カテゴリー: ロシアの戦略
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米ロ首脳協議、ウクライナ巡り応酬 平行線も対話継続へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07E080X01C21A2000000/
『米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が7日、緊迫するウクライナ情勢についてオンライン形式で協議した。米欧はロシアが隣国ウクライナとの国境付近に軍を集結し、2014年に続いて再び侵攻するとの警戒を強めている。なぜウクライナ問題が国際情勢の焦点に浮上したのか、3つの視点から読み解いた。
・ウクライナはなぜ重要か
・米ロ双方の思惑は
・今後の展望は（1）ウクライナはなぜ重要か
ウクライナは4000万を超す人口と広大な国土を持つ旧ソ連第2の地域大国で、欧州連合（EU）とロシアに挟まれた地政学的要衝にある。1991年のソ連崩壊までは構成国の1つで、ロシアと同じ東スラブ民族だ。プーチン氏は両国民が「ひとつの民族だ」と訴え、政治と経済、社会の一体性を強化すべきだと主張する。
ウクライナなしでロシアは帝国にはなれない――。ブレジンスキー元米大統領補佐官はこう述べたことがある。「大国の復活」を目指すプーチン氏にとって、ウクライナを自らの勢力圏にとどめることは絶対条件だ。だが、ウクライナでは2014年、親欧米派勢力が親ロシア派政権を打倒する政変が起きて地政学的状況が一変した。
政変に反発したロシアは、海軍基地を持つウクライナ南部クリミア半島とロシア系住民の多い東部に軍事侵攻した。クリミアを併合し、東部も事実上の支配下に置いた。ウクライナを不安定にし、いずれロシアの勢力圏に取り戻す狙いがあった。
一方、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)加盟を目標に掲げ、ロシアとの対立を深めた。欧米などから武器供給を受けて東部で軍備増強を進め、10月26日には親ロ派の軍事拠点にトルコ製無人機で初めて攻撃を加えたと明らかにした。11月初めには米第6艦隊旗艦がクリミアのある黒海に進入し、国境付近で軍事行動を活発にしたロシアとの間で一気に緊張が高まった。
（2）米ロ双方の思惑は
ロシアは今春にもウクライナ国境近くに軍を集結させ、6月の首脳会談にバイデン氏を引き出した。今回も軍事圧力をウクライナと後ろ盾の米国に対してかけ、自らの条件を飲ませようとしている。
条件は主に3つある。東部紛争の和平に向けた15年のミンスク合意の順守とNATOの東方拡大の停止、ロシア国境近くに攻撃兵器を配備、供給しないことだ。ウクライナ問題こそ最大の安全保障上の懸念であり「レッドライン（越えてはならない一線）」だと主張する。
ロシア軍部隊がウクライナとの国境近くに集まっているとされる衛星写真（11月9日撮影）=米マクサー・テクノロジーズ提供・AP2000年のプーチン政権発足以降、ロシアと欧米の間で広がった相互不信も強い。プーチン氏は12月1日の演説で、1990年のドイツ統一を巡る協議で、米欧がソ連にNATOの東方拡大をしないと口頭で約束したにもかかわらず「全く反対のことが行われた」と積年の恨みを口にした。この演説を受け、ラブロフ外相は2日、NATOの東方拡大の停止など欧州安全保障体制に関する法的拘束力のある合意を結ぶよう米欧に提案すると表明した。プーチン大統領も7日の首脳会談でウクライナのNATO非加盟要求に加えて、攻撃兵器をロシアの隣接地域に配備しないことも「保証」に盛り込むよう求めた。
米欧やウクライナにとっては受け入れられない提案だ。バイデン氏は7日の首脳協議で、ウクライナとの国境におけるロシアの軍事活動への懸念を強調し、ウクライナの主権と領土保全への支援の意思を伝達。米欧はロシアがウクライナの東部国境に大量の兵士を動員していると主張し、武器供与も含めた同国への支援を強化している。
米国は最近のロシアの動きが2014年にウクライナ領クリミア半島の併合を宣言する前の状況に似ていると分析し、再びロシアがウクライナに軍事侵攻する事態を警戒する。
米紙ワシントン・ポストは3日、米情報機関の報告書などの内容としてロシアが22年初めにもウクライナ侵攻を計画していると報じた。最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。独自に入手した衛星写真も掲載し、ロシア軍がウクライナ国境地帯の4カ所に集結しているという。
（3）今後の展望は
プーチン氏自身も欧州安保の新たな合意に関する交渉は難しいと認めている。今後も軍事圧力をかけつつ、時間をかけて打開の糸口を探るとみられる。このため、仮に一時的に緊張緩和に応じたとしても、ロシア軍の集結や挑発行為は断続的に続くとの見方が多い。米欧やウクライナとの話し合いに展望を見いだせないと判断すれば、軍事侵攻に踏み切る可能性が高まる。
米国は緊張が高まればNATOやウクライナへの軍事支援を強化する方針だ。ウクライナはNATOに加盟しておらず、米国は条約に基づく防衛義務を負っていない。ウクライナには武器輸出を拡大し、ロシアの脅威に対抗できる自衛力の増強を後押しする。
バイデン政権はすでにウクライナに対戦車ミサイル「ジャベリン」やパトロール艇の売却を決めた。米議会では高度なミサイル防衛システムの調達を支援すべきだとの声も出ている。2月にはトランプ前政権が決めたドイツ駐留米軍の削減計画の凍結を発表した。
一方で米国が欧州で米軍の人員や戦力を拡大するのは容易でない。バイデン政権は最大の競争相手である中国の抑止に向けてインド太平洋シフトを進めており、限られた人員や戦力をどう配置するかの最適解を探る必要がある。中国とロシアという脅威に向き合う米国は欧州や日本など同盟国との連携を強める構えだ。
バイデン氏は7日の協議でプーチン氏に、ウクライナに侵攻すれば欧州の同盟国と協調してロシア経済に深刻な打撃を与える措置を講じると伝えたが、緊張緩和の糸口になるか見通せない。
（モスクワ=石川陽平、ワシントン=坂口幸裕）
【関連記事】
・米ロ首脳がオンライン協議 ウクライナ巡り衝突回避狙う ・プーチン氏、ウクライナのNATO非加盟要求 ・ソ連崩壊30年、強権へ回帰 欧米と再び対立
よくわかる解説コンテンツはこちら
https://r.nikkei.com/topics/topic_column_21100500/?n_cid=MCH997 』ＮＡＴＯが１１月７日まで行った、「トライデント・ジャンクチャー」ってのがある…
（11月 7, 2018）
https://http476386114.com/2018/11/07/%ef%bd%8e%ef%bd%81%ef%bd%94%ef%bd%8f%e3%81%8c%ef%bc%91%ef%bc%91%e6%9c%88%ef%bc%97%e6%97%a5%e3%81%be%e3%81%a7%e8%a1%8c%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%81%e3%80%8c%e3%83%88%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3/
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米欧、ロシアの脅威に「協調して対処」 5首脳が協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR070Z80X01C21A2000000/
『【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は6日、米国のバイデン大統領やドイツ、フランス、イタリアの各首脳と緊張が高まるウクライナ情勢について協議し、ロシアの脅威に協調して対応する必要性を確認した。協議はオンラインなどで行われたとみられる。英政府が同日発表した。
協議は7日に予定するバイデン氏とロシアのプーチン大統領とのオンライン協議に先だって行われた。欧州からはまもなく正式に退任するメルケル独首相のほか、マクロン仏大統領、ドラギ伊首相が参加した。
協議ではロシアに対し緊張緩和を求めた上で、ウクライナの領土保全を改めて支持することで一致した。5人の首脳は米ロ協議後に再び協議を行うことでも合意した。
ウクライナ国境ではロシアが大量の兵士を動員する一方、米国を中心とする西側諸国もウクライナへの支援を強化している。双方が挑発しあい、武力衝突に発展するリスクも高まる。7日の米ロ首脳協議では、緊張緩和に向けた打開策が打ち出せるかが焦点になる。』
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[FT]米、異例の機密共有 ロシアのウクライナ侵攻警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB065000W1A201C2000000/※ こっちの、「ウクライナ危機」では、逆に、欧州が切実で、我が国ができることは、殆んど無い…。
※ 北方領土近辺で、守りを固めたり、動きを探ったり、けん制したりするのが関の山だ…。
※ ということで、「地球規模」で「監視・即応態勢」が取れるのは、やはり米国だけなんだよ…。
※ だからこその、「パクス・アメリカーナ」だ…。
※ 一番嫌なのは、「ウクライナ危機」と「台湾海峡危機」が連動して起きることだ…。
※ 満を持して、北も動かないとも限らない…。※ そういう情勢を、隣国は認識しているのか…。とても、そうは思えない…。
※ そういうことで、お互いに「けん制しまくっている」というのが、現在の情勢だろう…。
『欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が、ロシアがウクライナを侵攻する構えかもしれないという米バイデン政権の評価を一気に支持するようになっている。ロシア政府の軍事態勢について米国が前代未聞の情報共有に踏み切ったためだ。
ロシア政府は、ロシアと国境を接するウクライナ東部ドンバス地方で親ロシアの分離独立派を支援し続けてきた=AP米国は何週間も欧州各国の政府と交渉を重ね、通常は最も緊密な同盟国だけに限定されている情報を提供した。これにより、ロシアが近く軍にウクライナ侵攻を命じる可能性に懐疑的だったドイツなど一部の欧州諸国も納得するようになった。米国の努力により、ロシアの軍事攻撃の抑止へ向けて、強力な制裁を警告する必要性を支持する声が一気に高まった。
今後の制裁の詳細は協議中
バイデン米大統領は報復措置に対するNATOとEUの全面支援を得て、7日に予定されているオンライン形式の首脳会談で、侵略行為に出ないようロシアのプーチン大統領に警告する。欧州の防衛、国家安全保障担当高官らが本紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に明らかにした。
バイデン政権の高官は3日、ロシアは「早ければ2022年初め」にもウクライナに侵攻する計画を立てている可能性があると述べ、そのような軍事行動にかかわる部隊の半数がこの1カ月間でウクライナとの国境地帯に到着したと話している。
米国は、自国が収集した情報を幅広く欧州諸国と共有し、公に警告を発することで、制裁への西側諸国の支持を固めたい考えだ。侵略の代償をロシア側にはっきり示す狙いもある。
今後の制裁とその他の対抗策の詳細はまだ協議中だ。
ロシア政府はウクライナの侵攻計画を一貫して否定しており、昨今の緊張の高まりはウクライナ政府を支援する米国、NATOが原因だと責めてきた。
説明を受けた複数の高官がFTに語ったところによると、ウクライナ国境沿いにおけるロシア軍の配備状況、攻撃準備とも取れる動きの証拠、そしてロシア政府の意図に関する分析を米国の情報機関が報告した。これらを米国はNATO加盟国と共有し、EUの外交ルートを通じても伝えたと言う。
ある高官は、NATO加盟29カ国の間で共有された資料と情報の量は「極めて広範囲にわたった」と評している。
高官4人の話によると、一部の欧州諸国は当初、ウクライナ侵攻の準備に関する米国の主張を信じることに消極的だった。これが、米国が異例なまでの詳細情報を共有することにつながったという。
NATO外相会合、議論を変える
従来であれば機密扱いだった情報は、先週のNATO外相理事会に先駆けて11月初旬に公開が始まった。これにより、同理事会はウクライナに関する議論に終始することになった。米国の情報共有もあって、議論は警告が適切かどうかから、軍事攻撃をどう抑止するかに移行した。
別の高官は「多くの同盟国は深刻な事態が起きていることに納得していなかった」とし、「米国には見えていても我々には見えていなかった情報の格差に驚いた」と語った。
さらに「情報を得た後のNATO会合の全体的な雰囲気は、完全に米国寄りになった」と続けた。
バイデン氏は3日、ロシアの軍事攻撃を抑止するために「包括的で意味のある対策」を準備していると述べた。プーチン氏との電話会談については、「我々はかなり前からロシアの軍事活動を認識しており、長い議論になると思っている」と語った。
米国は、ロシアはウクライナ国境沿いのさまざまな戦略的要衝に推計17万5000人の兵士から成る戦術部隊の大隊100隊を配備する準備を終え、10万人の予備役部隊をそろえたと話している。
米国とEU、一貫したメッセージ
ロシア軍は08年にジョージア（グルジア）に侵攻し、14年にはウクライナ領クリミア半島に侵攻し、併合した。それ以来、ロシア政府は、ロシアと国境を接するウクライナ東部ドンバス地方でウクライナ政府軍を相手に7年越しの戦争を続けている親ロシアの分離独立派を支援し続けてきた。
ロシアは4月、急激かつ事前の予告もなく、戦車や飛行機、海軍、野戦病院、電子戦向けの装置とともに10万人の部隊をロシア各地からウクライナ国境地帯へと移動させ、ウクライナと西側諸国を動揺させた。こうした部隊の一部はその後、もとの基地に撤収した。
ロシアとの対話を呼びかけてきた一部EU諸国とNATO加盟国は、この緊張緩和を、ロシアが挑発しない限りは全面的な侵攻に乗り出さない証拠として引き合いに出してきた。だが、最近の部隊配備に関する情報を米国が提供したことで、この見方は変わった。
米国とEUには「同じ首尾一貫したメッセージがある。（ウクライナに対して行動を起こしたら）プーチン氏は代償を払わなければいけない、と示すことだ」。上述の2人とはまた別の欧州高官はこう語った。「プーチン氏の行動の意図について米国のようには読み取っていなかった一部の欧州諸国も、今は米国と同じ解釈をしている」
By Henry Foy
（2021年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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米大統領、ウクライナ侵攻なら「ロシアに経済対抗措置」
7日の米ロ首脳協議で伝達へ 同盟国と足並み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CX10W1A201C2000000/
『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は7日、オンライン形式で協議する。米国が非難する隣国ウクライナとの国境付近に軍部隊を集結させている問題を巡り、首脳同士による直接対話で武力衝突のリスク回避をめざす。サイバーやイラン核合意の再建なども議題になる。
両首脳が話すのは7月の電話協議以来。ロシア軍は今春にもウクライナとの国境近くに軍を集結し、6月にジュネーブでバイデン、プーチン両氏が直接会談して緊張緩和で一致した経緯がある。
バイデン氏はプーチン氏に、ロシアがウクライナに侵攻すれば欧州の同盟国と協調してロシア経済に深刻な打撃を与える措置を講じると伝達する方針だ。米政府高官は6日、ロシアがウクライナに侵攻すれば「ロシア経済に深刻な打撃を与える実質的な経済的対抗措置を講じる用意がある」と述べた。
同高官は北大西洋条約機構（NATO）やウクライナへの軍事支援の強化も選択肢になると示唆した。「米国の軍事力を直接行使する対抗策は望んでいない」とも話した。
バイデン氏はウクライナとの国境におけるロシアの軍事活動に米国の懸念を強調し、ウクライナの主権と領土保全への米国の支援を再確認する見通しだ。米欧諸国はロシアがウクライナの東部国境に大量の兵士を動員していると主張し、武器供与も含めた同国への支援を強化している。
プーチン氏との協議に先立ち、バイデン氏は6日に英国のジョンソン首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相、イタリアのドラギ首相と電話でウクライナ情勢について話し合った。各国首脳はウクライナに関するロシアの行動に懸念を共有し、同国に緊張緩和を求める方針で一致した。
米欧で足並みをそろえてロシアにウクライナ侵攻を思いとどまるよう圧力をかける狙いがある。米ロ首脳協議後にはウクライナのゼレンスキー大統領とも話し合う。
米国は最近のロシアの動きが2014年にウクライナ領クリミア半島の併合を宣言する前の状況に似ていると分析し、再びロシアがウクライナに軍事侵攻する事態を懸念する。
米紙ワシントン・ポストは3日、米情報機関の報告書などの内容としてロシアが22年初めにもウクライナ侵攻を計画していると報じた。最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。独自に入手した衛星写真も掲載し、ロシア軍がウクライナ国境地帯の4カ所に集結していると伝えた。
【関連記事】米欧、ロシアの脅威に「協調して対処」 5首脳が協議 』
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民主陣営連携、中ロに誇示 9～10日に米主導サミット
日本・台湾など110カ国・地域招く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010EM0R01C21A2000000/
『米政府は9～10日、日本や台湾など110カ国・地域を招待した「民主主義サミット」をオンライン形式で開く。価値観を共有する同盟国や友好国と協調し、権威主義と位置づける中国やロシアに対抗する姿勢を明確にする。招かれなかった中ロは「イデオロギー対立をあおる」などと強く反発している。
ブリンケン米国務長官は2日の記者会見で「いま民主主義が試されている時代なのは事実だ。独裁国家はより有効だと示そうとしているが、それは根本的に間違っている」と力説。サミットに関し「民主主義の素晴らしさと強靱（きょうじん）さは自ら修正できる点にある。世界の民主主義を強化するための協力を検討する」と訴えた。
サミットは2020年米大統領選でバイデン大統領が掲げた公約のひとつ。①権威主義からの防衛②腐敗との戦い③人権の尊重の推進――がテーマになる。政府や民間企業、市民団体なども参加する。22年は対面形式の開催を探る。
米政府は中国の人権弾圧に抗議する姿勢を示すため、22年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討中だ。国際社会と連携して中国に圧力をかける狙いもあるとみられる。
招待国・地域には日米欧の先進7カ国（G7）やインド、韓国、台湾のほか、台湾と関係を強化するリトアニアも入った。台湾の外交部（外務省）によると、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統でなく、デジタル担当相のオードリー・タン（唐鳳）氏が出る。
米国は中国本土と台湾は不可分だという中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を堅持する。8月に台湾への武器売却を決め、10月には蔡氏が台湾に米軍が駐留していると認めた。米国は国際機関への台湾の参加も訴える。
中国とロシアは批判を強める。中国の秦剛、ロシアのアナトリー・アントノフ両駐米大使は米誌ナショナル・インタレスト（電子版）に連名で寄稿し「冷戦時代の思考の産物であり、イデオロギー対立と世界の分裂をあおり新たな分断を生み出す」と批判。「この動きを断固として拒否する」と強調した。
新型コロナウイルス対策に触れ「グローバルな課題に直面している各国が協調と協力を強化するのが急務だ」と記した。「分断と対立を誘発する価値観外交をやめ、社会システムやイデオロギーなどが異なる国家による調和のとれた共存を呼びかける」とも唱えた。
中国共産党と政府は4日、白書を発表し、中国が「自国の事情に沿った民主制度を実施している」と指摘した。民主主義は一部の国が判断するものではないとの姿勢を強調し、米国を念頭に「説教は受けない」と不快感を示した。
中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は招待されなかった国と相次いで協議し、サミットを「内政干渉」と非難した。王氏は11月24日、米国と対立するイランのアブドラヒアン外相とオンラインで協議し「サミットは世界の分裂を策動し、他の国に米国式改造を進めるためだ」と語った。25日には強権姿勢を加速し欧州連合（EU）との溝が深まるハンガリーのシーヤールトー外相とも協議した。
このほか、ロシア製ミサイルの導入や人権問題で米国との緊張が続くトルコを外した。イスラム主義組織タリバンが暫定政権を発足させたアフガニスタン、独裁政権の北朝鮮も不参加だ。
もっとも、国際社会には新型コロナや気候変動など、サミット不参加国とも協力が欠かせない課題が山積する。理念と現実の溝を乗り越える手腕が米政権に問われている。（ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主）』
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Aaron Mehta 記者による2021-12-3記事「Updated B61 nuclear warhead enters production」
https://st2019.site/?p=18045※ 硬軟取り混ぜて、圧迫してきたな…。
『米国原子力安全委員会ＮＮＳＡは、投下水爆の最新型である「Ｂ61-12」の量産に入ったと声明した。木曜日に。
ＮＮＳＡは、米エネルギー省の中にある。核兵器の開発を総合監督するのは国防総省なのだが、核弾頭の製造はＮＮＳＡの直轄になっている。
「Ｂ61」投下水爆には「-3」「-4」「-7」「-11」というバージョンがあった。このたびの「Ｂ61-12」は、それら古い４バージョンをすべて更新するものである。コアも新型だし、爆弾全体のデザインも新しい。
正確さが増し、出力は加減して抑制することが可能になっている。「Ｂ61-12」は、Ｆ-15戦闘機、Ｆ-16戦闘機、そしてＢ-２爆撃機から投下できる。ＮＡＴＯの同盟国も、ロシアが核攻撃してきたら、米国から「Ｂ61」を供給されて、それを自軍の戦闘機によってモスクワに落とすことができる。
ＦＹ2025からは、巡航ミサイル用の改良核弾頭である「Ｗ80-4」の量産が始まる。ＦＹ2030からはＩＣＢＭ用の改良核弾頭である「Ｗ87-1」の量産も始まる予定。
※オーストラリアよりもＧＤＰが小さくなりそうな趨勢のロシアが何ゆえに米国に対していつまでも虚勢を張っていられるのかというと、「対米戦略核パリティ」と「戦術核の脅し」。
これがある限り、米国大統領は、ロシアが何をしようが黙認するしかないのである。そしてロシアの独裁政権は、プロスペクト理論の内政への応用によって、半永久に安泰でいられる。
習近平は、このプーチンの真似をするのが一番いいと決心した。米国は、せいぜい「Ｂ61」の宣伝をすることで、抑止を図るしかない。』
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※ 再度確認して、読み直した…。
※ アジア地域に焦点を当ててキャプチャした画像を、貼っておく…。
※ この地図と、今般の「民主主義サミット」参加国を見比べると、よく「分かってくる」…。
※ ミャンマーは、２０～３０年間、ラオス・ベトナムは、４０～５０年間、カンボジアは、２０年間未満の「社会主義国」だ…。親中なのも、無理は無い…。
『社会主義国（しゃかいしゅぎこく）とは、社会主義を標榜する国家のこと。
通常は憲法などで社会主義を国家理念・国家政策として掲げる共和国であり、単に共産党が政権を担っているだけでは社会主義国とは呼ばれない（キプロス、サンマリノ、ネパールなど）。狭義にはマルクス・レーニン主義を掲げる国家、広義には社会主義的諸政策を推進している国家である。
最初の社会主義国家はソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）で、ソビエト連邦の崩壊後の現在では中華人民共和国（中国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ベトナム、ラオス、キューバである。
ソビエト連邦の崩壊後は中国が社会主義国唯一の超大国とされ、世界で最も影響力のある強大な二国とは、アメリカ合衆国と中国との間の米中二極体制である。』
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ロシア大統領、12月6日にインド訪問 2プラス2も開催
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26CWK0W1A121C2000000/
『【モスクワ=共同】ロシア大統領府は26日、プーチン大統領が12月6日にインドを訪問すると発表した。モディ首相との会談が予定されている。
ロシア外務省によると、ラブロフ外相とショイグ国防相も同行し、6日にインド側と初の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を開催する。』
ジジイがあれこれ考えた 