ロシアの行動は明確に「違法」なのに、プーチン大統領が頑なに態度を変えない「当然の理由」
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『ロシア・ウクライナ戦争が1年以上にわたって続いている。
ロシアの行動の違法性は明白だが、プーチン大統領は引こうとはしない。その背景には、根深い世界観の対立がある。ロシアが信奉する世界観は、ウクライナを支援している諸国の世界観と異なっている。それはどういうことか。
話題の新刊『戦争の地政学』著者で国際政治学者の篠田英朗氏が解説する。
二つの異なる地政学理論／世界観
ロシア側の世界観は、ユーラシア大陸の中央部にロシアの「勢力圏」があるという思い込みに基づいた「圏域」思想によって特徴づけられる。これはいわば「大陸系地政学」理論によって説明されてきたような世界観だ。この世界観があるがゆえに、「勢力圏」の維持を至上命題とし、領土拡張主義的な政策をとりがちになる態度が生まれてくる。
これに対してNATO構成諸国をはじめとするウクライナ支援諸国は、主権国家の独立を尊重しながら、国家間の同盟も重視するネットワーク型の世界観を信じている。これは「英米系地政学」理論の伝統において追求されてきた。大陸における帝国主義的覇権国の領土拡張を封じ込める諸国の政策を支えている。
現代国際法秩序は、「勢力圏」を認めない。現代国際法と親和性が高いのは、後者の「英米系地政学」の世界観のほうである。だが前者の「大陸系地政学」理論の信奉者から見れば、それは現代国際法秩序が、「英米系地政学」理論の世界観の信奉者たちによって形成され、運営されてきたからだ。陰謀論とも重なり合い、世界観の違いは、根深い対立の構造を生み出す。
ロシアの侵略行為の違法性を糾弾することは、ロシアに世界観がないと主張することではない。ロシアを糾弾しながらも、ロシアが持つ世界観を認識し、戦争の背景にある世界観の対立の構造を把握する努力は必要だ。それは、国際法秩序の脅威を認識し、対抗手段を整備するためにも重要である。』
『複数の戦争原因を貫く世界観
戦争の原因は単一ではなく、複数の要素が介在しているだろう。戦争原因は、たとえば「人間」、「国家」、「国際関係システム」の三つのレベルに分けて整理することができる。
プーチン大統領という「人間」が持つ思想、ロシアという「国家」が持つ権力構造、機能不全を起こした欧州安全保障の「国際システム」のそれぞれに、ロシアのウクライナ侵攻に関わる事情がある、と言える。
だが、それら複数の原因は、相互排他的に存在しているわけでもない。「ロシアは国境をこえた勢力圏を持つ」という思い込みと言ってよい世界観は、複数の戦争原因を貫く特殊な事情だ。
「ロシアは国境をこえた勢力圏を持つ」という思い込みが、政治指導者層を特異な思想へと陥らせる。その思い込みが、ロシアという国家に「勢力圏」を正当化する領土拡張主義を許容する政治体制を作り出していく。そして全く別の主権国家であるウクライナのNATO加盟が自国の「勢力圏」の切り崩しだとみなす態度をとらせていく。
「勢力圏」思想は、現代国際法秩序に反した世界観である。だが残念ながら、この世界観は、人類の歴史上ただプーチン大統領一人だけが突発的に思いついたような特異な世界観ではない。むしろ数多くの人々が、同じような世界観を信奉してきた。違法ではあるが、長い伝統と多くの信奉者を持つ厄介な世界観である。』
『大陸系地政学の伝統
かつて大日本帝国も「圏域」思想の信奉者であった。1930年代以降に対外政策の正当化でも力を持った「大東亜共栄圏」は、日本における地域主義的な「圏域」思想の一つの結実であった。
「圏域」思想とは、たとえば西半球世界におけるアメリカの「モンロー主義」の政策を、アメリカの「勢力圏」の確立のことだとみなす見方だ。そしてアメリカが西半球世界をこえた事柄に関わることを、度を超えた「勢力圏」原則からの逸脱だとして糾弾する見方だ。同時に、1930年代・40年代前半のヨーロッパにおけるナチス・ドイツの「生存圏」の政策を、ドイツの「勢力圏」の確立のことだとみなして許容する見方だ。
「圏域」思想の世界観にもとづいて、かつて大日本帝国は、大陸中央部から広がるソ連の「勢力圏」と、太平洋に伸びるアメリカの「勢力圏」を牽制し、遠隔のドイツとの同盟関係を模索しながら、自らの「勢力圏」としての「大東亜共栄圏」を追求する政策をとった。
この大日本帝国の政策を、学術理論の観点から正当化し、さらには実際に軍人ら実務家層に働きかけて促進したドイツの「地政学者」がいた。ドイツのカール・ハウスホーファーである。』
『ハウスホーファーの学説は、1945年以降に、連合国によって事実上禁止された。ハウスホーファーはドイツで戦争犯罪人の嫌疑をかけられたまま自殺したが、日本でハウスホーファーを好意的に紹介した論者たちもまた、戦争犯罪人の嫌疑をかけられ、大学を辞したりした。「地政学は禁じられた教え」という印象が戦後の日本で作られたのは、自らの理論を「地政学（Geopolitik）」の概念で特徴づけたハウスホーファーが、ヒトラーと深く結びつき、日独同盟の学術的基盤を提供した人物であったからだ。
ハウスホーファーによれば、世界は、ドイツ、ソ連、アメリカ、そして日本を盟主とする四つの「勢力圏」に分割される。小国の主権などは、重要性を持たない。世界の安定は、むしろ四つの「勢力圏」の盟主が、それぞれの「勢力圏」を相互に認め合うことによって、作り出される。ハウスホーファーの大学での教え子の一人が、ナチス党の結党時からの幹部であるルドルフ・ヘスであった。ハウスホーファーは、第一次世界大戦後の失意と混乱の時代に、ヘスを通じてヒトラーと結びつき、後にナチスの政治信条となる「生存圏（レーベンスラウム）」概念を教え込んだ。
第一次世界大戦後に戦勝国陣営の大国の一つとなった大日本帝国は、陸軍幹部の野心につられて大陸への領土拡張の野心を見せたことから、アメリカの不信を買うことになった。その結果、日英同盟の破棄も余儀なくされ、アメリカのみならずイギリスなどの国際連盟構成諸国とも敵対関係に陥っていった。そこで注目されたのが、ハウスホーファーの「地政学」であった。1930年代の大日本帝国の指導者たちは、米英におもねるのではなく、むしろ「大東亜共栄圏」の確立と日独同盟体制を通じて、ソ連とアメリカに対抗する政策をとろうとした。
後に連合国による日本の占領行政を取り仕切ったアメリカが、ハウスホーファーの「地政学」を、大日本帝国の領土拡張主義のイデオロギー装置とみなしたのは、むしろ当然であった。
これは日本の憲法学者らの間で絶大な人気を集めるカール・シュミットが、ヒトラーとの近接性から、連合国から戦争犯罪の嫌疑をかけられた経緯と酷似している。シュミットは、「空間（ラウム）」の圏域概念を重視する思想を持ち、19世紀ヨーロッパ公法を現代国際法に書き換えたという理由で、第一次世界大戦時のウィルソン大統領以降のアメリカを憎んでいた人物である。
つづく「プーチン大統領が絶対的に信じている「英米とはまったく異なる世界観」の正体」では二つの異なる地政学の世界観をさらに掘り下げる。』
ジジイがあれこれ考えた 