月: 2025年1月

トランプ大統領就任演説、格式より成果の「MAGA話術」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21E7G0R20C25A1000000/

『2025年1月22日 9:49 [会員限定記事]

【ワシントン=芦塚智子】米共和党のトランプ大統領による20日の就任演説は、「米国第一」といったスローガンをちりばめ、平易な言葉で不法移民排除などの公約実現を宣言する選挙演説スタイルを取った。「MAGA」と呼ばれる岩盤支持層への配慮が目立った。

トランプ氏は演説で、大統領選で繰り返してきた「米国の黄金時代」「米国第一」「米国を再び偉大に」「ドリル・ベイビー・ドリル（原油やガスを掘って掘って掘りまく…

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※　『「ドリル・ベイビー・ドリル（原油やガスを掘って掘って掘りまくれ）」のスローガンを使った。いずれも「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」の頭文字から「MAGA」と呼ばれる岩盤支持層が盛り上がる言葉だ。

「何百万人もの犯罪者の外国人を来た所に戻す」「性別は男性と女性の2つのみにする」「メキシコ湾を『アメリカ湾』に改める」など、支持者に人気の公約を実現する大統領令を単純な言葉で説明した。就任式後にこうした大統領令に署名した。

民主党のバイデン前政権の政策を巡り「ぞっとする（horrible）裏切り」と批判し、大統領選での勝利を自賛した。米紙ワシントン・ポストによると、「horrible」という言葉が大統領の就任演説で使われたのは初めてだという。

歴代大統領の演説は米国の歴史をひもといて民主主義や融和の理念を掲げることが多かった。政治家のスピーチライターを務めた経験があるミシガン大学のラスティ・ヒルズ講師は「新大統領は高尚で超党派の姿勢を示す演説をするのが通常だが、トランプ氏の演説は選挙集会での演説の再利用で独特だった。支持基盤向けの演説に聞こえた」と指摘する。

例えば民主党のバイデン前大統領は2021年の就任演説で「我々は今日、一候補者の勝利ではなく、民主主義の大義の勝利を祝っている」と党派を超えた民主主義の重要性を訴えた。ケネディ元大統領も1961年の演説で同様の言葉を使った。

民主のオバマ元大統領は13年の演説で、米国の独立宣言の言葉をひいて「我々はこれらの言葉の意味と現実をつなぐため、終わりのない旅を続けている」と米国の歴史に言及しながら理想を語った。

歴代大統領は就任演説でワシントン初代大統領やリンカーン、ジェファーソン各元大統領、米国建国の父らの言葉や逸話を引用してきた。トランプ氏は17年の演説ではこうした歴史には言及せず、今回の演説でもパナマ運河を巡る政策の説明の中でマッキンリー元大統領について「生まれながらのビジネスマン」と触れるなどにとどめた。

ヒルズ氏は「トランプ氏は歴史や感動的な言辞よりも、自分のアイデアや政策、自分自身のことに重点を置く」と分析する。

過去の大統領就任演説には歴史に残るフレーズも多い。レーガン元大統領は1981年の就任演説で「政府は米国の問題の解決策ではない。政府こそが問題だ」と「小さな政府」を目指す保守主義の理念を示した。

1933年のルーズベルト元大統領の「我々が恐れなくてはならない唯一のものは、恐れそのものだ」という言葉も有名だ。ブッシュ元大統領（第43代）は2001年の演説で「前世紀の大半で、自由と民主主義を目指す米国の信念は荒れ狂う海の中の岩であった。いま風に乗る種となって多くの国々に根を下ろしている」と詩的な言葉で民主主義を世界に広める理想を語った。

ヒルズ氏はトランプ氏の演説について「自分に投票しなかった国民に手を差し伸べる機会を逃した」と指摘する。ただ、保守派メディアなどは「具体的な政策を明確に述べた」と好意的に評価している。

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・トランプ氏演説｢手ぶりなく低エネルギー｣　動画解説
・トランプ氏が語った米国復活・関税…　就任演説ポイント
・「不可能な事をなし遂げる」　トランプ米大統領演説全文』

型式不正、来年4月から新車抜き取り検査　国交省方針
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『2025年1月22日 2:00 [会員限定記事]

自動車の量産に必要な「型式指定」を巡る認証不正問題を受け、国土交通省は新車を抜き取って安全性などを検査する制度を2026年4月に始める。21日に始めたパブリックコメント（意見公募）を経て3月末に関係省令を改正する。

メーカーは国交省から型式指定を受けた後、工場で新車を量産し「完成検査」を経て販売店などに納入する。国交省は生産後の新車を抽出して検査し、安全や環境性能の基準に適合しているかを確認する…

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トランプ流は習近平氏を頼る　プーチン氏説得とTikTok
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD181JS0Y5A110C2000000/

『2025年1月22日 0:00 [会員限定記事]

中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）と米大統領に就任したトランプは、この2カ月半の間、繰り返し真剣に意見交換していた。より積極的だったのはトランプ側である。これは一本調子の米中対立激化を予想する世界の一般的な見方に一石を投じる動きだ。

中国発の動画共有アプリ、TikTok（ティックトック）のサービスは米国でいったん停止したが、大統領就任前のトランプのひと言でひとまず再開した。大統領就任式があっ…

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[FT]バイデン氏の悲劇的な引き際　遺産はトランプ氏復帰
USナショナル・エディター　エドワード・ルース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB176AD0X10C25A1000000/

『2025年1月22日 0:00 [会員限定記事]

ギリシャ悲劇の神髄が自身の弱みのせいで落ちぶれる英雄にあるなら、米大統領を務めたバイデン氏は主役にふさわしい。

（2020年の米大統領選で）現職のトランプ氏を負かし、ロシアと張り合い、クリントン政権やオバマ政権よりも多くの改革を成し遂げたうえ、堅調な経済を次に引き継ぐ。

バイデン氏は米国の左派だけでなく多くの人にとって英雄となった。だが、成果の大半はもうかき消されてしまうだろう。

彼はトランプ氏…

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読めぬトランプ関税　カナダ・メキシコ、対応定まらず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21EA20R20C25A1000000/

『2025年1月22日 6:47 (2025年1月22日 9:03更新) [会員限定記事]

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窪田真之さん他2名の投稿
窪田真之柯 隆青山瑠妙

【ニューヨーク=三島大地、メキシコシティ=市原朋大】トランプ米大統領が掲げる25%の関税を巡り、カナダとメキシコが対応を図りかねている。トランプ氏は2月1日にも発動する意向を示す一方、時期や手法などの具体性に欠く。カナダ、メキシコともに関税回避に全力を注ぐが、両者の対応には温度差も出ている。

「トランプ氏はいつものように熟練した交渉人だ。交渉相手の体勢を崩すためにはできる限りのことをするだろう」…

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窪田真之
楽天証券　チーフ・ストラテジスト

ひとこと解説　関税発動に踏み切れば、米国も無傷ではいられない。メキシコ・カナダからの輸入品や輸入原材料・電力などを購入している米国の消費者や産業も価格上昇に苦しむことになる。』

日米豪印Quad外相、トランプ政権でも協力重視確認へ
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『2025年1月22日 5:07

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岩間陽子

Quad会合に臨む日米豪印の外相。左が岩屋外相、右から2人目がルビオ米国務長官（21日、ワシントンの米国務省）

【ワシントン=三木理恵子】日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国の外相は21日午後（日本時間22日午前）、米国務省で「Quad（クアッド）」の外相会合を開いた。20日に発足した米トランプ政権下で初の協議で、新政権でもインド太平洋地域の協力枠組みを重視すると強調する。

岩屋毅外相、ルビオ米国務長官、ウォン豪外相、インドのジャイシャンカル外相が参加した。米政府はトランプ大統領の就任式に日豪印の外相を招待し、新政権発足直後のクアッド会合が実現した。

日本などは事前にトランプ氏陣営にクアッドの枠組みやその結束を示す必要性を訴えていた。

クアッドはインド太平洋地域で経済、海洋安全保障、サイバーといった分野での連携をうたう。中国の東・南シナ海での海洋進出や先端技術の高度化に対処するうえで4カ国の協力は重みを増す。

クアッドは2021年9月に初の対面での首脳会議をワシントンで開くなど米バイデン政権下で体制を強化してきた。トランプ氏は1対1の国同士の取引を重視する傾向があるとされ、クアッドの継続性に一定の不安があった。

【関連記事】

・米上院、ルビオ国務長官を承認　外交トップで重責
・岩屋外相、米大統領就任式に出席　石破首相「信頼築く」
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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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ひとこと解説　ルビオ国務長官が早速仕事にかかれたのは、従来からの方針転換が目立つトランプ政権の中で、安定感のある数少ないニュースでした。マルチを軽視して、二国間関係でディールを迫ってくるのがトランプ政権のスタイルになるのではないかと話題になる中、少なくともQUAD重視、インド太平洋のパートナー重視の姿勢は変わらないというメッセージを早速出してもらえて、日本としては一安心です。「世界最強の軍隊」を作るという発言もありましたが、同盟諸国との話し合いの中で強化されていくのが最善であり、コミュニケーションを密にする必要があります。
2025年1月22日 8:58
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ゼレンスキー氏、平和維持軍「20万人」　欧州に高い要求
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『2025年1月22日 2:29

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岩間陽子

ダボス会議で講演するウクライナのゼレンスキー大統領（21日、スイス東部ダボス）=AP
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ロシアの侵略を受けるウクライナでの停戦案として浮上している欧州の平和維持軍の展開規模について「20万人が最低限だ」と語った。トランプ米大統領との会談準備も進めていることも明かした。

スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）の講演後、記者団に語った。2月にも想定される停戦協議を前に、有利な条件を引き出すために高い要求を突きつけた格好だ。

ゼレンスキー氏は講演で、ロシアのプーチン大統領が将来、再侵略するためにウクライナに軍の規模の5分の1への削減を要求するだろうと指摘。「我々はこれを許さない」と強調した。

中長期の和平の実現のためには、信頼できる強い安全保障の約束が必要だと指摘。米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）への加盟の必要性も重ねて訴えた。

トランプ氏がNATO加盟国に対し、GDPに占める国防費の割合の目標を従来の2%から5%に引き上げるよう要求していることを念頭に「国内総生産（GDP）比5%の額が必要なら、5%投資すべきだ」との見解を表明。「欧州の全ての国が、本当に必要なだけ防衛に投資すべきだ」と注文を付けた。

一連の発言には、欧州各国に大きな負担を求めるトランプ氏に寄り添い、停戦協議で実効性の高い安全保障の枠組みを確保しようとするゼレンスキー氏の戦略が透ける。

欧州有志国による平和維持軍の派遣は、米欧やウクライナで浮上している停戦案の柱となっている。NATOへのウクライナの加盟を当面先送りする代わりに、欧州から停戦ラインを警備する兵員を送り、侵略の再開の抑止力とする構想だ。

ただ、ウクライナ東部と南部の約1千キロメートルにも及ぶ前線で実効性の高い平和維持活動に当たる場合、10万人超の兵員が必要になるとみられていた。長期の兵員派遣の負担を抑えたい英仏など有志国は数万人規模の派遣を想定しているとみられ、ゼレンスキー氏の要求とは乖離（かいり）がある。

同氏は講演で、ウクライナの安全保障は「欧州の安全保障だ」と述べ、支援継続の意義を訴えた。米国にとって欧州は十分に重要性を示せていないとの危機感を示した。

トランプ氏の圧力を利用して、欧州からさらに軍事支援を引き出す狙いとみられる。トランプ氏が20日の就任演説でウクライナへの言及を見送るなど、欧州への米国の関心の低さへの危機感ものぞかせた。

米ロによるウクライナや欧州抜きの和平交渉を警戒するゼレンスキー政権は、トランプ政権との停戦に関する協議入りを急いでいる。ウクライナメディアによると同国の与党幹部は21日、ワシントンで両政権の代表者による協議が開かれるとの見通しを示した。

（スイス東部ダボス=北松円香、ブリュッセル=田中孝幸）

【関連記事】

・トランプ流は習氏頼る　プーチン氏説得とTikTok
・プーチン氏、トランプ氏と「対話前向き」 ウクライナ巡り
・ダボス会議、20日開幕　トランプ氏がオンライン登壇

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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分析・考察　今回のゼレンスキー演説は、敢えてトランプ米政権への言及を避け、欧州対してもっと防衛に投資して、世界の中で発言権のある存在になれと呼びかけています。ロシア130～150万人の兵力に対し、欧州側は仏の20万、独の18万という少なさ。これまで旧ユーゴやアフガニスタンに出してきた平和維持軍も、数千人規模がせいぜいでした。現状で20万人の平和維持軍を出すのは全く非現実的です。しかし、ウクライナ側は、防衛費5％使ってでもロシアを抑止できるだけの防衛力を持て、ということでしょう。欧州への要求を吊り上げるという意味では、トランプ政権とウクライナの利害が一致するのであり、その辺りも計算したアプローチでしょう。
2025年1月22日 8:44　』

トランプ氏の大統領令、早くも訴訟に　法律違反なら無効
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『2025年1月22日 6:12 [会員限定記事]

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は20日の就任初日に、大量の大統領令に署名した。気候変動対策の国際枠組みからの離脱や厳しい移民政策などの重要政策を次々と決定した。大統領令は大統領が持つ絶大な権限を象徴するが、憲法や法律に違反すれば差し止められるという点で限界もある。

（1）大統領令とは何か？

行政の長である大統領は、大統領令を通じて連邦政府や軍に対して、法的拘束力を持った形で指示を出す…

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『（1）大統領令とは何か？

行政の長である大統領は、大統領令を通じて連邦政府や軍に対して、法的拘束力を持った形で指示を出す。

米メディアの記事では大統領が出す行政命令である「executive order」のみを対象とする場合と、「布告」や「覚書」なども含めて「presidential directive」や「executive action」などと総称して使う場合とがある。

明確な規定が憲法や法律に書かれているわけではない。米憲法第2条は大統領に広範な行政権を認めていて、これが根拠とされる。初代大統領のジョージ・ワシントン（任期1789〜1797年）の時から始まった。

大統領令は新しい政策の方針を簡単に示すことができる。歴代大統領が就任後すぐに活用してきた。政権交代の効果を全米に知らしめる狙いがある。』

『ニュージャージーも含む全米18の州司法長官が早くも、訴えたのは、移民政策を巡る大統領令の内容だ。

トランプ氏は米国で生まれた子供には自動的に国籍を与える「出生地主義」制度を修正すると表明した。母親が不法滞在や一時滞在で、父親が米国市民権や永住権を保持していない場合には、子供が米国で生まれても国籍を与えない。

憲法修正第14条には「米国で生まれ、あるいは帰化した者、およびその司法権に属する者は米国の市民である」と明記している。トランプ氏は1期目の2018年にも大統領令によって同制度を撤廃しようとしたが、憲法違反と指摘され、実現しなかった。

トランプ氏は第2次政権で憲法改正も視野に取り組むとしている。』

解剖・トランプ脳　中国とも「戦争よりビジネス」
解剖トランプ脳㊤
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『2025年1月22日 5:00 [会員限定記事]

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多様な観点からニュースを考える
柯 隆さんの投稿
柯 隆

ドナルド・トランプ氏が20日、米大統領に返り咲いた。独自の世界観から繰り出す「米国第一」の政策は世界を揺らす。4年を経て超大国トップに再び上り詰めた同氏の頭の中にはどんな景色が映っているのか。

トランプ氏は2020年大統領選に敗北後、第1次政権を支えた元高官と食事の場を設けた。「貿易があれば戦争のリスクを減らせる。私はビジネスマンだ。貿易を信じている」。突然、持論を唱え始めた。

同席した元高官は…

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柯 隆

東京財団政策研究所　主席研究員
ひとこと解説　トランプがやっているのは少林寺拳法の酔拳のようなもので、酔っ払いのようにみえ、本命の一撃がなにか、さっぱりわからない。関税を課すと言いながら、まだ発動していない。逆に就任演説でパナマ運河が中国に奪われないように、アメリカが取り戻すといった。米中関係の先行きは依然不透明だが、前途多難であることはほぼ間違いない　』