ツバル、新首相に検事出身テオ氏 台湾との関係焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2626M0W4A220C2000000/
『【シドニー=今橋瑠璃華】太平洋島しょ国のツバルは26日、新首相に検事出身のフェレティ・テオ氏を選出したと発表した。議会の議員16人全員が支持した。同氏は今週、首相に就く。
ツバルは島しょ国で台湾との外交関係をもつ3カ国のうちの1つ。テオ氏の外交姿勢は明らかにな…
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『ツバルは1月26日に総選挙を実施し、台湾やオーストラリアとの関係を重視してきた現首相のナタノ氏が落選した。天候不順により、新たに選出された議員がツバルの8つの島から船で首都にたどり着けず、新首相の選出が遅れていた。』
中国、フィリピン船阻止へ障害物 南シナ海スカボロー礁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC269FI0W4A220C2000000/
『2024年2月26日 18:41
【北京=共同】ロイター通信は26日、中国が南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）近くに障害物を設置したことが衛星画像で確認されたと伝えた。領有権を争うフィリピンの船舶が進入するのを阻止するためとみられる。
中国外務省の毛寧副報道局長は26日の記者会見で「フィリピンは中国の主権侵害を繰り返しており、中国はやむを得ず必要な措置を取っている」と述べた。スカボロー礁周辺では中国海警局の巡視船がフィリピンの船を強制退去させたり、航行を妨害したりしている。』
中国、不動産プロジェクト融資2.7兆円 当局が指導
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM057N80V00C24A2000000/
『【上海=土居倫之】中国の商業銀行が再び不動産業界の支援に乗り出している。主要行が明らかにした不動産プロジェクト向け融資額は1300億元（約2兆7000億円）を超えた。不動産不況に危機感を抱く中国政府の指導が背景にある。
四大国有銀行の中国農業銀行は19日、「国有銀行としての責任を履行する」として計400億元超の融資を認可したと明らかにした。このうち融資額12億元の浙江省杭州市の民営不動産開発プロ…
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最強通貨に兵器化のジレンマ 膨らむドル離れリスク
通貨流転 ドル1強の死角㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30BL40Q4A130C2000000/
『ロシアのウクライナ侵攻から2年、日米欧中心の民主主義陣営と中国・ロシアなどとの分断が進んでいる。「ドル1強」の通貨の世界でも、中国が米国の覇権に挑戦し、暗号資産（仮想通貨）取引も勢いづいてきた。ドルを基軸とする通貨システムは果たして盤石なのか。国際金融の最前線を追った。
ロシア凍結資産、転用を議論
28日からブラジル・サンパウロで始まる20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議。期間中に…
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『戦闘の長期化で米欧に「支援疲れ」も漂うなか、敵側の資産を復興に生かす策は魅力的に映る。ただ、注意が必要なのは非常時に資産を凍結・没収する前例をつくれば、ドルやユーロで資産を持つことに二の足を踏む国が増えかねないことだ。通貨システムを兵器のように扱うことは絶大な効果が期待できる一方、ドル離れやユーロ離れを誘発するもろ刃の剣となる。
「通貨の兵器化は（その通貨の）魅力を落とし、代替通貨の出現を促す」。元欧州中央銀行（ECB）専務理事でイタリア中銀のファビオ・パネッタ総裁は1月の講演で警鐘を鳴らした。』
『決済の主役、ドルから人民元へ
実際、ロシアではこの2年で劇的な変化が起きた。モスクワ取引所では自国通貨ルーブルと中国の人民元の取引シェアが23年末で4割と最大になった。ウクライナ侵攻前は1%未満だった。対照的にルーブルとドルの取引シェアは85%から30%にまで急低下。ロシアでの貿易決済の主役は、ドルから人民元に移った。
国際送金でも異変が生じている。日米欧はロシアの銀行をグローバルな銀行間送金システムの国際銀行間通信協会（SWIFT）から締め出した。対抗策としてロシアは、同国版SWIFTともいわれる決済ネットワーク「SPFS」に接続する国の拡大を進めている。
22年時点で参加国は12カ国だったが、ロシア中銀幹部のウラジーミル・チスチュヒン氏は今年1月、20カ国に増えたと発言した。23年にはイランも加入した。米国と距離を置く国々による新たな決済ネットワークが構築されつつある。』
『ドルは緩やかな衰退、多極分散へ
もちろん、ドル基軸の通貨システムが一気に揺らぐ事態は考えにくい。
「ドル支配の終わりという論調はかねてあるが、すぐに世界の基軸通貨としての地位を失ったり貿易や金融面の優位性が著しく低下したりすることはない」。米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事は2月15日の講演で一蹴した。
米シンクタンクのアトランティック・カウンシルは基軸通貨に必要な条件として、巨大な国内経済、金融市場の規模や開放性など6つを挙げる。今のところ米国が総合的な優位性を保っており「ライバル通貨が近い将来、ドルに挑戦する力は限られる」と分析する。
通貨が持つ「価値の保存（購買力を蓄え、維持する力）」という機能を測る際は、外貨準備でどの通貨が選好されているかが目安になる。国際通貨基金（IMF）によるとドルの比率は6割弱で2位のユーロの3倍。「価値の交換」という面でも、貿易決済の5割強、外国為替取引のおよそ9割で使われているドルは圧倒的だ。』
『それでもドルの支配力が緩やかに衰え始めた兆候はある。外貨準備のシェアは20年前の7割から低下基調をたどる。「脱ドル」の主な受け皿はオーストラリアやカナダ、スウェーデンといった国々の通貨で、多極分散が進み始めた。
金（ゴールド）への逃避も進む。国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、世界の中銀による金の純購入（購入から売却を引いた値）は22年に約1082トンと1950年以降で最高となり、23年も約1037トンと高水準が続いた。
「政府が制裁を恐れている場合、ドル資産から匿名性のある金への切り替えが魅力的になる」。米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの金投資戦略責任者、マックスウェル・ゴールド氏はこう解説する。』
『トランプ氏復活に警戒感
各国が外貨準備としてドルを持つ際、大半の運用先は米国債だ。市場規模の大きさや流動性の高さで「替えがきかない」とされてきたが、その安全神話も揺らいでいる。
格付け大手フィッチ・レーティングスは昨夏、米国債の格付けを最上位から引き下げた。理由の一つに財政問題で対立を繰り返す米議会の機能不全を挙げ「米国の財政ガバナンスは低下している」とした。FRBによると、米国債の海外保有比率は22年末で3割。10年前の5割から大きく低下した。
市場は目下、11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利するか否かに注目する。トランプ氏が返り咲けば、減税による財政悪化や地政学的な緊張を増幅しうる。米コーネル大のエスワー・プラサド教授は「外貨準備のドル離れを進めたいという各国の願望に拍車をかける」と警告する。ドルの衰退が加速する展開も、絵空事とは言えなくなってきた。』
バルト海「NATOの海」に スウェーデン加盟でロシア抑止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26COY0W4A220C2000000/
『【ブリュッセル=辻隆史】スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟が26日、確定した。ハンガリー議会が承認し、全加盟国の手続きを終えた。NATO加盟国がバルト海を包囲する形となり、ロシア軍の活動の制約につながる。対ロシアの抑止力を高めるための米欧の結束が試される。
「全加盟国が承認したため、スウェーデンは32番目の加盟国になる。私たち全体がより強く、より安全になる」。NATOのストルテンベル…
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『長く軍事的な中立を掲げてきたスウェーデンは、2022年のロシアのウクライナ侵攻を受けて政策を転換した。フィンランドと同時にNATO加盟を申請し、最終的に両国が加盟を実現させた。北欧ではバルト3国と同様、ロシアの「次の標的」になるとの危機意識が強く、単独では自国を守り切れないと判断した。』
『スウェーデンの加盟は他の加盟国にとっても利点が大きい。北欧の小国ながら強力な海空戦力を保有する軍事強国でもある。バルト海で運用するためにつくられた潜水艦は機動力や静かさに優れ、ロシアの海軍の活動を大きく制限できると期待される。
戦闘機グリペンを製造する航空機・軍需品メーカーのサーブを擁し、最新の兵器を開発・配備する能力がある。「グリペンをNATO戦闘機として迎えるのを楽しみにしている」。NATO航空司令部は26日、X（旧ツイッター）でスウェーデン軍の参加に期待感を示した。』
『ロシア、要衝で主導権喪失も
北欧まで達するバルト海は、バルト3国、フィンランド、スウェーデンなどNATO加盟国に取り囲まれることになる。バルト海からつながるフィンランド湾にはロシアの戦略的要衝・サンクトペテルブルクが面する。ロシアは重要なシーレーン（海上交通路）の主導権を失いかねない。
バルト海でポーランドとリトアニアの間に位置するロシアの飛び地カリーニングラードでの軍事活動も、NATOの航空機部隊がスウェーデンの基地を活用すれば制約が生じる可能性がある。』
『NATOは22年にまとめた戦略概念で「前方防衛」への考えへの転換を打ち出した。ロシアとの国境線を有する加盟国にあらかじめ部隊や装備を配備し、侵攻に対し迅速に対処できる体制をめざす。ロシアとNATO加盟国の間の緊張がより高まるリスクもある。』
『ロシアのウクライナ侵攻から2年という節目で、NATOは新規加盟で結束をアピールする機会を得た。ただ世界最大の軍事同盟であるNATO内にはガバナンス（統治）のほころびの兆しもみえる。
NATO、内部の結束にほころび
最大の懸念は、トランプ前米大統領が11月の大統領選で再選することだ。前大統領はNATO加盟国への防衛義務を順守しない可能性に言及した。同氏はかねて国防費を国内総生産（GDP）比で2%以上に増やすNATO目標を達成していない国に不満を表明してきた。
ストルテンベルグ氏は14日、24年に現加盟31カ国のうち18カ国が国防費の目標を達成する見込みだと発表した。欧州の加盟国は、トランプ氏再選なら米国の説得という新たな問題に直面する。』
スウェーデンのNATO加盟確定 ハンガリー議会が承認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2604J0W4A220C2000000/
『2024年2月27日 0:51 (2024年2月27日 6:20更新)
【この記事のポイント】
・ハンガリー議会がスウェーデンのNATO加盟を承認
・これで全加盟国の手続きが完了し、加盟が確定した
・スウェーデンは中立政策を転換、対ロシアの圧力に
【ブリュッセル=辻隆史】ハンガリー議会は26日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認した。これにより全加盟国の手続きが完了し、同国の加盟が確定した。スウェーデンは長年の中立政策から転換し、集団安全保障の枠組みのもと…
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『村上芽
日本総合研究所創発戦略センター エクスパート
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ひとこと解説 スウェーデンにとって200年の歴史の転換点です。
第二次世界大戦時に「戦争日記」を書いた児童文学作家のリンドグレーンが存命だったら、どのようにこの一連の経過を描写するでしょうか。
この決定が、バルト海周辺に生まれてきた子どもたちにとっての安心感、平和と将来への希望につながることを祈りつつ、そもそもロシアが侵攻を止めることにどうつなげられるのか、まさにこれからが問われる決定です。
2024年2月27日 7:28』
金融庁、銀行融資の緩み点検へ コンプラ違反倒産急増で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB14ANV0U4A210C2000000/
※ コロナ禍対策で、随分と融資先への「審査も緩和」してきた…。
※ しかし、コロナも収まり、正常軌道に戻りつつある…。
※ 折から、日銀の金融政策も「異次元緩和」を脱して、「金利のある世界」へと向かいつつある…。
※ それで、「先手を打って」、融資先の経営・決算審査も、「甘々状態」から、「通常審査」へと舵を切った…。
※ そういう話しのようだ…。
『金融庁は銀行の融資規律を点検する。粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証する。マイナス金利政策解除で「金利ある世界」になれば、ずさんな融資が不良債権化するリスクも高まる。金融政策の転換も視野に金融システムの安定確保をめざす。
帝国データバンクによると2023年のコンプラ違反倒産は前年比26%増え、初めて300件を超え…
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経済安保の情報保護、新法案を閣議決定へ 漏洩には罰則
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225Q00S4A220C2000000/
『政府は27日、経済安全保障上の秘密情報を扱うための資格制度「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」を創設する法案を閣議決定する。半導体など安保に重要な影響を及ぼす機微情報の保護体制を整え、企業が海外で事業展開しやすくする。
法案の名称は「重要経済安保情報保護・活用法案」。政府が保有し他国や外国企業に漏れると日本の安保に被害が出る恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定する。この情報を扱える人を適格性評価の資格を持つ人に限定する。
資格の有効期間は10年以内とし、政府職員だけでなく民間企業の従業員も対象とする。情報を漏洩した資格者には「5年以下の拘禁刑」などを科す。
拘禁刑は25年6月の改正刑法の施行後、懲役と禁錮を一本化して創設する。企業の従業員が情報を漏らしたり、不正に取得したりした場合には資格を持つ人だけでなく法人にも罰金を科す。
重要経済安保情報に指定する対象はサイバー攻撃に対処する防御策や人工知能（AI）、先端半導体のような重要物資のサプライチェーン（供給網）に関する情報などが該当する。指定の有効期間は5年間で、通算30年まで更新できる。内閣の承認を得ればさらに延ばせる。
情報を扱うための資格を付与する際は本人の同意を前提に、犯罪歴や薬物の使用歴、精神疾患の有無や家族の国籍など7項目を調べる。法案はプライバシー保護のため「基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と明記する。
2014年に施行した特定秘密保護法も政府が持つ情報の保護を目的とする。防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野に限定し、経済安保の機微情報は保護対象外だった。新法案が成立すれば、より広範囲の情報保護の体制が整う。
日本はこれまで主要7カ国（G7）の中で唯一、経済安保情報に関する適格性評価の仕組みがなかった。民間企業からは「資格がないため海外企業との商談や説明会に参加できないことがあった」と早急な対応を望む声が出ていた。
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全世界へ関税、トランプ氏復権なら「即可能」 元高官語る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2309U0T20C24A2000000/
『【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前政権で貿易政策担当の高官を務めたジェミソン・グリア氏が日本経済新聞の取材に応じ、トランプ前大統領が復権した場合の政策について見通しを語った。全世界を対象にした関税の引き上げは大統領権限ですぐに実現可能で、日本にも貿易赤字の是正を要求するとの見方を示した。
グリア氏は前大統領が11月の米大統領選で再選した場合、通商政策関連の要職に起用されるとの見方がある。…
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習近平政権が目指す「強大な通貨」 台湾有事も視野か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM100AD0Q4A210C2000000/
『「強大な通貨を持たねばならない」。1月16日、中国共産党の金融に関する専門研究班の発足式で、習近平（シー・ジンピン）党総書記（国家主席）は強調した。国際市場で大きな存在感を見せる「金融強国」になるため、人民元の国際化を重視する姿勢を示した。
人民元、資源国で存在感
中国はブラジルや中東などとドルを介さない2国間通貨での取引を広げてきた。ウクライナ侵攻で米欧日の金融制裁を受けるロシアでは、原油取引…
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ジジイがあれこれ考えた 