投稿者: http476386114

「偉大なる中国を取り戻すために、この先４０年で仕掛ける「６つの戦争」

　※　画像のみ。ネットで、拾った。

（過去の投稿）

〔中国人民解放軍の「六場戦争（六つの戦争）」計画…。〕

山上駐豪大使：オーストラリアの原潜を米国の原潜と同様日本が受け入れる可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211150000/

『韓国の大統領が尹錫悦へ交代して以来、アメリカ、日本、韓国の軍事的なつながりが強まり、軍事演習を繰り返している。朝鮮を念頭に置いたような演出がなされているが、実際の仮想敵は中国であり、必然的にロシアとの戦争も想定されることになる。

　そうした中、山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで１１月１４日に日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。オーストラリアは昨年９月、イギリスやアメリカと軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」を創設したと発表したが、それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。

　オーストラリアの潜水艦を受け入れるだけでなく、軍事的な連携を強めるとも山上大使は語っている。日本はアメリカや韓国と軍事的につながっているわけで、太平洋ではアメリカとイギリスを中心にオーストラリアや韓国が軍事的な同盟を結んだということになる。ここに台湾が入るかもしれない。

　ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長に言われるまでもなく、ＡＵＫＵＳは中国やロシアを仮想敵とする「アジアのＮＡＴＯ」である。創設当時のＮＡＴＯはヨーロッパ支配の仕組みという色彩が濃かったが、現在はロシアを征服するための軍事組織として機能している。

　日本とアメリカは１９５１年９月８日にサンフランシスコのオペラハウスで「対日平和条約」に、そして同じ日の午後にプレシディオで「安保条約」に調印。この時から日本とアメリカは軍事同盟国になったわけだが、その１週間前に同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの３カ国はＡＮＺＵＳ条約を結んでいる。いずれもアメリカの指揮下にある軍事同盟であり、ひとつのものと理解することもできる。

　しかし、この当時のアメリカはまだ日本への警戒が消えていない。憲法第９条はそうした警戒心の現れとも言えるだろう。アメリカが第９条を問題にしはじめるのは、その警戒心がなくなってからだ。

　アメリカが日本を軍事力として使う方針を決めたと思われるのはソ連が消滅した直後の１９９２年２月。アメリカ支配層は自国が「唯一の超大国」になったと考え、その中の好戦派は国防総省の「ＤＰＧ（国防計画指針）草案」という形で世界制覇プランを作成した。ディック・チェイニー国防長官の下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官を中心に書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ソ連が消滅したことでアメリカは他国に配慮することなく単独で行動できるようになったと考えたのだが、細川護煕政権は国連中心主義を放棄しなかった。そこでこの政権は潰されたわけだ。

　アメリカに逆らう国は許されない。逆らう可能性のある国は「潜在的ライバル」とみなされ、叩かれることになる。その潜在的ライバルには旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアが含まれる。エネルギー資源を抱える西アジアも攻撃の対象になった。１９９０年代に日本がスキャンダルで揺れたが、偶然と考えるべきではない。

　アメリカの政策に抵抗する日本を危険だとマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは考え、カート・キャンベルを介して国防次官補のジョセイフ・ナイに接触した。そのナイは１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」発表、日本の進むべき道を示した。

　そうした中、１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その１０日後に警察庁の國松孝次長官は狙撃された。警察庁長官を殺すことができるのだと示したのだろう。

　山上大使が駐在しているオーストラリアはアメリカの影響下にあるイギリスの国である。そうしたことを示す出来事が１９７５年１１月に引き起こされた。ゴフ・ホイットラム首相が解任されたのだ。

　ホイットラムは労働党の政治家で、１９７２年１２月の総選挙で勝利して首相に就任している。新首相は自国の対外情報機関ＡＳＩＳに対してＣＩＡとの協力関係を断つように命令、アメリカの情報機関は危機感を募らせた。

　イギリスのジャーナリスト、デイビッド・レイによると、ホイットラムはチリのクーデターに関する情報を入手、チリでＡＳＩＳがＣＩＡと共同でサルバドール・アジェンデ政権を崩壊させる工作を展開していたことを知っていたという。（David Leigh, “The Wilson Plot,” Pantheon, 1988）

　オーストラリアのパイン・ギャップにはＣＩＡの通信傍受施設があるのだが、その使用期限が迫っていたこともＣＩＡの懸念材料だった。この施設は１９６６年１２月に結ばれた秘密協定に基づいて建設されたもので、協定の有効期限は１０年。１９７６年までに更新しないと基地を閉鎖しなければならない。ホイットラムが更新を拒否することをアメリカ側は懸念していたのだ。

　そこでＣＩＡは１９７５年１１月、イギリス女王エリザベス２世の総督であるジョン・カー卿を動かしてホイットラム首相を解任した。実際に動いたのはアメリカのＣＩＡやイギリスのＭＩ6だが、総督がいなければ解任できなかった。総督は名誉職だと考えられていたが、そうではなかったのである。

　アメリカのジャーナリスト、ジョナサン・ウイットニーによるとカーは第２次世界大戦中の１９４４年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣されてＣＩＡの前身であるＯＳＳ（戦略事務局）と一緒に仕事をしている。大戦後もＣＩＡと深い関係にあった。（Jonathan Kwitny, “The Crimes of Patriots,” Norton, 1987）

　日本のエリートはアメリカやイギリスの支配グループにすりよっている。明治維新を仕掛けたのがそうしたグループであり、そのグループに従うことが自分の地位と富を確保する方法だと考えているのだろう。明治維新はアジア侵略の拠点として日本列島を使い、手先の戦闘員として日本人を使うことが目的だった。』

「中国は自由貿易のルール無視している」麻生副総裁　経済安保分野で日米の連携強調
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000275656.html

『自民党の麻生副総裁は中国は「自由貿易のルールを無視している」と批判し、経済安全保障の分野でアメリカとさらに連携していくべきだと強調しました。

　自民党・麻生副総裁：「2010年、日本の海上保安庁の巡視船に中国の漁船が意図的にぶつかってきたということに対して、その船長逮捕という事件がありました。中国は報復するとして、日本へのレアアースというものの輸出を止めた。中国はこうした威圧を多く行っているんじゃありませんか。経済的威圧というものは、これは自由貿易のルールを無視する問題だ」

　麻生副総裁は、中国の経済的威圧に対して経済安全保障の分野でアメリカと連携して対応していくべきだと強調しました。

　そのうえで、「戦後でいま最も日米の信頼関係が強まっている」と述べました。

　講演にはアメリカのエマニュエル大使も同席しました。

　エマニュエル氏は中国について、香港での民主派の弾圧や南シナ海への海洋進出などを指摘し、「あらゆる前提やルールを破っている」と警戒を呼び掛けました。

　そのうえで、日本には原子力発電や水素など技術的な強みがあるとして、日米でさらに連携して経済やエネルギー面での安全保障も強めるべきだと強調しました。』

株式会社毎日放送
MAINICHI BROADCASTING SYSTEM, INC.
https://www.mbs.jp/mbs/

『会社概要

名称
株式会社毎日放送
MAINICHI BROADCASTING SYSTEM, INC.

所在地
本社：〒530-8304　大阪市北区茶屋町17番1号　06-6359-1123(代表)
東京支社：〒107-6328 東京都港区赤坂5丁目3番1号 赤坂Bizタワー28階
名古屋支局：〒460-0007 名古屋市中区新栄1丁目2番8号 CBC会館3階

設立
平成28年7月28日
認定放送持株会社への移行に伴い、平成29年4月1日付けで、「毎日放送分割準備株式会社」から「株式会社毎日放送」に商号変更しました。

代表者
代表取締役社長　虫明　洋一

資本金
1億円（MBSメディアホールディングス100%出資）

事業内容
放送法による基幹放送事業（テレビの放送）放送番組の企画、製作ならびに販売　ほか

テレビ
4ch

役員一覧 (2022年6月22日現在)

代表取締役社長
虫明洋一

取締役副社長
宮田一幸
常務取締役
髙山将行
取締役
黒田雅浩
取締役
礒澤亮祐
取締役
祖父江嘉高
取締役
酒井忠義
取締役
北野　弘
取締役
中野伸二

監査役
岩井正也
監査役
大牟田聡　』

反ワクチン団体・代表理事の男逮捕　生活保護費不正受給疑い　寄付金で収入得ていたかhttps://www.mbs.jp/news/kansainews/20221109/GE00046749.shtml

　※　「寄付金」とあるが、７２００万円もあるんじゃ、「寄付金」とは言えんだろう…。

　※　どっかの「勢力」が拠出してた「活動資金」と考える方が、よいのでは…。

『新型コロナウイルスの反ワクチン団体・代表の男が生活保護費を不正受給していたとして逮捕されました。

　詐欺の疑いで逮捕されたのは、静岡県掛川市に住む「神真人Ｑ会」の代表理事・村井大介容疑者（５３）です。警察によりますと、村井容疑者は寄付金で収入を得ていたにもかかわらず今年４月～７月にかけて大阪市此花区から生活保護費約５０万円をだましとった疑いが持たれています。

　「神真人Ｑ会」は新型コロナのワクチン接種の反対を訴え街頭デモなどを繰り返し、支援者から約７２００万円の寄付金を集めていて、村井容疑者はその一部を電化製品の購入など生活費にあてていたということです。

　取り調べに対し村井容疑者は、「頭の整理ができていないので、弁護士と相談してお伝えしたい」と話しているということです。』

「ASEAN式握手」復活せず　東アジア首脳会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS122QP0S2A111C2000000/

『【プノンペン=井上航介】東アジア首脳会議など東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議が13日、閉幕した。3年ぶりの対面での首脳会議となったが、ある光景がみられなかった。首脳が両腕を交差させる独特な握手だ。

一体性や連帯を意味するこの握手は「ASEAN式握手」などと呼ばれ、壇上の各国首脳が横一列になり、ひとつにつながる。新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）前で会議がオンラインになる前は、ASEAN関連の会議の写真撮影でほぼ毎回行われてきた。

東アジア首脳会議では各国首脳がASEAN式握手をするのが恒例となっていた（2019年11月4日、バンコク）=ロイター

ASEAN関連の首脳会議ではこれまで、加盟国以外の首脳もこの方式で握手していた。2017年にマニラで開かれた会議に途中まで参加したトランプ米大統領（当時）は、握手の仕方がわからず困惑する様子がカメラに捉えられた。

トランプ前米大統領は在任中、独特な握手に戸惑った様子を見せた（2017年11月、マニラで開かれたASEAN関連首脳会議の開会式）=ロイター

新型コロナウイルスの流行で感染対策が必要になると、ASEAN式握手も一時とりやめとなっていた。今年8月にプノンペンで開いたASEAN外相会議では復活したが、11日に始まったASEAN首脳会議など一連の会議では首脳が並んで手を振っただけだった。

13日の東アジア首脳会議は各国首脳がステージに上がることなく始まった。冒頭で記念撮影すらしないのは異例だ。議長国カンボジアのフン・セン首相は記者会見で「最初から予定されていなかったからだ」と述べるにとどめ、詳細な説明を避けた。

米国とロシア、中国などの対立関係が影響しているとの臆測もある。仏メディアの記者は「米国などの西側諸国が（ロシアの）ラブロフ外相と並んで撮影されるのを嫌がったのでは」と推測する。

ASEAN加盟国では21年2月のクーデターで全権を掌握したミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官も招待されなかった。各国の関係が複雑さを増すなかで、友好的な雰囲気を演出するのは難しいとの判断が働いた可能性がある。

【関連記事】

・ASEAN、分断回避の道　
・ミャンマー抜きのASEAN　「失われた15年」の帰結
・揺らぐASEAN　

ミャンマー問題で「全会一致」逸脱　』

ロシア軍事会社、「裏切り」で戦闘員処刑か　捕虜交換後
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB132QJ0T11C22A1000000/

　※　一（イチ）「民間企業」が、そういうことやっても、許されるのか…。

『ロシアのプーチン大統領に近い民間軍事会社「ワグネル」が、ウクライナで捕虜になった後にロシアに帰還した戦闘員を処刑した疑いが浮上した。独立系メディアが13日伝えた。戦闘員は捕虜として拘束された際、ウクライナ人記者に「（ロシアと）戦うため投降した」と話したといい、ワグネルから「裏切り者」と見なされた可能性がある。

戦闘員は50代の元受刑者。「処刑」に関する動画がワグネル系の通信アプリに12日に掲載されており、投降を防ぐ「見せしめ」効果を狙ったもようだ。

ウクライナ人記者によるインタビューが公開されたのは9月4日。今月11日に捕虜交換が行われ、ワグネル戦闘員が帰還したと指摘されていた。ただ、ゼレンスキー政権は、ロシア兵に投降を呼び掛ける際、身の安全は保証し、意に反してロシアに戻すことはないと約束している。

ワグネル創設者で「プーチンのシェフ」の異名を取る実業家エブゲニー・プリゴジン氏は13日、動画について「素晴らしい演出だ」と表明。「彼はウクライナで幸せを見つけられなかった後、善良ではないが公正な人々に出会った」と述べ、ワグネルの処刑であることを示唆した。プリゴジン氏はかねて脱走時の射殺を警告している。（時事）

【関連記事】

・さらなる領土解放へ決意　ヘルソン奪還で大統領
・手段選ばぬ情報戦　機密文書に見るプーチン体制の源流
・崩れゆく「ドイツが引っ張るEU」　響くリーダー不在　』

中国共産党の「出先機関」が日本国内に存在した…！国際法「完全無視」のヤバい実態
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2f9ca8300e0d908f2a6f4181ffeca57d9e3213c?page=1

『中国共産党の出先機関が世界中に

Photo by gettyimages

　中国共産党の「悪辣さ」がまた1つ、明らかになった。国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いていたのだ。犯罪者だけでなく、反体制派の摘発が狙いであるのは確実だ。

【写真】習近平が、ついに「禁じ手」…！ 中国の「人工雨」と「環境破壊」がヤバすぎ

　この問題は、スペインの非政府組織(NGO)「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して、るみに出た。

　オランダのメディアが10月25日、最初に報じ、その後、英BBCなども追随して、世界に波紋を広げた。オランダ外務省の報道官は「中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法」と語り、当局が調査に乗り出した。中国側は「海外在住の中国人のための行政サービス・ステーション」と否定している。

　「110 overseas(海外の110番)～常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」と題された報告書によれば、中国福州市と青田市の2つの公安当局が、5大陸21カ国で計54の警察拠点を築いていた。アイルランドのダブリン、オランダのロッテルダムとアムステルダム、英国のロンドンとグラスゴー、スペインはバレンシアとマドリードに3カ所、米国、カナダ、ナイジェリアといった具合である。

　なかには、日本の拠点もある。報告書には「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地まで記され、電話番号も付記されていた。ちなみに、この番地を検索すると、中国福州市の関連団体と思われる一般社団法人がヒットした。ただし、この団体と警察拠点の関係は不明だ。
何を目的とした組織なのか？

　いったい、この警察拠点はどんな活動をしているのか。

　報告書によれば、最初は公安当局が海外で不法な活動をしたり、逃亡した詐欺犯などを摘発する活動が発端だった。やがて直接、海外に拠点を設けて、容疑者に接触し、中国に帰国するよう「説得」する活動に発展した。説得といっても、実態は脅迫に近い。

　たとえば「中国に帰らなければ、両親や親族が大変な目に遭うぞ」と脅す。応じなければ、実家に「ここは詐欺の巣窟だ」などと記した看板を立てられ、警察の捜査対象であることを付近の住人に知らせる、あるいは子供を学校に行かせない、といった手段が使われた。

　親族は警察に協力する義務を負っており、協力しなければ、彼ら自身が処罰の対象になる。親族が住む家の電力や水道が遮断される場合もある。犯罪に関連する不動産や資産は当然のように、没収された。

　その結果、中国当局によれば、2021年4月から22年7月までの間に23万人の中国人が「自発的に帰国」し、司法処分を受けたという。

　中国は「中国人が居住してはならない9カ国」を指定している。トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、ミャンマー、タイ、マレーシア、ラオス、カンボジア、フィリピン、インドネシアだ。実際には、これらの国にも中国人はいるが、彼らは「特別な理由」で例外扱いされているようだ。』

『もはやただの「警察拠点」ではない

　問題の海外警察サービスセンターは、カンボジアを除く8カ国以外の取り締まりに従事している。センターは福州市や青田市の警察だけでなく、中国共産党中央統一戦線工作部(United Front Work)とも連携している。

　中央統一戦線工作部は、中国共産党と党外のざまざまな組織の連携を司る党中央委員会の直属組織だ。たとえば、新型コロナの発生直後、華僑などを通じて、世界中のマスクや防護服を買い占める作戦の司令塔を担っていたのも、この組織である。

　この1点を見ても、警察拠点が単なる犯罪者の摘発や行政サービスを担う組織ではない、と分かる。汚職官僚や反体制活動家の摘発にも関与しているのだ。

　統一戦線工作部はそれぞれの国の協力者を通じて、情報収集したり、捜査摘発活動の便宜を図ってもらう一方、協力者には党幹部との会合設営や表彰などの形で報奨を与えていた。

　政治犯や詐欺、横領などをして海外に逃亡した容疑者の摘発活動は「フォックス・ハント(狐狩り)作戦」と呼ばれている。人民公安ニュースという中国メディアは2019年3月23日、次のような記事を掲載した。

〈海外サービスセンターの創設によって、青田市警察は海外に逃げた逃亡犯の確保にめざましい突破口を開いた。2018年以来、警察は海外在住の中国人に関係した6件の犯罪を摘発し、解決した。指名手配された逃亡者は逮捕され、2人の容疑者は海外センターの協力を受けて説得され、投降した〉

　これで明らかなように、海外センターは警察活動の一翼を担っている。彼らがターゲットにする狐のなかには、単なる犯罪者や汚職官僚だけでなく、政治犯もいたはずだ。
主権侵害の可能性が高い

国家安全法に反対するデモを取り締まる香港の警察［Photo by gettyimages］

　最大の問題は、こうした活動が当該国の同意や合意なしに、一方的な中国の裁量によって実行されている点である。主権侵害や当該国の法律に違反している恐れが、かなり高い。その一端は、中国が2022年9月2日、全国人民代表大会常務委員会で可決した「反テレコム・オンライン詐欺法」にうかがえる。同法の第3条は、次のように定めている。

〈この法律は、中国領土におけるテレコム・オンライン詐欺に適用されるとともに、海外で実行された中国市民によるテレコム・オンライン詐欺にも適用される。また、中国領土の人々に対するテレコム・オンライン詐欺に関わった海外の組織、個人も責任を負う〉

　つまり、中国は、自国の法律を海外の組織や個人に対して適用するのである。たとえば、日本人が日本にいながら、いつなんどき、中国の法律を適用されて、罪に問われるか分からない、という話になる。法の域外適用が国際的に許されないのは、当然だ。

　こうした中国のデタラメさには、実は前例がある。2020年に香港に導入した国家安全法だ。同法38条は「香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区外で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する」と定めていた。

　自分が勝手に作った法律を、外国にいる外国人にも適用する。正当な弁護を受ける権利も保証されない。あたかも、中国は「世界はオレの言うことを聞け」と言わんばかりなのだ。これでは、友好協力もへったくれもない。こんなことを許してはならない。

　岸田文雄政権は、日本の警察拠点と指摘された施設について、そこで何が行われているのか、徹底的に調べるべきだ。それとも、親中派で固めた政権に、それを要求するのは無理な話なのだろうか。この問題への対応は、岸田政権の地金を試すリトマス試験紙になる。

長谷川 幸洋（ジャーナリスト）』

国境を越えた「暴走」？ 中国が海外54カ所に設置している“警察署”とは
海外居住の中国人を取り締まる出先機関の実態
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72119

『2022.10.6（木）北村 淳

北村 淳のプロフィール

軍事社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。ハワイ大学ならびにブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務め、戦争発生メカニズムの研究によってブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.（政治社会学博士）取得。専攻は軍事社会学・海軍戦略論・国家論。米シンクタンクで海軍アドバイザーなどを務める。現在安全保障戦略コンサルタントとしてシアトル在住。日本語著書に『アメリカ海兵隊のドクトリン』（芙蓉書房）、『米軍の見た自衛隊の実力』（宝島社）、『写真で見るトモダチ作戦』（並木書房）、『海兵隊とオスプレイ』（並木書房）、『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』（講談社）『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』（講談社）『シミュレーション日本降伏：中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（PHP研究所）、『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』（宝島社）などがある。』

『カナダは、香港の中国への返還（1997年7月1日）に伴って、その前後数年間に香港から大量の移民を受け入れた。その際、経済的要件（一定額以上の投資をカナダで行う、一定額以上の資産を保有する、など）による移民受け入れ枠を拡大したため、香港からだけでなく中国からも多数の移民がカナダに殺到した。

　香港をはじめとする中国系移民で溢れかえったカナダ西海岸の商都バンクーバーは“ホンクーバー”と称されたこともあったくらいである。

　ただし、いわゆるかつての移民やチャイナタウンの一般的イメージと違い、それら多くの中国系移民は富裕層であり、中国系移民の多くが高級住宅に居住し高級車を乗り回していた。そのため、一般の白人たちから“やっかみ”に基づく反発を受ける状況も見受けられた（それまでもバンクーバー周辺に中国系移民は少なくなかったが、白人優位社会であったことには疑いの余地はなかった）。

　その後も、教育熱心な家庭の中国系移民が続々と優秀な大学へ進学するため中国系以外の人々が入学するのが難しくなってしまった、などという軋轢も生じることになった。

　だが、香港返還から時間が経過するにつれ、企業経営者や地主が中国系という状況が普通になってしまい、表面だった反感は低調になっていった。』

（※　無料は、ここまで。）