月: 2024年7月

医療機関のオンライン請求 | バンコクジジイのたわ言２
https://ameblo.jp/bangkokjijii/entry-12859504217.html

『2024-07-11 15:15:00

このシステムの導入ができない医療機関が結構あって、義務化されるならやってられんので廃業する医療機関が多いらしい。

都内だけで、２ヶ月間の廃業数が３００です。

これ、サポートが必要じゃないの？

システムの導入なんだから、横並びでできる気がするんだが。

廃業させないことの方が大事だと思うけどねえ。

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「マイナ保険証」強行導入の裏で医療機関が相次ぎ廃業…オンライン請求義務化が大きな負担
7/9(火) 15:32

https://news.yahoo.co.jp/articles/63c08517837159c174153f8172d42a1b76d0807b

河野太郎デジタル大臣が強行するマイナ保険証の導入で、町のクリニックや歯科医院が次々と廃業している。

政府は今年の9月までに医療機関にマイナ保険証の完全実施を義務化し、医療機関に導入奨励金（10万～20万円）を出して「実質負担はゼロ」と宣伝している。

ところが「NEWSポストセブン」の取材によると、今年の3月、4月の2カ月間で東京都内で病院・診療所・歯科医院の295機関が廃業したという。

医療機関の廃業は昨年、全国で709機関。

今年のたった2カ月で300近くは異常だ。

問題は読み取り装置ではなく、医療費の「オンライン請求」の義務化だという。

あるクリニック院長の話。

「これまで毎月、レセプト（診療報酬明細書）はCD－ROMに入れて保険請求団体に郵送していましたが、これから電子データをオンラインで送る。
しかもNTTの光回線を敷設しなければなりません。
古いビルに穴をあける工事費はべらぼーです」

　全国保険医団体連合会のアンケート調査によると、「マイナ保険証が義務化されたら廃業せざるをえない」との回答は19％。

全国1万712機関が廃業する可能性があると試算している。

　その河野太郎氏はこの秋、自民党総裁選に出るつもりだ。

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9月までに医療機関にマイナ保険証の完全実施を義務化・・・導入奨励金（10万～20万円）・・・実質負担はゼロ

問題は読み取り装置ではなく、医療費の「オンライン請求」の義務化

なんでオンライン請求にこだわるのかねえ。

ま、こだわっても良いけど、運用は医療機関にやってもらうとして、導入費用を医療機関に負担させるってのは違う気がします。

いう事を効かない医療機関は死んでしまえってことですかね？

問題は医療危難が減ることじゃなくて、医療機関を利用している患者たちですわ。

小さな医療機関は大抵、ホームドクター的な位置にあるから、困るよね。

相談できる医者が、いなくなるってことですから。

「診療報酬明細書・・・電子データをオンラインで送る。しかもNTTの光回線を敷設」

ネットに乗るなら、ＮＴＴでなくてもいいんじゃないの？

駄目なの？

なんでそんな条件を付けるのかね？

厚労省役人、その条件を付けるのに、何かもらってないか？って思っちゃうんだよね。

「全国1万712機関が廃業する可能性」

これだけの数の医療機関を設立するって大変だぜ。

まずは廃業させないことが、大事じゃないのかね？

政府がやらないいなら、今迄のような運用を引き受けて、オンライン請求を蛇行する会社を立ち上げたらいいかもね。

全国から受けりゃ、かなりいい商売になると思うけどね。

オンライン請求代行会社を政府が後押しすれば良いんじゃないの？

天下り先ができると思ってもいいかもね。

ネット民のコメント

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我が家の掛りつけ医をしてくれているクリニックは年末に閉院すると言っている。
友人の歯科医も年内にはもう辞めようかと。
それ以外にも幾つかのいわゆる町医者の医院やクリニックも事務職員を雇えないから辞めると。
掛りつけ医が居なくなると基幹病院への紹介状が貰えないから初診時に￥7,700‐取られる。
この様な状況になって来ているのにマイナ保険証を強行導入をするのか。

町の歯医者です。

オンラインシステムは以前の紙レセプトに比べると簡単になりましたが、月々のレセコン会社への使用料が高い。オンライン請求するためには容量が大きく、処理能力の高いPCが数台はいる（バックアップ用や壊れた時用など）ので出費が嵩む。マイナ保険証を読み取る機械も一部国からの補助はあったがほとんど自医院で持ち出し。

国民が納得しないままでの強行導入に走るのは、利権絡みの何か裏取引きとかがあるのでしょうか。国民無視のこのやり方、支持率に跳ね返ってくると思います。秋に総選挙をやるのなら、政党の大きな争点にして欲しい。

医療事務をしています。今日何気なく自分本人のものを確認したら誤登録を発見。
市役所に電話してマイナポータルに電話して、とたらいまわしにされました。この仕事のプロ(自称)でも大変な思いをしました。
現保険証が使えなくなりイヤでもマイナを使わなければなくなったときを想像するだけで…。
高齢化社会の今、何が大事なのか現場の声にもっと耳を傾けていただきたいです。

岸田さんが 河野さんを マイナンバーカード担当にしたのは、河野さんの評判を落とし、岸田さんの総理大臣競争のライバルに 河野さんがなれないようにするためだったら、岸田さんは なかなかの策士だなと思う。

ほんと河野さんはいろんな事をしてるれる人ですね。私はインボイス導入で自営業を昨年廃業しました。今度は小さな病院の廃業が増えるみたいなで悲しくなります。今度の総裁選には紐づけに反対する方が総裁になって欲しい。

小さな内科診療所をやっています。

マイナ保険証関連の導入費用は、正しく申請すれば８割以上の補助を受けられるので、金銭的な負担は数万円でした。
高齢者相手の機器の説明などに人手がとられる負担はありますが、金銭的な負担は大したことはありません。

紐付け紐付けって、後は何と何を紐付ける気なのか？情報は分散して欲しいし、日本国内で構築したシステムを国内だけで管理して下さい。データを海外の孫受けひ孫受けに投げたりしている現状ではとても情報渡して任せられません。データ漏洩して被害が起きても一切責任を取らないとマイナポータルサイトの規約にしっかり書いてあります。
河野太郎は責任とらないどころか所管外で逃げるし、とんでもない大臣

田舎では70代と80代の開業医も珍しくはないが未だに紙カルテを中心に診療している。レセプトはオンラインにしているがマイナ保険証や電子カルテにはもう対応出来ないと何軒かはこれを期に閉じますとなった。昔の世代ではパソコン入力も難しいし、システムを入れるよりは辞めた方が早いと言われる。電子化は悪い事とは言わないがサポート体制も無いままに都会を中心に考えられたら田舎はどうにもならないですね。

一体、誰にメリットがあるのだろうか。

医療現場では、マイナ保険証を導入するのに補助はわずかで、自腹を切らないといけない。

このために病院側の負担が大きく、病院が閉鎖する。
メリットがあるのは河野などのマイナ保険証に関わった野郎だけだろ。
強制的におこなう進め方は絶対にあってはならないと思う。

マイナ保険証に関係してるかわからないが、近所の昔から有る開業医もいくつか閉院している。

それにマイナ保険証のシステムトラブルも多いようで受付でマイナが読み込めず診察が受けられず帰っていく患者も何人も見かけた。

やはり保険証は紙が1番安全だと思う。

補助金を導入してカードリーダーを買ったとして、数年間は使用を義務付けされてたはず。違反すれば全額返金なので、そろそろ引退する年齢の先生や持病で数年先も開業し続けてれない医療期間はこの秋で閉院される。

要は引退時期を早めただけですね。

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NATOワシントン宣言「中国が侵略の決定的支援者」は日本を戦争に巻き込むシナリオ（遠藤誉）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6c7ff82141848f044f808a47da2869a323564cef

『7/12(金) 13:55

ワシントンで開かれていたNATOサミットがアメリカ時間7月10日に宣言を出し、その中で中国に関して、ロシアの侵攻に対する「決定的な支援者だ」と批判した。インド太平洋地域は米欧の安全保障に影響するとし、日本や韓国との協力強化も盛り込んだ。

　これに対して中国は激しく抗議している。

　両者の言い分を考察すると、日本人がやがてアメリカの駒として戦場で戦わされるシナリオが見えてくる。

◆NATOワシントン宣言の対中批難部分

　アメリカ時間7月10日、NATOサミットは＜Washington Summit Declaration（ワシントン・サミット宣言）＞というタイトルの宣言を発表した。その４項目目に「戦略的競争、蔓延する不安定性、そしてくり返されるショックが、われわれのより広範な安全保障環境を特徴づけている」とした上で、中国に対する警告が盛り込まれている。また26項目および27項目にも対中批難が書かれているので、それらの概要をまとめて以下に記す。

　●野心と威圧的な政策を表明してきた中華人民共和国（以下、中国）は、われわれの利益、安全保障と価値観に引き続き挑戦している。

　●ロシアと中国の戦略的パートナーシップの深化と、ルールに基づく国際秩序を無効化させ再構築しようとする試みは、深刻な懸念の原因となっている。われわれは、ハイブリッド、サイバー、宇宙、その他の脅威と悪意のある活動にも直面している。

　●中国は、いわゆる「無制限」のパートナーシップとロシアの防衛産業基盤への大規模な支援を通じて、ロシアのウクライナに対する戦争を決定的に可能にしている。これにより、ロシアが近隣諸国と欧州大西洋の安全保障に及ぼす脅威が増大している。われわれは中国に対し、ロシアの戦争活動に対するすべての物質的および政治的支援を停止するよう求める。

　●中国は、自国の利益と評判に悪影響を及ぼさずに、ヨーロッパにおける近年最大の戦争を可能にすることはできない。

　●中国は、欧州大西洋の安全保障に体系的な挑戦をし続けている。われわれは、中国に起因する偽情報を含む悪意のあるサイバー活動とハイブリッド活動が継続しているのを目にしている。われわれは中国に対し、サイバー空間で責任ある行動をとるという約束を守るよう求める。

　●われわれは中国の宇宙能力と活動の発展を懸念している。われわれは中国に対し、責任ある宇宙行動を促進するための国際的な取り組みを支持するよう求める。

　●中国は核弾頭の増加と高度な運搬手段の増加により、核兵器の急速な拡大と多様化を続けている。われわれは中国に対し、戦略的リスク削減の議論に参加し、透明性を通じて安定を促進するよう求める。（概ね以上）

◆中国の反論

　これに対して駐EUの中国使節団の報道官は、７月11日の記者会見で以下のように反論した。

　●NATOサミットの宣言は、冷戦のメンタリティと好戦的なレトリックに満ちており、中国関連の内容は、挑発、嘘、扇動、中傷に満ちている。

　●周知の通り、中国はウクライナ危機の生みの親でもなければ当事者でもない。ウクライナ問題に関する中国の核心的立場は、和平交渉と政治的解決を促進することであり、これは国際社会から広く認識され、高く評価されている。

　●中国は紛争当事者に殺傷力のある武器を提供したことはなく、民生用ドローンの輸出を含む軍民両用物品を常に厳しく管理してきた。中国とロシアの間の正常な貿易は第三者に向けられたものではなく、外部からの干渉や強制の対象であってはならない。

　●ウクライナ危機は今のところ長引いているが、誰が火に油を注いでいるのか、誰がこの機会を利用して個人的な利益を求めているのか。国際社会は、このことをはっきりと認識している。われわれはNATOに対し、国際社会の正当な声に注意深く耳を傾け、自らが行っていることを深く反省し、責任を転嫁したり他国を非難したりするのではなく、事態の悪化を緩和し、問題を解決するための具体的な行動をとるよう求める。

　●アジア太平洋地域は平和的発展の高地であり、地政学的な駆け引きの競技場ではない。NATOは再三再四にわたって「ユーラシア安全保障のつながり」を誇大宣伝しているが、その意図は何処（いずこ）にありや？

　●われわれはNATOに対し、北大西洋における地域防衛機関としての地位を堅持し、アジア太平洋地域の平和と安定を台無しにしたり、特定の大国の覇権の道具にならないよう要請する。

　●中国は世界平和の建設者であり、世界の発展に貢献し、国際秩序の擁護者である。われわれはNATOに対し、中国に対する誤った認識を直ちに正し、冷戦のメンタリティとゼロサムゲームを放棄し、いわゆる中国の脅威を声高に叫ぶのをやめ、対立と対抗を扇動するのをやめ、世界の平和と安定のためにより実践的なことを行うことを要求する。（以上）
　一方、中国の外交部はやはり7月11日の記者会見で以下のように抗議している。

　●NATOの「ワシントン首脳宣言」は、アジア太平洋地域の緊張を誇張し、冷戦思考と好戦的な発言に満ちており、中国関連の内容は偏見・中傷・挑発に満ちており、われわれは強烈な不満を抱いており、断固として反対する。

　●今回のNATOサミットにはNATO創設75周年という背景がある。存続の必要性を示すために、米国とNATOは会合前にNATOの「栄光」と「団結」を誇示し、NATOを「平和維持組織」であるかのように見せかけているが、実は「冷戦の遺物」であることを覆い隠すことはできない。

　●NATO軍は「人道的災害の回避」を旗印にしながら、かつてユーゴスラビアに対して78日間にわたる爆撃を実施した。NATOの黒い手が伸びるところはどこでも、混乱が現れる。NATOのいわゆる安全保障は、他国の安全保障を犠牲にして成り立っている。NATOが売り込む「安全保障上の不安」の多くは、NATO自身が引き起こしている。NATOが誇るいわゆる「成功」や「力」は世界にとって大きな危険を意味する。「仮想敵国」を設定することで存在を維持し、国境を越えて勢力を拡大するのはNATOの常套手段であり、中国に対する「体制的挑戦」の誤った位置付けに固執し、中国の内政・外交政策の信頼を損なうことはまさにそれを体現している。

　●ウクライナ問題に関して、NATOが「中国の責任」論を主張するのは荒唐無稽であり、邪悪な意図がある。NATOはいかなる証拠もなく、米国が捏造した虚偽の情報を拡散し続け、公然と中国を中傷し、中国とEUの関係を破壊し中欧協力を潰したいのだ。ウクライナ危機を今日まで長引かせ、火に油を注いでいるのが誰であるか、国際社会は知っている。NATOは、危機の根本原因と自らの行動を熟考し、国際社会の公正な声に注意深く耳を傾け、責任を転嫁したり他国を非難するのではなく、状況を緩和するために実際的な行動をとるよう勧告する。

　●NATOはその範囲をアジア太平洋にまで拡大し、中国の近隣諸国や米国の同盟国との軍事・安全保障上の関係を強化し、「インド太平洋戦略」の実施において米国に協力してきたが、その行為は中国の利益を損ない、アジア太平洋地域の平和と安定を破壊し、すでに地域諸国の疑念と反対を引き起こしている。

　●中国はNATOに対し、冷戦思考・陣営対立・ゼロサムゲームという時代遅れの概念を放棄し、中国に対する誤った理解を正し、中国の内政干渉をやめ、中国のイメージを汚したり、中国とEUの関係に干渉したりしないよう求める。ヨーロッパを混乱させた後、アジア太平洋を混乱させるのをやめよ。

　●中国は自国の主権・安全保障・発展利益を断固として守り、自国の発展と対外協力を通して、世界の平和と安定にさらなる安定と前向きなエネルギーを注ぎたい。（以上）

　外交部のこの回答は７月11日の新華網が掲載し、中央テレビ局CCTVも同じ内容で報道した。したがって、外交部の記者会見での回答が中国政府の正式見解であると解釈していいだろう。

◆ハンガリー外務大臣「NATOが反中ブロックになることに賛同しない」

　7月12日、ロイター社は＜ハンガリーはNATOが「反中」ブロックになることを支持しない、と大臣は言う＞という見出しでNATOワシントン宣言に反対するハンガリーの意見を報道した。

　それによればハンガリーのシーヤールトー（シャルト）・ペーテル外務大臣は「ハンガリーはNATOが反中ブロックになることを望んでおらず、そうすることを支持しない」と述べたとのこと。彼はまた「ウクライナが軍事同盟に加盟すれば、NATOグループの結束が弱まるだろう」とも述べている。

　さらに「NATOは防衛同盟だ…反中ブロックに組織化することはできない」と、ハンガリー国営テレビの質問に対し答えたという。

　7月10日のコラム＜嗤（わら）う習近平――ハンガリー首相訪中が象徴する、したたかな中露陣営と弱体化するＧ７＞に書いたように、ハンガリーは欧州議会の新たな右派会派「欧州の愛国者」をフランスのマリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党「国民連合」を迎えて誕生させている。ルペン氏は＜バイデン政権は中国に対してあまりに攻撃的過ぎて、アメリカは自国の同盟国がアメリカの統治下で団結できるようにするために敵を作りたいだけだ。アメリカが欧州を中国の敵に誘導している＞と述べている。

　欧州が一枚岩でないということは、NATOも一枚岩ではないことになる。

◆NATOワシントン宣言は「日本を戦争に誘い込む」シナリオ

　特に冒頭に書いたNATOワシントン宣言を詳細に読むと、これはNATOの思いというより、バイデン大統領の米大統領選に対する意図が全面的に出ており、トランプ前大統領との討論会の失態を挽回するために書かれたもののように映る。NATO諸国には「もしトランプが大統領に選ばれたらNATOは消滅する」と脅迫し、米大統領選でバイデンに有利になるために作成された宣言であるという印象を深くした。

　あと４ヵ月後に、もしトランプが大統領に当選したらウクライナ支援をやめて、アメリカの代理戦争であるウクライナ戦争をすぐさま停戦に持って行くと、トランプは豪語している。NATOがもっと多くの拠出金を分担しなければ、ロシアの好き勝手にさせてNATOを守ることをしないとまでトランプは言っているのだ。

　事実、トランプ政権時代には戦争は起きなかった。それどころかトランプはまるで「禁じられた恋」のように秘かにプーチンを慕い、北朝鮮の金正恩とも会って和平に向けて動こうとした。

　しかしバイデン政権になった瞬間からウクライナ戦争、イスラエル戦争と、世界に戦争をばらまく戦争屋ネオコンの本領が再び発揮され始めた。

　もし、それを信じない方がおられたら、ぜひとも拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の【図表6-2　朝鮮戦争以降にアメリカが起こした戦争】（p.234～p.235）および【図表6-8　「第二のCAI」NEDの活動一覧表】（p.253～p.255）をご覧いただきたい。

　アメリカは、トランプ政権時代を除いて、第二次世界大戦が終わったあとから、ただひたすら全世界で戦争を巻き起こしてきたのだ。

　そのためにはルペン氏が言っているように「アメリカは敵を必要としている」。

　旧ソ連を崩壊させるに当たって、アメリカは「NATOを1インチたりとも東方に拡大させない」と約束しておきながら、ゴルバチョフがそれを信じてワルシャワ機構を解体させソ連が崩壊するのを見届けると、その瞬間から東方拡大を始めたではないか。

　それでも飽きずに、「戦争の種」を求めて、今度は台湾有事を創り出して、親米的でない国家「中国」を潰そうとしている。

　その大きな枠組みの中で人類が動かされていることに、日本人は気づこうとしないし、気づきたくないようだ。そして気づいた時には、日本人はアメリカの駒として戦場に送られていることになる。

　その視点でNATOワシントン宣言を見ると、NATOワシントン宣言は結局のところアメリカの世界一極支配を維持するために「日本を戦争に誘い込むシナリオ」であることが浮かび上がってくる。

　日本国民の命を守るために、その視点を一人でも多くの日本人と共有したいと切に望む。

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。2024年６月初旬に『嗤う習近平の白い牙』を出版予定。』

嫉妬と尊敬は紙一重
https://www.nozomu.net/journal/000105.php

『人間が持つ最も原始的な感情、そしてもっとも自分では見つめにくい感情が「嫉妬」です。

創世記には楽園から追放されたアダムとエバの息子、カインとアベルの話が書いてあります。

ある日カインとアベルが神を礼拝するときのことです。
農業をいとなむカインは「地の作物」を、牧畜に従事したアベルは「羊の初子」を、
それぞれささげものといたしました。
すると神さまは、弟アベルと、そのささげ物には目を留め、
一方兄のカインと、そのささげ物には目を留められなかったのです。

どうしてかというと、「羊の初子」はイエス・キリストにひたすら頼るいけにえを意味し、
農作物は人間の熱心と苦労のいけにえを意味するのですが、
「いくらおまえらが頑張って苦労してもだめで、ひたすらキリストに頼らなければいけない」
と神はいいたかったのです。

（のんびりとした神道の世界にいるわりにけっこう勤勉な私たちには、
なかなか理解が難しい一神教の神様ですね・・・）

自分の熱心と努力の成果が受け入れなかったカインは顔を伏せて怒り、
弟アベルを野に連れ出して殺しました。

これが（聖書上の、ですが）人類最初の殺人です。
兄弟間の嫉妬からこの殺人はおきたのです。

岸田秀という人が、嫉妬についてこう定義をしています。

「あるひとが「自分がもつべきもの、もらえるもの、もらって当然なもの」を持っておらず、
それを第三者が不当に所有していたり、あるいは所有しようと企みたりするときに、
その第三者に抱く憎しみの感情」

カインは頑張って苦労した対価である農作物をこそ、神が尊ばれるだろうと思っていたのです。
しかし受け入れられたのは、自分よりはるかに劣っているとばかり思っていたアベルのほうでした。

嫉妬という気持ちがなぜ人に受け入れられないのか、というと実は、そこには相手に対する「尊敬」があるからです。

相手を優れたものとして認めることと、自分の劣等を認めることはやや近いのです。

上のエピソードでは神に受け入れられるささげものを正しく選んだアベルに対して、
「まいったな」という尊敬心がカインには生じたはずです。

優者になってしまった頼りなかったはずのアベルと、劣等になってしまった優秀だったはずの長男カイン。
この逆転がカインにはとうてい認めがたいので、それで殺してしまったわけです。

「自分がもつべきもの、もらえるべきもの、もらって当然のもの」がそれほどしたものでない場合、
（たとえばゴルフのドラコンの商品とか、カラオケ大会の優勝トロフィーとか）人間は笑ってすますことができます。
「イヤー負けちゃったな。すごいね君は！」

しかし失うものが、その人の自我をささえる重要な、なくてはならない対象の場合、
あるいはさらに、それらがあってはじめて自分を是認し尊敬できることができる場合、
—恋人、名声、ポジション、才能、資産、家庭などがそうですがー
あまりに自分が傷つきすぎて、傷ついた自我が全面的に崩壊をおこしそうに感じるため、
相手の優越をすなおに認めることはとてもできないのです。

恋愛、尊敬、崇拝と嫉妬は、とても近い感情です。

裏切られた恋愛、見捨てられた尊敬、無視された崇拝が嫉妬です。

この葛藤、見苦しさ、やりきれなさが本人もわかっているから、嫉妬という感情を人は直視することができません。

嫉妬という感情を持っていることを相手にも周りにもなるべく悟られたくはないのです。
嫉妬を明らかにする人は、だからそうとうの自信家です。

だから嫉妬心は多くの場合、

１）心配＝相手が失敗する期待　２）正義＝周囲の同意を得ての非難
のどちらかの仮面をかぶります。

あなたがうまくいきだしたときに近寄ってきて、さりげなく心配や正義を持ち出す人がいたら、
ちょっとだけご注意ください・・・』

カインとアベル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%AB

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 日本のテレビドラマについては「カインとアベル (2016年のテレビドラマ)」を、韓国のテレビドラマについては「カインとアベル (2009年のテレビドラマ)」を、ジェフリー・アーチャーの小説とそれを元にしたドラマについては「ケインとアベル」をご覧ください。

アベルを殺すカイン（ピーテル・パウル・ルーベンス画）

カインとアベルは、旧約聖書『創世記』第4章に登場する兄弟のこと[1]。

アダムとイヴの息子たちで兄がカイン（קַיִן）、弟がアベル（הֶבֶל）である。

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教などの神話において人類最初の殺人の加害者・被害者とされている。

カインとは本来ヘブライ語で「鍛冶屋、鋳造者」を意味し、追放され耕作を行えなくなったカインを金属加工技術者の祖とする解釈も行われている。

アベルとは「息」（＝「霊、命」）を意味する[2]。

この説話を、「遊牧民（＝アベル）と農耕民（＝カイン）の争い、遊牧民の農耕民に対する優越性を正当化するもの」と、解釈する向きもある。

創世記の記述

カインとアベルは、アダムとイブがエデンの園を追われた（失楽園）後に生まれた兄弟である。カインは農耕を行い、アベルは羊を放牧するようになった。

ある日2人は各々の収穫物をヤハウェに捧げる。カインは収穫物を、アベルは肥えた羊の初子を捧げたが、ヤハウェはアベルの供物に目を留めカインの供物には目を留めなかった。

これを恨んだカインはその後、野原にアベルを誘い殺害する。

その後、ヤハウェにアベルの行方を問われたカインは「知りません。私は弟の番人なのですか？」と答えた。

しかし、大地に流されたアベルの血はヤハウェに向かって彼の死を訴えた。

カインはこの罪により、エデンの東にあるノド（נוֹד、「流離い」の意）の地に追放されたという。

この時ヤハウェは、もはやカインが耕作を行っても作物は収穫出来なくなる事を伝えた。
また、追放された土地の者たちに殺されることを恐れたカインに対し、ヤハウェは彼を殺す者には七倍の復讐があることを伝え、カインには誰にも殺されないためのカインの刻印（英語版）をしたという。

カインは息子エノクをもうけ、ノドの地で作った街にもエノクの名をつけた。

アベルの死後、ヤハウェは、アダムとイヴに、アベルの代わりとして、セト（セツ）を授けた[3]。セトはアベルの生まれ変わりとも解釈される。

ヨベル書・エノク書での記述

エチオピア正教会およびエリトリア正教テフワド教会の聖典『ヨベル書』（他の教会では偽典とされる）によれば、カインは第2ヨベル第3年週にアダムの妻から長男として生まれた。妻は同ヨベルの第5年週に生まれた妹のアワンである。

同じくエチオピア正教等の聖典『エノク書』第22章には、冥界を訪れたエノクが大天使ラファエルの案内で死者の魂の集められる洞窟を目撃した事が記されている。

それによると、アベルの霊はその時代になってもなお天に向かってカインを訴え続けており、カインの子孫が地上から絶える日まで叫び続けるという。

アダムとイヴとサタンの対立での記述

『アダムとイヴとサタンの対立』によれば、カインによるアベルの殺害には、カインの双子の妹であり、アベルの妻かつ姉であるルルワを巡る争いが背景にあった[4]。

子孫

アベルの死を嘆くアダムとイヴ（ウィリアム・アドルフ・ブグロー画）

カインの子孫であるトバルカインは「青銅や鉄で道具を作る者」と『創世記』第4章に記されている。

また、トバルカインの異母兄弟であるヤバルは遊牧民、ユバルは演奏家の祖となった。

さらに彼らの父であるレメクは戦士だったらしく「わたしは受ける傷のために人を殺し、受ける打ち傷のために、わたしは若者を殺す。カインのための復讐が七倍ならば、レメクのための復讐は七十七倍」と豪語している（『創世記』第4章22節）。

ユダヤ教のアガダー『タンフマ・ベレシード』では、カインに付けられた印を角と解釈し、盲目となったレメクが息子の補助を受けて狩りをしている時に、たまたま現れたカインを角の生えた動物と間違えて誤殺したと伝えている[5]。

『創世記』内では前述のレメクの尊大な言い方がある程度で、カインの子孫は邪悪と明記している部位は特にないが、1世紀頃のユダヤ人たちからは「カインの子孫は悪徳や腐敗を重ねた連中達だった」とされ、このため大洪水で滅ぼされる対象になったのだとされた[6]。

『ベーオウルフ』に登場する巨人グレンデルはカインの末裔とされている。

後世への影響

親の愛をめぐって生じた兄弟間の心の葛藤等を指すカインコンプレックスは、この神話から名付けられたものである。

小説および映画『エデンの東』のほか、小野不由美のホラー小説『屍鬼』ではカインとアベルが重要なファクターとして登場するなど、この二人の物語を題材にした作品も多い。
カインとアベルは兄弟の代名詞でもあり、「運命的な兄弟」を暗示させる言葉として下記作品のタイトルにも使用されている。

カインの末裔 - 有島武郎の小説。
ケインとアベル - ジェフリー・アーチャーの小説、及びそれを原作とするテレビドラマ。
レイク・デッド ケインとアベル - ホラー映画。
カインとアベル - 2016年10月〜フジテレビ系「月9」放送枠のテレビドラマ。
HILL -幻覚の雪-（2002年12月18日リリースの楽曲）-ヴィジュアル系バンドPIERROTの曲。

出典

[脚注の使い方]

^ 創世記(口語訳)#4:1
^ 中村妙子『旧約聖書ものがたり』日本キリスト教団出版局、2012年、19頁。
^ 創世記(口語訳)#4:25
^ “The Book of Adam and Eve, also called the conflict of Adam and Eve with Satan, a book of the early Eastern Church, translated from the Ethiopic, with notes from the Kufale, Talmud, Midrashim, and other Eastern works”. インターネットアーカイブ. アダムとイヴとサタンの対立. pp. 95-97. 2020年7月24日閲覧。
^ デイヴィッド・ゴールドスタイン 『ユダヤの神話・伝説』 秦剛平訳 青土社 2014年 第4刷 ISBN 4-7917-5160-4 pp.91-92.
^ フラウィウス・ヨセフス 著、秦剛平 訳『ユダヤ古代誌1　旧約時代編[I][II][III][IV]』株式会社筑摩書房、1999年、ISBN 4-480-08531-9、P41・45。

関連項目
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カイン (曖昧さ回避)
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天地創造


表話編歴

アダムとイヴ

表話編歴

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創世記旧約聖書の人物アダムとイヴの子供兄弟姉妹の二人

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嫉妬論～民主社会に渦巻く情念を解剖する～ (光文社新書) Kindle版
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『嫉妬感情にまつわる物語には事欠かない。古典から現代劇まで、あるいは子どものおとぎ話から落語まで、この感情は人間のおろかさと不合理を演出し、物語に一筋縄ではいかない深みを与えることで、登場人物にとっても思わぬ方向へと彼らを誘う。それにしても、私たちはなぜこうも嫉妬に狂うのだろう。この情念は嫉妬の相手のみならず、嫉妬者自身をも破滅させるというのに――。（「プロローグ」より）政治思想の観点から考察。』
『著者について

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山本 圭
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山本 圭

山本圭(やまもと・けい)

1981年,京都府生まれ。立命館大学法学部准教授.名古屋大学大学院国際言語文化研究科単位取得退学,博士(学術).岡山大学大学院教育学研究科専任講師などを経て,現職.専攻は,現代政治理論,民主主義論.

◉著書『不審者のデモクラシー―ラクラウの政治思想』(岩波書店,2016年) 『アンタゴニズムス―ポピュリズム〈以後〉の民主主義』(共和国,2020年)

◉共編著『ポスト代表制の政治学』(ナカニシヤ出版,2015年) 『〈つながり〉の現代思想』(明石書店,2018年) 『政治において正しいとはどういうことか』(勁草書房,2019年) 『共生社会の再構築II』(法律文化社,2019年)

◉訳書『現代革命の新たな考察』(エルネスト・ラクラウ著,法政大学出版局,2014年) 『ラカニアン・レフト』(ヤニス・スタヴラカキス著,岩波書店,2017年,共訳) 『左派ポピュリズムのために』(シャンタル・ムフ著,明石書店,2019年,共訳)、ほか。』

『OhTakkeyT
5つ星のうち5.0 世の中、昔からこの感情に悩まされていた。
2024年4月3日に日本でレビュー済み

自分が嫉妬している思いは人には決して知られたくないのと同時に、自分でも認めたくない好意。
この厄介な感情を掘り下げた一冊。嫉妬に狂う時、自分はおかしいのではないかと思うが、意外と普通なんだなと安心できた。人の嫉妬心をうまく利用しようとする現代社会に対して、ちょっと利用されてるなと、俯瞰的に見ることが重要だと感じた。目の前しか見えなくなった時、また読み返したい一冊。

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Inoo Tanaka / 田中猪夫
5つ星のうち4.0 著者の深い教養を感じさせる1冊！
2024年2月27日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
本書は嫉妬についてを、思想史から、個人から、政治から、社会から考察している。筆者の専門が現代政治理論であるため、個人の嫉妬を政治や社会に広めて考察してい点が面白い。

　嫉妬は疲れを知らない。キリスト教の「7つの大罪」の「憤怒」「大食」はある程度発散すると落ち着くものだが、嫉妬だけは違う。ほどほどの嫉妬で晴れることはない。旧約聖書のカインとアベルの物語は「暴力のはじまり」ではなく「嫉妬のはじまり」とも言える。さらに、SNS時代は嫉妬を助長する「休暇嫉妬」という言葉まで生んだ。そのためスイスの観光地ベルギューンでは写真撮影を禁止したのだ。

　嫉妬論の世界では、良性嫉妬と悪性嫉妬の2つの嫉妬がある。良性嫉妬は隣人へ敵対的な感情をもつことなく、優れた隣人への賞賛や憧れを表す、悪性嫉妬は隣人への敵意をもった感情で、これに支配されると嫉妬者は相手の破滅を望み、自分自身もその感情に苦しみ、破滅するさえある。

　嫉妬に特徴的なことは、他人がもっているものを自分がもっていないという状況に苦しみ、他人がそれを失うことを切望することだ。自分をより高みに引き上げるのではなく、他人の足を引っ張ることで溜飲（りゅういん）を下げる。

　カントは嫉妬を次のように定義した。

「他人の幸福が自分の幸福を少しも損なうわけではないのに、他人の幸福をみるのに苦痛を伴うという性癖」

　嫉妬の対象となるのは、自分と関係のない無縁の誰かではなく、何らかの観点から嫉妬者に近しい人物だ。自分よりほんの少し待遇がよい人を妬む。給与で言うと、15％程度という差が嫉妬を生むという調査結果もある。

　さらに「下方嫉妬」という存在がある。通常嫉妬感情は自分より優れた人に向けられるが、生活保護受給者に対するスティグマ（偏見、差別）のような下方嫉妬感情もあるのだ。

　自分が感じる満足の絶対量ではなく、他人と比較することで生じる不満や欠乏感のことを、社会学や社会心理学では「相対的剥奪」と呼ぶ。それは「マタイによる福音書」の「ぶどう園の労働者」で示されている。
　ぶどう園の主人は、9時から働く労働者、労働力が足らないので12時、15時、17時と、それぞれ1デナリオンで労働者を雇った。それは労働契約であったにも関わらず、9時から働いた労働者は労働時間の違いから給与に不満を抱いた。

　「相対的剥奪」を感じるには次の条件が満たされる必要がある。（このことは動物行動学者であるドゥ・ヴァールのオマキザルの実験が有名）

1）Aは、あるものXを所有していない
2）Aは、Xを所有している他の人物Bを見る
3）Aは、Xを所有したいと思っている
4）Aは、Xをもつ可能性が自分にもあったと思っている

　ジェラシーと嫉妬は違う。ジェラシーが防御的であるとすれば、嫉妬は攻撃的だ。社会学者のは、嫉妬に「獲得」、ジェラシーには「保持」を対応させ、獲得が問題とされるならば嫉妬、保持が問題であるならばジェラシーと分類できるとしている。

　アメリカの人類学者ジョージ・フォスターによると、嫉妬を防ぐには次の4つの方法があるという。

1）隠匿：妬みの対象になるものを隠す
2）否認：他者からの称賛やお世辞に対し謙遜するなど
3）賄賂：旅行先で購入するお土産やレストランのチップ
4）共有：自らの財や幸福をシェアする

　また、嫉妬が社会に活かされた例として、嫉妬は制度との相性がよく、累進課税制度や相続税は公正な制度という意味で、人々の嫉妬心からその正当性を担保していると言える。
　嫉妬のエネルギーは社会を堕落させる方向に働くだけでなく、不正を告発したり、不平等を正したり、世直しのエネルギーとして発散されることもある。さらに、嫉妬は政治的に中立的で、それは保守政治や自由主義に向くこともあれば、社会主義の政府に向くこともある。

　社会的な嫉妬の論考として、嫉妬に免疫のある社会とは、多元的な価値に寛容な社会もその一つだとしている。価値観が一元化してしまうと、人々のあいだの差異や優劣が可視化されてしまう。そうすると、誰が誰より優れているかの序列が明確になってしまい、社会は嫉妬で満ちてしまう。たとえばSNSのフォロワー数には、そうした一元化する作用が含まれている。

　個人的な自由、経済的な自由の双方を重視するリバタリアニズムの思想家であるロバート・ノージックは次のように言う。

「社会が自尊心の格差を回避するもっとも見込みのある方法は、諸次元の共通のウェイトづけをもたないことであり、その場合その社会は、さまざまな次元とウェイトづけの多様に異なったいくつものリストをもつことになるだろう。」

　個人的な嫉妬を防ぐ方法として、哲学者の三木清は「物を作れ」という。物を作ることで自信が生まれ、それが個性になるというのだ。作品作りに没頭すれば、他人との距離が生まれ、おのずと比較から遠ざかることになるだろう。創作を通じて培われた詩人や個性は卑屈さを癒やし、個人的な満足をもたらすこともあるだろう。これは嫉妬の母である比較を拒絶し、おのれの特異性に到達する道である。しかし、モーツァルトの作品に魅了され、妬みに狂ったのは同じ作曲家のサリエリであったように、作品作りへの没頭は嫉妬に一時的な解決をもたらすだけで、それを終わらせるものではなさそうだ。

　嫉妬についてを、社会と個人について非常にコンパクトにまとめてあり、会社経営からマネジメント、あるいは商品開発から販売マーケティングに役立つ貴重なコンテンツに仕立て上げてある。著者の深い教養を感じさせる1冊だ。

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ブント
5つ星のうち4.0 平等は人間をしあわせにするか
2024年4月29日に日本でレビュー済み

最初は退屈だった。古今東西の哲学者の嫉妬に関する論述を並べるだけにみえた。しかし近代になり、平等を保証するかのような民主主義国家でむしろ市民どおしの妬み合い、足の引っ張りあいが激化するのに触れてから、嫉妬が社会構造の中でとらえられて、問題の重要さが際立ってきた。筆者は答えを与えてはくれない。質問は読者に投げかけられている。
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ＦＡＴ
5つ星のうち4.0 平等思想と嫉妬は、コインの裏表
2024年2月26日に日本でレビュー済み
市民と市民の間の対立があおられ、熟議が成立しなくなっている現在の「民主主義国家」「民主主義自治体」において、その原因の一つとして「嫉妬」を直視しなければならないと論じらている。他方で、その「嫉妬」が実効的な平等化、所得再分化の施策に繋がらないということの遠因についても論じられている。
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桜を見る会司会者
5つ星のうち1.0 なんか読みづらい
2024年5月27日に日本でレビュー済み
82までは、よくある嫉妬についてのまとめ。斜め読み可能。次は一気に読みづらい哲学者のまとめ。ここで読む気がうせて、購入には至らなかった。言葉のチョイスも偏差値65以上向け。『終焉せる幸運』

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中国・ロシアが海空の合同軍事演習　NATOを威圧か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129Y20S4A710C2000000/

『2024年7月12日 18:57

【北京=田島如生】中国国防省は12日、中国とロシア両軍が7月上旬に広東省湛江沖の海空域で合同演習を始めたと発表した。米首都ワシントンで9〜11日に首脳会議を開いた米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）を威圧するためとみられる。

同省報道官は演習の目的を「海上安全保障の脅威に共同で対処し、国際的な平和と安…

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ドイツ政府、26年末までにファーウェイ排除　5G通信網
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR120BG0S4A710C2000000/

『2024年7月12日 13:42

【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は11日、国内の通信会社に対し、2026年末までに高速通信規格「5G」の通信網で中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の利用を禁じるよう命じたと発表した。27年末までに他社の製品・サービスに切り替えるよう義務づけた。

欧米各国と比べ対応に遅れていたドイツがようやく脱中国依存にかじを切った。

独政府は同日までに独国内で事業を展開するドイツテレコム、英ボーダフォン、スペインのテレフォニカの主要通信3社と協議し、ファーウェイとZTEの排除で合意した。

通信行政を担当するドイツのフェーザー内相は「これまでとは異なり、安全保障上のリスクを軽減し、一方的な依存を避けなければならない」とコメントした。

他社への切り替え期間が短いと「数十億ユーロのコストがかかる」と通信大手が主張したのを踏まえ、2年以上の猶予を設けた。

ファーウェイは「セキュリティーリスクを引き起こす検証可能な証拠はない」とし、独政府の決定に反発している。

デンマークの調査会社ストランド・コンサルトによると、ドイツで普及する中国製通信機器の比率は4G通信網の57%（20年時点）。5G通信網では59%（22年時点）に上る。

スウェーデンやノルウェー、デンマークなど北欧各国は脱中国で先行し、4Gで5〜8割だった中国製比率を5Gでは軒並みゼロとした。

英国は20年7月、ファーウェイ製品を27年末までに排除する方針を決めた。フランスやベルギーも5Gで中国製比率を下げている。

中国企業への依存度が高いドイツはファーウェイ排除に消極的だとみられていた。

ファーウェイは通信基地局で世界シェア3割を占める最大手だ。各国の通信大手にアンテナやシステムなどを一括提供している。情報流出の懸念からファーウェイ排除の流れが強まっていた。

【関連記事】

・Microsoft、中国社員のスマホ「iPhone限定」安全対策で
・ファーウェイ「ホンモン」、iOS超え　EV搭載も拡大中
・ファーウェイ独自OS、中国でApple超え　米規制も再成長　』

ロシア、独防衛企業トップ暗殺計画　米国が阻止か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB128DJ0S4A710C2000000/

『2024年7月12日 16:54

【ワシントン=共同】米CNNテレビは11日、ロシアがドイツ防衛関連大手ラインメタルのパッペルガー最高経営責任者（CEO）の暗殺を計画し、米独の当局が阻止したと報じた。

ロシアはウクライナに兵器を供給する企業の幹部殺害を企てており、パッペルガー氏の暗殺計画は最も差し迫ったものだったという。米欧当局者の話として伝えた。
ラインメタルのパッペルガーCEO=ロイター

今年に入って米情報機関が計画を察知し、ドイツ側に伝達。ドイツの治安当局がパッペルガー氏を守り、暗殺を阻止した。

ラインメタルはウクライナで多く使われる155ミリ砲弾を生産しており、昨年10月にはウクライナの国営軍需企業ウクルオボロンプロムと合弁会社を設立。パッペルガー氏はウクライナでの装甲車生産に意欲を示していた。

ロシアは半年以上前から欧州各国で工作員を使った破壊活動を展開し、ウクライナ向けの兵器の倉庫に放火するなどしてきたという。

米国家安全保障会議（NSC）の報道担当者は「ロシアによる破壊活動の激化を極めて深刻に捉えている」と述べ、同盟国と協力して阻止すると強調した。

欧州にある米軍基地は警戒を強化している。11日までワシントンで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でも各国当局者がロシアの破壊活動について議論したという。

【関連記事】

・ゼレンスキー大統領らの暗殺計画で2人拘束
・プリゴジン氏墜落死は「暗殺」、米政府が分析　米報道　』

マルチ勧誘の断り方って？いざというときの返品・返金方法４つを解説
https://enjin-classaction.com/column/detail/?columnId=574&category=scam

　※　今日は、こんな所で…。

『投稿日時 2018年08月10日 19時32分　更新日時 2018年08月10日 19時32分

この記事は以下の人に向けて書いています。

マルチ商法勧誘を受けていて、断りたい人

マルチ商法の契約をしてしまい、返品・返金をしたい人

友人・家族にマルチ商法に手を出している人がいる人

もくじ
１．マルチ商法ってなにが悪いの？その仕組みとリスク

①強引な勧誘で人間関係が破壊されてしまう

②そもそも、儲からない

③商品に不備がある、違法な商品を扱っている

２．健康食品だけじゃない！マルチ商法で売買される商品4つ

３．マルチ勧誘を断るために知っておきたい勧誘のきまり

①名前や立場を提示しなければいけない

②マルチ商法の勧誘だと伝えたうえで勧誘しなければならない

③故意に不都合な事実を伝えなかったり、事実を嘘だと言ってはいけない

④誇大表現を使ってはいけない

⑤勧誘するときに長時間拘束する、複数人で囲むなど、迷惑な行為をしてはいけない

⑥一度断られたら勧誘してはいけない

⑦必ず概要書・契約書を渡さないといけない。

４．マルチ商法で購入した商品の返品・返金方法４選

①クーリング・オフ制度を利用する。

②中途解約制度を利用する

③消費者契約法による取消権を使う。

④訴訟を起こす

５．まとめ

おわりに

はじめに

疎遠になっていた友人から突然連絡がきて、会ってみたらマルチ商法の勧誘だった……。

そんな経験、ありませんか？

なかには勧誘を断りたくてもうまく断れず、そのまま契約してしまったという人もいるかもしれません。

そんなときはいったいどうしたらいいのでしょうか？

この記事では、マルチ商法の断り方や、返金してもらう方法などについて解説します。

あなたの情報商材詐欺に関する被害情報をお寄せください。

情報商材詐欺の被害情報提供フォーム
※弁護士への相談も可能

１．マルチ商法ってなにが悪いの？その仕組みとリスク

ところで、そもそもマルチ商法はなにが問題なのでしょうか。

なんとなく悪いイメージを持たれているその原因やリスクについて、まずはあらためて説明してみましょう。

マルチ商法とは、正式には「連鎖販売取引」と呼ばれるビジネスの形態で、「商品を買ったお客さんを、会社が販売員として勧誘する」という部分に特徴があります。

ある健康食品があったとしましょう。

一般的な商品は、メーカーから直接買ったり、薬局やスーパーなどの小売店で購入することができます。

しかし、マルチ商法の商品は、メーカーが認定した販売員からしか購入できません。購入した人が自ら販売員となり、さらにまた別の人を勧誘する……という流れを次々と繰り返すことで、商品が多くの人に流通する仕組みとなっています。

またマルチ商法の販売員は、商品を販売して得られる利益のほか、販売員を勧誘して増やすことで、会社からキャッシュバックを得ることができます。

自分が勧誘した販売員の数や売上はポイントとして記録され、その成績に応じてキャッシュバックが発生する仕組み。ポイントに応じて自身のランク（役職）が上がると、キャッシュバック率も高くなってゆきます。（イメージ画像参考）

商品の売上にくわえて、ボーナスまでもらえる……。

一見すばらしいビジネスモデルに見えますが、ではなぜ問題視されているのでしょうか？ マルチ商法のリスク・危険性について紹介していきます。

①強引な勧誘で人間関係が破壊されてしまう

マルチ商法で実際にお金を儲けるには、個人の力で多くの人に商品を販売し、さらに勧誘して会員を増やさなければなりません。

そのため、大きな収入を得たいと思うほど、強引に販売・勧誘をすすめてしまいがちです。多くのマルチ商法会員が、昔の友人・知人を勧誘することが多いのはそのためです。

しかし、勧誘される側からすれば、「あいつはこれまでの人間関係を利用して、金儲けの道具にしようとしている」と映るでしょう。こうした噂がひろまれば、「あいつは自分のカモを探して勧誘しているだけだ」と、親しくしてくれる人も減っていきます。

その結果、友人・恋人、ひいては家族など、あらゆる人間関係が破壊されてしまうことになります。残されたコミュニティは同じマルチ商法の会員たちのみ。こうしたマルチ商法「夢を叶える」「お金持ちになる」といったポジティブな目標を仲間内で共有しあうことが多く、ますますのめり込んでいくようになってしまいます。

②そもそも、儲からない

マルチ商法は、商品を購入する権利を得るための代金として、高額な入会金や権利料を最初に設定していることがほとんど。また入会料が無料でも、事前に高額な教材を購入させられるといったケースもあります。

こうした初期投資を回収するには、ある程度の勧誘・販売実績が必要となりますが、実際には勧誘に成功することはほとんどないのが実情です。

よくマルチ商法やネズミ講を否定する理屈として、「1人のマルチ会員が必ず新規会員を2人獲得していった場合、1ヶ月以内に日本人すべてがそのマルチ商法の会員になってしまう」というものがあります。

もちろん、実際にそんなことはありません。勧誘されて会員になる人数よりも、断る人数の方が圧倒的に多いからです。

簡単に計算してみましょう。

あるマルチ商法が、以下のような形で広がっていくと仮定します。

勧誘されたひとは、次の日に新たに2人勧誘に成功する

勧誘されたひとは、新しい勧誘者を得るまでに100人の知人に声をかけている

一度声をかけた人には声をかけることができない

以下の場合、会員数、声をかけられた人数、そして断られた人数はどのように増えるのか見ていきましょう。

日数 会員数 断られた数 声をかけた人数

0 1 0 0
1 3 198 200
2 7 594 600
3 15 1386 1400
4 31 2970 3000
5 63 6138 6200
6 127 12474 12600
7 255 25146 25400

見ての通り、会員数よりも声をかけた人数のほうが圧倒的な早さで増えていくことがわかりますね。このモデルの場合、7日目以降に入会した人は、これまでに断られた25146人以外の人に声をかけなければなりません。

会員を獲得しようと努力しても、そこには限界があるのです。

③商品に不備がある、違法な商品を扱っている

詳しくは後述しますが、オンラインカジノなどの法的にグレーな商品であったり、すぐに壊れてしまうような粗悪品だったりと、そもそも法的に問題のある商品を販売しているケースもあります。

こうした商品の販売を手がけてしまった場合、儲からないどころか逮捕されてしまうリスクさえあります。

また会員を増やそうと焦るあまりに強引な勧誘をしてしまい、トラブルになるということもあるかもしれません。

違法な、いわゆる「マルチまがい」の商品や、違法な勧誘については、次の章で解説をしていきます。

２．健康食品だけじゃない！マルチ商法で売買される商品4つ

「マルチ商法」と聞くと、健康食品や水などの日用雑貨を思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし近年では、別のビジネスであるように見せかけつつ、実際にはマルチ商法を行うという手口もあらわれてきています。

「勧誘の切り口がマルチ商法に思えるけど、日用品じゃないから大丈夫なのかな……」と思わせることがその目的。名称も「マルチ」という呼び名を使わないため、よけいに紛らわしくなっています。さらに、扱っている商品自体が法的にグレーというケースも……。
そこで、この章では一見するとマルチ商法で販売されているとは思えない商品をいくつか紹介していきます。

オンラインカジノ

「あなたが勧誘した人がオンラインカジノで遊ぶことで、キャッシュバックが発生する」「今後、日本でのカジノ解禁に合わせて、いまオンラインカジノに登録しておけば必ず儲かるよ」

などといって勧誘されます。

「アフィリエイト」という呼称で勧誘してくる場合などがありますが、商品を紹介して広告料を受け取るアフィリエイトとはまったくの別物です。

そもそも、オンラインカジノは2018年6月時点では法的にグレーとされており、カジノに勧誘することでも逮捕されるリスクがあります。

「運営が海外企業で、サーバーも海外にあるから合法だ」とよく言われますが、2016年3月には、イギリス企業が運営しているオンラインカジノを日本でプレイしていた人が賭博罪で逮捕されるなど、実際に逮捕者が出た場合もあります。　

HYIP

「HYIP」とは「高配当・高利回り高益投資プログラム」の略語です。仮想通貨などの高利回りが期待できるビジネスに投資して資金を増やすとして、セミナーやパーティを利用して勧誘が行われることが多いとされています。

しかし、ほとんどのHYIPは、投資プログラムと言いながら「投資家が新たな投資家を紹介することで、紹介報酬を受けることができる」という、マルチ商法と同じ仕組みで成り立っています。

それどころか、資金だけを集めて持ち逃げするという投資詐欺に発展するケースもありますので、こうしたマルチまがいの投資プログラムには手を出さないほうが賢明です。
旅行やスポーツジムを格安で利用できる会員権

会員権を販売する（新規会員を獲得する）ことでキャッシュバックがもらえるという仕組みのマルチ商法です。

高額な入会金や月額料金の支払いがあるため、利益を得ようとするなら多くの会員を勧誘しなければなりません。「格安で利用できる」という言葉で勧誘されることが多いのですが、月額料金や初期費用をあわせると、普通に旅行やスポーツジムに行くほうが安くつくパターンがほとんどです。

ビジネススクール

「稼げる方法を教えるビジネススクールがある」などと勧誘されます。新規会員を獲得すれば、紹介料としてキャッシュバックが得られるという方法です。

こちらも旅行やスポーツジムと同じく、入会金や月謝が必要となり、これらを上回るキャッシュバックを得ることは難しい形になっています。

2018年2月には、マルチ商法のリスクをきちんとを告げず、さらに入会金を用意できない学生に学生ローンを利用するように誘導したり、未成年者に保護者の署名を偽造させたとして、勧誘していた会社が摘発されるなど問題になりました。

このように、マルチ商法以外のビジネスを装ったさまざまなビジネスが横行しています。
「マルチ商法とは違う」といいつつ、扱っている商品や販売形態がそもそも違法であることもあり、より悪質性が高いといえるでしょう。こうしたマルチ商法の勧誘を断るには、どうすればよいのでしょうか？

次の章では、マルチ商法への勧誘の決まりと断り方について解説します。

３．マルチ勧誘を断るために知っておきたい勧誘のきまり

「強引な勧誘で断りづらい」というイメージのあるマルチ商法ですが、実はその勧誘方法には法律でいろいろな制限が定められています。

たとえば、「一度断られたら勧誘してはいけない」というもの。

このきまりを破り、あなたが何度断ってもしつこく迫ってくるような勧誘方法は、そもそも違法なのです。こうした知識を知っておくことは勧誘を断るうえでも役にたちますし、また断りきれず契約してしまった際でも、契約解除をもとめる強い根拠となります。

この章では、勧誘を断る際に役立つこれらのきまりを解説していきます。

①名前や立場を提示しなければいけない

勧誘をするときには「私はこういう会社に勤めているA山A子です」ということをあらかじめあなたに言わなくてはなりません。

もし会社名や名前を伏せて勧誘してきた場合、それ自体が違法です。

②マルチ商法の勧誘だと伝えたうえで勧誘しなければならない

勧誘するために呼び出すときは、あらかじめ「これはマルチ商法の勧誘です」と伝えておかなくてはなりません。　

そうした事前の説明がない場合は違法行為となります。「それってマルチ商法ですか？　説明なしに勧誘するのは違法ですよね？」といえば相手への牽制になるかもしれません。
また業者によっては「これはマルチではない」と否定するかもしれませんが、そうした場合、前の章で説明したオンライカジノや仮想通貨など、より違法性・詐欺性の高いビジネスである可能性があります。いずれにせよ注意が必要でしょう。

③故意に不都合な事実を伝えなかったり、事実を嘘だと言ってはいけない

商品購入のときに、購入するかどうかを判断するために重要なことをあえて伝えていなかったり（事実不告知）、「クーリングオフはできない」などといった嘘を伝えてはいけない（不実告知）ことになっています。

例えば、先物取引のマルチ商法に勧誘されたとしましょう。

先物取引に使う口座を開設するときには、資産状況や株式投資の経験などの様々な条件をクリアしなければなりません。

つまり、口座を開設する条件は、先物取引の商品を購入するために知らなくてはいけない重要な事項であり、この条件を教えられていなければ「事実不告知」となるのです。

④誇大表現を使ってはいけない

実際にはありえない効果をうたったり、不確実なことを断定した表現をして勧誘をしてはいけません。

相手が説明する時に「絶対に儲かる」「これを飲めば病気が治る」「誰でも簡単に成功できる」という言葉がでたら要注意です。

⑤勧誘するときに長時間拘束する、複数人で囲むなど、迷惑な行為をしてはいけない

断りづらい状況にしたり、威圧的な状況にするなど、相手に迷惑をかける勧誘をしてはいけません。

マルチ商法の勧誘によくありがちなパターンとして、「すごい先輩にあわせたい」などと言って複数人で説得する形がありますが、そもそもこの方法自体が違法にあたります。

こうした状況下で仮に契約したとしても、そもそもが無効となりますので、後に説明するクーリング・オフや契約解除などの方法をとるようにしましょう。

⑥一度断られたら勧誘してはいけない

先ほどもお伝えした通り、勧誘をはっきりと断わられた場合、再度勧誘することはできません。

「話だけでも聞いてほしい」「話を聞かなかったら絶対後悔する」などの言葉をかけられることがありますが、これらはすべて違法です。相手がしつこく食い下がってくるようなら、その旨を相手に伝えるとよいでしょう。

⑦必ず概要書・契約書を渡さないといけない。

契約に合意したら、概要書・契約書の2枚を必ず渡す必要があります。書面に書かないといけない内容については後述しますが、渡していなければ、違法です。

口頭だけで勧誘し、いきなり商品の購入代金や入会金を請求してくる場合はあきらかな違法行為です。支払う必要はありませんし、それでもしつこく勧誘してくるようであれば、場合によっては警察に助けを求めることなども視野にいれましょう。

いかがでしたでしょうか。

場合によっては、会社から指示されているこうした決まりを無視している会員や、そもそもこうした決まりを知らない会員もいるかもしれません。

そんな場合は、「本社に違法な勧誘をされたと連絡する」ということで、勧誘をやめてくれる可能性が高まります。

４．マルチ商法で購入した商品の返品・返金方法４選

このように、マルチ商法には、様々なリスクがあります。

勧誘を断れずにマルチ商法に入会し、「辞めたい」と思った場合、退会手続きや商品の返品・返金手続きをとろうとするでしょう。

マルチ商法の場合、退会手続きと返品・返金を一度にできる制度があります。

この章では、商品を返品し返金してもらうためのステップについてご紹介します。

①クーリング・オフ制度を利用する。

マルチ商法の場合、会員（業者）から契約書を受け取った日から20日以内であれば、書面でクーリング・オフをすることができます。書面を出したときがクーリング・オフ期間内であれば、期間を過ぎて相手にクーリングオフの通知書面が届いたとしても、クーリング・オフをすることは可能です。

クーリング・オフをするときは、口約束だと「解約するといった、聞いていない」というトラブルになってしまう可能性があるので、書面で相手に通知しましょう。

書面を送るときは、「内容証明郵便」と「配達証明」を利用します。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文章を誰に送ったのか、公的に証明できるというものです。

配達証明もつけることで、いつ相手が受け取ったのかも証明することができるので、必ず2つセットで使いましょう。

また、クーリング・オフ期間を過ぎていても、クーリング・オフができることがあります。

事実ではないことを言われたり、脅迫されて契約を結んでいた場合

例えば、クーリング・オフをしようとしたのに「この契約はクーリング・オフはできません」と言われた、脅迫されて契約してしまった、などの事情でクーリング・オフをしなかった場合、新たに書面を交付してもらい、クーリング・オフをすることが可能です。

そのときは、書面をもらった日から新たなクーリング・オフ期間（20日）が発生します。ただしクーリング・オフができなかった事情を証明する証拠を用意する必要があります。法的な手続きになってきますので、心あたりがある場合はまず弁護士や消費者センターに相談してみたほうがよいでしょう。

概要書面・契約書面に明らかな不備があった場合

マルチ商法を行うときには、契約の前に「概要書面」をあなたに渡し、契約後、「契約書面」を作成して渡すという2段階のステップがあります。

契約書面に、概要書面の記載事項が書かれていても、概要書面の代わりにすることはできません。必ず、概要書面・契約書面の2つを渡す必要があるのです。

それぞれの書面には、必ず書く必要がある内容があり、ひとつでも不備があったら、クーリング・オフ期間そのものがはじまっていないことになります。

正しい内容の書面を発行してもらい、その書類が手元に来たときから新たなクーリング・オフ期間（20日）が始まります。

また、概要書面、契約書面に必ず書かなければならない情報を以下に説明します。 これらがひとつでもかけていると、正式な書面とは認められません。その場合も、正式な書類が発行された日を基準にクーリング・オフを主張できます。

＜概要書面＞
・統括者の氏名、住所、電話番号、法人のときは代表者の氏名
・連鎖販売業を行う者が統括者でないときは、今回勧誘をを行った者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人なら代表者の氏名
・商品の種類や性能、品質の情報
・商品名
・商品の販売価格、引き渡し時期・方法、そのほか販売条件
・特定利益について（紹介料や販売マージン、ボーナス）
・特定負担の内容（入会金、商品購入費などの金銭的な負担）
・契約の解除の条件（クーリングオフについて）
・割賦販売法に基づく抗弁権の接続について（クレジットカード払いをしていた商品について何かの問題が発生したときに、支払いを停止、またはクレジット契約を解除できる内容）
・法第34条に規定する禁止行為について（事実を伝えない、嘘を伝える、威迫して困惑させる、などはしない）

＜契約書面（契約書）＞
・商品の種類、性能、品質について
・商品の再販売、受託販売、販売のあっせんの条件
・特定負担について
・連鎖販売契約の解除について関する事項（クーリングオフ、赤字での記載が必須）
・統括者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人のときは代表者の氏名
・連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、マルチを行う者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人なら代表者の氏名
・契約年月日
・商標、商号そのほか特定の表示にについて
・特定利益に関する事項
・特定負担以外の義務についての定めがあるときには、その内容
・割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
・法第34条に規定する禁止行為に関する事項

②中途解約制度を利用する

クーリングオフの期間が過ぎてしまい、かつ妨害などの行為がなかった場合でも、中途解約制度を使うことで、商品の販売契約を解除することができます。

中途解約制度は、相手に解約の意思が伝わった時点で効力を発揮するため、相手に解約の意思を伝え、確実に手元に届けたと公的に証明できる内容証明郵便と配達証明を使いましょう。

商品販売契約を解除するためには条件があり、

入会して1年経過していない
引き渡されてから90日を経過していない商品である
商品をほかのひとに転売していない
商品を使用、消費していない（購入時に「試してみて」と言われて使った分は無効）
自分で商品をなくしたりまたは壊したりしていない

これら5つすべてにあてはまっていなければなりません。

ただし、中途解約制度を使って商品を返品するときには解約料（違約金）がかかりますので注意が必要です。

解約料は、

商品引き渡し前、商品を返還した場合
→返品する商品価格の10％以内の金額
商品を返還しない場合
→商品の販売価格と同額

となっています。

また返品した商品を購入したときに特定利益（ボーナスなど）を得ていた場合は、商品の販売をした会社に返還する必要があります。

③消費者契約法による取消権を使う。

クーリングオフ期間が過ぎ、また中途解約の条件を満たしていない場合でも、不適切な勧誘で勘違い・困惑したまま契約したときは契約を取り消すことができます。特に決まった方法はありませんが、配達証明をつけた内容証明郵便を使って、相手に取消権を主張する方法がベターです。

取消権も中途解約制度と同様、相手に取り消しの意思が伝わった時点で効果を発揮します。

取消権は、消費者が誤認に気づいてから1年、契約してから5年経過すると時効になってしまうので、素早く行動を起こしましょう。

ただし、受け取った商品の返還、引取費用は消費者負担になります。

この不適切な勧誘には、

会員が重要事項について事実と異なることを言った。
将来の見通しが不透明なのに、断定的に言われた。
あなたにとって不利になることを、隠されていた。
勧誘中、帰りたいといったのに、帰してもらえなかった。

など、様々なケースがあげられます。

しかし、その取消理由としてあげた内容に、あなたと事業者側とで意見の食い違いがあれば、あなたがそれを立証しなければなりません。そのため、契約書や証拠となりそうなものはすべて保管をしてください。

立証が難しければ、最寄りの消費生活センターや弁護士などに相談してみましょう。

④訴訟を起こす

クーリング・オフや中途解約制度が使われた場合、マルチ商法の運営会社は返金に応じる義務があります。しかし、中にはお金を騙し取る目的で勧誘していたケースもあり、返金をしてもらえないこともあります。

そのときは弁護士に相談してみましょう。弁護士とマルチ商法の運営会社との交渉がうまくいかなかった場合は、訴訟も選択肢のひとつです。

明らかに法律違反の勧誘や商品を販売している証拠を集め、マルチ商法の運営会社に損害賠償請求を行いましょう。

ただ、企業相手の場合は訴訟が長引くことが考えられるので、その分、弁護士費用が増えてしまうことがあります。

そんなときは集団訴訟を行いましょう。集団訴訟とは、同じ会社から被害を受けた被害者2人以上が協力して一緒に訴訟を起こす方法です。同じ相手から被害を受けた仲間を探し、協力して裁判を起こせば、弁護士費用などの負担が軽減されます。

集団訴訟の場合、証拠共有の原則により、ほかの被害者が持っている証拠も自身のケースでの証拠と扱われるので、あなたが証拠をあまり持っていなくても、みなが証拠を持ち寄れば、被害を立証しやすくなります。

詳しくは、下記の記事を参考にしてみてください。

集団訴訟のやり方って？いますぐできる４つの方法を紹介
集団訴訟の相場は？金額やメリットを解説。0円で参加できるケースも

５．まとめ

マルチ商法で扱う商品は、日用雑貨だけでなく、オンラインカジノや未公開株など多岐にわたる。

マルチ商法そのものは合法だが、マルチ商法の勧誘だと伝えずに呼び出すなどの勧誘方法で違法行為になっていることが多い

返品・返金をしたいときは①クーリングオフ、②中途解約制度、③消費者契約法の取消権、④訴訟のどれかを行う。

おわりに

マルチ商法を勧誘されたときは、断固として断ることが大切です。それでも、契約してしまったときは、クーリングオフなどの制度を使って契約を解除しましょう。

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