月: 2024年4月

木原氏「防衛協力を強化」　日インドネシア防衛相会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02D7Q0S4A400C2000000/

『2024年4月3日 12:45

木原稔防衛相は3日、防衛省でインドネシアのプラボウォ国防相と会談した。同氏は次期大統領に就く。木原氏は「2国間、多国間の防衛協力・交流も引き続き強化していきたい」と述べた。

握手する木原防衛相㊨とインドネシアのプラボウォ次期大統領（3日午前、防衛省）

木原氏は海洋進出を強める中国を念頭に、南シナ海での力による一方的な現状変更や緊張を高める行為に強く反対すると表明した。「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を維持・強化していきたい」とも強調した。

プラボウォ氏はインドネシアの軍人が防衛大学校に留学するプログラムを自身が創設したと紹介した。受け入れ人数の増員を木原氏に提起した。

プラボウォ氏は米国やその同盟国との関係を重視している。南シナ海のナトゥナ諸島周辺でのインドネシアと中国との資源開発を巡る対立が背景にある。

日本とインドネシアの防衛協力は深まりつつある。

2023年12月に岸田文雄首相とジョコ大統領が会談し、日本からの大型巡視船1隻の無償供与で合意した。

日本はインドネシアと米国との定期合同演習に22年から参加している。』

首相「価値共有し協力」　インドネシア次期大統領と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA030X00T00C24A4000000/

『2024年4月3日 11:36

岸田文雄首相は3日、首相官邸でインドネシアの次期大統領に就くプラボウォ国防相と会談した。首相は会談で「基本的な価値や原則を共有し、素晴らしいパートナーとして2国間関係、地域や国際情勢で協力をさらに進めていきたい」と話した。

インドネシア次期大統領のプラボウォ国防相と握手する岸田首相（3日午前、首相官邸）

プラボウォ氏は2月14日の大統領選に勝利し、10月に大統領に就任する。当選後初の外遊として、4月2日まで中国を訪れ習近平（シー・ジンピン）国家主席らと会った。その後の訪問先として日本を選んだ。

プラボウォ氏は安全保障や経済を日本との協力分野として挙げた。インドネシアにとって日本は中国に次ぐ貿易相手で貿易総額の8%を占める。国・地域別でみたインドネシアへの直接投資額はシンガポールや中国などに次ぐ4位だ。

両国は安保面でも連携を深める。2023年12月には日本から大型巡視船1隻をインドネシアに無償供与することで合意した。日本はインドネシアと米国との定期合同演習に22年から参加している。』

イラン大使館攻撃で国連安保理 緊急会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240403/k10014410891000.html

『2024年4月3日 7時32分

中東のシリアにあるイランの大使館がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことを受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれました。

イランやロシアは、在外公館への攻撃は国際法違反だとしてイスラエルを厳しく非難しましたが、イスラエルを擁護してきたアメリカは逆に、地域の安定を脅かしているのはイランだと非難しました。

【詳しくはこちら】イラン最高指導者ハメネイ師「犯罪を後悔させる」報復誓う声明

1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部の建物がミサイル攻撃を受けて軍事精鋭部隊の幹部らが殺害され、イランはイスラエルによる攻撃だとして、報復する構えを見せています。

安保理ではイランやロシアの要請を受け、2日午後、日本時間の3日朝4時すぎから、緊急会合が開かれました。

この中でロシアのネベンジャ国連大使は「イスラエルの攻撃は主権の侵害で容認できない。この無謀な行為を国際社会は糾弾しなければならない」と強く非難し、イランの国連次席大使もテロ攻撃だと非難したうえで「イランには断固とした対応をとる正当な権利がある」と述べ、対抗措置をとると主張しました。

これに対してイスラエルを擁護してきたアメリカのウッド国連次席大使は「攻撃を受けた建物が外交施設といえるのか確認できない」とした上で「イランとイランが支援する組織は地域の緊張を高めてはならない」と述べ、逆に地域の安定を脅かしているのはイランだと非難しました。

ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続き、イスラエルとハマスを支援するイランとの対立も深まる中、各国からは中東全域に緊張が広がることを懸念する意見が相次ぎ、日本の志野国連次席大使も「いま切実に求められているのは安定だ」と訴えました。

国連 グテーレス事務総長 大使館攻撃を非難する声明

国連のグテーレス事務総長は2日、報道官を通じて声明を出し、シリアでイランの大使館が攻撃されたことを非難しました。

そして、外交施設や領事施設の不可侵の原則は、国際法に従っていかなる場合にも尊重されなければならないと強調しました。

その上でグテーレス事務総長は、すべての関係者に対し、さらなるエスカレーションを避けるよう呼びかけました。』

イラン「イスラエルが国際法違反」　報復示唆、緊迫増す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01DE40R00C24A4000000/

『2024年4月2日 5:18 (2024年4月2日 22:51更新)

【ロンドン=岐部秀光、ドバイ=福冨隼太郎】イランメディアは1日、イスラエルがシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺を空爆したと報じた。イランは外交施設への攻撃は国際法違反として報復を示唆した。本音では直接の衝突を避けたい意向とみられるが、中東で緊迫度が増す恐れがある。

イランの最高指導者ハメネイ師は2日の声明でイスラエルに対して「邪悪な政権は罰せられるだろう。罪を犯したことを後悔させる」と…

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『イランの最高指導者ハメネイ師は2日の声明でイスラエルに対して「邪悪な政権は罰せられるだろう。罪を犯したことを後悔させる」と警告した。ライシ大統領も同日「このひきょうな犯罪が放置されることはない」とする声明を出した。

イラン革命防衛隊は1日の声明で、攻撃により同隊幹部2人を含む7人が死亡したと明らかにした。

イランメディアによると死者には精鋭部隊「コッズ部隊」の司令官が含まれる。イランはシリアのアサド政権を支援しており、革命防衛隊の幹部らを顧問などとして同国に派遣している。

イラン革命防衛隊は1日の声明で、攻撃により同隊幹部2人を含む7人が死亡したと明らかにした。イランメディアによると死者には精鋭部隊「コッズ部隊」の司令官が含まれる。イランはシリアのアサド政権を支援しており、革命防衛隊の幹部らを顧問などとして同国に派遣している。

イランメディアはシリア人の市民6人が死亡したとも伝えた。死者は革命防衛隊と合わせて計13人となった。

イランの駐シリア大使は、イスラエルの戦闘機がミサイル6発を使って大使館に隣接する領事関係部門の建物を攻撃したと説明した。

イスラエルは公式にはコメントを拒否しているが、米紙ニューヨーク・タイムズは4人のイスラエル当局者が匿名で自国の攻撃だと認めたと報じた。

【関連記事】

・イスラエル、イラン大使館空爆か　革命防衛隊幹部が死亡
・米高官、イラン大使館空爆「チームが調査中」

イスラエルとイランの軍事的な挑発行動は、2023年10月のパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突発生の前からあった。

衝突後もイスラエル北部のレバノン国境地帯ではイランを後ろ盾とするイスラム教シーア派勢力ヒズボラの攻撃にイスラエルも応戦してきた。

ただし、大使館を標的にした直接攻撃は異例で、これまでの挑発や限定的な交戦とはレベルが異なる。外交・領事関係に関するウィーン条約は大使館や総領事館など「公館は不可侵」と定める。

イランの国営メディアなどによると同国の国連代表部は、攻撃が「国連憲章と国際法への明確な違反だ」として国連安全保障理事会に緊急会合の開催を求めた。安保理は2日午後（日本時間3日未明）に緊急会合を開く。

中東諸国は一斉に批判した。サウジアラビア外務省は声明で「いかなる理由があっても、外交施設を標的とすることは国際法違反だ」と指摘した。カタールやアラブ首長国連邦（UAE）の外務省も非難声明を出した。

ハマスとの戦いで手いっぱいのはずのイスラエルが、紛争の緊迫度を増す「エスカレーション戦略」に打って出たのだとしたら、その背景には内外からの圧力で孤立するネタニヤフ政権のあせりがある。

ハマスに連れ去られた人質の奪還交渉は進まず、ガザの一般市民の犠牲拡大でネタニヤフ氏に対する批判と退陣圧力が強まっていた。

強硬路線によって国内の結束を強めるとともに、軍事的な抑止力を回復させたい意図がにじむ。イスラエルにはヒズボラやイエメンのフーシなど代理勢力の反応を瀬踏みするねらいもあった可能性がある。

イランは強力な報復をちらつかせる。「抵抗の枢軸」と呼ぶ武装勢力のネットワークをもつイランの作戦がどこでどのようなかたちで始まるか予測は困難だ。

イスラエルの生存権を守ることが外交の重大な柱である米国も、望まないかたちで中東の問題にさらに引き戻されていく可能性がある。米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は1日の記者会見で「報道は把握している。それ以上踏み込むつもりはない」と述べるにとどめた。

イランのアブドラヒアン外相は2日、米国に攻撃の責任があると米側に伝えたと明らかにした。米ニュースサイトのアクシオスは1日、米当局者がシリアのイラン大使館への攻撃への関与を否定したと報じた。イラン側に伝えたという。

イスラエル、イランの双方はなお直接の衝突を望んでいないとみられる。だがガザ衝突が長期化するなか、双方にとっての「レッドライン（越えてはならない一線）」は戦前に比べて大きく移動している可能性がある。偶発的な衝突の危険は高まっている。

問題はイランにもイスラエルにも暴走を食い止めるような制御役が不在なことだ。イランとサウジアラビアの和解を仲介した中国の関心は機会主義的な利益の追求にあり、米国に代わって長期の中東地域の安定や和平を構築するような姿勢はうかがえない。

一方、米国のバイデン政権は、ガザで深刻な人道危機を引き起こしたイスラエルの軍事作戦へのいらだちを強め、同国との溝が広がった。1日にはガザで食料支援をしていた国際非政府組織（NGO）がイスラエル軍に攻撃され、米国籍を含む7人が死亡したことも明らかになった。

ネタニヤフ氏は大規模な退陣要求デモに直面するなど多くの国民の支持も失いつつある。
戦争のさなかにネタニヤフ氏を首相から退かせるのは困難だ。ユダヤ教超正統派や極右勢力などの支持を頼みに、追い込まれたネタニヤフ氏が一段と強硬路線に突き進む恐れもある。

【関連記事】

・エルサレムで大規模デモ、ネタニヤフ首相に退陣圧力
・イスラエル、ラファ侵攻「懸念に配慮」　米国と高官協議
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鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察　イラン大使館（領事館部分）を攻撃したのは国際法上、大問題ではあるが、すでに国際司法裁判所のいうことも聞かず、安保理決議も無視するイスラエルにとって、国際法の制約よりも、イランの脅威を排除することのほうが重要なんだろうと思う。

すでにイスラエルは革命防衛隊のハマスとのリエゾンをやっていた高官をベイルートで空爆により殺害しており、今回も同じような感覚で攻撃したのだろう。

前回の空爆でもイランは報復しなかったので、今回もそう対処するのではないかと思われる。

革命防衛隊にとってはハマスよりもシリアやヒズボラの方が重要だが、隊員の弔い合戦をしてイランをイスラエルとの大規模戦争に突入させるようなことはしない。

2024年4月2日 10:16 (2024年4月2日 10:19更新)
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村上芽
日本総合研究所創発戦略センター　エクスパート
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分析・考察　イスラエル国内での総選挙を求めるデモには、まだ”民主的”な匂いが残っていいなと思っていたところにこのニュースです。宗教的な背景が中東の話にはつきものですが、神々の争いを代わりにしているつもりだからこんなに暴走できるものなのでしょうか、そうなると、徹底的に世俗の利益を優先できる実務家が必要だと思いますが、それが内部から出てこないことに問題があることになります。行きつく解は多様性の尊重と維持であり、経世済民という意味で経済と言いたいです。

2024年4月2日 8:38いいね
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松尾博文
日本経済新聞社　本社コメンテーター・上級論説委員
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ひとこと解説　外交施設を狙うという一線を越える攻撃がなぜ起きたのか。攻撃がイスラエルによるものだとすれば、その動機を考える必要があります。

ガザの衝突は半年になろうとしていますが、イスラエルが目標とするイスラム組織ハマスの壊滅は遠く、時間がかかればかかるほどネタニヤフ政権の足元は揺らぎます。

こうした中でイランの最高指導者ハメネイ師は過去１週間、ハマスとイスラム聖戦の指導者を相次いでテヘランに招き、後ろ盾との姿を見せつけました。

イスラエルがイランにフラストレーションを抱き、大使館攻撃という強いメッセージを発したとしても、ラマダン（断食月）中の攻撃は衝突を拡大させかねない危険な行動です。
2024年4月2日 9:23 (2024年4月2日 9:32更新)
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植木安弘
上智大学特任教授
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ひとこと解説　大使館は、外交関係に関するウィーン条約で守られている。

従って、大使館への軍事攻撃は、イランの革命防衛隊幹部の殺害という軍事的論理とはいえ、国際法違反となる。

イランも1979年のアメリカ大使館襲撃占拠事件で接受国として国際法を゙遵守しなかった例がある。

アフガニスタンでのイラン外交官殺害事件では、イランがアフガン国境に軍を゙集結させたことがある。

国際法の無視は自国の安全保障にも悪影響をもたらす。

2024年4月2日 9:06　』

中国軍、ミャンマー国境で陸空演習　停戦合意の順守迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0245A0S4A400C2000000/

『2024年4月2日 15:52

【北京=田島如生】中国軍で南方を管轄する南部戦区は2日、中国とミャンマー国境の中国側で陸空合同の実弾軍事演習を始めた。衝突を続けるミャンマー国軍と少数民族武装勢力の双方に、1月の停戦合意を順守するよう迫るためだ。

部隊の機動的な展開や制空権の確保、目標物の破壊、陸空の共同攻撃を3日まで訓練する。南部戦区の田軍里報道官は「部隊はあらゆる緊急事態に即応し、国家の主権や国境の安定、国民の生命・財産の安…

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『ミャンマー国軍と少数民族武装勢力は2023年10月以降、北東部の中国国境近くなどで衝突してきた。中国は国軍と3つの武装勢力による和平協議を雲南省昆明などで仲介し、24年1月に国軍と3勢力が正式な停戦合意に達したと発表した。

その後も戦闘は収まらず、周辺地域の住民らに被害が出ていた。中国軍は軍事演習を通じて双方を威圧し、停戦合意を順守するよう促す。衝突が国境近くの中国側に飛び火するのを防ぐ狙いもある。』

『ミャンマー国営紙によると、中国外務省の鄧錫軍・アジア問題特使は1日にミャンマーの首都ネピドーを訪問した。同国の軍事政権トップ、ミンアウンフライン国軍総司令官らと会談し、国軍と武装勢力の和平協議について話し合った。

中国軍の南部戦区は23年11月にもミャンマーとの国境付近で実弾演習をした。陸上部隊の機動力や国境の封鎖、実弾を使った打撃能力を検証した。

同月には中国海軍の艦船3隻がミャンマーの最大都市ヤンゴン郊外に入港し、ミャンマー海軍との合同演習や交流行事を実施した。』

パキスタン、中国人技術者狙う攻撃相次ぐ　経済協力懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB019C60R00C24A4000000/

『2024年4月2日 16:17

パキスタンでインフラ建設に携わる中国人の技術者を狙う攻撃が相次いでいる。2021年の爆発事件に続き、今年3月下旬には自爆テロが発生した。中国は警備体制の強化を求めており、状況が改善しない限り両国の経済関係に影響が出かねない。

パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州ベシャムで3月26日、中国人技師らが乗る車に爆発物を積んだ別の車が突っ込んだ。中国人5人とパキスタン人の運転手1人が死亡した。…

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『事件があったのは首都イスラマバードから北西270キロメートルほどにあるダムの建設現場だ。中国が支援していた。テロ攻撃後には同事業を含む3つのダム建設が一時中断した。

在パキスタン中国大使館は徹底的な調査を求め、パキスタンは事件を調べる委員会を設置した。現時点で犯行声明を出している勢力はいない。』

『2021年にも同州にあるダムの建設現場に向かうバスが爆発し、中国人9人が死亡する事件があった。中国はパキスタン向けの投資に関わる中国国民を守るため、これまでも十分な対策を打つよう求めてきた。』

『パキスタンではここ数年、国家からの分離独立を狙う武装勢力が台頭している。こうした勢力は、中国が地域の資源を搾取しているとしてインフラ開発などに反発している。

3月20日には南西部グワダル港の港湾施設を武装した集団が襲撃した。同港は中国企業が整備しており、中国政府が推し進める広域経済圏構想「一帯一路」の重要な拠点として知られる。』

『パキスタンにあるクエイド・イ・アザーム大学のムハンマド・ショアイブ助教授は立て続けに起こる攻撃について「安全面で深刻な欠陥があることを示している」と話す。パキスタンがインフラ建設の現場などで中国人の安全を確保できない状況が続けば、中国からの新規投資が止まる懸念もあるという。

パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は4月中にも訪中する見通しだ。ただ、頻発するテロ攻撃は中国側との経済協力に影を落とす公算が大きい。

ショアイブ氏は「中国はこれ以上パキスタンと大規模な契約を結ぶことはないだろう」と指摘する。中国はパキスタンの治安や政情不安を懸念しており「治安の悪化がさらなる経済への関与を停止する良い口実になる」と述べた。

米シンクタンク、ウィルソンセンターのマイケル・クーゲルマン氏は「中国が自国の治安要員の投入を求めることもあるかもしれない」と語る。パキスタンは過去2年間、こうした要求を断ってきただけに、両国間の緊張が高まる可能性もある。

（寄稿　イスラマバード=アドナン・アーミル）』

対中国、効かない融和策　日米比が握る南シナ海の行方
本社コメンテーター　秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD158D70V10C24A3000000/

『2024年3月22日 10:00

南シナ海で、中国とフィリピンの対立が緊迫している。両国が領有権を争う海域で、中国船からフィリピン船が放水銃を浴びせられたり、衝突されたりする事件が相次ぐ。

この危機は各国にとって人ごとではない。南シナ海は多くのエネルギーや商品が行き交う貿易の大動脈だ。この海が波立てば、国際経済に計り知れない影響が及んでしまう。強国路線を歩む中国の行動パターンを知るうえでも、フィリピン情勢は大事な教訓を示している…

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『相次ぐ放水銃発射や体当たり

現地の情勢がとりわけ緊迫しはじめたのは、2023年後半になってからだ。フィリピン側によると、昨年8月、同国が実効支配する南シナ海のアユンギン礁に向かうフィリピン船に、中国海警局の船が放水銃を発射した。10月下旬には、中国海上民兵の船がフィリピン沿岸警備隊の船の航行を妨げ、衝突した。

近年、同海域で中国船がフィリピン船の進路を妨害するケースはあったが、衝突にまで発展したのは初めてだという。昨年11月、12月、24年3月も中国海警局などの船が放水銃を浴びせたり、体当たりしたりする事件が続いている。フィリピン側の船が損傷し、軽傷者が出たこともある。

なぜ、これほど緊張が高まっているのか。22年6月に就任したマルコス・フィリピン大統領は、ドゥテルテ前大統領の対中融和路線を180度ひっくり返し、親米路線に転じた。

単純にみると、これが中国の激しい反発を招き、対立が強まっているように映る。この仮説に立てば、直接の原因はマルコス政権にあることになる。

しかし、舞台裏を取材すると、まったく異なる構図が浮かぶ。実は、マルコス政権が生まれる前から、フィリピン近海の緊張は高まっていたのだ。

フィリピンの当局者や安保専門家らによると、ドゥテルテ時代にも、中国海警局や中国海上民兵の船がたびたびフィリピンとの係争海域にやってきた。そして実効支配を広げようと、フィリピン船に威嚇や挑発を重ねてきた。

にもかかわらず、ドゥテルテ前政権はこれらの大半を伏せ、わずかな事例しか周知しなかった。中国をいたずらに刺激したくないうえ、対中融和策の失敗を認めたくない思惑が働いたのだろう。

フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ准将は明かす。「中国からの攻撃的で危険な行動は、マルコス時代に始まったわけではない。ドゥテルテ時代に明らかにされたのは数件だけだが、ほかにも重大な危険行為が続いていた」

就任後、マルコス氏が親米路線にかじを切ったのは、こうした経緯を知り、対中融和策は効かないと悟ったからだ。

昨年5月に訪米し、バイデン米大統領と会談。両国はこれに先立ち、フィリピンでの米軍の活動拠点を5カ所から9カ所に増やすことも決めた。

マルコス氏はさらに日本やオーストラリアとの連携にも動く。昨年8月には両国とフィリピン、米国の4カ国による共同訓練を実施した。岸田文雄首相が訪米する4月上旬には再びワシントンに駆けつけ、岸田氏とバイデン大統領と一堂に会し、3カ国による初めての首脳会談を開く。

信奉するのは「力の論理」

フィリピンの経験から他国が学べることは多い。端的にいえば、主権にかかわる領土問題などで中国に譲り、折り合おうとしても、うまくいかないということだ。

よく指摘されるように、中国が信奉するのは「力の論理」だ。

中国と安定した関係を築くには、こちらも沿岸警備力などを整え、海洋の秩序を保つ必要がある。

海洋問題に詳しいフィリピンのデラサール大学のレナート・デ・カストロ教授は話す。

「こちらが融和路線をとろうがとるまいが、中国の出方は実質的に変わらない。中国には原則を譲らず、領海の防衛能力を強めるのが肝心だ」

中国は近年、南シナ海で領有権争いを抱えるマレーシアやベトナムにも圧力を強めている。

「南シナ海の沿岸国は公表を控えているが、係争海域に中国船が侵入する頻度が増えている」（東南アジアのシンクタンク首脳）

日本にも苦い経験がある。09年9月に生まれた鳩山由紀夫・民主党政権は東アジア共同体構想を唱え、中国に融和策をとった。

だが、中国の対日姿勢は和らぐことはなかった。後継の菅直人政権下の10年9月、尖閣諸島付近で中国漁船の衝突事件が起きると、中国は報復を発動。中国各地で反日デモが燃え広がった。

日中関係がそれなりに安定したのは安倍晋三政権が日米同盟を立て直し、日本の中国への抑止力が回復してからだ。

友好国同士の連携期待

11月の米大統領選でトランプ氏が当選すれば、米国はより内向きになり、インド太平洋への関与が揺らぐ恐れがある。

そんな展開にもそなえ、アジア諸国は米国とだけでなく、域内の友好国同士の連携も急ぐときだ。

3月1日に日本の国際交流基金などが主催し、フィリピン、インド、日本による安保・経済協力を話し合う会議がマニラで開かれた。

フィリピン側からは防衛装備品の移転も含め、日印との連携への期待が示された。

アジア諸国にとっていちばん望ましいのは、中国との安定した共存だ。それは中国との対話だけでは実現しない。各国が連携を深め、海洋の力関係が大きく崩れないようにすることが前提になる。

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ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへ　』

米大統領、南シナ海の「危険行動」懸念伝達　中国主席に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN021T00S4A400C2000000/

『2024年4月3日 0:30 (2024年4月3日 1:19更新)

【ワシントン=坂口幸裕、北京=田島如生】バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2日、電話協議した。バイデン氏は南シナ海での法の支配と航行の自由の重要性を唱え、フィリピン周辺での中国船による「危険な行動」に懸念を伝えた。

中国国営新華社によると、習氏は米中両国について「衝突や対立をしてはならず、互いに尊重すべきだ。関係の安定を保つべきだ」と述べた。バイデン氏は「中国と対立するつ…

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『中国国営新華社によると、習氏は米中両国について「衝突や対立をしてはならず、互いに尊重すべきだ。関係の安定を保つべきだ」と述べた。バイデン氏は「中国と対立するつもりはないと改めて申し上げる」と語った。

米中首脳が話すのは2023年11月に米カリフォルニア州で対面会談して以来になる。米政府高官は記者団に、競争関係にある米中が「緊張を管理し、誤解に対処し、偶発的な衝突を防ぐための対話が必要だ」と説明。数週間以内にブリンケン米国務長官が訪中する。

南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島のアユンギン礁近くでは中国船がフィリピンの船舶に衝突したり、放水銃を使ったりして緊張が高まっている。バイデン氏は地域を不安定化させる中国の行動をやめるよう促した。米高官は11日の日米比の3カ国首脳会談でも議題になると明かした。

米国とフィリピンは相互防衛条約を結んでいる。中国によるフィリピンへの攻撃とみなせば防衛義務が生じるため、米国は「この海域における中国の行動が意図しない結果につながりかねない」と憂慮。中国を抑止するため、フィリピン防衛への関与を強めている。

台湾情勢も話し合った。バイデン氏は中国本土と台湾が不可分だという中国の立場に異を唱えない一方、米国が台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を維持すると表明。台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて訴えた。

23年11月の首脳会談で両軍高官の対話再開で合意して以降は米中の軍同士の意思疎通が活発になっている。近く国防相が電話協議するほか、週内に海洋の安全保障政策を議論する米中の実務者が米ハワイ州ホノルルで会合を開く。

ウクライナ情勢も協議した。バイデン氏は中国がロシアの防衛産業再建を支援していると懸念を伝達した。周辺国の脅威となっているロシアの防衛力強化を支える中国の行動が「欧州の安全保障に長期的な影響を及ぼす」（米高官）おそれがある。

米国では11月に大統領選を控える。バイデン氏は選挙介入しないよう改めて中国側にクギを刺したもようだ。新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害についても提起したとみられる。

中東情勢でも意見を交わす。米政府はイスラエルとイスラム組織ハマスによる衝突が中東の他地域に拡大しないようイランに働きかけるべきだと中国に要求してきた。イランの挑発的な行動の抑止へ影響力を行使するよう改めて求める可能性がある。

米中首脳は23年11月に合意した合成麻薬「フェンタニル」の規制を巡っても討議した。原料となる化学物質の主要製造国は中国で、バイデン氏は具体的な行動に移す必要性を唱える。人工知能（AI）に関する政府間対話を近く実施する方針も確認した。

【関連記事】

・習氏、米国の輸出規制は「弾圧政策」　バイデン氏と協議
・対中国、効かない融和策　日米比が握る南シナ海の行方　』

台湾外交部「米の支持歓迎」　米中首脳の電話協議巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM031K30T00C24A4000000/

『2024年4月3日 12:45

【台北=龍元秀明】台湾の外交部（外務省）は3日発表の声明で、バイデン米大統領が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との2日の電話協議で台湾海峡の平和と安定を改めて支持したとして「肯定と歓迎」を表明した。

外交部は声明で「米国は台湾に対するコミットメントが揺るぎないものであると繰り返し表…

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『外交部は声明で「米国は台湾に対するコミットメントが揺るぎないものであると繰り返し表明してきた」などと強調した。

台湾に統一圧力を強める中国について「継続的な軍拡とグレーゾーンの挑発は、地域に深刻な挑戦をもたらしている」と批判した。そのうえで「台湾は国際社会の責任ある一員として、自衛能力を高めるだけでなく、米国との全方位のパートナー関係を引き続き深化させる」と結んだ。』

日米、補助金の共通ルール　半導体など脱中国依存急ぐ
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01ACF0R00C24A4000000/

『2024年4月2日 18:01 (2024年4月2日 23:11更新)

日米両政府は半導体や蓄電池、永久磁石など戦略物資に関する新たなルールづくりで合意する。中国を念頭に特定国が供給する不当に安い製品への過度な依存を防ぐため、各国は国内産業に補助金を出している。その際の支給要件として脱炭素や部品の安定供給など共通の基準を定める。

欧州も含めた同志国の政策協調で国際ルールをつくり、戦略物資のサプライチェーン（供給網）を含めた経済安全保障の強化につなげる。

日米欧が中国…

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『日米欧が中国とのデリスキング（リスク軽減）を名目に保護主義的な政策を競い合うような状況を避ける狙いもある。11月の米大統領選でトランプ前大統領が当選すれば保護主義が加速しかねないとの指摘はある。

岸田文雄首相とバイデン米大統領が10日にワシントンで会談し、共同声明にも盛り込む。脱炭素向け補助金の要件などのルールづくりに向けた閣僚級対話も創設する。

斎藤健経済産業相やレモンド米商務長官らが参加する。

日米で補助金や税優遇の支給基準を共通にすれば、日本企業が米国で、米企業が日本でそれぞれ恩恵を被る可能性も高まる。巨額の投資が必要な先端事業などで日米企業が協力しやすい環境にもつながる。

会談では在日米軍司令部の機能強化や両国の投資促進をはじめ、防衛・経済・科学技術といった幅広い分野での同盟深化を話し合う。日米が中国やロシアなど覇権主義国に対抗して国際秩序を維持する決意を示す。

補助金を巡るルールづくりは今回の首脳会談で主要議題とする「透明・強靱（きょうじん）・持続可能なサプライチェーン」の一環だ。

日米は中国に依存しない供給網づくりのため、ともに補助金や税優遇の政策を増やしている。

バイデン政権は2022年、北米で電池部品を半分以上組み立てる電気自動車（EV）に税優遇する措置を盛り込んだ「インフレ抑制法（IRA）」を成立させた。

日本も24年度の税制改正で国内での生産量に比例して税優遇する新たな制度を設けた。

こうした補助金や税優遇を巡る適用要件を日米で擦り合わせていく。①二酸化炭素（CO2）の排出②部品などの供給安定性③サイバーセキュリティー――といった項目がある。

たとえばサイバーセキュリティーの場合、通信の安全性や信頼性などをチェックする。供給安定性なら故障時に修理できたり部品を取り換えたりできるかを審査する。

日本が高速通信規格「5G」の通信網整備を促す税制支援策で国内勢を優遇した際もこうした要件を設けた。中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を事実上排除した。

日米首脳会談にあわせてまとめる共同声明では補助金に関し、従来の生産投資支援に加え、調達時の控除など「需要創出」につながる補助策にも触れる。

生産側への補助より、調達・購入側を直接支援した方が効果的だとの見方はある。世界貿易機関（WTO）などのルールに抵触しない仕組みのあり方を探る。

日本はGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債で順次、省エネや脱炭素を促すために国費20兆円を投入する。風力発電の蓄電池や、軽くて曲がる「ペロブスカイト太陽電池」の調達への補助金の要件についても米国と歩調を合わせて設定する方針だ。

太陽光パネルなどは安価な中国製品に市場を奪われた経験がある。日米欧各国では世界で脱炭素を進める上で、自然エネルギーや省エネ関連で中国に過度に依存するのはリスクが高いとの認識が広がっている。

23年の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）では対中関係について「デリスキングが必要」との認識で一致した。オーストラリアや韓国、インドといった有志国を巻き込みながら国際社会のルールづくりを目指す。』