月: 2023年12月

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:日本政治を揺るがす裏金疑惑ＢＢＣ報道と経済大国から後退の日本
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5491333.html

　※　有力と言われている「政治家」から、「日本の安全保障」「日本の戦略」の企画立案が語られることの皆無である不思議…。

　※　まあ、語っても、「票」にならんのだろう…。

　※　と言うことで、結局は、巡り巡って、「国民」の資質へと還ってくる…。

『ジャニーズ問題、自衛隊内の女性隊員へのハラスメントを大きく報じたＢＢＣの記事からの抜粋だ。

日本の政治が数十年に一度といわれる危機を迎えている。裏金疑惑に揺れる政府は、イメージの回復に躍起となっている。どうにか政権を延命させようと岸田文雄首相が奮闘するなか、内閣支持率は、過去10年超で最低の17％にまで落ち込んでいる。

国民の怒りはソーシャルメディアで沸騰している。今の事態が、日本の統治の改革につながる転換点となることを期待する声もある。

しかし、問題の焦点は自民党だという声もある。1955年から、ほぼ一貫して日本を支配してきた自民党なのだと。自民党は以前から、同じようなスキャンダルを引き起こしてきた。アジアの民主主義をリードする日本の有権者が幻滅して、冷ややかなのは、それも理由の一部だとアナリストらは話す。

安倍派は議員99人が所属する、最大派閥だ。最近まで内閣の最重要ポストをいくつか押さえていた。その所属議員らが少なくとも計5億円を裏金にしてきたとの、疑いが持ち上がっている。一部メディアは、総額は10億円近くに達すると報じている。検察は今週、安倍派と、別の有力派閥の二階派の事務所を家宅捜索した。さらに、自民党の6派閥のうち岸田首相の岸田派を含む5派閥について、パーティー収入の過少申告の疑いなどで捜査しているとされる。

日本では、政治家がイベントを主催し、チケットの売り上げで政治資金を集めるのは一般的だ。

だが今回、多くの自民党議員らは、派閥パーティーのチケット収入の「キックバック」を受けながら、政治資金収支報告書に記載せず、懐に入れたり裏金にしたりした疑いがもたれている。

裏金が政治ネットワークの維持や増強に使われることは、日本の政治ではよく見られることだと、静岡f51a3e429db5779821645225bcfca2d3-1県立大学の竹下誠二郎教授（経営情報学）は話す。

「日本で国会議員の地位を保とうとすれば、仲間を大切にすることが求められる。県や市町村で支えてくれる人たちや地方政治家たちだ」「私の考えだが、そうした人々に賄賂を贈るには現金が必要だ。正式な方法での寄付は禁止されていて、もうできないからだ」

FireShot Webpage Screenshot #665 – ‘【解説】

日本政治を揺政治資金をめぐる不正疑惑への国民の怒りが高まるなか、松野博一官房長官ら岸田内閣の4閣僚が辞任した。松野氏は岸田首相の右腕として政府全体で政策を調整し、政府の「顔」の役割も果たしていた。辞任の数日前には野党が松野官房長官の不信任決議案を提出したが、岸田氏は松野氏を擁護した。しかし、辞任を求める圧力は強まった。岸田氏は松野氏と、安倍派の他の3閣僚（西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相）および宮澤博行防衛副大臣ら5副大臣を交代させざるを得なくなった。

岸田首相は、捜査対象の2大派閥に関わっていない。ただ、岸田派でも実際の収入より少ない金額が政治資金収支報告書に記載されていた疑いがあると報じられている。岸田氏自身はこれまでのところ、不正への関与は取りざたされていない。今月7日には自分が率いる岸田派（宏池会）の会長を退くと表明した。さらに岸田氏は、政治の浄化を約束。政治資金規正法改正の可能性も示しながら、「火の玉」となって信頼回復に取り組むと決意を述べた。

岸田氏にとって救いは、自民党の党首選が来年（2024年）9月までないことだろう。河野太郎デジタル相や石破茂氏のような潜在的なライバルは、国民に人気があるが、党内の支持を欠いている。

総選挙も、衆院の解散がなければ2025年までない。

そのうえ、野党はあまりに弱く、分裂し、あるいは単に「無能」とみられていると、前出の竹下教授は言う。竹下教授によると、国民の多くはまだ、2009～2012年の民主党政権時代の影響から抜け出せていない。この間、福島原子力発電所はメルトダウンを起こし、多くの人が日本経済が壊滅的な打撃を受けた時期だと考えている。民主党は官僚組織との連携に苦慮していたとも、アナリストらはみている。

竹下教授は、政治資金に関して規制が強化され、より厳しい報告制度が導入される可能性が高いと話す。

しかし、そうした変化は必ずしも大きな改革につながるとは限らないし、自民党の基盤を崩すことになるとも限らない。「今回のは岸田氏が（自民党の）コンセンサスを得て大改革をするほどのスキャンダルではない」と竹下教授は言う。「この政治資金の集め方で利益を得ている人が、日本には大勢いる。国の現状とはそういうものだと、承知している人たちだ。そして、まさに現状の打破こそ、日本人が嫌うものだ」　（英語記事　Corruption allegations rock Japanese politics）　

https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO4257767025122023000000-1日本の1人当たりGDPがG7最下位：

裏仕事に忙しい政治に、国家の将来を見る暇は無いようだ。2023年12月26日、台湾メディア・信伝媒は、日本の1人当たり国内総生産（GDP）が先進7カ国（G7）中で最下位になったことを報じた。

日本の1人当たりGDPは3万4064ドルで、台湾の3万2625ドル、韓国の3万2423ドル、中国の1万2732ドルと周辺のアジア諸国・地域に比べると依然として高いものの、米国の7万6291ドルをはじめ、欧米の先進国に比べるとはるかに少なく、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位で、イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となっhttps _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO4257705025122023000000-2た。

日本がG7の中で最下位になるのは2008年以来のことで、大幅な円安と日本の経済地位の後退が大きく影響しているとの見方を紹介した。

また、日本の2022年の名目GDPは4兆2600億ドルで世界3位をキープしたものの、世界全体の名目GDPが101・4兆ドルの中で、トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占め、2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は4・2兆ドルで、前年より0・9ポイント低い4・2%で、かろうじて3位だった。

国際通貨基金（IMF）の予測によると2023年の結果で、はドイツに抜かれて世界3大経済大国の座から転落する見込みだと伝えている。参照記事　参照記事　、、、、

こんな状態だから、無理やり賃上げで国力回復を演出したいのだろうか？

安倍のミクスにしても、常に後出しジャンケンで、さも手柄をたてたように自画自賛していただけで、成功した政策など皆無だったと筆者は見ている。

自民も与党なら、政治をしているフリは止めて、少しは真面目に国の将来を考えたらどうだ？真面目で、本気の政治家が、一人も見当たらないとは、ひどすぎる。何が派閥だ、政治家の頼母子講(たのもしこう)でしかない。　』

中国に「長期停滞」懸念　消えた爆買い、安値輸出懸念も
市場点検・商品編
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1937U0Z11C23A2000000/

『2023年の商品市場は、様々な品目を最大消費国として「爆買い」してきた中国経済が重荷となった。リオープン（経済再開）期待が空振りに終わり、景気の長期停滞懸念が続く。24年も需要が戻らず相場の反発が遅れる可能性がある。

商品のなかでも、中国の景気動向を反映しやすいとされるのが非鉄だ。「ドクターカッパー」の異名も持つ銅やアルミは消費の5〜6割を中国が占め、建設や製造業など用途も幅広い。

銅価格の国際指標となる、ロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は1月中旬に7カ月ぶりの高値をつけた。ただ、主要な非鉄金属は1月に最高値をつけたあとは軟調に推移した。現在は年初来の高値を9%下回っている。

新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴う産業活動が好転しなかった。中国政府は22年12月、ゼロコロナ政策から大幅な規制緩和に転じた。

旧正月（春節）明けにも表れると期待された景気持ち直しの動きは遅れ、低調な経済指標の発表が相次いだ。中国国家統計局のまとめた製造業購買担当者景気指数は8月まで5カ月連続で、好調・不調の境目である50を下回った。

不動産不況は長期化の様相を見せる。同局によると、1〜11月の不動産開発投資は前年同期に比べ9.4%減った。

新築住宅販売面積は同7.3%減るなど、景況の反転は見通しにくい。

景気の停滞は、消費にも影響する。例えば中国の食卓に欠かせない豚肉。中国北部の主要な豚取引地の一つ、河北省滄州市で12月上旬に一時1キロあたり約13元（約260円）。需要の落ち込みで、上海が都市封鎖されていた22年4月以来の安値圏まで下がった。

豚肉は中国の消費者物価指数（CPI）に占める比重が高く、中国の11月のCPIは2カ月連続で前年同月比マイナスだった。

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「消費マインドは改善しておらず、来年も状況はそれほど変わらない。景気の加速は見込みづらい」と話す。

産油国の動向が価格に影響しやすい原油にも、中国の景気が影を落とす。消費の低迷が意識され、指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は9月の高値比で2割安い。

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは「不動産不況や製造業の回復遅れが続く。市場は中国景気が加速するとの確信を持ちきれていない。相場はもたつく可能性がある」と話す。

24年も、不動産不況やデフレ基調の経済が、世界の商品市況を冷え込ませるリスクがある。

住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミストは「インフラ投資以外に銅の需要を盛り上げる材料がない」と指摘する。その上で「これまで積極的な買いで相場を支えてきた中国が地金を余らせ、安値の輸出に転じて相場を押し下げるリスクもある」と説明する。

すでに鋼材は、アジアなどに安値で輸出される「デフレ輸出」が起きている。不動産不況やインフラ投資の落ち込みで、中国でだぶつくためだ。薄鋼板を巻き取った熱延コイルは東アジア地区価格（運賃込み）が足元で1トン575ドル。3月の高値から14%下落した。

ある商社の担当者は「日本を含む周辺国へ高水準の輸出が続く可能性もある」と警戒する。中国景気が悪化した15年前後の「鉄冷え」の再来を懸念する声も出ている。

（荒川信一）

【市場点検】

・「壮大な7社」がマネー席巻　0.03%が時価総額1割握る
・世界債券、3年ぶり値上がり　インフレの猛威緩む
・米中対立、国際分散投資に影　「国内回帰」銘柄が上昇　』

日経平均、出来すぎからの年後半の失速　「株を枕に年越し」に不安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL290TI0Z21C23A2000000/

『29日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前引けは前日比69円（0.21%）安の3万3470円だった。11月以降、世界的な株高の勢いが強まり、日経平均も7月3日に付けた年初来高値（3万3753円）を取引時間中に何度も上回る場面があったが、終値ベースでの更新は来年に持ち越しとなりそうだ。12月にかけ世界の主要株価指数が今年の高値を更新するなか、日本株は失速感が残る形で2023年を終える…

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『12月にかけ世界の主要株価指数が今年の高値を更新するなか、日本株は失速感が残る形で2023年を終える。

午前の東京市場では任天堂が一時、4%上昇し、株式分割考慮後の上場来高値を更新。任天堂の上場来高値更新は2007年11月以来、16年ぶりだ。今年はトヨタ自動車や日立製作所のほか、半導体の東京エレクトロンやアドバンテストなど大型株の上場来高値更新が相次いだ。東京市場の売買代金トップが「常連」となったレーザーテックも28日に上場来高値を更新した。

日経平均は今年に入り28日までに29%上昇。このまま終えれば年間上昇率は2013年（57%）以来、10年ぶりの大きさとなる。市場では今年の相場に対し「出来すぎ」（投資助言会社の幹部）との声が多く聞かれる。東証改革に伴う低PBR（株価純資産倍率）是正期待や著名投資家ウォーレン・バフェット氏による商社株の買い増し、インバウンド需要回復、生成AI（人工知能）ラリーと好材料が相次いだ。海外投資家の買いは4月以降、活発化。日経平均が7月にかけて急伸した際は日本独自の強さを印象づけた。

だが、相次ぐ好材料を一気に織り込んだ7月が日経平均のピークだった。日経平均をダウ平均で割った「ND倍率」は6月の0.98倍台をピークに上昇が一服。年後半は米株対比での出遅れが目立った。日経平均の年間上昇率も米アップルやマイクロソフト、エヌビディアなど「マグニフィセントセブン（壮大な7銘柄）」を含むナスダック100（54%強）に比べると大きく見劣りする。

失速の背景にあるのが外国為替市場での円安・ドル高の一服だ。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測と、日銀の政策修正観測が相まって、歴史的な円安・ドル高はピークアウトしたとの見方が強まった。日本株は輸出関連や海外事業比率の高い銘柄が多く、円安が株高の最大のドライバーとみる市場参加者にとっては、株高のピークアウトも近いとの見方につながる。

岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「24年前半は欧米と比べて、金融政策の方向性や成長モメンタム（勢い）の観点で海外勢が今年ほど積極的に日本株を買う理由が乏しい」と話す。新NISA（少額投資非課税制度）などによる個人の資金流入は期待されるものの、外部環境の好材料は今年ほど相次ぐとは期待しにくい。

24年の日経平均は1989年に付けた過去最高値（3万8915円）を上回る――。4万円接近を予想する専門家もいる。ただ、「株を枕に年越し」の投資スタンスが来年も報われるのかどうかは今年後半の失速をみると、一抹の不安が残る。

〔日経QUICKニュース（NQN）　鈴木孝太朗〕』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:渋沢栄一の「士魂商才」
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5491397.html

『渋沢栄一（１８４０～１９３１）は自身の信条に「士魂商才」との言葉を用いた。
「和魂漢才」、「和魂洋才」といった言葉は、日本人として大和魂を維持しながら外国の優れた思想、技術を取り入れて活用する重要性を説いたものだ。これを真似て渋沢は「士魂商才」を説くのだ。渋沢は次のように説く。

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“人間の世の中に立つには、武士的精神の必要であることは無論であるが、しかし、武士的精神のみに偏（へん：かたよって）して商才というものがなければ、経済の上から自滅を招くようになる。ゆえに士魂にして商才がなければならぬ。”出典：論語と算盤（角川ソフィア文庫）

渋沢は自分自身が大蔵省を辞し、民間人として商人として生きることを選択した際、多くの人々に「賤（いや）しむべき金銭に眼（まなこ）が眩（くら）み、官を去って商人になるとは実に呆れる」と批判された。だが、渋沢はこれらの批判を意に介することはなかった。明治日本において改めるべき点は多々あるが、商売が振るわないようでは日本の将来はありえないと信じていたからであり、商業そのものを卑しめる思想から脱却せねばならぬと考えていたからでもある。

eded55e1儲かれば何をしても構わないという強奪、詐欺のような商売は、長続きしない。「真正の利殖は仁義道徳に基づかなければ、決して永続するものでない」との信念があったのだ。

それゆえに、渋沢は「論語の教訓に従って商売し、利殖を図ることができる」と考えた。
また、「士魂商才」を説く渋沢は明治人の気概として、国家の行く末を考え続けた人物であったことも忘れてはならないだろう。商業こそが明治日本に必要だと考えた渋沢ではあるが、商人が国家の存在を閑却（かんきゃく：なおざりにする）すべきではないと指摘しているのだ。

“如何（いか）に自ら苦心して築いた富にした所で、富はすなわち、自己一人（いちにん）の専有だと思うのは大いなる見当違いである。要するに、人はただ一人（ひとり）のみにては何事もなし得るものでない。国家社会の助けによって自らも利し、安全に生存するもできるので、もし国家社会がなかったならば、何人（なんぴと）たりとも満足にこの世に立つことは不可能であろう。”出典：同上

渋沢の哲学に従えば、国家なくして商人の成功はあり得ない。したがって、成功した商人ほど国家、国民に還元することを考えるべきであるということになる。それゆえに、渋沢は次のように続けている。

“富の度を増せば増すほど、社会の助力を受けている訳だから、この恩恵に酬（むく）ゆるに、救済事業をもってするがごときは、むしろ当然の義務で、できる限り社会のために助力しなければならぬ筈と思う。”出典：同上　

近年、株主資本主義から公益資本主義への転換がさかんに主張されている。「論語」と「算盤（そろばん）」の両立を説いた渋沢の哲学が今こそ見直される時期ではあるまいか。参照記事

、、、どうやら自民党員、政治家は、「だから企業にパーティー券を押し付けて何が悪い」とでも曲解するだろうが、だとしても、それを選挙の賄賂や接待、遊興に使ったのなら、2重3重に悪事を働いたことになる。民心が離れて当然だろう。

過去ブログ：2020年9月最古級「論語」写本を発見　中国でも消失：2019年3月有朋自遠方来。不亦楽乎。：2008年12月儒教社会主義をめざす中国？：　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:プーチンの裏工作と今後の出方　全ては軍事的勝利と自身の正当化の為？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5490784.html

『米国の戦争研究所（ＩＳＷ）は、米ニューヨークタイムズ紙に掲載された、ロシアのプーチン大統領が仲介者を通じて、現状の戦闘ラインに沿ってロシア・ウクライナ戦争を凍結するという停戦の準備があるというシグナルを送っているとする記事につき、それは西側のウクライナの武器供与から注意を逸（そ）らすことを目指すものだと指摘する分析を公開した。ＩＳＷの2023年12月23日付報告書に書かれている。

報告書には、「報じられたプーチンの停戦への関心のタイミングは、ロシアの完全勝利以外の形で戦争を終結させることへの真剣な関心よりも、ロシアによる西側のさらなる対ウクライナ武器支援を遅らせ、思いとどまらせる現在の努力にこそ一致している」と指摘されている。

さらにＩＳＷは、２０２２〜２０２３年の冬にも、ロシアとの交渉へと向かわせるべくウクライナへ圧力をかけるように、欧米の制作立案者を惑わそうとする類似の努力が見られていたことを指摘している。

そして、それはウクライナの春・夏の反転攻勢を前に同国へと十分な物資を提供するのではなく、仮想的な交渉に欧米の関心を向けさせるために行われていたものだったと説明されている。

さらにＩＳＷは、クレムリンはおそらく、欧米がウクライナへのさらなる軍事支援供与に関する協議をする中で、過去の努力と類似の効果を得るために裏ルートを使っている可能性が高いと指摘している。

報告書にはまた、ニューヨークタイムズがプーチンの停戦への「関心」なるものの動機として、２０２４年のロシア大統領選挙、戦争解決の「選択肢を開いておく」願望、西側の対ウクライナ支援が弱まっていると思われる状況の利用願望、イスラエル・ハマス戦争により「注意が逸れている」ことを挙げていると書かれている。

その上でＩＳＷは、プーチンはロシアがウクライナへの再侵略に備えるための時間を確保するために一時的な停戦を求めているのだとし、ニューヨークタイムズが挙げた「動機」なるものは一時的な理由だと指摘している。

さらに、プーチンが最近、ウクライナに対する自身の最大主義（筆者：功利主義 utilitarianism？）的目的であるウクライナへの「非ナチ化」「非武装化」「中立地位の強制」は変わっていないと繰り返したことが協調されており、プーチンとクレムリン高官は、プーチンの目的がウクライナにおけるロシアのさらなる領土征服を排除するものではないことを示す発言をますます表明していると報告されている。

これに先立ち、米ニューヨークタイムズ紙は、ロシア、米国、その他の旧・現政権幹部の発言を参照して、プーチンが裏ルートや仲介者を使って、対ウクライナ戦争において停戦に関心があることを示すシグナルを送っているとする記事を掲載していた。参照記事　過去ブログ：2023年12月激戦続くウクライナ東部戦線：

、、、、NYTの報道は、「プーチン大統領が主張する停戦への関心が戦争の一時停止のためなのか、それとも恒久的な終結のためなのかも明らかにしていない。」と書いている。
これをプーチンに要求しても、彼は「それはウクライナの出方次第だ」と答えるだろう、、、。

時間稼ぎだとしても、プーチンは自身の正当化の為に、これまでの膠着状態と被害の責任を、すべてウクライナに在るとするだろうし、そもそも大統領選挙など何の意味も無いばかりか害しかない。対立候補が現政権を批判すれば、国家侮辱罪で告発される始末だ。すべて身勝手が独裁国家なら仕方無いとしても、それが他国への侵略を容認する土壌である以上、世界はプーチン体制の消滅に、あらゆる努力をするべきだ。
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制空権を持たない小国ウクライナが、捨て身で戦闘装甲車ブラッドレーに兵員を詰めて前線へ突入し、カミカゼドローンに戦車が負ける事態を、大国ロシアのプーチンは予想できなかっただろう。小国ウクライナの果敢さが、西側の支援を繋ぎ止めている。記録映像　記録映像　記録映像

侵略者に対し、誰もが臆病者と言われたくない状況が西側に出来ている。

NATOにとっても、今後の存在意義を高めるためにも、妥協や懐柔では無く、軍事的勝利こそが重要だろう。

それは筆者の見方だが、どんな軍事研究の結果でも、ロシアの士気の低さ、損傷の大きさ、武器弾薬、施設の損耗の拡大から見て、ロシアに軍事的勝利は無いと言われている。

また最近、ロシアの最新鋭ジェット攻撃機がウクライナのミサイルに撃墜され、ロシアの弱体がまたも証明された。

これ以前から、プーチンが侵略と言う悪手を選択した時点で、プーチンに政治力は無いと西側、自由主義圏は位置づけている。

プーチンの手の内から、政治決着は遠のくばかりだ。所詮、裏工作で成り上がったスパイでしかない。　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:新聞業界の「斜陽」が加速、今後どうなる？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5491068.html

　※　オレも、光ファイバーを導入した時、紙の新聞取るのを止めた…。

　※　通信代、相当に高額（回線代＋プロバイダー料金）だったので、電話をIP電話に変えて、費用を捻出した…。「２年縛り」でも、ポイントしかくれないしな…。

　※　しかし、「フリーダイヤル（0120）」とか使えないんで、その後「光電話」に戻したが…。

『新聞業界が「斜陽」と言われ始めて20年以上が経つが、この5年でその崩壊が加速している。

全国紙・地方紙すべてをあわせた新聞発行部数のピークは1997年の5376万部で、2017年までの減少率は多いときでも年間3％台だった。

それが2018年、いきなり5・3％のマイナスとなり、そこからは毎年5〜7％ずつ減り続けている。

昨年10月時点の部数は3084万部で、2000万部台への転落が確実となった。元日本経済新聞証券部デスクで、2011年に退職しフリージャーナリストになった磯山友幸氏が言う。

「2018年からの減少数は毎年およそ200万〜270万部で、これは日経や毎日新聞がまるごと一社消えているのと同じです。『紙の新聞の時代は終わった』ということが、この5年でもはや明らかになっている。早ければあと15年ほどで、紙の新聞はゼロになる計算です」
とりわけ、いちじるしい部数低落を見せているのが朝日新聞だ。2022年の販売数は、じつに前年比9・5％減の428万7575部。1998年には837万部を超えていたのに、四半世紀で半減している。

こうした中、窮地の朝日新聞をはじめ、他社の苦境を見ながら「我々が唯一の全国紙になる」と豪語するのが読売だ。その詳細は【新聞「大崩壊」のあと、読売だけが生き残る…ネットに敗れたマスコミの末路と「ささやかな希望】を参照。参照記事より抜粋　、、、
、やりようはあるだろう。

実際ニュースに特化した英国の「Daily Mail Online」などは、広告収入だけで運営している。

それだけでは提供情報の範囲が狭いなら、独自の無料閲覧ソフト（ブラウザー）を持って、その中に多くのジャンルを設ければいい。独自に開発しなくても、世界には多くのブラウザーが在り、便利だが知られていないのも多い。

ちなみに筆者はWater fox classic　を使っているが、最近は旧ツイッターの閲覧など不都合も出て来ているが、使いやすさから今も使っている。

こういうのと提携し、その中に地域別の広告や案内なども織り込んだり、企業が広告を載せれるスペースを設けたり、企業がリンクを貼ればいい。

新聞のニュース記事で物足りないのは、紙面の都合で、写真や作図、動画などが制限され、リンクも貼れないことだ。

異国の戦況を伝える記事でも、地図さえ載せる余裕も無いでは誰が読むだろう？どう考えてもインターネットの方が速く、読者への利便性が高い。

いろいろアイデア次第で立派なものが出来ると思うが、国際ニュース記事で年号表記にこだわるようでは、日本の新聞はいつまでも世界のローカル紙でしかない。』

※2023-1-1時点で得られるロシアの人口統計。
https://st2019.site/?p=21725

『※2023-1-1時点で得られるロシアの人口統計。総人口は2021年時点で1億47082123人。出生率は2022調査で1.42。男子平均寿命は65.51歳（2021年推計）。』

ギリシャの船会社が保有する ばら積み貨物船『Ｖｙｓｓｏｓ』号。穀物を積み取ろうと黒海沿いのウクライナの港へ向かっていたら、…。
https://st2019.site/?p=21725

『The Maritime Executive の2023-12-28記事「Greek Bulker Hits Mine off Ukraine Injuring Captain and Crewmember」。

　　　　ギリシャの船会社が保有する ばら積み貨物船『Ｖｙｓｓｏｓ』号。穀物を積み取ろうと黒海沿いのウクライナの港へ向かっていたら、触雷した。水曜日のこと。その水柱がまだおちつく前に撮影された貴重な写真が公表されている。

　※浅い海域のようだが、沈底機雷だったのか、繋維機雷だったのか、浮遊機雷だったのか、情報が無い。

　この衝撃で船長と、エジプト人のコックの計２名が負傷した。コックは頭部裂傷。
　フネは2007年建造で、船籍登録はパナマになっている。8758ｄｗｔと、小型。全長112ｍ。

　ルーマニアのＳｕｌｉｎａ港を出て、ドナウ河河口のウクライナの港をめざしていた。
　機雷は船尾近くで爆発し、船内は停電し、操舵不能になり、上甲板では火災が発生した。
　触雷地点はウクライナのＣｈｏｒｎｏｍｏｒｓｋの80マイル南東という。

　船長は、漂流＆浸水沈没を避けるため、行き脚の惰性が残っているうちにフネを意図的に浅瀬へ寄せて座礁させたという未確認情報もあり。今はタグボートがついている。

　貨物船に乗っていた人数は18人で、そのうち３人はウクライナ国籍、２人はトルコ国籍、13人はエジプト人。　』

ペブルベッド・モジュールという新形態の核燃料を用いる高温ガス冷却炉（ＨＴＧＲ-ＰＭ）が商業運転を開始した。
https://st2019.site/?p=21725

『Simon Mansfield 記者による2023-12-27記事「World’s first Gen 4 nuclear plant marks a new era in nuclear technology」。

　　　　ペブルベッド・モジュールという新形態の核燃料を用いる高温ガス冷却炉（ＨＴＧＲ-ＰＭ）が商業運転を開始した。場所は山東半島の東端にある「栄成」。

　高温ガス冷却炉は、原発の「第四世代」と称されるもので、さいしょから「暴走」のありえないシステム構成なので安全だと強調される。

　発熱する核燃料球を敷き詰めた床から熱を受け取ってタービンを回すのは、高圧のヘリウムガスである。

　コンセプト通りならば、万一、冷却ガスが全喪失したとしても、メルトダウンは起こらない。

　※とても気になるのは、この燃料丸がどんな扱われ方を何年しても物理的に壊れたりヒビ入ったりしませんと保証するデータを数年で調えたんですか、ということ。日本ならありえない。』

オデッサの前浜を警備している、ウクライナの郷土防衛軍（予備役と民兵のあわさった地域防備部隊）は、…。
https://st2019.site/?p=21723

『2023-12-25記事「Odesa City Council handed over 61 boats to Territorial Defense Forces」。

　　　オデッサの前浜を警備している、ウクライナの郷土防衛軍（予備役と民兵のあわさった地域防備部隊）は、61隻の各種ボートを、市の委員会から受領した。

　ボートだけではなく、それを陸上で牽引運送するためのトレーラー（専用台車）もついている。

　アルミ製ボートは２ストロークのエンジン付き。52隻。
　荷舟は、ＦＲＰ製。４杯。
　ひっくりかえらない高速ゴムボート。機関銃付きで、５杯。

　しめて、円換算して１億７０００万円弱也（4450万ＵＡＨ）。

　※オデッサの役人は腐敗してませんよ、という対外宣伝だ。原資は海外からの援助金だからね。　』