月: 2023年10月

世界の石炭消費量が再び過去最高水準に、CO2排出削減に影
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7559008c530f58e1a5a12546e7a39066cc75fd6

　※　今日は、こんな所で…。

　※　「背に腹は代えられない」の、典型だな…。

　※　「国家（世界？）百年の大計」よりも、「目先のこの１年、２年。」ということだ…。

『9/6(水) 8:00配信

2022年に石炭は一次エネルギー消費量の26.7％を占めた。これは石油（31.6％）を下回るが、天然ガス（23.5％）より多い。だがこれらの中で最も多くの二酸化炭素（CO2）を排出したのは石炭だ。

その理由を説明しよう。化石燃料の主成分は炭素と水素、つまり炭化水素だ。炭化水素が燃焼すると、炭素はCO2を、水素は水蒸気を生み出す。石炭は石油や天然ガスよりも炭素の割合が高い。そのため、石炭を燃焼させると、石油や天然ガスよりもエネルギー単位あたりのCO2発生量が多くなる。

米エネルギー情報局（EIA）によると、石炭の燃焼はエネルギー100万BTU（英国熱量単位）あたり平均約100KgのCO2を排出する。これに対し、石油のCO2排出量は約73Kg、天然ガスは約53Kgだ。

つまり2022年には、100万BTUのエネルギーを消費するごとに石炭が26.7％×100Kg、石油が31.6％×73Kg、天然ガスが23.5％×53KgのCO2を排出した。

これら3つの化石燃料のCO2排出量に対する相対的な累積寄与率は、石炭43％、石油37％、天然ガス20％だ。

石炭はまた、発電所で燃やされる際に多くの有害物質を排出する。過去を振り返ると、石炭発電所は酸性雨の原因となる二酸化硫黄を大量に排出していた。規制によりこの問題は最終的に解決されたが、石炭火力発電所はいまだに水銀などの有害物質を排出している。また、環境に放出される放射性元素は原子力発電所より多い。そのため、石炭が環境に与える影響を抑制しようと多くの規制が可決されてきた。

石炭はさまざまな公害問題を引き起こすことから、ほとんどの先進国は石炭火力発電から脱却してきた。だが石炭は安価なため、発展途上国は電力源として石炭に大きく依存し続けている。発展途上国における石炭消費は現在、世界のCO2排出量増加の最大要因となっている。

石炭の消費量に目をむけると、過去10年間に先進国では減少した一方で、発展途上国で増加した。

経済協力開発機構（OECD）を構成する38カ国の石炭消費量は過去10年間で年平均3.9％減少。非OECD諸国では年平均1.4％増加した。

欧州連合（EU）の石炭消費量はOECDと同様に減少傾向にある。過去10年間、年平均4.2%の割合で減少した。

だが2022年には増加に転じ、2%増となった。これは、ロシアのウクライナ侵攻を受けてEU諸国がロシア産の天然ガスを石炭に置き換えたためだ。

その結果、同年の世界の石炭消費量は過去2番目に多くなり、2014年の水準を0.01％しか下回っていない。世界中でCO2排出量を削減する取り組みが展開されているにもかかわらず、石炭消費量は過去最高水準にある。

石炭消費が最も多い10カ国のうち6カ国がアジア太平洋地域の国だ。中国は依然として世界の石炭消費量（および生産量）の大半を占めており、この傾向は今後も長年にわたって続く可能性が高い。次いで消費が多いのはインドだ。以下、米国、日本、インドネシアと続く。

石炭を大量に消費する大方の国は多くの石炭を生産してもいる。最大の例外はオーストラリアで、主要な石炭生産国でありながら消費量は14番目となっている。コロンビアもトップ10に入る生産国だが、消費に関しては50位に入る程度だ。

Robert Rapier』

『小山堅
小山堅9/6(水) 10:24

日本エネルギー経済研究所　専務理事・首席研究員

報告

解説2021年後半から世界のエネルギー価格高騰が顕著になり、ウクライナ危機で一気にそれが深刻化した。

それまでは世界のエネルギー問題といえば、脱炭素化・カーボンニュートラル実現にどう取り組むかに関心が集中していたが、状況は大きく変わった。

必要不可欠な物資であるエネルギーの安定供給確保が何よりも重視され、必要なエネルギーを出来るだけ手頃な値段で確保することが最優先になった。

欧州のように環境重視の国もその例外ではなく電力安定供給のためには石炭火力の活用に頼らざるをえなかった。

所得水準の低い途上国・新興国では、少しでも安価なエネルギーに頼ることになり、石炭利用の拡大につながった。

こうして2022年は再び世界は石炭の活用に焦点が当たった。

もちろん、これはある意味で「危機対応」の側面がある。しかし石炭を含む化石燃料の安定供給確保が今後も重要であることが、今回の危機を通して改めて明らかになったと言えよう。　』

「ロシアの弾薬庫」北朝鮮が日本で暗躍していること
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31583

『2023年9月29日

北朝鮮の金正恩総書記が９月13日から17日にかけて行ったロシア公式親善訪問は、国内外で大きく報じられた。プーチン大統領との首脳会談が宇宙基地で行われ、金正恩氏が戦闘機工場や海軍基地を訪問したことを受けて、多くの識者が両国の軍事協力が拡大すると指摘している。
（Bborriss/NatanaelGinting/Anna Valieva/gettyimages）

　もちろん、筆者もその見方に概ね同意する。だが、筆者は複数回にわたる朝鮮労働党幹部へのインタビューから、軍事協力拡大のトリガーとなったキーワード、そして、再び外交の表舞台に立った北朝鮮が日本を巻き込み暗号資産現金化を企てていることを掴んだ。
金正恩・プーチン会談の思惑

　金正恩氏の外遊は、北朝鮮がコロナ禍で2020年に国境を封鎖した以来で、プーチン氏との会談は19年４月から約３年ぶりとなる。今回で２回目となる金正恩・プーチン会談の目的が、金正恩氏の訪問先と行事内容から宇宙・兵器開発など軍事協力の拡大にあることは、ほぼ間違いない。

　下表は、金正恩氏の動向と各地での主な随行者・対応者をまとめたものだが、金正恩氏とプーチン氏が軍と宇宙・兵器開発の責任者を伴い、トップセールスを行ったことが分かるだろう。

写真を拡大

　この見立てについて、朝鮮労働党幹部は「2度にわたる軍事偵察衛星の打ち上げ失敗が金正恩元帥の訪露を後押しした」と指摘する。

　北朝鮮は、21年１月に開催した第8回党大会で「国防科学発展及び武器体系開発５カ年計画」を提示し、それに基づいて核技術の更なる高度化、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の命中率向上、無人偵察機の開発などを推し進め、相当の成果を上げている。だが、計画に含まれる軍事偵察衛星は、今年５月と８月に打ち上げたものの、連続して失敗した。』

『「共和国（北朝鮮のこと）は党大会以降、ロシアと宇宙・兵器開発分野について協議してきたが、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延したため、協議は停滞していた。

　そして、コロナ禍が収束し、国内での防疫体制が整ったので、今年７月の祖国解放戦争勝利70周年閲兵式に露中の高官を招いた。ここで労働党は、本来は中国を最大限に接遇しなければならないところ、ロシアのショイグ国防相を最上級の賓客としてもてなした。そこに、金正恩元帥の訪露に繋がった秘密が隠されている」（上述の朝鮮労働党幹部）

ロシア国防相から提示されたビッグディール

　今年７月27日の閲兵式は、朝鮮戦争休戦70周年に際して行われた。幹部の発言は、参戦した中国を優遇することが当然であるが、北朝鮮があえてロシアを優遇したことを示している。実際、閲兵式での来賓紹介や金正恩氏の報告でも、露中の順で言及された。

　「ショイグ国防相は、５月に打ち上げ失敗した軍事偵察衛星が南側（韓国のこと）に回収されるという恥辱に打ちひしがれた共和国に、朝露首脳会談と軍事支援の拡大という〝ビッグディール〟をもたらした。

　トランプ（前米国大統領）を真似たショイグ国防相の提案は、共和国にとって渡りに舟であるばかりでなく、ウクライナ戦争で苦しむロシアにとっても救いの手になるものだった。

　ロシアはロケットやミサイル、航空機などの技術を持っているが、ウクライナ戦争で使う地上兵器と弾薬の欠乏に苦しんでいる。一方の共和国は、５カ年計画を達成させるために宇宙・兵器開発技術を喉から手が出るほど欲しているが、核抑止力が完成し、人民軍の配備と作戦を見直した結果、榴弾砲や放射砲（ロケット砲のこと）など地上兵器と弾薬に余剰が生まれている。

　それならば、お互いに持っているものを交換すればいいと、両国のバーター取引を拡大するための首脳会談への流れが生まれ、８月の軍事偵察衛星打ち上げが失敗したことで急加速した」（同上）

　金正恩氏の訪露のきっかけが、ロシア側からのビッグディール提案だったとは驚きだ。
　幹部の発言を補足するかのように、９月９日付ロイター通信は、ロシアが22年に消費した弾薬は1000万発に達したとみられ、ロシアの弾薬生産量は今後数年で年200万発まで増産できる可能性があるものの、不足の解消にはつながらないと指摘している。

　では、北朝鮮からどの程度の弾薬がロシアに供給されるのだろうか。

　北朝鮮の弾薬備蓄量は明らかにされていないが、少なくとも100万トン（t）が備蓄されているとみられる。これを砲弾１発10キログラム（kg）で計算すると１億発に相当するので、仮に北朝鮮が備蓄量の３割を渡せば、ロシアが使用した３年分の弾薬に相当する。幹部が話したように北朝鮮に余剰があるとすれば、さらに多くの弾薬がロシアに流れる可能性があるだろう。

　実際のところ、北朝鮮は100ミリメートル（㎜）と115㎜戦車砲、122㎜と152㎜自走砲、迫撃砲や小銃の砲弾をロシアと共有でき、昨年12月と今年４月には、東京新聞が北朝鮮からロシアへの弾薬供給をスクープしている。
北朝鮮高官が嘲笑う日本政界

　これまで金正恩氏訪露の背景と露朝の軍事協力について幹部の話を紹介してきたが、北朝鮮の策略はこれに止まらない。朝鮮労働党幹部は、日本を巻き込んだ暗号資産現金化についても言及する。』

『「今年春頃、ある朝日友好関係者を通じて、日本の自民党が共和国との交渉を望んでいるという話が入ってきた。９月23日に行われる中国・杭州アジア大会の開会式で、日本政府の高官が体育相との会談を望んでいるという。

　はっきり言うが、共和国において対日政策の優先順位はかなり低い。そのため、この話は１号案件（金正恩氏に報告される案件）にはならず、外務省が担当することになった。
　日本側が会いたいというのであれば、会ってやってもいいが、日本人拉致問題を持ち出してきたら、解決済みと突っぱねるということで調整が進んでいたところ、関係者から『事情により高官が杭州に行けなくなった』と連絡があり、話は潰えた。われわれは関係者から話を聞いて、やはり日本政府はだらしないと大いに笑ったものだ」（同上）

　これまで日本政府は、成功したか否かにかかわらず、過去に何度も水面下で日朝交渉を行なってきたので、筆者は幹部が話したように、開会式で〝立ち話〟程度の会談はあり得るとにらみ、知り合いの政治部記者に話を振ってみた。

　すると、ある記者から渦中の人となっている政府高官の名前が取りざたされていると聞き、幹部らが大いに笑った理由に納得した。

　しかし、幹部は「日本からの会談要請を聞いた特殊機関は別なことを考えていた」と、北朝鮮の策略について話を続けた。北朝鮮で特殊機関とは、朝鮮労働党文化交流局や偵察総局、国家保衛省など工作機関を表す。

FBIも警告する北朝鮮のマネーロンダリング

　「特殊機関はハッキングなどサイバー攻撃で大量の暗号資産を盗み保有しているが、共和国がコロナ禍で国境封鎖したことが仇となり、現金化できずに困っている。

　そこで、特殊機関は外務省に対して、日朝交渉を行うのであれば、朝鮮総聯幹部や一部の在日朝鮮人の再入国禁止措置を解くよう日本政府に要求しろと迫った。つまりは、朝日間を自由に往来できるようになった在日朝鮮人を利用して、盗んだ暗号資産を現金化したいということだ。

　この特殊機関の横槍に外務省は困っただろうが、外務省としても在日朝鮮人の出国禁止など制裁解除は常々表明していることなので、もし、日本政府高官と体育相の会談が実現されていれば、きっと伝えられたはずだ。

　もちろん、日本政府やマスコミは、その背景に暗号資産の現金化という特殊機関の思惑があるなど知る由もないだろうが」（同上）

　この話を裏付けるかのように、米連邦捜査局（FBI）は８月22日、「ラザルス」あるいは「APT38」の名称で知られる北朝鮮のサイバー戦組織「Trader Traitor」関係者が、58億円（4000万ドル）以上に相当するビットコインを現金化しようとしているとして、関連するアドレスを公開して注意を促した。

　周知のとおり暗号資産はそれ自体に決済機能があり、ネットワーク上で現金化することができる。しかし、FBIが注意を促したように、北朝鮮が決済や現金化しようとすれば必ず足がつく。特殊機関が在日朝鮮人の自由往来を日本に求め、彼らを利用した現金化を企てたのは、このような米国などの動きを予測していたからに他ならないだろう。

　今後、北朝鮮が在日朝鮮人の入国を再開すれば、親族訪問などで訪朝した人々が、「この荷物を日本の知り合いに渡して欲しい」と暗号資産が保存されたUSBを託され、意図せずマネーロンダリングに手を貸してしまうことが起こり得ないとはいえない。

　金正恩氏とプーチン氏の会談で再び国際政治の表舞台に立った北朝鮮の動きに注意が必要だ。』

中国が大型連休…日本に観光客が”殺到報道”『さんざん処理水に文句いってたのに』国内からは困惑する声
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ee8745977c47b3e5bd7d8ad878735c6e04b457e

『２９日から中国で建国記念日にあたる「国慶節」などの大型連休が始まった。東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出した日本に対して、中国では厳しい目を向ける報道が目立ったが、中国から観光客が殺到する実態が報じられると、日本国内からは疑問の声が上がった。

◆中国では日本食品をさける動きつづく…書きかえられた看板【写真】

　「北京から東京に向かう便がほぼ満席」「日本は海外旅行先で一番人気」「日本行きのカウンター前には多くの中国人旅行客の姿」…。日本を訪れようとする中国人の様子を続々と２８日から２９日にかけて各メディアが報じると、ネット上では複雑な声が次々と上がった。

　処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会で日中間の激しい応酬が見られたり、８月には中国とみられる迷惑電話が相次ぐ騒ぎさえあったため「日本の海水は汚染されてるんじゃなかったんかい」「散々処理水に文句言ってたのに」「処理水騒ぎとは何なの？」と世間の印象と実態の差に困惑する声が目立った。

　また「処理水の問題なんて一般人はあまり関係ない」「中国メディアが勝手に騒いでるだけで、印象操作」「民間の動きは従来、政府筋と関係なく独自のメカニズムによって前進されることが多い」といった冷静な指摘も見られた。（写真はAP）

中日スポーツ　』

『中島恵2日前　ジャーナリスト　報告

解説処理水の件で日本に嫌がらせ電話を掛けていたような人々は、比較的内陸部の田舎の出身で、若い人が多かったです。

彼らは仕事や給料、自分の境遇などに不満があったり、嫌がらせ電話を掛ける動画をSNSに投稿して小金を稼ぎたいだけだったり、といったレベルの人たちです。

一方、日本に旅行に行くには団体、個人旅行ともにビザが必要で、ビザを取得するには年収500万円以上は必要なので、一口に同じ「中国人」と言っても、全然違うレベルの人々ということです。

日本人の目から見るとわかりにくいのですが、中国には本当に様々な人がいます。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:開戦後の総括で見えるプーチンの恐怖と独裁、責任回避
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5469391.html

『2023年10月1日：米国のシンクタンク・ランド戦略評価センターRand Strategy Assessment Centerは、プーチン大統領は情報の流れを制限し、軍事専門家と協議せずに重要な軍事的決定を下すと、最新の ランド研究所の新しいレポートに書いている。

シンクタンクによると、プーチン大統領は矛盾するアドバイスを与える情報源を遮断することで、自分に届く情報量を制限しているという。

これは、意見を表明する大臣や外交官にも適用され、専門家らは長年、ロシアの制度の上層部には恐怖の文化があり、官僚や役人は否定的な内容のニュースや情報を、プーチン大統領を含む上司に渡すことを恐れていると主張してきたと報じた。
FireShot Webpage Screenshot #569 – ‘1694811992

また、プーチン大統領とその側近の経済や軍事の専門知識はほとんど役に立たないようだと ニューズウィークの報告書は述べ、大統領の気分が決定に影響を与える可能性があるとも主張している。

「危機は彼個人に影響を与えているようで、すでに孤立していた（プーチンの）意思決定プロセスに、感情と怒りが加わりました。」としている。

FireShot Webpage Screenshot #568 – ‘Understanding the Ris

プーチン大統領とロシアがウクライナへの本格的な侵攻を開始してから1年半以上が経過した。 一部の専門家は、プーチン大統領とクレムリンは侵攻が開始された時点で、侵攻が迅速に行われることを想定していたと信じているが、そうはならなかった。

この夏、ウクライナはかねてから予告していた反攻を開始した。 ウクライナの東と南で戦線を保持しようとするロシアのさらなる努力にもかかわらず、ロシア軍はウクライナの前進を止めることができていない。

FireShot Webpage Screenshot #565 – ‘vladimir-putin-speシンクタンク・ 戦争研究研究所 (ISW) によると、プーチン大統領はロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣に、10月初めまでにウクライナの攻撃を停止するよう明確な命令を出し、プーチン大統領は、他の軍事派閥の支持を強化する一方で、セルゲイ・ショイグ国防相：写真右　にますます責任を負わせていると述べている。

戦争研究所 (ISW) は2022年10月すでに、プーチン大統領がショイグ氏をスケープゴートとして設定することで、ウクライナでのロシアの戦争に対する国内での不承認に対応している可能性が高いと結論付けた研究を発表していた。

c3da7bbaまた9月29日金曜日、クレムリンは、プーチン大統領が元ワグナー党トップのアンドレイ・トロシェフAndrey Troshev氏：右円の中　にウクライナのロシア義勇軍（傭兵、民兵？）の司令官になるよう要請したと発表した。

トロシェフ氏は現在、ロシア国防省に正式に雇用されている、とクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ氏が金曜日の声明で述べたとNTBは書いている。

EUによると、トロシェフ氏はワグナーグループの元首席補佐官。

彼は退役軍人であり、7月、ロシア軍指導部に対する元ワグネル指導者エフゲニー・プリゴージン氏の反乱を受けて、プーチン大統領がワグナーグループのトップに就任させたい人物の一人として指名していた。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2023年7月ワグネルの3台のバス含む60台の車両がベラルーシに到着：、、、

膨大な損失の中、後方支援の無いままロシア兵は最前線の塹壕に送り込まれ、前進を拒めば敵前逃亡で味方から撃たれ、退却はウクライナ無人機の餌食になる　映像　。

死んでも遺体も回収されず、負傷したロシア兵は自分で頭を射抜いている、そんな映像を幾度も見ている。映像：最近激戦の在ったウクライナ南部Robotyneでのロシア兵にドローン攻撃　』

発火の恐れ…韓国車ヒョンデとキア、米国で330万台をリコール＝韓国ネットからは不満続出
https://www.recordchina.co.jp/b921413-s39-c20-d0191.html

『2023年9月27日、韓国・聯合ニュースによると、現代自動車（ヒョンデ）と起亜自動車（キア）が米国でそれぞれ約160万台、約170万台をリコールすると、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）が27日（現地時間）に発表した。

記事によると、起亜自動車側は「車両の油圧式電子制御装置（HECU）がショートを起こす恐れがあり、これにより駐車中や走行中にエンジン部品から発火する可能性がある」と説明した。

現代自動車側は「アンチロックブレーキシステム（ABS）モジュールのブレーキ液漏れによりショートが起きる可能性があり、これがエンジン部品からの発火につながる恐れがある」と説明した。

両社は油圧式電子制御装置やアンチロックブレーキシステムの交換などを行い、問題を解決する方針だという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「なぜ米国だけでリコールする？」

「韓国の消費者には『自分で欠陥を証明せよ』と言うのにね」

「米国の消費者の前では何も言えない弱虫企業なのに、韓国の消費者のことはカモ扱い」
「韓国内の車も大々的なリコールを実施するべきだ」

「韓国で車を売って稼いだお金を全て米国に貢いでいる」

「それよりも韓国内での急加速事故問題をどうにかしてほしい」

など、韓国内との対応の差に不満を示す声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。』

スロバキアではウクライナ支援打ち切り派が第一党に
https://youtu.be/z2NJGBaOT9A

国防総省、ウクライナ支援資金をほぼ使い尽くしたと民主党に警告
https://grandfleet.info/us-related/pentagon-warns-democrats-that-ukraine-aid-funds-are-nearly-exhausted/

　※　『しかしこうしてみるとやはりロシアのとんでもない底力というか継戦能力を再認識させられます。

ソ連崩壊後、電力不足で原潜で発電した電気を送っていたエリツィン時代から、世界、少なくとも西側と米国を敵に回しての戦いを一年以上、制裁を受けながら実行しても飢餓もハイパーインフレも凍死も起きない国に発展させたプーチン、圧倒的支持で盤石なのもうなづけます。エンジンかけっぱの例の街も相変わらずだし、まだ余裕あるんでしょう・・・。』…。

　※　たぶん、周到に「準備」「備蓄」した上でのこと、だったんだろうと思う…。

　※　その「準備万端」「やる気満々」を、西側は見誤った…。

『2023.10.2

国防総省は民主党に宛てた9月29日付の書簡で「ウクライナ支援資金は16億ドルしか残っておらず、追加の資金供給がなければ防空システム向けの弾薬や砲弾の供給を遅らせるか削減しなければならない」と訴えており、資金補充が実現しないと冗談抜きで支援が途切れてしまう。

参考：Democrats Appropriations Committee
参考：Congress avoids government shutdown, drops Ukraine aid
参考：Washington Insider: US Pentagon Comptroller Signals They’re Out of Money for Ukraine
参考：Министр обороны США заверил Умерова, что поддержка Украины будет продолжаться

16億ドルを使い尽くす前に資金補充が実現しないと、冗談抜きでウクライナ支援が途切れてしまう

バイデン政権が議会承認をパスして次々とウクライナ支援を実行できたのは「下院が承認した累計1,130億ドルの資金」があったためで、共和党は「何に使用するのか分からない資金＝通称：白紙の小切手」の承認に不満を漏らしていたが、予算関連の先議権を有する当時の下院は民主党が過半数を占めていたため問題にならなかったものの昨年末の選挙で力関係が逆転、共和党が過半数を占めた下院では「白紙の小切手」に対する資金補充を1度も認めていない。

出典：The White House

当時のバイデン政権は「（民主党主導の下院が最後に承認した450億ドルで）会計年度末まで乗り切れる」と説明、さらに会計ミスの発覚で計62億ドルの資金が返還されたため、支援資金に若干の余裕が生まれたものの、10月以降の何処かで支援資金が尽きるのは目に見えており、バイデン政権は8月に計400億ドルの追加資金を認めるよう要請。

計400億ドルの大まかな内訳は「ウクライナへの軍事援助：131億ドル」「戦争の影響を受けた国々への経済･人道支援：73億ドル」「発展途上国に対する支援：10億ドル」「ワグナーに抵抗するアフリカ諸国の支援：2億ドル」「災害援助基金の資金補充：120億ドル」「麻薬の流入抑制」「国境警備の強化」「消防士の給与引き上げ」で、ウクライナへの軍事援助＝131億ドルの中には「米軍在庫の埋め戻すための95億ドル」が含まれているため、実質的なウクライナへの軍事援助額は36億ドルに過ぎない。

この追加資金の当初、連邦政府機関の閉鎖を回避する「つなぎ予算（短期資金調達法案）」に含める予定だったが、民主党が過半数を占める上院でも支持を得られず60億ドルに減額され、共和党が過半数を占める下院ではウクライナ支援資金をつなぎ予算に含めることすら困難で、マッカーシー下院議長はウクライナ支援資金を除外することで予算を可決してしまう。

成立したつなぎ予算は45日分なので、バイデン政権は11月中旬まで「ウクライナ支援資金の補充を受けられない」という意味になり、しかも「プールされていた資金」も殆ど残っていないらしい。

出典：Democrats Appropriations Committee

国防総省のマイケル･マッコード会計監査官は下院の民主党トップ（ハキーム･ジェフリーズ議員）に宛てた書簡の中で「国防総省はウクライナ支援資金をほぼ使い尽くしており、ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）に割り当てられた資金は枯渇した。

大統領権限（PDA）に割り当てられた資金も16億ドルしか残っておらず、追加の資金供給がなければ防空システム向けの弾薬や砲弾の供給を遅らせるか削減しなければならなくなる。

さらにウクライナ軍に不可欠な155mm砲弾の調達契約にも影響を及ぼす恐れがある」と訴えている。

しかも本書簡は9月29日付のものなので、バイデン政権が実行可能なウクライナ支援の手段は相当限られていると思った方がいい。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

USAIの資金が尽きているということは「ウクライナ軍が必要とする装備、弾薬、サービスを産業界から調達する資金がない」と、PDAの資金が16億ドルしか残っていないということは「米軍在庫から引き出す装備･弾薬の提供を3回～5回行うと資金が枯渇する」という意味で、1度も使用されなかったウクライナ･レンドリース法は9月30日に期限切れを向かえているため、バイデン政権に残されたウクライナ支援はPDA経由しか残されておらず、16億ドルを使い尽くす前に資金補充が実現しないと冗談抜きで支援が途切れてしまう。

因みにバイデン政権は「次のつなぎ予算」に向けて動き出しており、ここで支援資金の補充が出来ないとウクライナが示唆している冬季攻勢を支えることも、ロシア軍が冬場に実行するであろうインフラ攻撃を阻止することも出来なくなる。

出典：Рустем Умєров

追記：ウクライナのウメロフ国防相は1日「オースティン国防長官が米国のウクライナ支援は今後も継続されると保証してくれた」と述べたが、議会が資金補充に同意しない限り支援継続は見通せない。

関連記事：米下院がつなぎ予算を可決、共和党に譲歩してウクライナ支援資金は除外
関連記事：バイデン政権、ウクライナ関連を含む計400億ドルの追加資金を議会に要求
関連記事：1度も使用されなかったウクライナ･レンドリース法、ウクライナ側は延長を要求

※アイキャッチ画像の出典：出典：U.S. Army photo by Spc. Christian Carrillo
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 23 　』

『 なっしー
2023年 10月 02日

返信 引用 

当初あれだけ騒がれたレンドリース法って結局どうなったんだ…
9

    分析
    2023年 10月 02日
    返信 引用 

結局使われず仕舞いでしたね。
ちなみに真面目に使ったとしても即効性があったかは怪しいところです。
アメリカは第二次世界大戦の頃の製造業から、金融等第3次産業で稼ぐ国に変化をしており、特に軍事生産業は未だに世界トップクラスとはいえ、中国やロシアに量的には劣っているからです(質は勝ってるかもですが)。
勿論平時の産業(自動車や航空産業)を軍事関係に転換すればロシアを凌駕することは可能でしょうが、アメリカそのものが攻撃を受けていないのに、純軍事態勢への移行は有権者が認めないでしょう。
そもそもの生産量が限られてるので、仮に無制限にウクライナに援助可能となっても、どこかで供与限界が来ます。
西側諸国は汗をかく生産業を発展途上国に移管し、デ室内でデータを触って稼ぐ産業に転換しましたが、いざ有事になるとそれが弱点になりましたね。
16　』

『 拓也さん
2023年 10月 02日

返信 引用 

なんか明るい話題がないですね｡ 今回の予算の問題だってかなり前から言われていたけどポーランドやスロバキアの動きを見てるとタイムリットが近づいているのを実感する｡ 来年の今頃は現状とは様変わりしてるかもしれないですね｡
10

    謎の密使
    2023年 10月 02日
    返信 引用 

それこそが正にロシアのハイブリッド戦争の神髄で
「戦場で勝てなければ外交で勝てば良い、情報戦でウクライナの支援国を減らせば良い」
という戦略に移行したと見て良いでしょう

どうも、西欧諸国はロシアのハイブリッド戦争の神髄「戦場で勝てなくても戦争に勝つ事は出来る」を見落とした可能性が有ります
19
        Rex
        2023年 10月 02日
        返信 引用 

    戦術的には勝てなくても、肉壁で押し留めて戦略的には勝つ。
    ソ連時代からのお家芸だな。
    捨て駒扱いで肉壁された人達には同情するわ、、
    8　』

『 ひろゆき
2023年 10月 02日

返信 引用 

ウクライナ戦争や台湾危機もそうだけど分断が広がった政治＆複雑なグローバルチェーンで西側の継戦能力が極めて傍若になってて、ソ連崩壊後にやってきた西側の基本方針が全部中国とかの独裁国の利になってるの失笑もんですわ

今回の件でロシアの軍事力が底上げされて台湾有事の際に北海道の上からミサイル攻撃されても困るし、なんとか予算を通してロシアをもうちょい削ってくれるようにバイデン頑張ってくれないかな〜

5

kame
2023年 10月 02日

返信 引用 

他人のお金目当てで戦争するというのはこういうことですからね。
バイデン大統領は早速共和党批判をしてる様子ですが、民主党内部にも少なからずウクライナ支援に懐疑的な議員がいる様子。
離反者が出るのは常とはいえ、両党共にまとまりに欠けてるように見受けられるし、支援が継続されても先細りしていく可能性もあるのかな。
17

    ku
    2023年 10月 02日
    返信 引用 

日本もアメリカの軍事プレゼンス頼りの現状なので同じというかウクライナ以上に恩恵を受けている
地政学的に見ればアメリカの軍事プレゼンなしに日本は国家としての存在は危うい
15　』

『 ku
2023年 10月 02日

返信 引用 

いくつかの国で親露・親中政権が誕生しじわじわ来てる感じ。
民主主義の意思決定の遅さと戦略の統一性のなさが最悪のシナリオを招く。
最終的には専制国家が勝利する銀英伝を思い出す。
11

    XYZ
    2023年 10月 02日
    返信 引用 

あれは最良の専制政治でしたからね。
ドラスティックな改革をやるには専制政治が向いているとも言ってましたし。

しかし、専制政治の歴史を見ると当たりの独裁者は極めて稀です。
奇跡に賭けるのはリスクが高い。
10　』

『 永谷園
2023年 10月 02日

返信 引用 

共和党がもはや矛盾した行動をし続けるのは様式美だが
そもそもウクライナ支援が減退してるのは国内の深刻なインフレですよ

そりゃ名目上はアメリカも賃金上がってますけど物価の上昇が中間層以下を直撃して
それが支援反対派を勢いづかせている

残念ながらこのインフレ対応についてはバイデンとFRBは敗北し続けている
15　』

『 名無し太郎
2023年 10月 02日

返信 引用 

なんだか本当に第三次世界大戦が起きるんじゃないかと、不安になってきた。いわゆる総力戦みたいなものは起きなくても、常に世界中の半分ぐらいの地域がテロと紛争に巻き込まれている状態なんて、世界大戦が勃発していると同じようなものだろう。

利己的な人間は、一から巨大な権力を手に入れることは難しい。大義のために自分を捨てられる人間でないと、独裁者に担ぎ上げられたりはしないと思う。歯止めのきかない人間が、彼方此方で狂った大義を唱える不安定な世の中になるのではないだろうか。

一種のドミノ理論なのかもしれないので、被害妄想かもしれないが。私の杞憂で終わって欲しいが、ガチで心配になってきた。

紛争が多発する時代になったら、グローバリズムは終焉して資源価格は高騰する。高騰した資源価格は資源ナショナリズムを増長させ、ますます世界情勢は不安定になる。だから日本は直接の紛争に巻き込まれなくても、絶対に影響は受ける。

バイデンは判断が遅過ぎたために事態を悪化させ、共和党は近視眼的な視点で最悪の判断を行なった。十年後には、資源価格の高騰で経済が崩壊した世の中で、そんなことが言われるようになるのではないだろうか。
4

    ななし
    2023年 10月 02日
    返信 引用 

現在はハイブリッド戦争（中国の軍人が提唱した超限戦というのをロシアが言い換えただけだが）というのが主流になってきていて弾丸が飛び交ってなくても自国を有利にするために各種情報操作やサイバー攻撃を行うのが当たり前になってきている

戦時と平時の境界があいまいになってるので、平和だと思っていたら実は影でバチバチやりあっていたとか珍しくもない状況

日本が望もうが望むまいが中国やロシアがその気なんだから戦争に巻き込まれるのは確定している
8　』

『 野村
2023年 10月 02日

返信 引用 

しかしこうしてみるとやはりロシアのとんでもない底力というか継戦能力を再認識させられます。

ソ連崩壊後、電力不足で原潜で発電した電気を送っていたエリツィン時代から、世界、少なくとも西側と米国を敵に回しての戦いを一年以上、制裁を受けながら実行しても飢餓もハイパーインフレも凍死も起きない国に発展させたプーチン、圧倒的支持で盤石なのもうなづけます。エンジンかけっぱの例の街も相変わらずだし、まだ余裕あるんでしょう・・・。

資源、国土がいかに重要かを思い知らされると同時に、それを長年の歴史で何度も感じてきたからこそウクライナの穀物に適した土地も欲しいんでしょうね。NATO云々ガス代未払い云々などより、単純な領土拡張の野望にしか見えなくなってきました。
4　』

スロバキアの選挙結果、EUのウクライナ支援に混乱をもたらす可能性
https://grandfleet.info/european-region/slovakias-election-results-could-disrupt-eu-support-for-ukraine/

『スロバキアの総選挙で「ウクライナへの軍事支援停止」を掲げるSMERが勝利、CNNは「フィツォ元首相が政権復帰すればハンガリーのオルバン首相にとって緊密な協力者になる可能性が高く、EUに混乱をもたらすかもしれない」と警戒している。

参考：Voľby 2023
参考：В Словакии один из лидеров выборов резко изменил мнение о военной помощи Украине
参考：Pro-Russian politician wins Slovakia’s parliamentary election

SMER、HLAS、SNS以外の政党が協力しても過半数（71議席）に届かないため、フィツォ元首相の政権復帰はほぼ確実だ

スロバキアではヘゲル首相が率いる連立政権がウクライナ支援（Zuzana2、S-300、MiG-29、Mi-17、Mi-2、対戦車兵器、携帯式防空ミサイル、BM-21用のロケット弾など）で大きな役割を果たしてきたものの、国内世論の半数以上は「ロシアの勝利（52.1％）」を支持、30日の総選挙で第1党の地位を手に入れたのも「ウクライナへの軍事支援停止」を掲げるSMERだ。

出典：Matthew McMullin/CC BY-SA 4.0

SMERは42議席しか獲得できなかったため過半数の76議席に届いておらず、同党を率いるフィツォ元首相は「HLAS（27議席）とSNS（10議席）を加えて連立政権を作って首相に立候補する」と述べており、ウクライナ支援を支持していたHLASも選挙後「余剰装備がないのでウクライナへの軍事支援は（停止しても）問題にならない」と立場を修正。

さらに受注分の武器･弾薬に関する契約について「雇用維持に重要だ」と言及したものの「これをウクライナに送るかどうか」明言せず、ウクライナメディアは「HLASを率いるペテル･ペレグリニ元首相が軍事支援に対する立場を大きく変更した」と、米CNNも「フィツォ元首相が政権に復帰すればハンガリーのオルバン首相にとって緊密な協力者になる可能性が高く、この2人が手を取ればEUの政策（対ロシア制裁やウクライナ支援について）に混乱をもたらすかもしれない」と警戒している。

主張：Kremlin.ru / CC BY 4.0

因みにSMERに敗れたPSは「選挙結果を尊重しなければならないものの、フィツォ元首相が権力を握れば国家、民主主義、法の支配、国際的地位、財政、経済の全てで最悪なニュースになる。そのため他の政党と協力するつもりだ」と述べて連立阻止を示唆したが、SMER、HLAS、SNS以外の政党が協力しても過半数（71議席）に届かないため、フィツォ元首相の政権復帰はほぼ確実だ。

関連記事：スロバキア総選挙、ウクライナ支援停止を主張する親ロシア政党が勝利
関連記事：スロバキアがウクライナへのMiG-29引き渡しを発表、ポーランドと合わせて計17機
関連記事：ウクライナ支援に積極的なスロバキア、国民の半数以上はロシア勝利を望む
関連記事：MiG-29をウクライナに売却するスロバキアの計画、国民からの支持は半数止まり
関連記事：スロバキア、155mm砲弾対応の自走砲Zuzana2をウクライナに納品

※アイキャッチ画像の出典：European Council/CC BY-NC-ND 2.0
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 24 』

『
kame
2023年 10月 02日

返信 引用 

　スロバキアの国民の選択の結果ですからどうしようもないですね。ポーランドもそうでしたが、余剰兵装をウクライナに支援（という名の在庫処理？）し終えたし、国の規模的にもこれ以上は支援継続が難しい場合という事でしょう。
　スロバキアは義理は果たしたし、ウクライナやアメリカにどうこう言われる筋合は無いでしょうね。
　ロシア勝利を希望？する人がそれなりにいるのが意外でしたが、単純に最短で戦争終結するとしたら、ロシアではなくウクライナ降伏というルートだと考えている気がします。
　
9

    falconeer
    2023年 10月 02日
    返信 引用 

国民の意思決定で、これも民主主義なのだからやむを得ないのだけれど、ルースキー・ミール（ロシア世界）の側に戻りたいのであればヨーロッパ世界の価値観と理念を共有できる訳もなく、なればハンガリーともどもEUから脱退をすべきだ、あるいは追放すべき……という旨の主張はすでにちらほら出てきていますね。
7
        kame
        2023年 10月 02日
        返信 引用 

    欧州情勢複雑怪奇。
    EUという組織自体が欧州という複雑な地域国家の集合体である以上、遅かれ早かれという印象なのも確かですね。
    ただまあ、ホイホイ組織からの脱退や加盟を行う組織になるようだと、それこそ組織維持が出来なくなりそうだし、今度はロシア近辺だけでなく、欧州内部に火種が生まれそうで、慎重な対応が求められますね。
    3

クル
2023年 10月 02日

返信 引用 

EUやNATOから追放すればこの世から消えるわけじゃないんでねぇ
我々の利益に敵わない国なんて追放すべきなんていう論調で進退を左右したら今回の問題に限らず反感を招くかと
極論少数派に対して追放や権利停止を持ち出して発言権奪う事も可能ですから議論にならない
侵攻初期なら独仏あたりの支援懐疑派だった大国が問答無用で黙らされてたでしょうし
5　』

米国が沖縄を軍事基地化したのは、中国やソ連に対する先制核攻撃するため | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310020000/

『ウクライナで2014年から始まった内戦でキエフのクーデター体制が敗北したことは明らかだ。つまりアメリカ／NATO軍がロシア軍に負けたわけだが、その事実をアメリカの有力メディアも否定できなくなっている。

　そのクーデターはアメリカのバラク・オバマ政権が2013年11月からネオ・ナチを使って開始、14年2月にはウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功したのだが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデター体制を拒否、東部では内戦が始まる。

　クーデター体制には世界中からネオ・ナチが集まったが、その背後にはアメリカ／NATOがいた。武器弾薬を提供、軍事訓練を実施、軍事情報を提供、昨年夏頃からは作戦を指揮していたとも言われている。

　ヨーロッパでアメリアやイギリスが最も恐れてきたのはドイツとロシアが手を組むこと。ロシアの十月革命で成立したボルシェビキ体制はドイツと友好的な関係にあったが、それはナチスの台頭で壊れた。そのナチスに資金を提供していたのはシティとウォール街、つまり米英の巨大金融資本だ。その一員であるウィンストン・チャーチルを「最初のネオコン」と呼ぶ人もいる。

　ウクライナはドイツとロシアの中間にある。ドイツを中心とするEUはロシアからパイプラインで天然ガスや石油を輸送していたが、その多くがウクライナを通過している。そのウクライナを抑えてエネルギー資源の輸送をコントロールできれば、EUとロシアの接近を阻止できる。

　ウクライナ自体も資源国で、穀倉地帯もある。すでに穀物生産はカーギルなど西側の巨大企業が支配、金融は「闇の銀行」と呼ばれるブラックロックが動かしている。西側から供給される兵器や「復興資金」の使い道についてアドバイスしているのもブラックロックだという。

　ウクライナはロシアへ軍事侵攻するための通り道でもある。オバマ政権がクーデターを実行した目的のひとつは侵攻の通り道を抑えることにあった。その際、反応が鈍かったロシアのウラジミル・プーチン大統領が批判された理由もそこにある。

　そのオバマ政権でクーデターを指揮していたチームの中心は副大統領だったジョー・バイデン、国務次官補だったビクトリア・ヌランド、副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンだったと言われている。その周辺にはネオコン人脈がいた。

　ウクライナでロシアに敗れたアメリカは東アジアで軍事的な緊張を高めている。その東アジアにおけるアメリカの軍事戦略で最も重要な役割を果たしている国は日本にほかならない。

　アメリカのJCS（統合参謀本部）が1949年に出した研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと書かれている。1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成、57年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」を作成している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　こうしたアメリカの戦略に合わせ、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、暴力的な土地接収が始まる。1955年の段階で「沖縄本島の面積の約13％が軍用地」になっていた。

　1955年から57年にかけてライマン・レムニッツァーが琉球民政長官を務めているが、その間、56年6月に「プライス勧告」が公表された。この勧告の中で沖縄は制約なき核兵器基地として、アメリカの極東戦略の拠点として、そして日本やフィリピンの親米政権が倒れたときのよりどころとして位置づけられている。なお、レムニッツァーはドワイト・アイゼンハワー時代の1960年にJCSの議長に就任する。

　この勧告が伝えられると沖縄の住民は激怒、「島ぐるみ闘争」が始まるのだが、それに対して民政府は琉球政府の比嘉秀平主席の更迭を含む事態収拾策を画策している。そうした混乱の中、1956年10月25日に比嘉長官は55歳の若さで急死した。（中野好夫、新崎盛暉著『沖縄戦後史』岩波書店、1976年）

　​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、JCSのライマン・レムニッツァー議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイなど好戦派は1963年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だった​という。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。ソ連が反撃するためにはアメリカの近くから中距離ミサイルを発射するしかない。そこでソ連はキューバへ中距離ミサイルを運び込んだ。

　アメリカの軍事戦略上、日本は重要な位置にあるわけだが、その関係を中曽根康弘は的確に表現している。

　1982年11月に内閣総理大臣となった中曽根は翌年の1月にアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとるが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと言ったと報道された。

　中曽根はそれをすぐに否定するが、発言が録音されていたことが判明すると、「不沈空母」ではなく、ロシア機を阻止する「大きな空母」だと主張を変えた。このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。

　ワシントン・ポスト紙は「大きな空母」発言以外に、「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配する」と主張し、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語っている。こうした発言はソ連を刺激した。

　それから間もない1983年4月から5月にかけてアメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大規模な艦隊演習「フリーテックス83」を実施。この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加した。

　演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したとされている。米ソ両軍は一触即発の状態になったのだが、この演習を日本のマスコミは無視した。（田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年）

　そした中、大韓航空007便はソ連の領空を侵犯、しかも重要な軍事基地の上空を飛行したのだが、NATO軍はその年の11月、ヨーロッパで大規模な演習「エイブル・アーチャー83」を予定していた。これを軍事侵攻のカモフラージュだと判断したソ連政府は核攻撃に備える準備をはじめるように指令を出し、アメリカのソ連大使館では重要文書の焼却が始まったと言われている。

　NATOが軍事演習を計画していた1983年11月、レーガン政権は戦術弾道ミサイルのパーシングIIを西ドイツへ配備、作業は85年の終わりまで続いた。

　ソ連は1991年12月に消滅するが、その当時、アメリカの国務省や国防総省はネオコンに支配されていた。ネオコンのポール・ウィルフォウィッツで国防次官（当時）は1992年2月にアメリカの国防総省はDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニーだ。

　旧ソ連圏を乗っ取るだけでなく、EUや東アジアを潜在的なライバルと認識、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐともしている。

　このドクトリンに日本を従わせるため、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したが、それと前後して奇怪な出来事が相次いだことは本ブログで繰り返し書いてきた。

　日本がアメリカの軍事戦略において、中国やロシアを攻撃するための重要な拠点であるという事実は現在も同じだ。

TWITTER

最終更新日 2023.10.02 00:04:29　』

2025年に日韓新宣言を出そうとの動き……ただし、その年には日韓間で最大の懸案が生まれる可能性が高い。その「最大の懸案」とは？: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/500944020.html

　※　早や、来年、再来年の話しか…。

　※　早いものだな…。

　※　いずれ、「一揉め」「大揉め」が、あるだろう…。

　※　ここを「軟着陸」できない限り、日韓間では、いかなる「協定」も、結ぶという話しは、現実的でないだろう…。

『終戦８０年、日韓新宣言が浮上　関係改善追い風、危うさも（時事通信）

　１９９８年の「日韓共同宣言」から１０月８日で２５年を迎える。韓国の尹徳敏駐日大使はこれに先立つ９月２７日の講演で、日韓首脳による新宣言の必要性に言及。「来年や再来年に尹大統領と岸田首相の間でできれば一番いい」と訴えた。

　尹大使の発言について、日本側は「まだ具体的な話は出ていない」（関係者）としつつも、前向きに受け止めている。外務省幹部は「日本が拒む理由はない。８０年はいいタイミングだ」と指摘。２５年に尹大統領を国賓として招く案も取り沙汰される。

　新宣言を取りまとめる場合、テーマ設定が焦点となる。９８年の宣言は、日本の植民地支配に対する「痛切な反省と心からのおわび」を明記し、歴史認識を巡る対立に一定の決着を図った。

　日本側は「新宣言で歴史認識には踏み込まない」（外務省関係者）との見方を示す。尹大統領は、歴史問題への言及を控えて未来志向を標ぼう。岸田首相との首脳会談は、直近の半年で６回に及んでおり、政府関係者は「尹大統領となら良い文書が作れるだろう」と期待する。

　ただ、韓国の歴代大統領の中には、国内での求心力を維持するため、５年の任期後半に「反日」へ転じる例があった。
（引用ここまで）

　2025年に終戦から80年を迎えるタイミングで日韓新宣言を出そうとしている政府筋が存在する……とのニュース。

　うーん。
　難しいところではある。現状、ユン・ソンニョル大統領の政権下であればそれなりの日韓関係を継続できるであろうとは思うのです。

　ただ、その後がどうなるかは一切不明。

　変な文言を入れてあとからぎゃいのぎゃいの言われるくらいなら、別にそんなもん出さなくてもいいのではないか、とも思われます。

　あえて藪をつつくような真似をしなくてもいいんじゃない、と。
　時事通信ではユン・ソンニョル政権が内政で追いこまれた際に反日に転じる可能性を書いていますが。

　ま、その可能性も考慮に入れておくべきではあると思います。
　ただ、そのタイミングがあるとしたら総選挙前後ではないかな、と考えています。
　最大の危機は2025年6月22日以降です。

　日韓大陸棚協定の終了を宣言できる期日以降ですね。

　楽韓Webでは何度か言及していますが、日韓大陸棚協定で規定されているJDZ、Joint Depelopment Zoneは両国の合意がないと開発ができないとされています。
　この海域にはかなり有望なガス田があると考えられています。

（画像引用元・Wikipedia）

　日韓大陸棚協定が終了すると、JDZの9割以上が日本のEEZとして認められる公算が高いのです。

　それでも韓国側は諦めきれずに協定の延長や、自国のEEZは大陸棚のすべてに広がっていると主張するでしょう。

　この日韓大陸棚協定は今後日韓間で最大の問題となる可能性が高いのです。

　こうした紛争の種がある以上、一定以上に踏みこんだ宣言は危険でしかないと感じています。

　楽韓Webでは「適度な距離を置いた日韓関係」を何度も提唱しています。

　完全に見放すのではなく、協力できる部分では協力するくらいの距離感でいてほしいので、それをベースとした宣言であればいいとは思いますが。

　さて、外務省はそのあたりの認識をどうしているのでしょうね。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex　』

「2028年、日本に領有権が移行する可能性がある第7鉱区について調べてみよう」
https://http476386114.com/2022/01/20/%e3%80%8c2028%e5%b9%b4%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e9%a0%98%e6%9c%89%e6%a8%a9%e3%81%8c%e7%a7%bb%e8%a1%8c%e3%81%99%e3%82%8b%e5%8f%af%e8%83%bd%e6%80%a7%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b%e7%ac%ac7/