米、対中政策変化なし 孟氏帰国、電話首脳会談で提起
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800213&g=int
『【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は２７日の記者会見で、カナダで拘束されていた中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長の帰国について「法執行に関する案件として、司法省が独自に判断した」と述べ、ホワイトハウスは直接関与していないと強調した。「米国の対中政策は変わっていない」とも断言した。
カナダ人解放、理由は「病気」 ファーウェイ副会長帰国と並行―中国
孟氏のカナダ出国に合わせ、中国当局が拘束していたカナダ人２人も解放された。サキ氏は、中国の習近平国家主席が９日（中国時間１０日）、バイデン大統領との電話会談で孟氏の問題を提起し、バイデン氏もカナダ人らの解放を求めたと説明。両首脳が「交渉したわけではない」と指摘しつつも、一連の解放が米中のトップ会談で実質的に決まったことを示唆した。』
米政権・民主、ハイチ人送還で対立 経済政策も攻防続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2612R0W1A920C2000000/
『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領の移民政策に政権内や与党・民主党から批判が相次いでいる。寛容な移民政策を掲げていながら、メキシコ国境沿いに集まったハイチ人の一部を送還したからだ。経済政策でも歳出や増税規模をめぐり民主党のリベラル派と穏健派の攻防が続く。
米国務省でハイチ特別代表を務めたダニエル・フット氏は22日付の辞表をブリンケン国務長官に提出した。政権はメキシコ国境地帯の南部テキサス州に集まった1万人規模のハイチ人らの一部を送還した。フット氏は「米国の非人道的で、非生産的な決定に関与しない」と政権を痛烈に批判した。
民主党ではリベラル派で人気が高いアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが税関・国境取締局（CBP）に宛てた書簡で、ハイチ人の送還について「深刻な懸念」を表明した。バイデン政権に送還停止を求める声が目立つ。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、ホワイトハウスで国内政策を仕切るスーザン・ライス元大統領補佐官が寛容な移民政策を改めるべきだと主張している。バイデン政権の発足後、メキシコ国境で不法移民の拘束者が急増するなか、バイデン政権は米野党・共和党から強い批判を浴びており対応を迫られていた。
民主党の穏健派のヘンリー・クエイヤー下院議員も米メディアのインタビューで「ハイチ人の流入はすぐに止まらない」と指摘。不法移民対策の強化を訴えており、政権や民主党の路線対立が鮮明だ。
マヨルカス国土安全保障長官は24日の記者会見で、ハイチ人の送還は新型コロナウイルスの流入を防ぐためだと述べた。移民の受け入れに前向きな方針は堅持していると訴え、送還をめぐってリベラル派と穏健派の双方に配慮した。
米政権の移民政策はぶれ続けている。バイデン氏は4月、民主党の穏健派に配慮して、今年秋までの難民の受け入れ枠を1万5000人と過去最低水準に据え置く大統領令に署名した。直後にリベラル派などの猛反発を受けて撤回すると、5月には6万2500人へ拡大する方針に転換した。
ちぐはぐな移民政策に米国民も冷ややかだ。米ピュー・リサーチ・センターが9月中旬に実施した調査によると、政権の移民政策を支持するとの回答は43%にとどまった。3月調査から10ポイント下がった。アフガニスタン撤収をめぐる混乱や新型コロナウイルスの拡大とともに移民政策がバイデン氏の支持率低下の一因になっている。
バイデン氏が政権浮揚のカギとみる経済政策でも民主党内の調整は綱渡りだ。子育てや教育の支援に3.5兆ドル（約380兆円）規模を投じる歳出・歳入関連法案について穏健派のジョー・マンチン上院議員は規模縮小を求めている。上院の議席数は与野党が拮抗するため、マンチン氏が賛成しないと法案は通らない公算が大きい。
バイデン米大統領の支持率は低下している=AP
これに対抗してリベラル派は関連法案の成立の見通しが立たないと、別に議論を進めているインフラ投資法案に賛成しない構えだ。歳出・歳入関連法案の規模を減らさないよう民主党指導部に圧力をかける狙いがある。
外交政策でも民主党内の路線の違いが鮮明になっている。10月以降の政府機関の閉鎖を防ぐ目的のつなぎ予算案にイスラエルのミサイル防衛に対する資金支援を盛ったが、リベラル派はイスラエルの人権侵害を理由に反対した。民主党指導部はイスラエル支援をつなぎ法案から切り離し、同国支援に対象を絞った別の法案を用意することにした。 』
米、仏に対テロ支援確約 国防相会談で関係修復図る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800714&g=int
『【ワシントン時事】米国防総省は２７日、オースティン国防長官がフランスのパルリ国防相と電話会談したと発表した。米側は、仏軍がサハラ砂漠南部一帯のサヘル地域で展開する対テロ作戦を引き続き支援することを確約した。
声明によると、双方はイスラム過激派の活動が活発なサヘル地域情勢について協議。オースティン氏は、同地域の対テロ作戦における仏のリーダーシップを称賛した。』
[FT]潜水艦契約を破棄された仏社、豪に「違約金」請求へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2739D0X20C21A9000000/
※ こういう問題に加えて、英米法vs.大陸法の法体系の違いの問題も、あるんだぜ…。
※ まず、裁判となった場合には、「どこの裁判所が管轄か」という問題が発生するだろう…（たいがい、契約書で「管轄裁判所」を取り決めている）。
※ まあ、双方に、山ほど「渉外法律事務所の渉外弁護士」が付いているんだろうがな…。
※ 契約書に、どの程度詰めて「記載してあるのか」も、問題だ…。
※「記載が無い場合」、英米法の法体系では、お得意の「コモンロー」の出番となる…。
※ たとえ、「記載があっても」、「解釈が曖昧（双方で、見解が分かれる）」場合も、「コモンロー」の出番となる…。
※ おそらく、そこいら辺も、「契約書」である程度は、取り決めているハズだ…。
『インド太平洋地域での米英豪による新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」を巡る外交問題の渦中に立たされたフランスの軍事企業が、900億豪ドル（約7兆3000億円）の潜水艦建造契約を破棄したオーストラリアから多額の費用を取り戻すと明言した。
フランス北部にあるナバル・グループの拠点=ロイター
「我々の権利と全ての費用を守る。こちらで発生したあらゆる費用、撤収に伴うあらゆる費用だ」と、仏ナバル・グループのピエールエリック・ポムレ最高経営責任者（CEO）はフィナンシャル・タイムズ（FT）紙に語った。
フランスの当局者や経済界は、オーストラリア政府がディーゼル潜水艦12隻の発注を取り消したのはナバルに落ち度があったのではなく、戦略上の理由から英国も加わった合意で米国から原子力潜水艦を購入することを決めたのだから、これまでにかかった費用と豪南部アデレードで潜水艦を建造するための大掛かりな設計・エンジニアリング業務の中止に伴う費用を払い戻さなければならないと受け止めている。
ポムレ氏によると、仏政府が過半数の株式を保有し、仏電子機器大手タレスが35%を出資するナバルは、既にキャンセル前の段階でプロジェクトへの投資として8億4000万ユーロ（約1100億円）の支払いを受けていた。潜水艦の戦闘システムを手掛けることになっていた米ロッキード・マーチンなど他の納入企業の費用も含めると、豪政府は幻に終わったプロジェクトにその倍近い金額を支出していたはずだ。
豪州は、フランスとの契約の違約条項に基づく支払いもしなければならないかもしれない。ポムレ氏は契約に違約条項が盛り込まれているか明らかにしなかったが、豪公共放送のオーストラリア放送協会（ABC）が以前、2019年2月に署名された戦略パートナー協定の内容の一部分を入手した。それによると、ナバルが基本設計を提出した後にキャンセルした場合、豪州は9000万ユーロの「違約金」を支払うと定められている。細部の設計まで示された後の違約金は2億5000万ユーロだが、その段階には至っていなかった。
年間売上高の10%失う
最終的に全ての費用がカバーされるとしても、ナバルは旗艦プロジェクトの取りやめで大打撃を受けている。今後何年にもわたり、年平均で売上高の10%に当たる約5億ユーロをもたらすはずだったとポムレ氏は話した。「売り上げの10%を失うのは大きい」
一方、タレスはナバルの大株主であると同時に、潜水艦建造で同社としてもロッキード・マーチンにサブシステムを納入する契約を交わしていたが、中止で直ちに打撃を受けるわけではなく、21年の業績予想への影響はないと火消しに動いている。
タレスは潜水艦建造計画で3000万ユーロの受注をしていただけだが、一部のアナリストの推計によると、契約で今後最大10億ユーロを稼げる立場にあった。契約破棄のあおりで、近年は同社の重要な市場となっている豪州の政府との関係に広く影響が生じる恐れがあると指摘するアナリストもいる。
ナバルにとっては、一つのプロジェクトであるだけでなく「企業としての転換」と「フランスにとっての転換」を意味した利幅の大きいハイテク契約が突然「重大な危機」に一変し、会社は他の分野で別の顧客との事業拡大でそこから脱出しなければならなくなったとポムレ氏は語った。
豪州のモリソン首相がAUKUSに関する情報を信頼の置ける少数の側近グループだけで保持していたことから、21年に入っても契約交渉の相手側は事情を知らなかったはずだとポムレ氏は確信している。
実際、ナバルは9月15日に豪政府から、次の段階に向かって全て順調に進んでいるとの書簡を受け取った。ポムレ氏がパリで、実は契約は破棄されたと説明する電話を受けたとき、オフィスで豪政府からの書簡を喜ぶ同僚たちの声が聞こえたという。「そこへ入っていって自分のチームに『伝えることがあるんだが……』と言うのを想像してほしい。つらかった」
従業員への影響大きく
契約破棄により、フランスと豪州にいるナバルのフランス人従業員1000人の今後が疑わしくなったことに加え、同社の国内拠点の一つの近隣へ移っていた80のオーストラリア人家族にも影響が及んだ。「シェルブール市は彼らのためにインターナショナルスクールをつくった。彼らはこの話を私たちと同じ日に知り、毎日何もすることがなくなってしまった」
ナバルとの契約を破棄し、インド太平洋地域への関与を深めようとするフランスを軽くあしらって深い怒りを買った豪州は今、原子力を動力源にすることもあって一段と高価で建造が複雑な別の潜水艦を確保するのに何年にもわたる交渉をしなければならない。
フランスの当局者はAUKUSの仕組みの曖昧さを酷評し、その一人は「プロジェクトに関する研究プロジェクトの枠組みにすぎない」と切り捨てた。ポムレ氏も以前に「スローガン」を超えるものではないと語っていた。
「我々には何なのかわからない」と同氏は述べた。「とても秘密性が高い。しかし、我々にとってのAUKUSは契約の打ち切りであり、1000人の職探しの必要性、80のオーストラリア人家族が置き去りにされたこと、そしてアデレードの真ん中で数百人に働いてもらっていた造船所が停止したことだ」
By Victor Mallet and Anna Gross
（2021年9月26日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』
ウォール街、米中金融円卓会議の年内再開を準備＝ブルームバーグ
https://www.reuters.com/article/idJPL4N2PW1FQ?edition-redirect=ca
（August 25, 2021 3:41 PMUpdated a month ago）
『［２５日 ロイター］ – ブルームバーグは（８月）２５日、ウォール街の重鎮と中国政府の高官が米中の共通した立場を探る「米中金融円卓会議」の年内再開に向けて準備を進めていると報じた。
ウォール街は中国へのアクセス拡大を望んでいるという。複数の関係筋の情報として報じた。
ゴールドマン・サックス・グループに長年勤務し、バリック・ゴールドの会長を務めるジョン・ソーントン氏が現在、北京で中国政府高官と協議しているという。
ブルームバーグによると、ソーントン氏は米中金融円卓会議の議長の一人。同会議は２０１８年に米中関係の緊張がエスカレートした際に構想が持ち上がった。
これまでの会議にはブラックロック、バンガード、ＪＰモルガン、フィデリティなどが参加している。』
※ こういう情報を読むと、米中は表面上流通している情報だけでなく、「地下水脈」みたいなもので、深くつながっていることがよく分かる…。
※ そういう「水面下の動き」も、ある程度把握していないと、イザという時に、後れをとってしまう…。
※ それが、「決定的なもの」、「国家の死命を制するもの」にならないことを、祈るばかりだ…。
『～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）９月２９日（水曜日）
通巻第７０６８号 ＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「第二のキッシンジャー」は、ジョン・ソーントンという人物
密使役？ 中国に六週間滞在し、王岐山、劉鶴らと密談
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
バイデン政権発足直後の一月下旬、秘かにワシントンから北京入りした人物が居る。
王岐山(国家副主席)ほかと面談し、おそらくバイデン大統領からのメッセージを伝えた。表舞台ではブリンケン国務長官が、トランプ政権の「ウイグル族弾圧は人道にもとるジェノサイドだ」とする路線を継承すると内外に鮮明にしていた。
八月にも件の密使は六週間に亘って中国に滞在していた。
この間に、劉鶴副首相ら中国の経済政策のキーパーソンらと面談を重ねていた。『サウスチャイナ・モーニングポスト』がすっぱ抜いた(９月２９日)。
「第二のキッシンジャー」的な密使の役割をなしている人物はジョン・ソーントンである。ゴールドマンサックス元共同会長（９９－０３年）。財務長官へＧＳから政権入りしたヘンリー・ポールソンは明らかな親中派。そのポールソンが中国との経済協議などで辣腕を発揮していた時代である。
ジョン・ソーントンはＧＳ退任後、北京へ飛んで清華大学教授。その後、米国へ戻り、ファンドを立ち上げて「バリック・ゴールド」のＣＥＯとなるが、同時に中国との交渉役で欠かせない人物として、トランプ政権でもムニューシン財務長官、ライトハイザーＵＳＴＲ代表らと一緒に中国との交渉に当たり、「米中金融円卓会議」の共同議長を務めた。
民主党、共和党に拘らず、トランプ政権下でも舞台裏で活躍する一方で、全米の大学にある孔子学院のコンサルタントを兼ねた。謎に満ちていると言えば、確かにそうである。
ソーントンは、如何なる密使役を果たしたのか？
☆▽□☆◎み☆◎□☆や□▽◎☆ざ▽◎□☆き◎☆◎▽ 』
ホンダ、走行データで稼ぐ 道路・街の混雑を分析し外販
BMW・GM「取引所」活用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CNS0X00C21A6000000/
※ 此処にこそ、C（Connected）A（Autonomous）S（Shared & Service）E（Electric）の神髄があるように思う…。
※ まさに、「データ資本主義」だ…。
※ 自動車は、「乗り物」ではなく、「動く情報収集機器」となる…。
※ そして、その「収集されたデータ」の「加工・販売」が「利益を産み出す源泉」となる…。
※「インフラ」という概念も、こういう「データ資本主義」の「基盤を支えるもの」という風に、変化していくだろう…。
※ 既に、「情報インフラ」という用語はあるが、単に「通信＆コンピューティング」というだけでなく、もっと「大容量、高速、多元接続」を加速させたものや、端末側での処理（エッジ・コンピューティング）の極大化を包摂したものへと変化せざるを得ない…。
※ ５Ｇ（さらには、６Ｇ）、ＡＩの駆使なんかも、包摂したものにならざるを得ないだろう…。
※ 最末端（最先端）の中央演算器（CPU、MPU）も、そういう「データ資本主義」及び「データ資本主義インフラ」に最適化されたものへと変化せざるを得ない…。
※ むろん、「車載機」だから、時速１５０キロ走行、２０年間無故障走行、外気温－５０℃～５０℃走行への「耐久度」が要求される…。
『「つながる車」が生み出す走行データで稼ぐ動きが本格化してきた。ホンダは道路や街の混雑状況などを分析し外販する新事業を開始。独BMWや米ゼネラル・モーターズ（GM）などは走行データの取引所に参加する。保険会社や自治体などが買い手となる。走行データは2030年に44兆円の付加価値を生むとの試算もある。膨大なデータの扱いにはプライバシー保護などの課題もある。
通信機能を備えたつながる車には、カメラやレーダー、電子制御ユニット（ECU）などの機器が多数搭載されている。まるで「走るセンサー」だ。収集されるデータは、走行距離や時間、速度、位置情報、路面や車両周辺の状況、燃料残量、ドアの施錠状況、再生コンテンツなど幅広い。
野村総合研究所の浜野友輝プリンシパルは、「電動化競争でしのぎを削る自動車業界にとって、走行データを新たな収益源に育てるのは最重要課題だ」と話す。
付加価値44兆円
ホンダは、約370万台のつながる車の走行データを、商業施設などに本格的に提供し始めた。17年にデータ活用事業を始め、災害時に通行可能な道路といった情報を自治体などに個別に提供してきたが、今後は商用利用の開拓を強化する。
ホンダが渋滞情報などを配信する電光掲示板
8月、道路脇に設置する電光掲示板に渋滞情報などを配信する事業を開始。電光掲示板のレンタル料込みで月額400万円程度を想定している。
ほかにも位置情報解析を手掛けるナイトレイ（東京・渋谷）と共同で、走行データから運転者の行動を分析するサービスも始めた。消費者ニーズの把握や広告の効果測定、小売店の出店計画などへの活用を見込む。利用料は月額20万円からだ。
トヨタ自動車はNTTグループと共同で、渋滞の発生を検知して一定の地域内で車の流れを制御する技術などを開発中だ。トヨタは20年以降、日米で乗用車の新車ほぼ全てをつながる車にした。走行データを活用する基盤を構築している。配車大手の米ウーバーテクノロジーズなどの協業先を通じて収益化につなげる構想を持つ。これまでも、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で、運転データを分析して自動車保険料を割り引くなどしてきた。
富士経済（東京・中央）によると35年には世界の新車販売の約8割、年間9420万台がつながる車になる。米マッキンゼー・アンド・カンパニーは、サービス提供やデータ販売、コスト削減効果など、走行データは30年に最大で年間4000億ドル（約44兆円）の付加価値を生むと予測する。
ただ、NTTデータの千葉祐氏は「価値のあるデータを見極めないと、管理・運営のコストが便益を上回る」とも指摘する。NTTデータによると、つながる車500万台が生み出すデータ量は、車両の制御関連だけで毎月104ペタ（ペタは1000兆）バイト。ブルーレイディスク（25ギガバイト）416万枚分に相当する。カメラ画像などを含めると100倍以上になる。
日本勢も参加へ
煩雑なデータの取り扱いを商機と捉え、「取引所」を運営するスタートアップもある。イスラエルのオトノモやGMが主要株主の英ウィージョだ。自動車各社から走行データを集め、活用しやすい形に処理してリアルタイムに提供する。オトノモのベン・ボルコウ最高経営責任者（CEO）は「自動車各社は当社にデータの処理を丸投げできる」と強調する。
同社にはBMWや独ダイムラーなど自動車大手16社が売り手として参加。買い手には保険や決済などの金融、広告、自治体など100以上の会社・組織が名乗りを上げている。販売代金の35%をオトノモが、65%を自動車会社が得る。
BMWは「データの商業利用に道を開くため」、オトノモに参加。保険会社やアプリ会社などにデータを販売する。周辺の駐車場の空き状況や、路面の凍結などを運転者に知らせるサービスに活用されている。
日本からも取引所を活用する動きが出てきた。SOMPOホールディングスは、ウィージョが予定する2500万ドルの増資の一部を引き受け、数%の株式を取得する計画だ。新規事業や保険の開発などに生かす。三菱自動車はオトノモでデータ販売を始める予定だ。
オトノモは8月、特別買収目的会社（SPAC）との合併により株式上場した。調達した約2.6億ドルはシステム開発や顧客開拓などに充てる。
ライバルはスマホ
走行データは新たなビジネスを生む「宝の山」になる可能性がある一方、活用には難しさもある。一つはプライバシーの問題だ。事前に利用許諾を得たり、匿名化したり配慮が必要になる。各国・地域の規制対応も欠かせない。
ホンダは、個人が特定されないように統計上の処理をした上で外部に提供している。BMWは個人情報を取り除いた形で外部に提供し、ドライバーは設定でデータ提供を拒否できる。オトノモなどの取引所は、規制対応を自動車会社に代わって実施するとしている。不正アクセスを防ぐセキュリティーも重要になる。
消費者や企業に走行データ活用のメリットをどこまで訴求できるかも不透明だ。消費者は既にスマホで多様な個人向けサービスを享受している。企業では、スマホから得られる「人流」データの活用が進む。走行データから得られる「車流」を把握することの有用性を、具体的に示していく必要もある。
走行データを宝の山とするには、「ならでは」の価値を実感できるサービスを開発していくことが求められている。
（山田遼太郎、阿部晃太朗）』
日本大使館、「丸腰」の限界 アフガン退避が残した教訓
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD261O20W1A920C2000000/
※ もの事というものは、必ず「陰陽の両面」がある…。
※「丸腰」だからこその、「プラスの側面」ということもある…。
※ これが、憲法九条をかなぐり捨てて、強力な「軍隊」持った「普通の国」になったとして、そこには、必ず「軍備を持った国ゆえのマイナスの側面」というものも、ある…。
※ 一体、何を拾って、何を捨てることが、本当の意味での「国家・国民」の「幸福」につながるのか、「一時の興奮」に左右されること無く、慎重に、熟慮に熟慮を重ねる必要がある…。
※ むろん、「情勢の状況判断」「情勢の読み取り」が、死命を制することになる…。
※ 情報収集、分析・解析こそが最重要事項となる…。
『イスラム主義組織のタリバンに敗れ、アフガニスタンから米軍が撤退してからまもなく1カ月。この危機をめぐっては、日本政府の対応もさまざまな批判を浴びた。
Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
その一つがアフガン人職員らを残したまま、日本大使館員が退避したことだ。改めて検証すると、治安が崩れた地域でどう在外公館を維持し、任務を続けるかという体制問題に行き着く。
英軍機に救われ、日本大使館員12人がドバイに出国したのは8月17日。政府によると、出国を望む邦人の退避は終えていたが、アフガン人職員と家族ら約500人は残された。
日本は26日、自衛隊機を送り、これらの人々を救出する手はずも整えたが、直前に自爆テロが起き、失敗に終わった。
このてん末について、アフガン人職員を置き去りにして、日本人館員だけが逃げたのはおかしいという批判が上がった。 米英仏独などは8月15日のカブール陥落後、大使館の機能をカブール空港内に移した。そして少なくとも自爆テロの26日まで、大使館員らが自国軍や米軍と連携し、アフガン人の退避にあたった。
なぜ、日本政府も同じようにできなかったのか。当時の状況に光を当てると、精神論だけではすまない現実が浮かび上がる。長年、アフガンで戦争をしてきた米英仏独などと異なり、事実上、日本の大使館員は「丸腰」だったのだ。
米欧主要国は空港に安全拠点
米英仏独などの米欧主要国は北大西洋条約機構（NATO）として長年、アフガンに軍を展開し、戦争を続けてきた。カブール陥落後、NATOは空港内に安全拠点を確保し、司令部を移転。米軍などの厳重な警備の下、約800人の人員も配置した。英独仏などの大使館員が空港に残れたのは、こうした安全拠点に頼れたからだ。
米欧主要国はアフガニスタンで軍の展開、戦闘を続けてきた（2018年3月、ドイツの兵士ら）=ロイター
しかし、日本はNATOメンバーではなく、戦闘作戦に参加したこともなかったため、NATO拠点を使えない。しかも空港は救出を求めるアフガン人が殺到して一時、大混乱となり、テロの危険にもさらされた。大使館を移すどころか、日本人館員が自分の身を守るのもままならない。
そこで日本政府は米側に頼み、カブール空港内の米軍施設の一角を間借りさせてもらい、日本大使館首脳を配置する道もひそかに探った。
だが、米軍は緊迫する空港の治安維持と、十数万人にのぼる自国の退避作戦で能力は限界に。米側からは「空港内で、日本大使館首脳の安全を保証することは難しい」という返答だったという。
治安が乱れる空港内で、日本大使館員に安全な残留場所はなかった。この点は韓国も同様で、同国大使館員もいったん、国外に退避している。
日本は24日、アフガンの日本大使館員を含めた政府職員を再び、カブール空港に送り込んだ。この際には自衛隊の精鋭部隊が一緒であり、自前で安全を守れる体制を整えた上でのことだ。
英仏との協力も重要
日本は、アフガン戦況を巡る情報収集でも米欧にハンディがあった。カブール陥落前、日本は他の主要国と一緒にグリーンゾーンと呼ばれる市内の安全地帯に大使館を構えていた。
米英独仏などはNATO司令部や自国軍から直接、日々の戦況情報が入ってくる。日本も独自にそれらの情報を得てはいたが、「質量や入手のスピードには差があった」（日本政府関係者）。この違いも、日本と米欧の初動の差の一因となった可能性がある。
日本はアフガンだけでなく、中東やアフリカなど情勢が不安定な国々にも在外公館を置いている。11年、内戦となったコートジボワールでは日本大使公邸が襲撃され、フランス軍にかろうじて救出してもらった。
首都カブールはタリバンの制圧後もデモに参加する市民との衝突など不安定な状態が続く（7日）=ロイター
アフガンの教訓を今後、どう生かしたらよいか。日本人や現地職員の退避計画を用意しておくことは当然だとしても、想定外の事態が起きることも十分考えられる。
邦人や現地人協力者を退避させる必要が生じても、今回のように自衛隊機を送れるとは限らない。いざという場合に備えて、米欧などとも協議し、緊急時に協力を得られる手はずを整えておく必要もあるだろう。
米国だけでなく、英仏との協力も重要だ。例えば、「フランスは中東やアフリカで対テロ作戦を展開しているほか、旧宗主国として仏軍を駐留させている地域もある」（外交筋）。
NPO法人「海外安全・危機管理の会」の菅原出・代表理事は語る。「不安定な国々では最悪の場合、日本大使館の撤収を強いられることもあり得る。アフガン危機はそんな教訓を残した。そんなシナリオをもとに退避計画を整え、本国も含めて演習を重ねる必要がある。防衛駐在武官を通じ、日ごろから現地や友好国と軍人のネットワークを築いておくことも肝心だ」
日本は経済援助や国連平和維持活動（PKO）、災害支援といった国際貢献を広げてきた。ミャンマーやイラク、ハイチ、南スーダンのように情勢が不安定な国々でも現在、援助活動を続けている。こうした貢献を続けるうえでも、危機に備えた万全の対策が欠かせない。』
緊急事態宣言・まん延防止の全面解除 政府が決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2815S0Y1A920C2000000/
『政府は28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の30日で全面解除すると決めた。宣言地域で禁止していた飲食店での酒類提供を全国で解禁する。1カ月ほど行動制限を残し段階的な緩和を探る。経済再開に向け新型コロナとの共存が試される。
政府が28日に首相官邸で開いた新型コロナ対策本部で決定した。これに先立ち、菅義偉首相は衆院議院運営委員会で「感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでいく」と強調した。
宣言地域は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県。重点措置は宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県だ。
解除が決まれば4月4日以来およそ半年ぶりに全国で宣言と重点措置が発令されていない状況になる。沖縄県は5月、東京都は7月から宣言が継続していた。
宣言地域では飲食店の酒類提供を一律禁止し、営業時間は午後8時までと規定してきた。要請に従わない店舗には新型コロナに対応する新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき命令や違反者に過料をかけることもできた。
政府は宣言を解除した地域で酒類提供する飲食店について、都道府県などの感染対策に関する認証を受けた店は営業時間を午後9時まで、それ以外は午後8時までとするよう要請する。酒類を出せる店舗や時間は都道府県がこの範囲内で判断する。
宣言や重点措置地域でなくても都道府県の時短要請などは特措法で認めている。命令や違反への過料を適用することはできない。
西村康稔経済財政・再生相は28日、内閣府で記者団に「飲食店に協力をいただけるようしっかりと協力金を支給する」と訴えた。
自治体が出す協力金は、国が必要額の8割を地方創生臨時交付金から財源支援する。自治体とともに店側へ要請を受け入れるよう対応を促す。宣言地域などで活用してきた支援措置を解除後も続ける。
政府は感染の再拡大を防ぐため、宣言解除後は行動制限を段階的に緩和する方針だ。当面は制限を残しつつ感染状況を見ながら経済活動を徐々に再開する。
飲食店の営業時間や酒類提供のほか、イベント開催についても1カ月の経過措置を置く。宣言や重点措置の地域では「定員50%以内かつ上限5千人」と制限してきた。解除後は「定員50%以内かつ上限1万人」を基準とする。
10月以降は接種証明を活用した飲食店などでの実証実験を進める。ワクチンの接種歴や検査での陰性証明を活用して制限をさらに緩和する仕組みだ。基本的対処方針では「技術実証に際しては行動制限の緩和は特例的に取り扱う」と明記した。
経過措置や実証結果を踏まえた緩和の進め方は首相の退陣後、10月4日にも発足する次期政権で判断する。首相は「次の政権にもしっかり引き継いでほしい」と話した。
冬の到来を念頭に第6波の備えも必要になる。基本的対処方針には「臨時の医療施設の開設」などが必要と記した。田村憲久厚生労働相は足元の感染動向について「また増えてくる可能性は十分にある」と指摘する。
行動制限が急に緩めばリバウンドを招きかねないと専門家は懸念する。無症状の人が感染を広げるリスクもあり、検査の拡充が必要になる。国と地方、医療現場、民間で総力をあげて新型コロナとの共存を可能にする体制づくりが求められる。
【関連記事】
・首相「宣言を全面解除」、30日の期限で 28日夕に決定
・再宣言でも酒提供可能に、ワクチン証明条件 政府方針
・首都圏の酒提供、認証店で8時まで 4都県で最終調整
・東京ディズニーなど入場制限緩和検討 宣言解除で 』
「 Inside the Afghanistan airlift: Split-second decisions, relentless chaos drove historic military mission」
https://st2019.site/?p=17547
『Alex Horton and Dan Lamothe 記者による2021-9-27記事「 Inside the Afghanistan airlift: Split-second decisions, relentless chaos drove historic military mission」。
米軍はＣ-17を２２２機持っている。このたびのカブールからの救出作戦では、Ｃ-17のクルーに対して「無休憩」を命ずるしかなかった。休む間をあたえず、次から次と、飛行させた。
こうした輸送機クルーの休息については、安全を考えて軍令でいろいろと決められているのだが、今回はそれは無視された。軍事作戦なので。
８月16日にはアフガン人が１万５０００人もカブール空港に蝟集したので、輸送指揮をとるために派遣されたマクラスキー空軍大佐は、飛行場に降りられず、上空で何時間も旋回待機を余儀なくされた。
マクラスキーが飛行場施設を点検したところ、夜間照明、レーダー、気象システム、給電系統などはダメになっていた。多くは、群衆が器材類によじ登ったために、故障してしまったのである。
この空港は平時には、欧米人の契約民間企業が運用していたが、暴徒におそれをなして皆、持ち場から逃げ去っていた。
チェックポイントでの群衆制御の要諦は、兵士が肩と肩を接する陣形を保って群衆の流れの先端部に近接していること。この人間の壁を、あまり後退させていると、走ってくる群衆の勢いが勝ってしまい、必ず突破されるのである。突破のための助走の勢いをつけさせないことが、肝要なのだ。したがって、味方の陣形をガッチリと崩すことなく、群衆とは至近距離で対峙すべし。
また「人垣」をつくって群衆を制御しているときには、兵士たちは、小銃の銃口を下に向けるのではなく、昔のように、斜め上に向けて「控え銃」に保持するとよい。
飛行場にあった、ロケット弾自動迎撃システムは、最後の１兵が輸送機に乗り込んだときに、スイッチを切った。』
ジジイがあれこれ考えた 