投稿者: http476386114

ブラジル、インフラ整備に51兆円計画　道路やエネルギー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN114BW0R10C23A8000000/

　※　今日は、こんな所で…。

『【サンパウロ=宮本英威】ブラジル政府は11日、1兆7000億レアル（約51兆円）のインフラ投資計画を発表した。ルラ政権の任期中を中心に道路やエネルギー、住宅、公衆衛生への投資を通じて、交通網の改善や貧富の格差の縮小につなげたい考えだ。

鉄道や空港、港湾、高速通信規格「5G」などが対象に含まれている。今回の計画では総額のうち政府は3710億レアルを投じる。国営企業による投資は3430億レアル、民間…

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『過去には、PPPの計画に民間の応札が得られないなどの結果、必ずしも政府の想定通りの投資は実現してこなかった。地元メディアによると、過去のPACにも載っていたが完成していない5344件の事業が今回の計画に再び含まれている。

ブラジルの23年の実質経済成長率は2%強と見込まれている。主力の農業の豊作がけん引するが、高金利の長期化で消費や投資の先行きには懸念がある。』

北朝鮮、サイバー攻撃で22年に2400億円奪取　最高額に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN113QB0R10C23A8000000/

『【ニューヨーク=佐藤璃子】国連の安全保障理事会で、北朝鮮に対する制裁の状況をまとめる専門家パネルの中間報告書案の内容が11日明らかになった。パネルは報告書案のなかで、北朝鮮は核・弾道ミサイルの開発を2023年も続けていると指摘した。

報告書は北朝鮮が制裁を逃れながら、サイバー攻撃などを通じ違法に資金を調達していると非難した。サイバー攻撃を通じ、金融機関や暗号資産交換所などから調達した金額は22年…

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NPT準備委、議長総括の記録残せず　イランが猛反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1212B0S3A810C2000000/

『【ベルリン=時事】ウィーンで開かれていた2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第1回準備委員会が11日、閉幕した。議長総括案には、東京電力福島第1原発から生じる処理水の放出計画を後押しする記述もあったが、イランが核開発に関する内容に猛反発し、記録として残すことができなかった。

今回の会合は、計3回開かれる準備委の初回。7月31日からの会期を通じ、ロシアが反対して決裂した昨年の再検討会議からの仕切り直しを目指したが、核不拡散や軍縮を巡って分断の深さが改めてあらわになった。

ビーナネン議長による総括案について、イランは西側諸国の立場に偏っているとして反対を表明し、中国とロシアも同調した。議長総括は各国の合意文書ではなく、議長の裁量で議論の概要をまとめたもの。公式記録にならないのは異例だ。

総括案は、処理水放出計画の妥当性を認めた国際原子力機関（IAEA）の取り組みについて「加盟各国から強力な支持があった」と記載。準備委の会議では、ウクライナ侵攻を続けるロシアや核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への非難も相次いだ。

当初から議論の難航は予想されていただけに、ビーナネン議長は閉幕に当たり、NPT体制そのものへの支持は確認できたとして「肯定的に評価している」と振り返った。各国の間には、核の保有状況の開示に関する論議が深まったと前向きに受け止める向きもある。

日本の小笠原一郎軍縮大使も「（次の再検討会議に向けた）スタート地点としては一定の意義があった」と述べつつ、「これまでできたような決定すらできなかったのは憂慮される事態だ」と指摘した。』

中国不動産の碧桂園、最終赤字1兆円　1〜6月見通し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM110VD0R10C23A8000000/

『【広州=比奈田悠佑】中国の不動産最大手の碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は10日、2023年1〜6月期の最終損益が450億〜550億元（約9000億〜1兆1000億円）の赤字に転落したもようだと発表した。物件販売の低迷を受け、業績が急速に悪化している。同社は22年の中国不動産販売額で首位だった。

今回明らかにした23年1〜6月期業績見通しと比較可能な前年同期の最終損益（少数株主帰…

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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（12日の動き）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230812/k10014149611000.html

『2023年8月12日 12時32分

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる12日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。

（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

ウクライナ兵などへのF16戦闘機の訓練 “米国内でも受け入れ”

アメリカホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は11日、記者団に対し、ウクライナ軍のパイロットなどを対象にしたF16戦闘機の訓練について「仮に、ヨーロッパでの対応が限界に達した場合、アメリカ国内で受け入れる」と述べました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの兵士などへのF16戦闘機の訓練は、この夏からヨーロッパ各国で順次、始まります。

一方、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは11日、ウクライナの政府高官や軍幹部の話として、訓練の開始時期が数回にわたって遅れるなどしたことから、最初のパイロットの一団の訓練が終わるのは、来年の夏以降になる見通しだと伝えました。

パイロットは、英語が流ちょうであっても専門用語を身につけるため、まず4か月間、語学研修に参加しなければならず、実際の戦闘訓練が始まるのは、来年1月になるということです。

ゼレンスキー大統領 全州の徴兵責任者解任 徴兵逃れの汚職相次ぎ

ウクライナのゼレンスキー大統領は徴兵逃れの汚職が相次いでいるとしてすべての州の徴兵責任者を解任することを明らかにしました。

ウクライナではロシアによる軍事侵攻以降総動員令が出され、18歳から60歳の男性が徴兵の対象となり、出国が禁じられています。

しかし、徴兵を逃れるため自治体などに設けられている徴兵事務所の責任者に賄賂を送るなどの汚職が後を絶たず社会問題化しています。

この問題についてゼレンスキー大統領は11日、関係機関を集めた会議を開いたあとSNSで、徴兵をめぐる汚職ですでに112件の捜査が進められていると発表しました。

その上で、こうした汚職への対策として州レベルの徴兵責任者を全員解任することを決めたと明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は「徴兵のシステムは、戦時中の賄賂が国家への反逆にあたることを理解している人々によって運営されるべきだ」と述べて、新たな責任者には戦場で前線を経験した兵士などを任命することを明らかにしました。

ウクライナではロシアによる侵攻が始まった1年半前に比べて新たな徴兵が困難になっていると指摘されていて、今回の措置は侵攻のさらなる長期化に備えて兵士の確保を進める狙いがあるものとみられます。

ウクライナ ロシアのミサイル攻撃で子ども含む市民に犠牲

ウクライナ空軍は11日、ロシア軍が西部イワノ・フランキウシク州の飛行場に向けてロシア側が極超音速ミサイルだとする「キンジャール」4発を発射し、1発は迎撃できたものの残りが住宅地などに着弾したと発表しました。

地元の州知事はこの攻撃で8歳の男の子が死亡したと明らかにしました。

また、南部の都市ザポリージャでは10日、ホテルがミサイル攻撃を受け、ウクライナ内務省は1人が死亡し、4人の子どもを含む19人がけがをしたと発表しました。

国連は攻撃を受けたのは国連や人道支援を続けるNGOの関係者が頻繁に使うホテルだとして「全く受け入れられない」と非難しています。

これに対し、ロシア国防省は11日、ザポリージャ付近にある外国人よう兵の宿営地を攻撃したと発表し、軍事施設を狙ったものだと主張しました。

ロシア 3日連続で無人機飛来 警戒強める

ロシア国防省は11日、日中にモスクワ市内で1機の無人機による攻撃が仕掛けられたものの、阻止したと発表しました。

ウクライナ側による攻撃だと主張していますが、具体的な根拠は示していません。けが人や建物などへの被害はないとしています。

ロシア国防省がモスクワやその周辺への無人機の飛来を発表するのはこれで3日連続で、ロシア側は警戒を強めています。』

サウジ、新戦闘機開発に参加希望　3カ国共同計画、日本は反対
https://nordot.app/1062919987002065538?c=302675738515047521

『【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は11日、日本、英国、イタリアの高官の話として、3カ国が共同で進める次期戦闘機開発計画にサウジアラビアが参加を希望していると報じた。英伊が前向きな一方、日本は反対しているという。

　同紙によると、7月に岸田文雄首相がサウジを訪問してムハンマド皇太子と会談した際には、サウジ側から直接要望が伝えられた。日本側は、参加国増加に伴う配備の遅れや輸出構想への影響、機微な技術情報の共有について懸念しているとみられる。

　サウジは兵器の多くを輸入に依存しており、計画参加により自国での開発能力を育成したいとの思惑もありそうだ。

© 一般社団法人共同通信社　』

中国で、誰か要人が死んだらしい。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32184117.html

『中国で要人が逝去(死亡)すると、SNSなどの背景色をグレーにして、弔意を示すという習わしがあります。多くの国で半旗を掲げるのと、意味合い的には同じですね。これは、中国政府からの指示で行うわけですが、とても不思議な事が先日、起きました。弔意を示せという指示は来たのですが、肝心の誰が亡くなったかが不明という、実に摩訶不思議な事態が発生しているようです。

もちろん、誰彼関係無く、ここまでの扱いを受けるわけではなく、共産党内でも、相当の高官か、職歴のあった人物という事になります。明らかにされていないので、憶測になりますが、胡錦濤氏ではないかという噂が出ています。彼の健康状態が高齢の為に良くない事は、知られていますし、先日の人民大会では、中途で恐らくは習近平氏の指示で、強制的に途中退場させられるなど、大きな恥をかかされました。習近平氏に権力を譲った本人なんですがねぇ。

ただ、あの時は、有力な国家主席候補がいたので、あくまでも、妥協の産物として4年間だけ習近平氏に任せる予定でした。有力な後ろ盾がいないので、権力闘争の緩衝として都合が良かったからです。しかし、習近平氏は、一度握った権力を手放せば、二度と返り咲けない事を知っていたので、全ての障害を叩き潰して、唯一絶対の権力者に登りつめたわけです。国家保安部を最初に押さえて、「腐敗防止」の錦の御旗を掲げて、誰でもやっている不正蓄財や権力乱用をネタにして、全ての障害を排除しました。障害になりそうな人物も排除しました。

おかげで、中国共産党御用達の監獄が、満杯になるほどの逮捕者が出ました。当然ながら、面従腹背の権力に媚びているだけの人間しか残らないので、基本的に誰も信用できません。敵を作りすぎたからです。その為、毛沢東に習って、個人崇拝を進めるしか無いのです。「理屈は抜きで、習近平氏は素晴らしい」という思想を、植え付けるしか権力を保てません。なので、小学校の道徳の時間に、習近平思想を教えます。

そして、これは、中国で活動する全ての人間が対象になります。例えば、中国で操業している外資企業の幹部とかです。なんと、共産党主導の勉強会に強制参加させて、習近平思想の勉強会を開いています。最後には、リポートの提出も要求しているみたいで、やっている事が北朝鮮に似てきました。北朝鮮の場合は、主体思想ですね。「自主・自立・自衛」の素晴らしい国家を目指すまでは良いのですが、何故か、ここから、その実現の為に金一族を指導者として啓蒙しないといけないという、ねじれた論理になります。変形王権神授説です。金一族は、大任を任された不可侵の存在というわけです。その為、神話級の創作された逸話が、何種類も流布されています。

習近平氏が、やっている事も、基本的には同じです。神話的な作り話を持ち出さないので、まだ現実に繋ぎ止められていますが、無条件の服従を当たり前の事として要求しているのは、まったく同じです。それ以外の方法で、権力を維持できないのですね。プーチン氏のようなカリスマがあるわけでもなく、基本的に習近平氏の政策は、ことごとく失敗しています。例えば、水害に強い都市を作るスポンジ都市構想は、もう10年程も推進されていますが、今年の水害を見れば、結果は一目瞭然です。

首都機能の分散を目論んだ雄安新区は、早くも廃墟臭が漂ってきています。そもそも、長江が氾濫した時の遊水地として認識されていた土地だったので、洪水に弱いのですよね。なので、雄安新区を守る為に、ダムから放水させ、堤を壊して、河北省へ水を流したわけです。この時点で、いきなり、この地域は、保水地域に指定されました。なので、一番被害が酷いところは、水深が6Mになり、三階の高さまで水没しました。土地の賃貸権を不動産開発業者に販売すれば、濡れて手に泡で税収があったので、本来は洪水の為に確保しておくべき土地も、どんどん開発して住宅地にした結果です。ある意味、洪水に巻き込まれるのは、当然です。

それにスポンジ都市と言っても実態は、酷いもので、雨水を流す側溝が、どこにも繋がっていないとか、甚だしい場合には、側溝のフタだけ地面に敷いて、溝すら掘らず、それっぽく見えるだけの工事をしたケースもあります。書類的に、「やりました」というのが役人には大事なので、役に立つかどうかは、ある意味どうでも良いのですね。行った規模とスピードで評価されて、昇進しますから。これだと、何十年やっても、洪水対策にはならないですね。

香港を約束を破って、無理やり併合したのは、国内的には成果と呼べなくもないですが、海外からの不信と反発を呼び起こしたので、バーターですね。欧州の中国礼賛が止まったので、むしろマイナスかも知れません。これも、約束の期日まで待てば、完全にイギリスとの約束も履行されて、波風なく中国の統制下に入る予定だったのですが、自分の手柄にしたい習近平氏が強行した結果、周囲から警戒される結果になりました。成果と呼ぶには、厳しいですね。

国内の様子を見て、安全が確保できるまで、誰が亡くなったのかは発表されないでしょう。あの江沢民ですら、死んでから公表されるまで、3ヶ月程の様子見期間がありました。どう発表するか、どう扱うかの合議が必要だからですね。まぁ、死んでも政治の道具という事です。』

日本の脅威か？｢中国-欧州｣貨物鉄道の実力
https://toyokeizai.net/articles/-/171848

『2017/05/18 6:00

古くから中国と地中海諸国を結ぶ交易路として栄えてきたシルクロードが、装いを新たして復活した。「一帯一路」構想。中国が陸路と海路でアジア、中東、欧州とを結ぶ巨大な経済圏を作ろうという構想だ。5月14～15日には一帯一路に関する国際会議が北京で開催され、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ら世界各国の首脳が参加した。

鉄道を使った“シルクロード”はすでに動き出している。4月29日、ロンドンから初の直行貨物列車が19日間をかけ、浙江省義烏市に無事到着した。中国と欧州を結ぶ貨物列車が走り出してから6年余り。中国から見て、英国は欧州行き貨物列車行き先の国として11番目の国だという。

100円ショップの集散地に到着

義烏という街は、雑貨を扱う人々の間で「“100円ショップ”向け商品のふるさと」として広く知られる。日本向け雑貨の出荷はかつてより落ち込んだといわれるが、依然として「中国最大の小商品（食品や雑貨等の小物）集散地」の地位にあることに変わりはない。日々さまざまな物資が出入りしている。

今回、義烏に着いたロンドン発の貨物列車は、今年1月1日に義烏からロンドンに向けて走った中国発往路便の折り返し便となる。中国発の往路は義烏から18日目にロンドンに到着。34個のコンテナは衣料品で満載だったという。

中国行きは4月10日、ロンドン東郊外のDPワールド（DPはドバイポートの略）が運営する貨物ターミナル・ロンドンゲートウェーを出発。英国からの主な積み荷は、ベビー用品をはじめ、清涼飲料やビタミン剤で、往路の2倍以上となる88個のコンテナが運ばれた。

ドーバー海峡をくぐるユーロトンネルを通り、フランス、ベルギー、ドイツ、ポーランド、ベラルーシ、ロシア、カザフスタンの7カ国を経由し、新疆ウイグル自治区の阿拉山口ボーダーから中国に入った。全走行距離は1万2451キロメートル。旧ソ連各国では軌間（ゲージ）が異なるため2度の積み替えを行う必要があったという。』

『ロンドンからの出発に際し、居合わせた記者らは往路便が到着してから復路便が出発するまでに3カ月以上もかかった理由について関係者に問い質したところ、義烏側のカーゴフォワーダー会社の幹部は、「ロンドン便貨物列車は始まったばかり。貨物輸送が定期運行化され、中国と欧州を結ぶ重要な輸送インフラとなれば、沿線の人々が徐々にそのすばらしさを理解することだろう」と余裕の構えを見せた。

多くの国々をまたいで走る国際貨物列車は各国に入る際に通関が必要となるが、英国で貿易商を営む中国籍の女性は「通過各国が中国の『一帯一路』政策に理解を示し、通関手続きを簡素化すると聞いている。船便と比べ半分の日数で中国に商品を届けられるうえ、航空便を使うより圧倒的に安いのが魅力」と手放しで歓迎している。

一方、英国のメディアは、欧州連合（EU）からの脱退を控えた英国がアジアの大国・中国を貨物列車で結ぶ意義について、「EU以外の国々との貿易の枠組みを強化するための一環では」との見方を示している。

51ものルートがある中国―欧州間の貨物列車

「中欧班列（チャイナ・レールウェー・エクスプレス）」と呼ばれる中国と欧州を結ぶ貨物列車をあらためて紹介してみよう。

中国から欧州行きの貨物列車は2011年3月、内陸部の重慶からドイツ北西部のデュースブルクに向けて走ったのが最初だ。それ以来、今年4月までの累計運行数は3600本を超えた。始終点は中国側が27都市、欧州側が11カ国28都市で、それらを相互に結ぶ列車は、重慶―デュースブルク間、成都―ポーランド・ウッジ間、鄭州―独ハンブルク間など、全部で51ものルートに達している。

前述のように、旧ソ連領の各国を走る際には軌間の違いからコンテナを積み替えねばならないが、関係者によると「600トン分のコンテナを40分で積み替えた記録もある」という。ちなみに、前述の義烏からはロンドン行きのほか、スペインのマドリード行きもあるが、この場合は標準軌のフランスから広軌のスペインに入る際に、さらにもう一度積み替えることになるという。

では、これらの列車はどんな経路を走っているのだろうか。』

『鉄道で欧州方面に接続できる経路は、全部で3つある。

・「西ルート」――中国の内陸部から甘粛省、新疆ウイグル自治区を経由し、阿拉山口からカザフスタンへ接続。カザフスタン、ロシアを経由し、欧州へ向かう。

・「東ルート」――中国の沿岸部から東北各省を経て、内モンゴル自治区の満州里からロシアへ接続。シベリア鉄道経由で欧州へ向かう。

・「中央ルート」――華南や華中各地から内モンゴル自治区に向かい、エレンホト（二連浩特）でモンゴルへ。その後、シベリア鉄道を経由し欧州に向かう。

ちなみに、北京とモスクワを結ぶ旅客列車は、前述の「東ルート」「中央ルート」をそれぞれ通っている。一方「西ルート」を走る旅客列車は新疆ウイグル自治区の中心都市・ウルムチとカザフスタンのアルマトイを結ぶにとどまる。
欧州発の荷物をどう増やすか

現在、中国から欧州に向けて運ばれている主な貨物は、衣料品のほか、ノートブックパソコンをはじめとする電子製品やその部品、ディスプレーモニター、自動車などだという。最近では、中国で栽培された花きや鉢植えの草花が輸出された実績もある。

一方、欧州発のコンテナには、ドイツ製自動車、肉製品、家具、フランス産のワインなどが積まれているという。特に中国で人気が高いドイツ製自動車について、重慶の輸入車ディーラーは「港のある天津や上海に着くのではなく、内陸部にある重慶の貨物ターミナルで通関のうえ、商品である車が受け取れるのはとても便利」と中欧班列を使った輸入のメリットを強調する。

中国政府は2020年までに、中欧班列の運行本数を従来実績の2倍以上となる年間5000本まで引き上げるとの目標を掲げる。中国側の発表によると、中欧班列は今年1〜3月に欧州行き往路593本を運行しているが、復路便はその3分の1程度の198本にすぎない。中国からの輸出が極端に多い状況は当分続きそうだ。

「今年になって、中国と欧州を往復する貨物列車のルートが増えている」と、強気のコメントを述べる関係者もいるが、51あるルートの中には義烏―ロンドン間のように「中欧班列が走った実績がある」程度のところも数に含まれているのが現状だ。つまり多くのルートは、「貨物が集まったら走らせる」という現状を、「週に何便、と決まった頻度で走らせる」レベルまで高めることが目下の目標といえる。』

『もっとも、新しい物流の動きも見え始めている。4月には世界に2つしかない「二重内陸国」のひとつであるウズベキスタンで組み立てられた自動車を載せた貨物列車が江蘇省連雲港に到着。積み荷は船に載せ替えられ、第三国に輸出されたという。

中国政府は中欧班列の整備にあたり、関連する鉄道網や貨物ターミナルなどの整備にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）の資金を活用する方針も示している。日本企業の中には、AIIBの発足の経緯などから中国を利する国際輸送インフラを積極的に利用するのを躊躇するところもあるかもしれない。しかし、中央アジア各国への製品売り込みを図るのなら、中国経由のルートも検討せざるをえなくなる。

中国で欧州企業と新たな競争も

中国の経済と社会の政策の研究、経済のマクロ調整などを行う、いわば国のシンクタンク的な役割を担う国家発展改革委員会は昨年秋、中欧班列の発展計画を示す文書の中で、「中欧班列は習近平政権が唱える『一帯一路』実現のための重要な担い手」としたうえで、ルートの東側に成長が著しい東アジア経済圏、西側に先進国が集まる欧州経済圏をそれぞれ抱え、中間にある中央アジアは経済発展に向けた潜在力が大きい地域であることから、これらが相互に結ばれることにより今後の成長の余地は非常に大きいとの見方を示している。

さらに、中欧班列が走る沿線7カ国は4月20日、国際貨物列車運行の際に必要な通関手順の簡素化、列車運行状況のトラッキングシステムの統一化、サービスの平準化などを目標とした協議書に署名した。中国側の関係者は「この署名により、中国―欧州間貨物輸送のうち鉄道によるシェアを拡大するだけでなく、中欧班列が沿線各国の経済発展や貿易の活発化に寄与し、国際的な物流ブランドとして認知されることを目指す」と期待感をにじませている。

欧州各国のさまざまな製品が貨物列車によって大量に運ばれることにより、日本企業にとっては欧州企業が中国市場における新たな競争相手になることも予想される。「一帯一路」政策により、従来は貿易の枠から外れていた中国内陸部の国際物流が変化しつつあることは明らかだ。西側から中国にアプローチしようとする欧州各国の動きがあることを頭に入れておくべきではないだろうか。』

【限定公開】ロシアの愚行でとばっちり 大回り強いられる「中欧班列」
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31071

『2013年９月に中国の習近平国家主席が「一帯一路」政策を初めて提唱してから、10年を迎えようとしている。この間、ロシアをはじめとする旧ソ連諸国は、その全てが一帯一路の沿線国と位置付けられた。各国は、中国の協力を得ながら、輸送回廊の創設やインフラ整備プロジェクトなどの実現を目指してきた。

　現実には、旧ソ連の領域で、一帯一路の成果が目覚ましくあがったとは言いがたい。停滞しているものや頓挫してしまったプロジェクトも多い。「ロシア版新幹線」構想などは、失敗例の最たるものだろう。これは、中国の資本と技術を取り入れ、首都モスクワ〜カザン間に高速鉄道を敷設するというもので、14年に中露間で合意した。将来的には、中国の北京まで延伸するという野心的な案もあったが、その後の情勢変化で、両国は具体的な条件で折り合えず、プロジェクトは事実上放棄された。

　それに対し、一定の成果をあげたといえるのが、「中欧班列」である。

　中欧班列は、中国と欧州を結ぶ鉄道コンテナ定期輸送サービスである。運行開始は習主席が一帯一路政策を発表する２年前の11年３月である。この輸送サービスの輸送量は急拡大しており、13年の列車数が80便、輸送量が7000TEU（１TEUは20フィートコンテナ１個換算）だったところから、21年には１万5000便、146万TEUまで達している。「新シルクロード」の理念に適った中欧班列は、まさに一帯一路の「シンボル」的なプロジェクトと位置付けられるようになった。

　中欧班列には、複数のルートがある。主力となっているのがロシアとベラルーシを通るもので、19年には輸送量の９割以上はこのルートであった。中国の新疆ウイグル自治区の阿拉山口、または同区のホルゴスを越えてカザフスタンに入り、広軌（レールの幅が1520ミリメートル）車両に積み替え、ロシア、ベラルーシを通過し、ベラルーシ・ポーランド国境で再度、標準軌（同・1435ミリメートル）の車両に積み替えられて、欧州各国へと運ばれていく。
　中欧班列のトランジット輸送のうち、カザフスタン～ロシア～ベラルーシというルートの輸送を一手に担っているのが、ユーラシア鉄道アライアンス社（ERA）である。ERAは、ロシア鉄道、ベラルーシ鉄道、カザフスタン鉄道が３分の１ずつを対等出資することで設立された。』

『上図に見るように、ERAの輸送量は、21年までは順調に拡大していた。中国～欧州間貨物のトランジット輸送は、カザフスタン、ロシア、ベラルーシの鉄道会社に貴重なトランジット輸送収入をもたらしてきた。

　その一方で、中欧班列には課題もあった。まず、中国の対欧州連合（EU）貿易の輸出超過などに起因して、中国から欧州に向かう「西航」の需要に比べて、逆方向の「東航」の需要が低いという問題があった。便数では東航が西航を下回る状態が続き、東航ではしばしばコンテナが空の状態で運行された。また、中欧班列は中国各地の地方政府が補助金を供与することによって成り立っているという指摘もあった。

　それでも、中欧班列は中国、欧州、そしてトランジット国のそれぞれに恩恵をもたらしていることは間違いなく、一層の発展を遂げていくかに思われていた。
ウクライナ侵攻で環境激変
遠ざかるEU市場

　全てを台無しにさせたのが、22年２月24日にロシアがウクライナへの全面的軍事侵攻を開始したことだった。

　国有企業の中国国家鉄路集団の統計では、22年にも中欧班列の便数・貨物量は前年比で約９％増と、問題なく拡大を遂げたかのようである。ただ、これにはからくりがある。中国〜ロシア間の貨物も、中欧班列の実績に加えているからだ。22年にはロシアに対する西側諸国の経済制裁を受け中露貿易が拡大したので、中欧班列の輸送量増加もその効果が及んだものだった。それに対し、ロシアを除いた狭義の欧州と中国の間のコンテナ輸送量は、21年の61.8万TEUから、22年には38.6万TEUに低下した。

　ERAが発表した同社の輸送実績の動向も……（続きは下記リンク先より）

全文は『Wedge』2023年8月号に掲載されております。雑誌はアマゾンや楽天ブックスでもご購入いただくことができます。試し読みはこちら 』