韓国は、追加の対宇支援として、１億５０００万ドルを用立てる。
https://st2019.site/?p=21308
※ これが、ゼレンスキーとの「電撃会談」の手土産か…。
投稿者: http476386114
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『アメリカ』級の強襲揚陸艦が完成してからこのかた、これこそ「軽空母」だ、と評価する向きが多い。
https://st2019.site/?p=21308『退役米海軍大佐 Talbot Manvel 記者による『プロシーディングズ』2023-7記事「The Lightning Carrier Isn’t Either」。
『アメリカ』級の強襲揚陸艦が完成してからこのかた、これこそ「軽空母」だ、と評価する向きが多い。
寸法的には同じくらいの、ＷＷII中の『エセックス』級の空母『フランクリン（CV-13）』は、爆弾の命中にも生き残ったじゃないか。それに２００３年のイラク戡定作戦に参加した『バターン（LHD-5）』は「ハリアー空母」といっていいことを証明したじゃないか……というわけだ。
事実を指摘しよう。
米海軍の艦艇には「生残性レベル」というものが指定されている。それにもとづいてキッチリと設計され、施工されているのだ。
空母は「レベル３」だが、強襲揚陸艦は「レベル２」。したがって、同じ打撃を受けたとき、強襲揚陸艦の方が、ピンチに陥り易いことは、まちがいないのだ。揚陸作戦のさなか、艦内に多数の「防火仕切り」「防水仕切り」があったら、海兵隊員も、各種車両も、また大量に揚陸せねばならない需品も、艦内で素早く動かすことができない。だから、「レベル２」の強襲揚陸艦の中は、通路もひろびろとして移動しやすくされている。
そのかわり、敵から１発くらったときのダメージや火災の燃え広がりは、多少は許容するしかない。設計の当初から、そこは妥協がされているわけである。すなわち、今の『アメリカ』級のＬＨＡと、ＷＷII中の古い空母『エセックス』級に、同じミサイル被弾があったとして、今の『アメリカ』級は、昔の『エセックス』級のようには、もちこたえることはできんのである。排水量が同じでも、撃たれ強さには懸隔があるのだ。
1945-3-19、空母『フランクリン』は九州南方沖で航空爆弾を２発喰らい、それはハンガー内で爆発した。
爆発威力は大したことがなかったが、ガソリン火災が激しくなり、艦内搭載爆弾、ロケット弾が誘爆し、消火するための大量の海水による自損も加わった。火災は10時間、消せなかった。煙と炎熱のため機関員は避退。そのため動力もダウンした。しかしその後なんとか自航して３月20日には「Ｕｌｉｔｈｉ」（ウルシー環礁）まで戻り、そこから東海岸の海軍工廠まで帰った。当時の戦闘詳報にコメントが付けられている。艦の設計がすばらしかった。格納甲板の防火間仕切りと、装甲鈑の囲みのおかげで、助かったのである――と。
『エセックス』級の格納庫は防火カーテンで三分割することができた。また格納庫の床は三分の二インチ厚の特殊鋼で、この防弾甲板のおかげで下層の居住区にはダメージが及ばなかったのである。※これは言い過ぎで、爆弾被害は下まで及んだようだ。
すぐ下のデッキにはダメコン（※ ダメージ・コントロール）資材が格納されていて、ダメコン要員（消火班）もそこに配置されていた。そこが無事だった。
エセックス級の水線下の舷側は、耐魚雷設計になっていた。外舷燃料槽も、魚雷からバイタルパーツを守るバルジの役割を受け持たされいてた。
もちろん船体は横断隔壁でいくつにも区切られている。艦の中心部では縦通隔壁も舷側に沿って４枚あり、横断隔壁との間は熔接されていた。
熔接隔壁は、爆圧でへこむことはあっても、千切れにくかった。
『アメリカ』級は４万５０００トンである。1980年の海軍水上コマンドの研究によれば、平穏な地中海を除いた四大洋において、特定の場所の特定の時刻に、海象が荒れているせいで４万５０００トンの空母から飛行機を発着させることができないという確率は、55％ある。言い換えると、今日では、４万５０００トンの空母は、荒海を相手とするのには、軽すぎる。
南シナ海のある海域では、６万５０００トンの空母であっても、飛行機を任意の時刻に運用できる確率は54％にしかならない。
では2003イラク沖での『バターン』の活躍は？
忘れてもらっちゃ困る。あのときは、正規空母が近くに３杯もいて、そこから早期警戒機やＳＥＡＤやＣＡＰ機がわんわんと飛んでいたのだ。『バターン』はその庇護の下で安全であったに過ぎぬ。『アメリカ』級は格納甲板の床が防弾鈑ではないから、上下どっちかで火災が起きれば、それが全艦に拡がるおそれが高い。
また『アメリカ』級は、弾庫の容量が小さすぎる。もともと、６機のハリアーが１週間、上陸地を爆撃できるだけの爆弾しか収められない。それは『マキン・アイランド（LHD-8）』の基準を引き継いでいるからである。
それに対して『ニミッツ』級の『ジェラルド・フォード』だと、60機の戦闘攻撃機が２週間空爆を反復できるだけの弾庫がそなわっている。容量にして60倍なのだ。
弾庫が足らなければ他のデッキに爆弾を置いたり、「垂直補給」（ホバークラフトで補給艦から次々に燃弾を送り込んでそれをＦ-35Ｂにもたせて発艦させ続ける）させればいいじゃないかというのは、バッド・アイディアだ。
思い出そう。垂直補給が自在にできる構造であるということは、ダメコンは皆無に等しいということなのだ。それを最前線に出すのか？ 中共軍を相手に？ 荒れる南支那海で？』 -
ロシアは、戦時には70歳まで、事実上の一般市民徴兵ができるようにする。
https://st2019.site/?p=21308『ゴム印国会が、そういう新法を可決する見通し。』
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米紙「日本、中国が台湾を侵攻しても自衛隊投入しない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c49ab923e6c773a37e69542d601018b73718eca『中国が台湾を侵攻しても日本の自衛隊がすぐに参戦する可能性は高くないと、米日刊ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１５日（現地時間）報道した。米国と日本の軍関係者が過去１年以上にわたり台湾をめぐる戦争状況を仮定して両国の役割について議論したが、日本の参加計画に対する確答を米国は受けていないと伝えた。
ＷＳＪによると、米国は有事の際、台湾近隣海域の中国潜水艦を見つけ出す役割などに日本が寄与してほしいと要請したが、日本は具体的な答弁を延ばしている。ＷＳＪは内部情報筋を引用し、「この計画は台湾を脅かす中国の武力示威に対応するための米国の重要な計画の一つ」と伝えた。日本は台湾から１１３キロ離れた最も近い国であるうえ、沖縄には米軍５万４０００人が駐留している。米国の立場では日本の軍事的支援が必須ということだ。
しかしＷＳＪは「日本が台湾紛争に巻き込まれる場合、中国の友好国のロシアや北朝鮮から本土攻撃を受けたり、最悪のシナリオとして核攻撃を受けるケースを最も懸念している」とし「このため日本を参戦させるのはかなり難しいはず」と伝えた。日本は歴史的に実際に核攻撃を受けた唯一の国であるだけにこの問題にも敏感にならざるを得ない。
日本国内の世論も周辺国の紛争に巻き込まれることに極度に反対する。このため日本の指導層は台湾に関連した紛争で日本の役割への言及は最大限に避けている。慶応大の森聡教授はＷＳＪに「台湾を守るために命をかける意向があるかという質問をすれば、現在の日本国民の９０％は『ない』と答えると思う」と話した。
年初の米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の仮想シミュレーションによると、米国が日本やオーストラリアなど同盟国の支援を受ける場合、中国の台湾侵攻を阻止できるという。中国が物理的に最も近い米軍基地の日本を攻撃して「台湾版真珠湾」事件が発生し、これによって日本が参戦すれば、日本の高性能潜水艦が台湾上陸を図る中国軍を阻止することができるというシナリオだ。
ただ、これは中国が在日米軍基地を攻撃する場合を仮定したものだ。米国は日本により一層積極的な役割を要求していると、ＷＳＪは伝えた。
日米内部会議に詳しい情報筋はＷＳＪに「関連会議で米国と日本は物資供給経路、ミサイル発射場、難民避難計画など具体的な事案を議論している」と述べた。ただ、日本は後方支援が可能ということを強調しているという。
２０２１年、当時の麻生太郎副首相は「台湾をめぐる戦争は日本の生存を危険にする」と警告した。防衛大臣政務官を務めた松川るい参院議員も「日本は多くの場合、可能なら共に戦う」としながらも「日本が最前線に立つ姿ではない」と話した。
ただ、日本は最近増強する中国の軍事力に対応し、長距離巡航ミサイルを確保するなど国防投資を増やしている。岸田文雄首相は最近、沖縄を訪問した際、「攻撃される可能性を減らすため軍事抑止力を増やす」と述べた。
その延長線上で昨年末に日本政府は防衛費支出を国内総生産（ＧＤＰ）の２％に高めるため、今後５年間で約６０％増額する予定だ。日本は対外的にこれを「防御レベル」と強調している。日本は安倍政権だった２０１５年、安保法を改正し、自衛隊が他国の有事の際に介入できる「集団的自衛権」も明文化した。』
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韓国豪雨、死者３７人・行方不明者９人…尹大統領は外遊先のポーランドから対策指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/7418098603399531ba26b7e28da0eea720ed5852
『7/16(日) 19:54配信
【ソウル＝溝田拓士】韓国では中部を中心に豪雨が続いており、韓国政府によると、１６日までの８日間で死者が３７人、行方不明者が９人に上っている。各地で河川の氾濫や山崩れなどが相次ぎ、当局は救助活動と被害拡大の防止に追われている。
【写真】１５日、キーウでゼレンスキー大統領と握手を交わす韓国の尹錫悦大統領
韓国メディアによると、中部・清州（チョンジュ）では１５日朝、河川の堤防が決壊して濁流が短時間で近くの地下道に流れ込み、通行中のバス１台とトラックや乗用車など計１５台がのみ込まれた。地下道は水没し、バスの乗客など９人が遺体で発見された。死者はさらに増えるとみられる。
尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日、外遊先のポーランドからオンラインで政府の対策会議に出席し、被災者への迅速な支援を指示した。』
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ブータン「世界一幸せな国」の幸福度ランキング急落 背景に何が？
https://www.moneypost.jp/844491※ なるほど…。
※ 「幸福度ランキング」とは、「客観的な評価」ではなく、「主観的な評価」のランキングだったんだな…。
※ これは、参考になった…。
※ 人の幸福感とは、畢竟、「脳内快感物質」により形成されているものなのか…。
※ 物欲・食欲・※欲などの動物的欲求を充たしてドーパミンをドバドバ出して、瞑想などにより精神を安定させて、十分な睡眠取ってセロトニンを出し、人とつながって、時には褒められたりして承認欲求を充たして、オキシトシンも充分に出す…。
※ さすれば、人生、ハッピー＆ハッピー…、ということか…。
※ しかし、「本当に、人生に満足している人」は、こんな計測やったりせず、「忙しく、やることやってる」モンじゃないのか？
『2012年から毎年国連が発表している「世界幸福度ランキング」という調査がある。世界150以上の国と地域を対象とした大規模調査で、アンケートやGDP（国内総生産）、社会保障制度、人生の自由度や他者への寛容さなど、さまざまな項目を加味してジャッジされる。
実はこの調査で、日本は例年、順位が振るわないのだ。2021年の最新ランキングでも56位と、G7（先進7か国）の中でも最下位だ。
いまだにセルビアとの国境で緊張が続くコソボ（33位）や、コロナの感染爆発が起きていたブラジル（35位）よりも下である。明治大学大学院情報コミュニケーション研究科講師で行動経済学者の友野典男さんは、この結果は日本人の気質が反映されていると指摘する。
「幸福度を他国と比較することには、まったく意味はありません。この調査の根幹はアンケート。日本人は控えめな気質ですから、“あなたはいま幸せですか？”と聞かれても、“それなりに幸せだけど、もっと上がいるから”と考えます。他国のように、恥ずかしがらずに“イエス！”と断言できる人が少ないのです。東アジアに共通する傾向なのか、中国（84位）も韓国（62位）も、同様に幸福度は高くありません」
一方、南アジアにあるブータンは、発展途上国ながら2013年には北欧諸国に続いて世界8位となり、“世界一幸せな国”として広く知られるようになった。国民が皆一様に「雨風をしのげる家があり、食べるものがあり、家族がいるから幸せだ」と答える姿が報じられたのを覚えている人もいるだろう。
しかし、ブータンは2019年度版で156か国中95位にとどまって以来、このランキングには登場していない。
「かつてブータンの幸福度が高かったのは、情報鎖国によって他国の情報が入ってこなかったからでしょう。情報が流入し、他国と比較できるようになったことで、隣の芝生が青く見えるようになり、順位が大きく下がったのです」（友野さん・以下同）
それまで幸せを感じていても、人と比べ始めたとたんに幸福度が下がる。精神科医の樺沢紫苑さんが言う。
「日本の幸福度が低いのは、他人と比べたがる気質も関係しているでしょう。精神医学においても、他人と比較する人は幸せになれないことがわかっています。欧米人は、他人と自分を比較したがらない。横並びを嫌い、収入、学歴、容姿、ファッションなど、さまざまな要素で他人と違うことを好みます」』
『GDP（国内総生産）よりもGNH（国民総幸福量）を重視
近年は特に、SNSの普及などにより、他人と自分を比較して幸福度が下がる人が増えている。
2017年、英王立公衆衛生協会が発表した調査報告では、SNSに投稿された画像を自分と比較することで、劣等感や不安感が高まることがわかっている。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究所で幸福学を研究する前野マドカさんが言う。
「SNSに投稿される画像には“虚像”も含まれます。投稿した人の本当の姿や本心までは推し量れません。それなのに、高級レストランや海外旅行、ブランド品などの写真を見るとうらやましくなり、自分も他人にうらやましがられたくなる。そうして承認欲求だけが膨らみます」
すると、他人との比較や他人からの評価でしか幸せを測れなくなり、どつぼにはまる。もちろん、これは一般庶民もお金持ちも同じだ。家計コンサルタントの八ツ井慶子さんも言う。
「自分の年収が順調に増えていても、他人がそれ以上に増えていると、その人の幸福度はそれほど上がらないといわれています。誰かと比較することで、幸福度を下げてしまうのです。傾向として、他人を気にする人は、いくら年収や貯蓄が増えても幸福を感じにくい。一方、いい意味で自分中心の人はまわりに流されないので、幸せそうにわが道を進んでいます」
前出のブータンが“幸せの絶頂期”だった頃、当時の国王は「GDP（国内総生産）よりもGNH（国民総幸福量）を重視する」と語った。
「お金のほか、住まいや食べ物など、200以上の項目について調査してきた結果、これらのあらゆる項目がバランスよく幸福度に貢献していることがわかりました」（八ツ井さん）』
『どれか1つでも突出しすぎていたり、著しく欠けている国はGNHが低い。ブータンはほとんど偏りがなかったのだ。
やすらぎ（健康、安心）、つながり（人間関係）、達成感（お金、仕事）──この3つがバランスよくそろっていてこその幸せなのだ。たとえ年収が1000万円あっても、不治の病に侵されていたり、孤独だったりすれば、幸せは感じられない。貯蓄がなくても、それなりに健康で、信頼できる人がいれば不幸ではない。
ひょっとしたら、私たちの多くが、もうすでに「幸せを買えるだけのお金」は手にしているのかもしれない。
※女性セブン2021年11月4日号 』
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米財務長官、対中関税引き下げ慎重 「不公正さに懸念」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160S70W3A710C2000000/『【ガンディナガル=高見浩輔】イエレン米財務長官は16日、インド西部のガンディナガルで記者会見を開き、中国製品への高関税を引き下げることに慎重な立場を示した。中国との関係改善を希望しつつ「不公正な貿易慣行に懸念が残っている」と強調した。
17日から開幕する20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に先立って会見した。
中国製品への高関税はトランプ前米政権が米中貿易戦争のさなかに導入した。イエ…
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『イエレン氏は会見で6〜9日の訪中について「強靱（きょうじん）で生産的なコミュニケーションを確立するための一歩になった」と評価。「北京で築いた土台をもとにさらなる行動を起こすことを切望している」とも述べたが、高関税については「この分野を関係改善の材料にするのは時期尚早だ」と説明した。
米国は中国への投資規制も検討している。イエレン氏は安全保障や人権面で譲れない面があるとしつつ「米企業の多くが中国への投資を望んでいる」とも指摘して関係改善への期待を示した。
G20会議については途上国の債務再編問題、世界銀行などの国際開発金融機関の改革、ウクライナ支援、グローバル課税改革の4つを優先課題として挙げた。
中国が最大の貸し手となっている債務再編問題については「ザンビアで合意した共通の原則を他のケースにも適用すべきだ」と主張。ガーナとスリランカの債務処理も早急に進めるよう求めた。』
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国連安保理AIテーマの初会合 英外相議長で18日に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR162TV0W3A710C2000000/『【ロンドン=江渕智弘】英政府は17日、国連安全保障理事会が18日に人工知能（AI）をテーマにした会合を初めて開くと発表した。同国のクレバリー外相が議長を務める。AIの安全保障への役立て方とリスクを検証し、安全な活用を模索する。
「Chat（チャット）GPT」など生成AIの利用が世界で急速に広がってい…
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『英政府は年内にAIの安全対策に関する国際会議を開く予定だ。7月に議長国を務める安保理で議論を提起し、国際会議につなげる狙いがある。』
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岸田首相「脱炭素で新たな関係に」 日サウジ首脳会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA163J20W3A710C2000000/『【ジッダ=上田志晃】岸田文雄首相は17日、サウジアラビアと水素やアンモニアといった新エネルギーの分野で連携を強める方針を示した。訪問先のジッダで「産油国と消費国という関係から脱皮し、脱炭素の時代での新たなグローバルパートナーシップへと進化させる」と表明した。
岸田首相とサウジアラビアのムハンマド皇太子（16日、サウジアラビアのジッダ）=ロイターサウジのムハンマド皇太子との会談を16日夜に終え記者団に語った。「日本の技術を活用して中東地域をエネルギーや重要鉱物のグローバルな供給ハブとしていく」と話した。
サウジ側の提案で「ライトハウス・イニシアチブ」と呼ぶ戦略を立ち上げることで一致した。同戦略に沿った両国による脱炭素に向けた具体的な取り組みや工程を記した合意文書を17日に公表する。
サウジにはスタートアップを含むおよそ40社の日本の民間企業も同行した。首相は「クリーンエネルギーをはじめとする新しい課題に挑戦するスタートアップの取り組みは中東でも期待が大変大きい」と指摘した。』
ジジイがあれこれ考えた 