにもパキスタンの支援を望んでいる」と、西側諸国がアフガン支援の継続に慎重な姿勢を示す中、中パ両国にインフラ整備で協力を仰ぐ考えです。
アフガニスタンは2016年にガニ政権が、中国と「一帯一路」の共同建設に関する覚書を交わし、王毅外相がこれまでに、「中パ経済回廊(CPEC)」のインフラ開発事業をアフガンに接続する構想を表明しているのですけれども、テロの危険性などから実際の事業は進んでいないのが現状です。
また、前日2日には、タリバンのハナフィー幹部が中国の呉江浩外務次官補と電話会談し、中国の「一帯一路」構想をめぐり「引き続き積極的に支持・参画したい」と「一帯一路」への参画を希望しています。
これに対し、中国の汪文斌副報道局長は翌3日の記者会見で「中国とアフガンの一帯一路共同建設は両国民に確かな支えをもたらす」と賛意を示す一方で、「アフガン情勢の平穏な移行、持続的な平和と安定の実現を望む。これはアフガンが次の段階で展開する対外協力の前提であり、各国企業の投資を呼び込む基礎だ」と留保を付けました。
中国にとって、「一帯一路」を進めるにあたり、アフガニスタンを抑えることは願ったり叶ったりなのではないかと思ってしまうのですけれども、これについて経済評論家の上念司氏は「中国がタリバンと仲良くすればするほど、周辺国が逃げていくからだ」と指摘しています。
その周辺国の例として挙げているのがロシアとインドです。
インドは、タリバンに近いパキスタンと対立しています。また、ロシアは、周辺のウズベキスタンやトルクメニスタンといった旧ロシア諸国にテロや麻薬を輸出されるのは困るといった事情からタリバンと対立していたアフガニスタンの北部同盟を支援していた過去があります。
上念氏は、特にロシアはタリバンをテロ組織認定しており、そのタリバンを中国が支援することは何事だということになるが故に、今度はロシアが中国を裏切るのではないかとコメントしています。
また、アナリストらによると、ロシア政府は複数の軍事基地を持つ中央アジアにおける権益を守ることを重視し、自国に隣接する地域で政情不安やテロの可能性が広がることは何としても避けたいと考えているとの分析があり、タリバンを警戒していることは間違いないものと思われます。
もっとも、ロシア政府は、タリバンの指導部をモスクワでの会議に度々招き、タリバンの国際的信用を向上させてやるなど、アフガニスタン国内の戦闘を近隣諸国に波及させないことや中央アジアにおけるテロの増加を防ぐための手も打っています。
５．バイデンの大戦略
アメリカがアフガニスタンを手放すことで、中国が進出できる環境を生み出し、ロシアが警戒を強める展開になりつつあることになった訳ですけれども、見方を変えれば、アメリカがアフガニスタンを中国に押し付けたと見ることも出来るかもしれません。
仮に一帯一路で中国がアフガニスタンに進出したとしても、アフガニスタンが不安定化すれば、そのインフラを守るため、あるいは整備するために軍を派遣したり、資本投入する必要が出てきます。たとえ、直接、中国軍を投入しないにしても、タリバンに金を渡して代わりに守って貰わなくてはなりません。
アフガニスタンの不安定化は隣接する新彊ウイグル自治区へも影響します。
8月18日、トルコのチャブシオール外相と電話会談した王毅外相は、タリバンに対し「明確な態度で全てのテロ勢力との関係を完全に断絶する必要がある」と述べ、新疆ウイグル自治区の独立派組織、東トルキスタン・イスラム運動の取り締まりを特に求めています。それほど、タリバンを恐れているということです。
アフガニスタンは、かつて古代ギリシャ、モンゴル帝国、ムガール帝国、大英帝国、そしてソ連軍がこの地域に侵攻したものの、いずれも撤退の憂き目に遭っています。そのことからアフガニスタンは「帝国の墓場」とさえ呼ばれています。
今回はアメリカはその墓場に足を取られることになった訳ですけれども、アメリカはそこから逃げ出す代わりに中国に押し付け、それによって中国の力を削ごうとしていることを狙っているのではないか。
そんなことが上手くいくのかどうかは別として、ならば、アメリカの屈辱的ともいえるアフガニスタンからの撤退劇はなんだったのか。
先のワシントンポスト紙によれば、バイデン政権は、タリバン側からカブールの治安維持を依頼されたにも拘わらず、それを断った結果、あの失態を晒してしまった訳ですけれども、もしあれが、単なるバイデン大統領の”やらかし”などではなく、計算づくでのことだったとしたら、その狙いは何か。
これは穿ち過ぎではないかと思いますけれども、その答えとして一つ考えられることは「バック・パッシング」です。
バック・パッシングとは、「自国と同じように脅威を受けている他の国をつかって、脅威となっている大国を直接押さえ込むという”面倒な仕事”を肩代わりさせる」という戦略概念です。
今回、アメリカは無様なアフガン撤退で信頼を損ないました。世界各国に「アメリカは同盟国を見捨てることもするのだ」という疑念と恐怖を抱かせたのですね。
例えば韓国などがそうです。
勿論、日本も他人事ではありません。畢竟、それらの国は「アメリカは当てにならないから自分の国は自分で守れるようにするべきだ」という方向に流れるであろうことは容易に予想できます。
けれども、それこそがアメリカの狙いで、例えば対中包囲にしても、直接な軍事的対立あるいはバランスは日本、台湾、東南アジアなどの周辺国に肩代わりさせて、自身は後方で悠々と構え、危なくなったら支援する、という戦略にシフトしようとしたのではないか。
そのために、アメリカが無様な姿を「わざと」世界に見せつけた。自国に引き籠るための大芝居を打ったということです。けれども、このやり方は非常に危険な面があります。
それは、中国の周辺国がアメリカの言いなりになって、いつまでも「バック・パッシング」してくれる保証がないということです。
中国が周辺国に工作し、金をばら撒いて、周辺国を手懐けて、アメリカを裏切ることだってできる訳です。それこそ極端なことをいえば、米中で世界を二分することなってしまう事態も無いとは言えません。
果たしてこれが本当にバイデンの「大戦略」なのかどうかは分かりませんし、単なるバイデン大統領の「やらかし」であればよいと願いたいところですけれども、一定の警戒を抱きつつも、それでも、この機会を利用して日本の国防力を高める方向に進むべきだと思いますね。』
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Ron Huisken 2021-9-2記事「Why Is China Ramping Up Construction of Missile Silos?」
https://st2019.site/?p=17398『ペンタゴンが、「中共はＩＣＢＭ戦力を大増強する気だ」と判断したのは、どうも２０１８年だったらしい。これは今年、在野の米国の軍事評論家たちが記事によって教えてくれている。
※これは示唆的だ。というのは２０１８年頃に中共の宇宙ロケット「長征」の年間発射数がいったんピークに達しているのだが、翌年からしばらく、発射数が減っているのだ。ひょっとして、「長征」の量産をセーブさせて、工場資源を「東風41」に転換させていたのかもしれない。今は「長征」の発射数は絶好調に戻ったので、それに先行して、地下工場では「東風41」もハイペース量産体制が整ったのかと考えられる。ちなみに長征の自重は「東風41」の10～20倍ある。液燃と固体燃料とでは比較にはなりにくいが、「東風41」を多数基製造させるために、長征の製造ラインから人や材料を転用するのは自然ではないか？
中共には３５０発の核弾頭がある。
そのうち、米国に届くミサイルは１００発と考えられている。※この根拠がかなり疑問だが、北米の南東部都市まで届かせるとしたら「東風５」が18基、ＴＥＬ発射式「東風41」が18基しかないはず。火箭軍の発射旅団は「６基」の倍数単位だからだ。そのうち「東風５Ｂ」がＭＩＲＶだが研究的なもので、液燃サイロ式の「東風」じたい、政治的象徴でしかない。とっくに実戦力にはカウントされてないだろう。つまり実戦力は「東風41」だけだ。その「東風41」のＭＩＲＶポテンシャルが10個ＲＶだというのだが、現実には３個がせいぜいだろう。18×３で54発。「東風５」も加えてその２倍弱。そんな計算をしているのかもしれない。
毛沢東が中共も核武装すると決断したのは１９５５だった。
米軍の統合核戦争プランであるＳＩＯＰは、１９６６年までは、ソ連と中共を一体のものとみなしていた。ソ連を核攻撃するときには、とうぜんのように中共も同時に核攻撃するつもりだった。
１９６６以降、ＳＩＯＰはソ連と中共を分けて考えるようになったが、中共は依然としてプライマリーターゲットだった。これを劇的に変化させたのがレーガン政権で、1982から中共を味方同然に扱うようになり、ＳＩＯＰは中共をセカンダリーターゲットに格下げする。
クリントン政権の第二期において、ＳＩＯＰはふたたび、中共をプライマリーターゲットに戻した。
さらに次のブッシュ父政権は、大西洋岸の軍港から５隻の『オハイオ』級ＳＳＢＮを、太平洋ワシントン州バンゴール軍港に移籍させた。これによって、対ソ用のＳＬＢＭよりも、対支用のＳＬＢＭの方が多くなったのである。
※そして現在、遊弋中の『オハイオ』のトライデント２を全部発射しても、中共の新ＩＣＢＭ基地（でかいのが２箇所、中規模が１箇所、訓練テスト用の小規模が１箇所）のサイロに２個ずつＲＶを配当することができなくなりつつある。対露用の弾頭を中共に回すわけにもいかない。中共はぜったいに「Ｎｅｗ ＳＴＡＲＴ」には加わらない。それは戦前の「ロンドン軍縮条約」で日本がどうなったか知っているからである。サイロ内も見せない。それどころかサイロへのミサイル搬入は全部地下鉄道でやる気だ。これは長門級戦艦をトンネル内で量産するようなものである。この話の続きは、次著でするとしよう。 』
ジジイがあれこれ考えた 