カテゴリー: ロシアの戦略

ロシア機による領空侵犯について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2021/09/12b.pdf

『日 時：令和３年９月１２日（日）

① 午前９時３７分頃

② 午前９時５８分頃

場 所：北海道知床岬の領海上空

国籍・機種等：ロシアＡｎ－２６×１機

通告・警告：通告・警告を実施

緊急発進：航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等して対応した。』

ロシア中銀、6.75%に利上げ　インフレ懸念で5会合連続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB10CEK0Q1A910C2000000/

『【モスクワ=石川陽平】ロシア中央銀行は10日の金融政策決定会合で、政策金利を年6.50%から6.75%に引き上げると決めた。13日に実施する。利上げは3月から5会合連続で、インフレ率の高まりを抑える狙いだ。

ロシアでは新型コロナウイルス対策で実施していた行動規制などの緩和や世界経済の回復を背景に、消費者物価が上昇傾向を強めている。中銀によると、8月の消費者物価は前年同月比で6.68%上昇。7月にはさらに高まった。中銀が目標とする年4%を大きく上回っている。

中銀は10日の発表文で「次回以降の会合でさらに政策金利を引き上げる可能性がある」と述べた。ナビウリナ中銀総裁も同日の記者会見で「政策金利が7%を超えることもありうる」と述べ、一段の利上げを示唆した。

ナビウリナ氏は会見で、10月の金融政策決定会合で2021年のインフレ率の予想値を現在の5.7~6.2%から見直す可能性に言及した。同年の実質成長率の予想はこれまでの4.0~4.5%から上方修正することもあると指摘した。』

バイデンの隠された大戦略
https://kotobukibune.at.webry.info/202109/article_7.html

『（2021年09月07日）

目次

１、パンジシールの抵抗
２、アメリカのアフガニスタンにおける軍事作戦は終了している
３、アメリカが最長の戦争を失った日
４、一帯一路への参画を希望するタリバン　
５、バイデンの大戦略　』

『１．パンジシールの抵抗

アフガニスタンを掌握したタリバンが、東部パンジシール州で反タリバン勢力の激しい抵抗に遭っています。

自らを「アフガニスタンの反タリバン国家抵抗戦線(NRF)」と名乗る反タリバン勢力は、2日までにパンジシール渓谷付近でタリバンとの戦闘が再開したと発表しました。

パンジシール州は、州内を通る一本道の両側に3000メートル級の山々が並ぶ「自然の要塞」で、タリバンへの投降を拒んだアフガン政府軍の兵士や民兵ら約1万人が山陰などに潜み、約8500人とされるタリバン戦闘員らを退けています。

兵士らは、州内に侵攻したタリバン戦闘員らの後背を土砂で塞ぎ、補給を断った上で一斉攻撃を仕掛けているようです。

4日、「アフガニスタンの反タリバン国家抵抗戦線(NRF)」の現地報道官は「過去3日間で600人超のタリバン戦闘員を殺害した」と主張しています。

タリバンがパンジシール州制圧に拘るのは、崩壊した民主政権ができなかった全土統一をアピールした上で、政権樹立を宣言し、各国からの政権承認を取りつける思惑があるためと見られています。

9月5日、反タリバン勢力を率いるアフマド・マスード氏は、フェイスブックで「現在の問題を解決し、戦闘を即時停止して交渉を続けることに原則合意する……恒久的平和に向け、タリバン側もパンジシールとアンダラブに対する攻撃と軍事的な動きを停止することを条件に、戦闘を停止する用意がある」と投稿し、戦闘終結に向けて交渉による解決を提言したイスラム学者らの案を歓迎すると表明し、イスラム学者を交えた全勢力の大規模会合をその後に開催することができるとの考えを示しました。

現地メディアは、イスラム学者がタリバンに対し、パンジシール州での戦闘終結に向けて交渉による解決を受け入れるよう求めたと報じているのですけれども、タリバンは現時点で反応を示していないとのことです。

２．アメリカのアフガニスタンにおける軍事作戦は終了している

このパンジシールの戦闘について、9月3日、アメリカ国防総省のジョン・カービー報道官は記者会見で、パンジシール州の地元集団とタリバンの間で発生した武力衝突でタリバンに対してパンジシール州の集団を支援するかどうかに関する質問に「アメリカのアフガニスタンにおける軍事作戦は終了している」と答え、現地の武力衝突に介入しないことを示唆しています。

アメリカは反タリバン勢力を支援しないのかという見方について、国際関係論を専門とする東京外国語大学の篠田英朗教授は「バイデン政権は、共和国政府のアフマド・マスード、アムルラ・サレー第1副大統領、ビスミッラー・ハーン・モハンマディ国防相らパンジシール渓谷に集結した反タリバン勢力に対して、全く反応を示していない。武力でカブールを制圧したタリバンに対して、憲法の規定にしたがってアフガニスタン政府の暫定大統領となっているとするサレー第1副大統領の主張には、一定の妥当性がある。それを考えると、アメリカの冷淡な態度は、むしろ不自然なくらいだ」と述べています。

篠田教授によると、アフガニスタンで活動する「イスラム国ホラサン州（IS-KP）」は、新タリバン政権について、新しいアメリカの傀儡政権にすぎない、と断ずる声明を出しているそうですけれども、そうだとすると、タリバンとアメリカは裏で繋がっているが故にパンジシールの反タリバン勢力に冷淡だという見方も出来なくもありません。

３．アメリカが最長の戦争を失った日

8月28日、アメリカのワシントンポスト紙は、「サプライズ、パニック、そして運命の選択。アメリカが最長の戦争に敗れた日」というスクープ記事を掲載しました。

これは、首都カブール陥落の様子を、アメリカとアフガニスタンの政府関係者、タリバンの司令官、カブールの住民への約20回のインタビューに基づいて描いたもので、なんとタリバンが首都カブールの治安維持をアメリカに依頼していたのを拒絶していたというのですね。

該当部分までの大まかな内容は次の通りです。
・アメリカ中央軍のケネス・マッケンジー海兵隊元帥とロス・ウィルソン駐アフガニスタン代理大使は、7月にカブールで行われたガニ大統領との会談で、ガニ大統領に対し、「現実的で、実行可能で、広く支持される国防計画」が必要であり、34の州都すべてを防衛するという考えは捨てなければならないとアドバイスした。ガニ大統領は同意したように見えたが、結局何もしなかった。

・アメリカの情報機関は、8月時点では、タリバンがカブールに深刻な脅威をもたらすのは秋の終わり頃だろうと見ていた。

・しかし8月14日にタリバンがマザリシャリフを陥落させると、アメリカ政府関係者は急いで行動する必要があると確信。ロイド・オースティン国防長官は、バイデン大統領と安全保障担当の側近との電話会議で、米国大使館の全職員を直ちにカブール空港に移動させるよう求めた。

・8月14日夜、ガニ大統領とブリンケン国務長官が電話会談を行った。首都での対決を避けたいブリンケンは、アメリカが仲介したタリバンとの協定へのガニ大統領の支持を求めた。その協定とは、アフガニスタンの指導者が身を引いて暫定政府が主導権を握れば、タリバンはカブールの外に留まるというものだった。その目的は、タリバンを含む包括的な政府の樹立に向けた交渉の時間を稼ぐことであった。ガニ大統領は渋々同意した。

・ガニ大統領逃亡。アメリカ政府は、ドーハでの交渉で合意された通り、暫定的な権限を持つ人物への秩序ある移行のために、ガーニが留まると考えていた。ドーハでの交渉で約束されていたように、ガーニは秩序ある暫定政権への移行のために留まるものと期待していた。

・急遽手配されたドーハのアメリカ軍幹部は、タリバンの政治部門のトップであるアブドゥル・ガニ・バラダーと直接会談を行った。

・バラダーは「我々は問題を抱えている」と語った。「我々には2つの対処法がある。あなた方(アメリカ軍)がカブールの安全を確保する責任を負うか、我々がそれを行うことを許可しなければならない」

・バイデン大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退を断固として主張していた。その命令を知っていたマッケンジーはアメリカの任務はアメリカ国民やアフガンの同盟国など、危険にさらされている人々を避難させることだけだと言った。そのためには空港が必要なのだと。

・その場で、「アメリカは8月31日まで空港を確保するが、街はタリバンが支配する」という合意が成立。

・タリバンは、カブール中の戦闘機を移動させた。タリバンはその日のうちにカブールを占領するつもりはなかったが、ガニ大統領の退陣により選択の余地がなくなった。

このように、タリバンはカブールの治安維持をアメリカ軍に依頼したにも関わらず、アメリカ側はそれを拒否したというのですね。

バイデン大統領はカブール陥落について、誰も予想できなかったなどと言い訳でしていますけれども、このワシントンポスト紙の報道が正しければ、バイデン大統領の説明は真っ赤な嘘だったということになります。

４．一帯一路への参画を希望するタリバン　

9月3日、タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は、中国とパキスタンが進める大規模インフラ整備事業「中パ経済回廊(CPEC)」を、アフガンまで拡大するよう呼びかけました。
「中パ経済回廊(CPEC)」は、中国西部からパキスタン南西部グワダル港までの約2700キロの間に高速道路や発電所、港湾などを整備するプロジェクトで、中国の「一帯一路」の中心事業に位置づけられています。

ムジャヒド氏は、パキスタンの首都イスラマバードで開かれたオンライン国際会議に参加し、「貿易を拡大させるためにもパキスタンの支援を望んでいる」と、西側諸国がアフガン支援の継続に慎重な姿勢を示す中、中パ両国にインフラ整備で協力を仰ぐ考えです。

アフガニスタンは2016年にガニ政権が、中国と「一帯一路」の共同建設に関する覚書を交わし、王毅外相がこれまでに、「中パ経済回廊(CPEC)」のインフラ開発事業をアフガンに接続する構想を表明しているのですけれども、テロの危険性などから実際の事業は進んでいないのが現状です。

また、前日2日には、タリバンのハナフィー幹部が中国の呉江浩外務次官補と電話会談し、中国の「一帯一路」構想をめぐり「引き続き積極的に支持・参画したい」と「一帯一路」への参画を希望しています。

これに対し、中国の汪文斌副報道局長は翌3日の記者会見で「中国とアフガンの一帯一路共同建設は両国民に確かな支えをもたらす」と賛意を示す一方で、「アフガン情勢の平穏な移行、持続的な平和と安定の実現を望む。これはアフガンが次の段階で展開する対外協力の前提であり、各国企業の投資を呼び込む基礎だ」と留保を付けました。

中国にとって、「一帯一路」を進めるにあたり、アフガニスタンを抑えることは願ったり叶ったりなのではないかと思ってしまうのですけれども、これについて経済評論家の上念司氏は「中国がタリバンと仲良くすればするほど、周辺国が逃げていくからだ」と指摘しています。

その周辺国の例として挙げているのがロシアとインドです。

インドは、タリバンに近いパキスタンと対立しています。また、ロシアは、周辺のウズベキスタンやトルクメニスタンといった旧ロシア諸国にテロや麻薬を輸出されるのは困るといった事情からタリバンと対立していたアフガニスタンの北部同盟を支援していた過去があります。

上念氏は、特にロシアはタリバンをテロ組織認定しており、そのタリバンを中国が支援することは何事だということになるが故に、今度はロシアが中国を裏切るのではないかとコメントしています。

また、アナリストらによると、ロシア政府は複数の軍事基地を持つ中央アジアにおける権益を守ることを重視し、自国に隣接する地域で政情不安やテロの可能性が広がることは何としても避けたいと考えているとの分析があり、タリバンを警戒していることは間違いないものと思われます。

もっとも、ロシア政府は、タリバンの指導部をモスクワでの会議に度々招き、タリバンの国際的信用を向上させてやるなど、アフガニスタン国内の戦闘を近隣諸国に波及させないことや中央アジアにおけるテロの増加を防ぐための手も打っています。

５．バイデンの大戦略

アメリカがアフガニスタンを手放すことで、中国が進出できる環境を生み出し、ロシアが警戒を強める展開になりつつあることになった訳ですけれども、見方を変えれば、アメリカがアフガニスタンを中国に押し付けたと見ることも出来るかもしれません。

仮に一帯一路で中国がアフガニスタンに進出したとしても、アフガニスタンが不安定化すれば、そのインフラを守るため、あるいは整備するために軍を派遣したり、資本投入する必要が出てきます。たとえ、直接、中国軍を投入しないにしても、タリバンに金を渡して代わりに守って貰わなくてはなりません。

アフガニスタンの不安定化は隣接する新彊ウイグル自治区へも影響します。

8月18日、トルコのチャブシオール外相と電話会談した王毅外相は、タリバンに対し「明確な態度で全てのテロ勢力との関係を完全に断絶する必要がある」と述べ、新疆ウイグル自治区の独立派組織、東トルキスタン・イスラム運動の取り締まりを特に求めています。それほど、タリバンを恐れているということです。

アフガニスタンは、かつて古代ギリシャ、モンゴル帝国、ムガール帝国、大英帝国、そしてソ連軍がこの地域に侵攻したものの、いずれも撤退の憂き目に遭っています。そのことからアフガニスタンは「帝国の墓場」とさえ呼ばれています。

今回はアメリカはその墓場に足を取られることになった訳ですけれども、アメリカはそこから逃げ出す代わりに中国に押し付け、それによって中国の力を削ごうとしていることを狙っているのではないか。

そんなことが上手くいくのかどうかは別として、ならば、アメリカの屈辱的ともいえるアフガニスタンからの撤退劇はなんだったのか。

先のワシントンポスト紙によれば、バイデン政権は、タリバン側からカブールの治安維持を依頼されたにも拘わらず、それを断った結果、あの失態を晒してしまった訳ですけれども、もしあれが、単なるバイデン大統領の”やらかし”などではなく、計算づくでのことだったとしたら、その狙いは何か。

これは穿ち過ぎではないかと思いますけれども、その答えとして一つ考えられることは「バック・パッシング」です。

バック・パッシングとは、「自国と同じように脅威を受けている他の国をつかって、脅威となっている大国を直接押さえ込むという”面倒な仕事”を肩代わりさせる」という戦略概念です。

今回、アメリカは無様なアフガン撤退で信頼を損ないました。世界各国に「アメリカは同盟国を見捨てることもするのだ」という疑念と恐怖を抱かせたのですね。

例えば韓国などがそうです。

勿論、日本も他人事ではありません。畢竟、それらの国は「アメリカは当てにならないから自分の国は自分で守れるようにするべきだ」という方向に流れるであろうことは容易に予想できます。

けれども、それこそがアメリカの狙いで、例えば対中包囲にしても、直接な軍事的対立あるいはバランスは日本、台湾、東南アジアなどの周辺国に肩代わりさせて、自身は後方で悠々と構え、危なくなったら支援する、という戦略にシフトしようとしたのではないか。
そのために、アメリカが無様な姿を「わざと」世界に見せつけた。自国に引き籠るための大芝居を打ったということです。

けれども、このやり方は非常に危険な面があります。

それは、中国の周辺国がアメリカの言いなりになって、いつまでも「バック・パッシング」してくれる保証がないということです。

中国が周辺国に工作し、金をばら撒いて、周辺国を手懐けて、アメリカを裏切ることだってできる訳です。それこそ極端なことをいえば、米中で世界を二分することなってしまう事態も無いとは言えません。

果たしてこれが本当にバイデンの「大戦略」なのかどうかは分かりませんし、単なるバイデン大統領の「やらかし」であればよいと願いたいところですけれども、一定の警戒を抱きつつも、それでも、この機会を利用して日本の国防力を高める方向に進むべきだと思いますね。』

Ron Huisken 2021-9-2記事「Why Is China Ramping Up Construction of Missile Silos?」
https://st2019.site/?p=17398

『ペンタゴンが、「中共はＩＣＢＭ戦力を大増強する気だ」と判断したのは、どうも２０１８年だったらしい。これは今年、在野の米国の軍事評論家たちが記事によって教えてくれている。

　※これは示唆的だ。というのは２０１８年頃に中共の宇宙ロケット「長征」の年間発射数がいったんピークに達しているのだが、翌年からしばらく、発射数が減っているのだ。ひょっとして、「長征」の量産をセーブさせて、工場資源を「東風41」に転換させていたのかもしれない。今は「長征」の発射数は絶好調に戻ったので、それに先行して、地下工場では「東風41」もハイペース量産体制が整ったのかと考えられる。ちなみに長征の自重は「東風41」の10～20倍ある。液燃と固体燃料とでは比較にはなりにくいが、「東風41」を多数基製造させるために、長征の製造ラインから人や材料を転用するのは自然ではないか？

　中共には３５０発の核弾頭がある。
　そのうち、米国に届くミサイルは１００発と考えられている。

　※この根拠がかなり疑問だが、北米の南東部都市まで届かせるとしたら「東風５」が18基、ＴＥＬ発射式「東風41」が18基しかないはず。火箭軍の発射旅団は「６基」の倍数単位だからだ。そのうち「東風５Ｂ」がＭＩＲＶだが研究的なもので、液燃サイロ式の「東風」じたい、政治的象徴でしかない。とっくに実戦力にはカウントされてないだろう。つまり実戦力は「東風41」だけだ。その「東風41」のＭＩＲＶポテンシャルが10個ＲＶだというのだが、現実には３個がせいぜいだろう。18×３で54発。「東風５」も加えてその２倍弱。そんな計算をしているのかもしれない。

　毛沢東が中共も核武装すると決断したのは１９５５だった。

　米軍の統合核戦争プランであるＳＩＯＰは、１９６６年までは、ソ連と中共を一体のものとみなしていた。ソ連を核攻撃するときには、とうぜんのように中共も同時に核攻撃するつもりだった。
　１９６６以降、ＳＩＯＰはソ連と中共を分けて考えるようになったが、中共は依然としてプライマリーターゲットだった。

　これを劇的に変化させたのがレーガン政権で、1982から中共を味方同然に扱うようになり、ＳＩＯＰは中共をセカンダリーターゲットに格下げする。

　クリントン政権の第二期において、ＳＩＯＰはふたたび、中共をプライマリーターゲットに戻した。

　さらに次のブッシュ父政権は、大西洋岸の軍港から５隻の『オハイオ』級ＳＳＢＮを、太平洋ワシントン州バンゴール軍港に移籍させた。これによって、対ソ用のＳＬＢＭよりも、対支用のＳＬＢＭの方が多くなったのである。

　※そして現在、遊弋中の『オハイオ』のトライデント２を全部発射しても、中共の新ＩＣＢＭ基地（でかいのが２箇所、中規模が１箇所、訓練テスト用の小規模が１箇所）のサイロに２個ずつＲＶを配当することができなくなりつつある。対露用の弾頭を中共に回すわけにもいかない。中共はぜったいに「Ｎｅｗ　ＳＴＡＲＴ」には加わらない。それは戦前の「ロンドン軍縮条約」で日本がどうなったか知っているからである。サイロ内も見せない。それどころかサイロへのミサイル搬入は全部地下鉄道でやる気だ。これは長門級戦艦をトンネル内で量産するようなものである。この話の続きは、次著でするとしよう。　』

【解説】トランプ米政権とタリバンが交わした撤退合意　現状への影響は
https://www.bbc.com/japanese/video-58313031

『2021年8月25日

アフガニスタン駐留米軍の大多数が7月初めまでに撤収した後、武装勢力タリバンはたちまち全土を制圧し、8月15日には首都カブールを掌握した。

アメリカが後押ししたガニ政権は崩壊し、アメリカをはじめ多くの国は自国民や自国に協力したアフガニスタン人の脱出におおわらわとなった。

この事態の発端は、2020年2月にカタール・ドーハでタリバンとトランプ米政権（当時）が米軍撤退について合意を交わしたことだった。

トランプ政権とタリバンの合意が、タリバンの急激な復権にどう関係したのか、BBCのロス・アトキンス司会者が解説する。

（製作：トム・ブラダ）』

※　まず、「山岳国家」だ…。

※　次に、「内陸国家」だ…。

※　兵員送るにしても、「兵站」確保するにしても、「海上通運」「河川の舟運」は使えない…。

※　陸路に頼るしかない…。

※　平坦な場所でなく、「山岳地帯」だから、「隊列」も小規模なものにならざるを得ない…。

※　おまけに、この通りの「多民族国家」だ…。

※　民族的には、隣国パキスタンと深い繋がりがある…。

※　周辺の隣国とも、民族的には繋がっている…。

※　国内には、「虫食い状」に、けっこうな規模の「各民族集団の居住地域」が点在している…。

※　「帝国の墓場」になるわけだよ…。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）８月２３日（月曜日）
通巻第７０２４号　　
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　「北部同盟」の残存部隊が反タリバンの狼煙。三箇所を制圧
　　　「パンジシールの獅子」の遺児が軍事的反撃を声明
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　アフガンがタリバンの手に落ち、アフガン・イスラム首長国（阿富汗伊斯蘭酋長国）を宣言した。ともかくタリバン（塔利斑）がカブール（喀布爾）を軍事的に抑え込んだのは事実である。『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（８月２１日）に拠れば、国際空港での犠牲は２０名となり、労働者が逃げ出しため、施設が十全に機能していない。軍用機専用となったので、パキスタン空港はカブール便を中断した。

　しかし、国内で全体主義統治が始まるかと言えば逆で、すでにタリバンに軍事挑戦を始めた軍閥がある。パキスタンの有力紙「ドーン」に拠れば、パンジシール渓谷の周縁三箇所で反タリバン軍閥が、タリバンを押し出した。一方で統制がとれていない軍閥のなかには略奪行為を行っている。本質は山賊と変わらず、人を殺すことは知っていても組織的軍隊としての行動規範がない。

　かつてソ連と戦ったムジャヒディーンの「北部同盟」の司令官であり、国防相にもなったマスードは「パンジシールの獅子」と呼ばれたカリスマだった。
パンジシール渓谷の一帯だけはソ連軍もタリバンも手が出せなかったため、タリバンに教唆されたアルカィーダの偽装ジャーナリストによってマスードは暗殺された。２００１年９月９日。ＮＹ貿易センタービル襲撃の二日前だった。

遺児のアフマド・マスードは８月１９日に、「父の後を継ぐ準備がある」と宣言した。
マスード元国防相は反ソビエト・反タリバン連合を統率した英雄でもあり、その残存勢力はカブールの北東１５０キロのパンジシール渓谷に部隊を集結させた。およそ６０００人の武装集団で、ヘリコプター数機、装甲車などを保有しているが、いずれも３０年前のソ連製という（『ドーン』、８月２２日）
　米国はただちにタリバンに経済制裁を課したため、ＡＴＭからの現金引き出しが殆ど出来なくなっている。ウエスタンユニオン、マネーグラムなどが送金作業を中断し、在米のアフガン資産９５億ドルを凍結した。ＩＭＦは融資を中断している。
　

　▼ロシアも中国もタリバンへの警戒を緩めてはいない

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「タリバンはアフガニスタン全土を支配しているわけではない」と指摘する一方で、タリバンへの抵抗勢力がパンジシール渓谷に集結しているとの情報があると先の動きを裏付けた。

　ロシアはタリバンとの対話を重視し、モスクワにタリバン幹部を招いた（８月７日）が極度の不信はぬぐえなかったという。
　たしかにタリバンはロシアに敵対しないし、アフガニスタン領内からロシアへテロリストの出撃基地にすることはないと言明し、そのうえでアフガニスタン国内にアルカイーダもＩＳも居ないとまで発言したが、そもそもタリバンに「そんな統率力はない」というのがロシア外務省の分析である。

　タリバン幹部が今後一切、敵対しないし、出撃基地にはしないと言明しているのはモスクワ、北京、テヘランに対する外交辞令のようなもので、国内にアルカイーダとＩＳが潜伏していることは歴然としている。

　米軍はすでに５８００名のアメリカ兵をカブール空港の警備に派遣しているが、空港までたどり着けないアメリカ人があり、市内は依然として混乱の極にある。米国内ではバイデン批判が高まり、トランプ前大統領は、この無様なバイデン政策を徹底的にこき下ろした。

　モリソン豪首相は「８月２１日夜から２２日未明にかけ、航空機でアフガニスタンの首都カブールから３００人以上のオーストラリア国籍者を退避させたと明らかにした。豪州人のほか、アフガン人でビザ保有者や、ニュージーランド人、米英人も含まれた。

　ロシアの情報筋は「タリバンは一枚岩ではない。極端に言えば部族ことの軍閥の寄り合いであり、そのうえ地域軍閥意識が強く、各派がお互いに信じ合っていない」とする。
つまり、状況が変われば、いつでも殺戮、内訌に走る、いはば山賊集団が呉越同舟しているとみてよいのである。

　中国の王毅外相もタリバン幹部を天津に招いて会談したが、「アフガニスタンの政策決定はアフガニスタン自身が決めることであり、希望することは穏健に速やかに安定へむけてのあゆみだ。ただしアフガニスタン国内には不穏な要素が充満しており、予断を許さないだろう」とロシアとほぼ共通の認識であることがわかる。

　タジキスタンにおいてロシア軍とタジキスタン軍は合同演習を重ねているが、中国も特殊部隊を派遣しておりタジク軍との軍事演習。おもにカウンター・テロ戦争の演習を繰り返している。

　カブールでは、カルザイ元大統領、アブドラ元副大統領らが、カンダハールからカブール入りしたタリバンナンバー２のバグダールらと新政権構想の話し合いに入っている。現在はカブールの治安確保対策が主に話し合われているという。
　　　　　
　☆▽□☆◎み☆◎□☆や□▽◎☆ざ▽◎□☆き◎☆◎▽

プーチン氏「価値観押し付けるな」　アフガン情勢で米欧批判―独ロ首脳会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082100234&g=int

『【ブリュッセル時事】ロシアのプーチン大統領は２０日、モスクワでのメルケル独首相との会談後に共同記者会見を行い、アフガニスタン情勢について「外国の価値観を押し付ける無責任な政策は終わらせなければならない」と語った。２０年にわたって駐留を続けてきた米欧を批判。イスラム主義組織タリバンによる統治の行方を国際社会は見守るべきだとの考えを示した。
タリバンの残忍性に批判　著名警官殺害、また「娯楽」敵視か―アフガン

　アフガンの首都カブール陥落後、プーチン氏が公の場でアフガン情勢に言及するのは初めて。
　プーチン氏は、タリバンがほぼアフガン全土を掌握したと指摘し「国家崩壊の回避にはこの現実から進めなければならない」と主張。周辺国へのテロリスト流出には警戒姿勢を見せつつ、タリバンがアピールする秩序の維持や地元住民らの安全確保に期待を表明した。』

独ロ首脳、最後も議論かみ合わず　ウクライナ情勢も協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20E2A0Q1A820C2000000/

『【モスクワ=石川陽平】ドイツのメルケル首相とロシアのプーチン大統領が20日、モスクワで首脳会談に臨んだ。9月の総選挙後に退任するメルケル首相にとっては最後のプーチン氏との直接会談で、ウクライナ情勢や人権問題などを協議した。16年に及ぶ在任中、ロシアとの接点を探り続けたが、終わりまで議論はかみ合わなかった。

【関連記事】メルケル独首相「タリバンと対話」　ロシアに協力要請

会談後の記者会見でメルケル氏は、これまでのロシアとの協議は対立の多いものだったとしながらも、国際舞台では「対話に代わる合理的な選択肢はない」と強調した。プーチン氏も「必ずしも双方の見解が一致してきたわけではないが、率直で内容の濃いものだった」と述べた。

約3時間続いた20日の独ロ首脳会談では、親ロシア派武装勢力との東部紛争が続くウクライナ情勢が焦点になった。メルケル氏は記者会見で「残念ながら境界線でウクライナの兵士が死亡している」と指摘したが、プーチン氏は強硬姿勢を崩さず、和平と停戦に向けた合意順守をウクライナに働きかけるようメルケル氏に要求した。

有罪判決を受けて服役中のロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を巡っても、解放を求めたメルケル氏に対し、プーチン氏は犯罪者だとの見解を改めて主張した。ベラルーシについてはメルケル氏が野党弾圧を批判したものの、プーチン氏は内政干渉すべきではないと突っぱねた。

旧東ドイツで育ったメルケル氏は欧州の首脳としては最もロシアの立場を理解しようと努め、経済関係も重視してきた。それでも独ロや欧ロ関係の悪化に歯止めをかけられなかったのは、リベラルな欧州を主導したメルケル氏と強権体制の構築に走ったプーチン氏の間に埋められない溝があったからだろう。』

2019.12.14
【独露関係】プーチン冷笑:メルケルがいかに露大統領を残忍な非難で黙らせたか

『ロシアのプーチン大統領のやり方を知っておくのに有用な記事です。

【引用記事エクスプレスUK 　2019/12/13】
https://www.express.co.uk/news/world/1217048/putin-news-merkel-russia-president-dog-kgb-spt?fbclid=IwAR1ow1QcM3TUpFY4coA6-g7EfLcMFs0WpEHXuaCe01h2UnX4_9f0yzVJa8M

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、近年、積極的な外交政策に多くのヨーロッパの指導者を激怒させている。
しかしこの敵対関係は、2007年にロシアの大統領がラブラドールを連れてドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談したときに見られたような一対一の場合だ。

当時、メルケル首相は犬に対して嫌悪感を示し、同首相は反抗的な態度で反撃に出た。

若い頃に犬に襲われたメルケル首相は、犬が回りにいると落ち着かないということは多くの人に知られている。

そうしたことを知った上で、プーチン大統領は、コニと呼ばれる黒いラブラドールを連れて、ソチでの両者の会談にのぞんだ。

会談の間、コニは落ち着きを保とうとしていたが、目に見えて不快だったメルケル夫人に近づいた。

一方、ドイツ首相を威嚇するプーチン大統領の計画が功を奏しているように見えたため、プーチン大統領は自信を持って座っていた。

しかし、この動きは裏目に出たようだ。

メルケル首相は会談後、記者団に次のように述べた。

「彼が男性であることを証明するために、なぜそうしなければならないのか理解できます。」

「彼は自分の弱さを恐れています。ロシアには何もないし、政治も経済も成功していない。彼らが持っているのはこれだけです。」

ロシアのメディアは、この忌々しい言葉がロシアとロシア大統領のイメージを傷つけるかもしれないとして、ドイツ首相の力強い反撃を放送しなかった。

ロバート・サービス氏が2019年の著書 「クレムリンの冬」 で強調しているように、ロシアの大統領は、政敵と会談する前に、意図的に脅迫しようとする姿勢を見せるという。

サービス氏によると、プーチン氏は大統領官邸で前欧州委員会委員長のジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ氏と会談した際、彼のカウンターパートに対して激怒しているふりをし、以前の旅行でカザフスタン大統領を軽蔑していると非難した。

この偽の怒りは、これから続く交渉で優位に立つために使われたとサービス氏は主張する。

プーチン大統領は容赦のない交渉姿勢で知られており、NATOの政敵との会談でしばしばこのような態度を示してきた。
しかし、サービス氏が指摘するように、プーチン大統領は、自身のユニークな経歴を使って西側諸国を威嚇しようとしているようだということである。

プーチン大統領は、1975年から1991年のソビエト連邦崩壊までKGBで働き、ボリス・エリツィン大統領の安全保障を指揮した後、政治に携わるようになった。

サービス氏は、元KGB諜報員でプーチン氏の政治的盟友だったウラジーミル・ヤクーニン氏がどのように訓練しているか説明し、次のように概説している。

「私は自分の振る舞いを道具のように使って、口説いたりコントロールすることに役立てることができる。」

「目の表情、肌の張り、顎の表情を微妙に変える方法を教えてもらいました。」

「時に私は柔らかく笑い、他の人では獣のようになることもあるが、感情のコントロールを失うことはない。」

サービス氏は著書の中で次のように述べている。
プーチン大統領は、他国の指導者に熱心に耳を傾ける人物として知られているが、彼はまた、自身が脅威を感じた場合、「親しみのある冗談」が怒りに取って代わることがあると警告している。

（海外ニュース翻訳情報局　MK)　』