月: 2024年2月

中国「新品買え」運動の愚　伝説の企業家が残した遺訓
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD251KU0V20C24A2000000/

『「古いものに換えて、新しいものを買おう」。中国共産党総書記（国家主席）の習近平（シー・ジンピン、70）が出席した23日の党中央財経委員会の重要会議では「新品を買え」という命令めいた文句が目立った。

一般庶民、中小の民間企業関係者の間で戸惑いの声が広がったのは当然だった。目下、中国は歴史的な不況下にある。いきなり上意下達式でこんな指示を聞かされても、先立つもの、設備更新に充てるべき投資資金はどこに…

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『その伝説の民営企業家の名前は、宗慶後（79歳で死去）。中国でその名を知らない人はいない飲料大手、杭州娃哈哈（ワハハ）集団の創業者である。笑い声である「ワッハッハ」からとったユニークな社名のインパクトは絶大だった。』

『ワハハは従業員が農民工を含めて150人近くに増え、売り上げも急上昇した段階で一躍、全国的に名をはせる。30年以上もの歴史がある正式従業員2200人の国営企業「杭州缶詰工場」を買収したからである。

改革開放の後、盛んになった都市部の自由市場などに新鮮な果物がどんどん増えていた。市場原理の導入の成果だった。この結果、お世辞にもおいしいとは言えない国営工場が製造する果物缶詰の在庫は増える一方だった。国営企業は「親方日の丸」的な経営手法もあだになって損失が拡大。給与を支払えないほどの火の車だった。

この買収劇は、民営の「小」が、国営の「大」をのみ込む典型だっただけに、全国に衝撃を与えた。改革開放の申し子といえる新進気鋭のワハハは、その後も順調に成長し、日本円換算で1兆円超の売り上げを誇る大企業になった。』

『民営企業の故郷から出たワハハとアリババ

ちなみに世界に進出している中国電子商取引（EC）最大手、アリババ集団が、同じ浙江省杭州で創業したのは、この杭州での宗慶後インタビューの翌年である99年のことだ。中国インターネット時代の寵児（ちょうじ）である創業者の馬雲（ジャック・マー）は、「浙江商人」としては第2世代である。

世代が違ってもワハハの宗慶後と、アリババの馬雲に共通するのは、市場志向。マーケットのニーズを鋭く見抜く民営企業家としての嗅覚である。自由な市場の拡大こそが、中国を世界第2の経済大国に押し上げた原動力だった。』

『翻って今はどうか。長年にわたる国有企業重視という習政権の政策もあって、中小民間企業の経営が悪化している。一部では、国から手厚い保護を受けてきた国有企業の側が、民間企業を買収、吸収合併する事態になっている。1990年代から21世紀初頭にかけてのワハハの動きと全く逆である。

消費が振るわないにもかかわらず、生産はいまだ大幅な過剰。在庫が積み上がるばかりだ。コストを度外視した安値輸出という従来手法も長くは続かない。極め付きは、外資の対中投資の激減である。

中国経済の根幹を支える中小の民間企業の経営者が、将来に自信を持てないなか、設備更新に踏み切るのは難しい。一方で社員らの給与は上がらないどころか、下がっている。年収減少は、浙江省杭州などの地方公務員も同じだ。

多くの企業が人員整理・リストラに踏み切り、民営企業の故郷とされる浙江省の優良企業の会社員でさえ、「自分が解雇される番になるのは、いつになるのか」とおびえる日々だという。』

『今、習政権が叫ぶ「古いものを捨て去り、新しく買え」という運動。過去にも似た掛け声が鳴り響いたことがある。トランプが米大統領だった時代、激しかった米中貿易戦争。習はその頃、毛沢東時代を思い起こさせる「自力更生」を自ら奨励した。

その場所は黒竜江省チチハルの中央国有企業、第一重型機械集団の工場。2018年秋のことだ。「国際的に先進技術、カギを握る技術は獲得しにくくなっている。孤立主義、保護貿易主義が高まり、我々に自力更生の道を歩むよう迫っている。これは悪いことではない。中国は最後はやはり自分に頼るしかない」

最近、習は「自力更生」にこそ触れていない。だが、政策が機能せず、深刻な消費不振と供給過剰に陥った市場を救おうと、上意下達で新品購入という指示を出すのは、改革開放前の感覚だ。』

『そして今、かつて見た風景がよみがえろうとしている。11月の米大統領選の共和党候補として先頭を走るトランプが、中国からの輸入品に60%以上の関税を課す可能性に言及しているのだ。まさに「デジャブ」。既視感である。習が、この最悪の事態に備えなければいけないという事情は理解できる。

市場原理に逆らう「上意下達」
とはいえ中国国内の経済浮揚に向けて重要なのは、上意下達の指示ではない。まず、国有企業を偏重する姿勢を改め、市場が自律的に機能するよう民間企業の自由な活動を保障すべきだ。

少なくとも、中国が考える「国家安全」を重視するあまり、民間企業、非政府組織、一般国民の活動を制限し、外国企業や外国の企業人にも、これまでなかった様々な足かせをはめるのは、方向性が間違っている。

これでは、外資の対中投資はますます落ち込むばかり。まず、世界の誰もが理解できる抜本的な政策転換を打ち出すのが先ではないか。その時、思い起こすべきなのは、「市場のなかにこそ企業発展のチャンスがある」と訴えた伝説の浙江民営企業家、宗慶後の遺訓だろう。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）

1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

中国が消費主導で成長できない理由　呉軍華氏
日本総合研究所上席理事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD261VW0W4A220C2000000/

『2024年2月29日 5:00 [会員限定記事]

3月5日に開かれる中国の全国人民代表大会（全人代）では、経済成長の目標をどのレベルに設定し、また、どのような対策が打ち出されるかが注目されている。

しかし、筆者は成長目標についてはさほどの関心を持っていない。習近平（シー・ジンピン）指導部が発足して以来、新型コロナウイルス禍の3年間（2020〜22年）を除いて、中国経済は公式にはほぼ全人代の目標通りの実績を残しており、成長率自体に大した意味はない…

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『全人代を待たずに、対策の方向性を示す動きがあった。2月23日の党中央財経委員会で習総書記は、成長を押し上げるため「大規模な設備更新や消費財の買い替えを奨励する」と述べたという。同じ日に李強（リー・チャン）首相は、今年の最重要課題として外資誘致を掲げた。今回も供給サイドからアプローチするようだ。

だが、それが奏功する可能性は低いだろう。今の中国経済に必要なのは需要サイドからのアプローチであり、家計部門の消費拡大が重要だ。』

『消費主導型成長への転換は、1990年代後半のアジア通貨危機当時の指導部も政策目標とした。にもかかわらず、いまだに実現できないのは、現体制の統治思考が改められていないからだろう。』

『中国の現体制は、共産主義という西洋から取り入れたイデオロギーを思想の正統としているが、実際の統治は秦以降の歴代王朝による支配を支えた法家の考えに影響されている。法と称する厳罰中心の支配という法家的な統治は過酷なものになりがちだ。

法家思想の代表作「商君書」の「民を操る5術」のひとつは「貧民」だ。生活に必要な分を超える余剰財産を奪うことを意味し、法家的統治は個人消費に対して抑制的だといえる。現指導部がこの通りに統治しようとしているかは定かではないが、資源配分や政策の優先順位は、常に国家・国有企業が中心で、民を軽視しているのは明らかだ。』

『この民軽視の伝統は、東欧諸国で社会主義体制が崩壊したことを教訓に、より強化された可能性がある。』

『習総書記はかねて、中国で旧ソ連・東欧のような激変を起こしてはいけないとの決意を表してきた。この激変の先陣を切ったのはポーランドで、それをリードした「連帯」は、80年代を通じて民主化を訴え労働者権利の拡大と福祉向上を追い求めた。この運動が共産党政権の財政基盤を揺るがし、国民の権利意識を芽生えさせたことが、体制崩壊につながったとされる。

習総書記は中国が福祉主義の「ワナ」に陥ってはいけないとも主張する。中国社会は福祉社会とは程遠く、違和感を覚える主張だが、その背後にポーランドの教訓があるとすれば、腑（ふ）に落ちるような気もする。

こうした見方が正しいなら、中国が消費主導型で成長することには、当面期待しない方がいいかもしれない。』

｢遠い国だった…｣日本ならではの貢献　ウクライナ支える
迫真　苦闘ウクライナ（4）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194WB0Z10C24A2000000/

『「日本ならではの貢献」。首相の岸田文雄は19日、自ら主導して都内で開いた「ウクライナ経済復興推進会議」の演説で、この言葉を3回繰り返した。

会議の2週間前には首相官邸で今年の主要7カ国（G7）議長を務めるイタリア首相のメローニに「G7の役割が重要だ」と説いた。メローニは支援の遅れを認めつつ「努力を続ける」と明言した。

ロシアによる一方的な現状変更を見過ごせば、中国が台湾に軍事的な圧力を強める口実…

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『戦闘機や弾薬を提供できない日本ができることは、国際的な支援の機運を盛り上げながら、進出を探る企業を支えることだ。

日本企業は戦時の制約の中で動き始めている。「橋梁や道路の整備、発電所の建設、産業機械の提供。できることはたくさんある」。2023年11月にウクライナの首都キーウを訪れたIHI理事の松野憲司は復興支援に自信を深める。

松野は南部の主要都市オデッサからドナウ川を越え、ルーマニアに至る幹線道路の整備をウクライナ側に提案した。道幅を広げ最短ルートで巨大な橋梁をかける計画だ。輸送時間は1〜2時間短くなり、輸送量も2倍以上に増やせる。

建設コンサルタント大手の日本工営は23年12月、キーウ事務所を新設した。所長の三浦良知は2月中旬、ウクライナの自治体関係者十数人を日本に招き、がれき処理から上下水道や住宅に関する技術を教え込んだ。

ウクライナでは日本の評価が高まっている。「正直、日本は遠い国だった」。2月に初めて東京を訪れた商議所会頭のゲンナジー・チジコフの印象も変わった。「日本は明確に支援の意志を示してくれている」

日本政府の対応にはまだ改善の余地がある。2月中旬からは渡航制限の緩和でキーウに限り最長1週間滞在できるようになったが、松野は「建設現場に入れない以上、状況は変わらない」と指摘する。測量や地質調査は東欧の建設会社に任せる方向になった。

企業の動きは止まらない。「日本では大震災の余震が続く中で支援してきた実績がある」。三浦は戦時下の国を後押しする今回の取り組みが日本企業にとって貴重な前例になると感じている。（敬称略）

田中孝幸、林英樹、木寺もも子、地曳航也が担当しました。

【ルポ迫真「苦闘ウクライナ」連載記事】

・「国が2つの世界に分かれた」　ウクライナ兵の葛藤
・「ウクライナの経済止めない」　農業やIT、より強く
・「誰も凍えさせない」　ウクライナの戦場、インフラ維持　』

中国、関連株急落のゲーム規制案白紙に　透ける経済優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC272OP0X20C24A2000000/

『1カ月間にわたった中国ゲーム業界の混乱は、「異例」の結論を迎えることになった。

中国でゲームやメディア業界を管轄する国家新聞出版署は1月23日、ウェブサイトで公開していたオンラインゲームに関する規制案を突如、削除した。2023年12月22日にパブリックコメント（意見公募）を実施するために規制案を公開していたが、1カ月で撤回した格好だ。中国当局が明らかにした規制案を白紙に戻すのは極めて異例の事態と言える。

削除された新規制案は、毎日のログインや初めての課金などへのボーナスを禁止したほか、ゲーム内の課金に上限を設定した。未成年者に対しては「抽卡（ガチャ）」と呼ばれる有料のくじの利用を禁止したほか、ゲームアイテムのオークションのサービスを提供しないよう求めていた。

中国当局はこれまでも「ゲームは有害」として、オンラインゲームに規制をかけてきた。未成年者を中心に心身の健康を守るためと説明するが、巨大化したIT・ネット企業を統制する狙いもあるとみられる。2018年に新作ゲームの審査を凍結したほか、19年には未成年者のゲーム利用時間や課金に制限を加えてきた。21年には新作ゲーム審査が再び凍結されたほか、未成年者のゲーム利用も制限が強化されていた。

時価総額9兆円が吹き飛ぶ

中国シンクタンクの中国音数協遊戯工委などによると、23年の中国のゲーム売上高は前年比14%増の3029億元（約6兆円）だった。規制に対応しながらも各社は知恵を絞り、初の3000億元超えを果たすまで市場は回復してきている。それだけに、新たな規制案発表は、上昇ムードのゲーム業界に冷や水を浴びせた。

実際、新規制案の公表を受けて、株式市場は大混乱。発表直後の23年12月22日の香港株式市場で騰訊控股（テンセント）の終値は前日比で12%安、網易（ネットイース）は25%近くも下落するなど、中国ゲーム大手2社の時価総額は合計で約5000億香港ドル（約9兆円）を失うことになった。動画配信のBilibili（ビリビリ）など、中国のゲーム関連銘柄の株価は軒並み急落した。

中国当局の新たなオンラインゲーム規制案が発表され、騰訊控股（テンセント）の株価は大幅に下落した

市場の混乱もあり、中国当局は火消しに奔走した。規制案発表直後の23年12月25日、国家新聞出版署は新たに105の国内ゲームライセンスを認可したことを発表した。ロイター通信は1月上旬に、国家新聞出版署を所管する共産党の中央宣伝部出版局の馮士新局長が23年12月末に解任されたと報じた。そして、今回のゲーム規制案の白紙撤回で混乱の幕引きを図った。

異例の白紙撤回となった今回のゲーム規制案。依然として中国当局は「ゲームは有害」として規制強化に意欲を示しているのは明らかだ。だが、市場の反応を無視する強硬姿勢で規制強化へと突き進まないのは、中国経済の先行きが見通せなくなっているからだろう。
中国国家統計局が1月17日に発表した23年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年比5.2%増だった。政府目標である「5%前後」は達成したものの、ゼロコロナ政策の影響を受けた22年からの反動増を考慮すると力強さに欠ける。

不況の主因でもある不動産市況は、依然として不動産販売が低調で過剰在庫を抱えている。マンションなどの不動産投資も前年比で約1割減少した。23年10月には新規国債を1兆元発行することを決めて、豪雨被害の復興に向けた公共投資に充てた。「消費の伸び悩みをインフラ投資で補うことで成長目標を何とか達成した」（中国関連の経済アナリスト）との指摘も上がるほどだ。

中国では多くの若者がオンラインゲームに熱狂している=ロイター

習近平氏も経済苦境に言及

24年の経済成長は、4%台半ばと見る市場関係者は多い。バブル崩壊と指摘される不動産は「住宅の在庫水準の高さを考慮すると、24年も調整局面が続き、底入れは25年以降になる可能性が高い」（みずほ銀行中国の伊藤秀樹主任エコノミスト）。

中国経済の中で数少ない成長市場だった電気自動車（EV）などの新エネルギー車の販売も24年の伸びは前年比で2割増にとどまる見通しで、勢いは鈍化しつつある。中国当局にとっては「有害」としてさらなる規制をにらみつつも、6兆円規模にまで復活を遂げたゲーム市場の芽を摘むことはさらなる経済低迷を招きかねないと判断した可能性はありそうだ。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は23年12月31日のテレビ演説で、「経営上のプレッシャーを抱える企業もある。就職や生活上の困難に悩む人々もいる」と発言し、中国の経済環境が厳しい立場にある点を公に認めた。規制強化を進めるだけでなく、経済成長を促す政策をバランス感覚を持って打ち出す必要があるのは認識しているようだ。

もっとも、本来であれば23年中に開かれるはずだった、経済政策の運営方針を定める中国共産党第20期中央委員会の第3回全体会議（3中全会）は日程が決まっていない。3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を控える中、経済優先の姿勢は打ち出せないままだ。

（日経BP上海支局　佐伯真也）

［日経ビジネス電子版　2024年1月30日の記事を再構成］』

日銀高田委員、2%物価目標「実現が見通せる状況に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB291MJ0Z20C24A2000000/

『日銀の高田創審議委員は29日、政府・日銀が掲げる2%の物価安定目標について「実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べた。先行きの金融政策運営をめぐっては「今日のきわめて強い金融緩和からのギアシフト、マイナス金利の解除など出口への対応も含め検討が必要」との認識を示した。

大津市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀は3月18〜19日に金融政策決定会合を開く。金融市場は3月か4月の会合で日銀が…

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『金融市場は3月か4月の会合で日銀がマイナス金利政策を解除するとみており、高田氏の発言で3月の解除観測が強まる可能性がある。

高田氏は賃金と物価の好循環について「根強く定着する賃金や物価は上がらないものと考える規範（ノルム）が転換する変曲点を迎えている」と語った。

金融経済懇談会に臨む日銀の高田創審議委員（29日、大津市）

現在の大規模な金融緩和政策の修正に言及した。「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作=YCC）の枠組みの解除、マイナス金利の解除、オーバーシュート型コミットメントの在り方など、出口への対応も含め機動的かつ柔軟な対応に向けた検討も必要」と説明した。

今春の賃上げをめぐっては「昨年以上の賃上げ方針を示す企業が多数みられるなど、賃上げ機運が高まっている」との見解を述べた。長期化する物価高を受け、「持続的な物価上昇の実現につながり始めたと解釈できる」と分析した。その上で予想物価上昇率は底上げされているとの見方を示した。

今後の経済は「緩やかな回復を続ける」と予想した。日本の実質GDP（国内総生産）は「ペントアップ（先送り）需要の顕在化などで、コロナ禍前である2019 年の水準を上回った水準にある。需給ギャップは改善傾向をたどっている」と話した。

日銀が大規模な金融緩和路線を掲げて実施した様々な非伝統的な金融政策については、「日本は世界的にも金融政策の歴史的なフロントランナーといえる」と述べた。

日銀が実施している「金融政策の多角的レビュー」を踏まえ、バブル崩壊後の企業行動も分析した。「企業部門が金融政策の出口における金利上昇に対し、従前と比べて耐性をもった状況だ」との考えを示した。

日銀の財務についても触れた。バランスシートが縮小する出口局面での財務について「いくら赤字や債務超過になってもいいということではなく、財務の健全性に留意しつつ政策運営に努める必要がある」と語った。

【関連記事】

・植田日銀を待つ｢0.5%の壁」　30年越しの金利復活なるか
・日銀利上げ、何%まで　脱マイナス金利後を専門家に聞く　』

アメリカでEV販売が急失速､政府目標に”暗雲” ｢2022年はEVへ多大な希望。今や熱は冷めた｣
https://toyokeizai.net/articles/-/724052

『2024/01/10 6:00

岩田 太郎 : 在米ジャーナリスト

EVの在庫が積み上がっている。

充電スタンドに並ぶEV

この3年で販売が急拡大し、テスラに加えGMなどのEVも充電スタンドに並ぶようになった（撮影：岩田太郎）

特集「EVシフト 絶頂と絶望」の他の記事を読む

EVシフトの流れが変わり始めた。保護主義の高まりにより資源調達や製造の面で難題が噴出。販売停滞を見据え、欧米勢は投資計画の縮小に動く。

『週刊東洋経済』1月6-13日 年始合併特大号の第1特集は「EVシフト 絶頂と絶望」。アメリカのテスラと中国のBYDがグローバル市場を席巻する中、日本勢はどう動くか。熾烈なEV競争の最前線に迫った。

週刊東洋経済 2024年1/6・1/13年始合併特大号（EVシフト 絶頂と絶望）[雑誌]
『週刊東洋経済 2024年1/6・1/13年始合併特大号（EVシフト 絶頂と絶望）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

米国における2023年の新車販売は1530万台と例年並みが予想される。そのうちEVは前年比50％増で史上初の100万台超え、新車販売の約8％を占めるまでに急成長する見込みだ。

バイデン政権も30年までに新車販売の50％をEVにする目標を掲げ、多額の補助金でEV普及を後押しする。

にもかかわらず、米自動車業界関係者の顔色は冴えない。過去3年ほど成長が著しかった高額EVの低迷が止まらないからだ。消費者のEVシフトが停滞する一方で、ハイブリッド車（HV）の販売が急速に伸びており、業界は戦術の変更を迫られている。

米国では21年のEVの年間販売台数が前年の32万台から66万台へと2倍に増え、22年にはさらに98万台へと伸びるなど、EV景気に沸いてきた。

ところが、高額なEVを購入できる高所得層の需要が一巡した後、ディーラーでは人気の内燃機関（ICE）車の在庫が2カ月分を切る一方で、EV新車在庫が積み上がり始めた。

在庫は極めて高い水準

米自動車業界分析会社のコックス・オートモーティブのEV新車在庫調査によると、23年4〜6月期の平均在庫台数は9万台超と、前年同期の約2万台に対し大きく増加している。

平均在庫日数も92.2日（前年同期は35.8日）にまで積み上がった。その後も同社の調査では、7月初旬の平均在庫日数が111日を記録。10月初旬はやや落ち着いて97日に下がったが、12月初旬に114日に上昇し、依然極めて高い水準だ。』

『トヨタ自動車系ディーラーのメアリー・ライス社長は11月末に、「われわれのチェーンでは、HVのプリウスが入荷から1週間もしないうちに売れるが、（トヨタ製EVの）bZ4Xは最大266日以上も動いていない」と述べた。

全米3882社のディーラーは11月下旬にバイデン大統領に書簡を送り、「22年にはEVに関して多大な希望が見られたが、今や熱は冷めた」と現状を突きつけた。

「大幅な値引き、メーカーがつける特典、（最大7500ドル＝約110万円の）連邦政府による補助金にもかかわらず、EVは不良在庫化している」とも訴える。

EV販売は22年6月に前年同月比90％増の伸びを示していた。

しかし、23年6月には同50％増、11月には同35％増と伸びが大幅に鈍化。一方で、消費者が価格的にもお手頃で環境にも優しいHVを好む傾向は鮮明化している。米調査会社グローバルデータは23年のHVの販売台数はEVを上回ると予想する。

明るい兆しも

EVは突然に「死の谷」を迎えてしまったが、明るい兆しもある。

（※　無料は、ここまで）』

米自動車ディーラーでＥＶ在庫のだぶつき鮮明、12月は過去最多を更新
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-14/S5OFNEDWRGG000

『Keith Naughton

2023年12月15日 7:21 JST

12月のＥＶ在庫は114日分、１年前の約２倍に積み上がり
フォードとＧＭ、いずれもＥＶ生産計画を縮小

米国の自動車ディーラーにおける電気自動車（ＥＶ）在庫が12月に過去最多まで積み上がった。調査会社コックス・オートモーティブが14日、ブログで明らかにした。

　　それによると、12月のＥＶ在庫は114日分と、１年前の53日分から約２倍に増えた。これに対し、自動車業界全体の在庫は71日分だった。

　　米消費者の間では足元、割高な価格と充電インフラの未整備が足かせとなって、ＥＶ人気が後退している。

フォード・モーターは今週、主力ＥＶ車種である電動ピックアップトラック「Ｆ－150ライトニング」について、2024年の生産台数を半減するとサプライヤーに伝えた。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）もスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「シボレー・エクイノックス」やピックアップトラック「シルバラード」を含め、一部の新型ＥＶの生産を延期している』

アップル、ＥＶ開発を「やーめた」。２０００人従業員はＡＩ部門へ

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月２９日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８１５５号　　
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　アップル、ＥＶ開発を「やーめた」。２０００人従業員はＡＩ部門へ
　　トランプ再登場が視野にはいり、ＥＶの先行きの暗さが見通せるようになった

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アップルは十年越しのプロジェクトだった「EV（電気自動車）」の開発をやめ、人工知能（AI）の開発に人材や投資を集中させる。これは衝撃のニュース。ＥＶの時代と期待され大金を投じてきた自動車メーカーは慄然となった。

　アップルは2014年から「タイタン」というEVの開発を進めてきた。完全自動運転をめざしていた。EV開発に関わったおよそ2千人のアップル従業員に撤退の意向を伝え、多くの人員をAI部門、とくに生成ＡＩの開発に集中させる方針という。

アップルはこれまで、数十億ドルをEV開発に投資してきた

　すでに全米自動車労組はＥＶに反対して４５日間のストライキ。トランプは労組票を取り込む目的もあってＥＶに冷淡。自動車の環境規制に反対、ＥＶ購入時の免税控除は廃止、充電インフレ建設の補助金廃止、パリ協定離脱をとなえている。

　２月２７日のミシガン州における大統領選挙予備選でトランプは圧勝している（トランプ６９％ｖｓ　ニッキーが２６％と４３％の大差）。ミシガン州こそ自動車労組の本拠である。

　狼狽したバイデンはパリ協定離脱の考えはないが、自動車環境規制については緩和を検討すると言い出した。

　労組票の取り込みが狙いだが、補助金がなくなればＥＶの売れ行きは急減することになり、２０３７年までにＥＶ比率を全体の自動車販売の三分の二にまで高める等という目標はすでに絵空事、日本経済新聞（２月２３日）の報道によれば全米３９００のディーラーでＥＶ在庫が積みあがっている。

　◎◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆　　　』

アップルカー撤退　巨人も屈したEVの壁、中国利する南風
米州総局編集委員　阿部哲也
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28EJO0Y4A220C2000000/

『テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が「アップルカー」への焦りをのぞかせた逸話がある。

マスク氏「テスラの墓場」

「テスラで活躍できないから、アップルで働くんだよ。僕らはアップルをテスラの墓場と呼んでいる」。2015年、ドイツ紙のインタビューにこううそぶいた。

アップルの電気自動車（EV）開発が明らかになったタイミングだ。アップルは大枚をはたき、テスラから次々と技術者を引き抜いていた…

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『「彼らは僕らが解雇したんだ」。けん制せざるを得ないほど、マスク氏は脅威を感じていたのだろう。

しかし同時にその道のりが難路になることも予言していた。「自動車は電話やスマートウオッチよりとても複雑だ。富士康科技集団（フォックスコン）に組み立てて、と頼むわけにはいかない」』

『アップルが10年越しのEV開発を断念した。世界的にEVには追い風が吹いているとされるさなかだ。今回の決断はそれだけ実用化が大変である事実を示している。

第一に人が乗るEVには、スマホなどにはない高い安全性が求められる。アップルカーはそこに「完全自動運転」という未踏の新技術も盛り込もうとした。開発は当然、遅れに遅れた。』

『必要鉱物、ガソリン車の6倍

何よりEVは多大な人的コスト、そして環境負荷がかかることがわかってきた。

独メルセデス・ベンツグループも「完全EV化」の旗をおろした=ロイター

リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン――。ボディーを形づくる鉄鋼とアルミニウムをのぞけば、EVはガソリン車の6倍もの鉱物資源が必要とされる。大勢の労働者を動員しなければ採掘と加工はかなわず、その際の汚染も大きい。

重要鉱物はいずれもアフリカやアジア、南米の新興国に偏在している。EVブームは鉱物インフレだけでなく、各国の資源ナショナリズムをも生み出した。テスラですら調達は年々難しくなっている。』

『独メルセデス・ベンツグループも、2030年までの「完全EV化」の旗をおろした。需要鈍化を理由にあげるが、本質的には開発や調達の困難さがある。

時価総額で420兆円、アップルは世界最大最強のプラットフォーマーでもある。次々と異分野に参入する水平展開で既存の産業界をおびやかしてきた。そんな巨人といえども、厚いEVの壁は越えられなかった。』

『「中国製造2025」が現実に

アップルのEV参入と同時期、それを国家レベルで取り組み始めたのが中国だった。

「決意を固めて経済発展と環境改善の両立に取り組む」。製造大国から製造強国へ。習近平（シー・ジンピン）政権は産業構造の転換を促す構想「中国製造2025」を掲げ、EV産業の育成を柱に据えた。

それから10年。競争は中国に有利に運んでいるかにみえる。

中国は日欧米韓の自動車大手に合弁を強いる手法で、先端技術を吸収してきた。自国内でコバルトやリチウムも大量生産できる。電池材料から完成車まで自前で完結できる強みが比亜迪（BYD）などの躍進を生んだ。

すでに海外輸出も活発だ。欧米のダンピング（不当廉売）批判すらいとわない。国家が前面に出て中国製EVの普及を推し進める。』

『アップルの思わぬ退場を受け、世界の関心はEV市場の先行きに向かう。

自動車産業はこれまで何度もEVブームを経験してきた。石油危機や環境規制が背景だが、そのたびに盛り上がった需要はしぼんだ。

充電インフラが圧倒的にたりないからだ。多額の補助金を出して整備を急ぐ米国も例外ではない。

23年はEV販売が年100万台を超えたが、急速に売れ行きは鈍っている。足元ではプラグインハイブリッド車（PHV）やハイブリッド車（HV）が現実解なのではないかといった議論すら広がりだしている。』

『サウスの不満広がる

先進国にEV向け鉱物を供給するグローバルサウスの不満は高まる（南米チリのリチウム鉱山）=ロイター

世界を見渡したとき、EVが本当に必要とされる地域がどれほどあるのかも揺らいできた。
たとえば南米の大国ブラジルだ。サトウキビなどからつくるエタノール燃料が普及しており、ガソリンと混ぜ合わせて動くフレックス燃料車が需要の大半を占める。100%電気だけで動くEVが入り込む余地はとぼしい。

そうした多くの国が日米欧メーカーのEV向けに鉱物資源を供給している事実も見逃せない。「きれいになるのは先進国だけだ」と、環境汚染に苦しむ各国の不満は高まる。

あらたな資源国はいわゆるグローバルサウス（新興・途上国）として、国際社会での発言力も増している。中国が得意とする先進各国による「搾取」批判を放置すれば、中国を利する「南風」が強まりかねない。』

『これまで日本勢はトヨタ自動車を筆頭に「EV普及に後ろ向きだ」と批判を浴びてきた。EVの課題がみえてきたいま、そうした慎重姿勢が周回遅れのトップランナーともいえる巻き返しの好機を生みつつある。

だが、これからはそう簡単にはいかない。アップルでさえ、つまずいたのだ。世界を巻き込んだ自動車産業の変化は、日本にも国家レベルでのEV戦略とそれに向けた取り組みを促している。

（ニューヨーク=阿部哲也）』