月: 2023年8月

中国、日米韓安保協力に反発　「アジア地域の警戒招く」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM187KL0Y3A810C2000000/

『2023年8月18日 18:46

【北京=田島如生】中国は18日、日米韓3カ国が北朝鮮や中国を念頭に安全保障協力を深めることに反発した。外務省の汪文斌副報道局長が記者会見で「必ずアジア太平洋地域諸国の警戒と反対を招く」と述べた。

汪氏は「アジア太平洋地域は協力と発展の土壌だ。地政学…

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北朝鮮と中国、ロシア　旅客便3年半ぶり再開か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB189ZG0Y3A810C2000000/

『ロシア極東ウラジオストク空港の広報担当者は18日、北朝鮮国営の高麗航空の旅客機が25日と28日に平壌から飛来する予定だとタス通信に明らかにした。北京の外交筋によると、中朝両国も、北京―平壌間の旅客機の運航の一部再開を協議している。

北朝鮮と中ロを結ぶ旅客便は、新型コロナウイルス対策を理由として2020年2月初頭を最後に運航が止まっており、再開されれば約3年半ぶりとなる。タスの報道ではウラジオストクから平壌へ向かう旅客便情報はなく、北朝鮮から中ロへの出国だけが先に認められる可能性もある。

北朝鮮からは、今月カザフスタンで行われるテコンドー大会に参加する選手らが16日に陸路で中国入りし、18日に北京首都国際空港からカザフスタンへ向け飛び立った。今後、コロナ対策を理由にした出入国規制が陸路と空路の両方で段階的に緩和される見通しだ。

高麗航空のウェブサイトでは平壌とウラジオストク、北京間の運賃が掲載された。いつ掲載されたのかは不明。

北朝鮮は20年1月末から2月初旬にかけ、中ロとの国境を越える人の往来を厳格に統制し始め、同年秋ごろには鉄道やトラックの往来も止めた。鉄道やトラックによる貨物の搬出入は昨年から再開している。（共同）』

中国人民銀、人民元安をけん制　「基準値」を元高に設定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM186QG0Y3A810C2000000/

『【上海=土居倫之】中国人民銀行（中央銀行）が人民元安をけん制している。18日の上海外国為替市場で、取引の目安となる「基準値」を1ドル=7.2006元と前日の基準値に比べて元高・ドル安方向に設定した。元高方向への設定は6営業日ぶり。人民元は対ドルでおよそ15年半ぶりの安値が近づいており、過度の元安を阻止する狙いがある。

人民元は17日に1ドル=7.318元まで下落する場面があり、2022年11月1…

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中国金融膨らむ火種　米で恒大破産法申請、信託未償還も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM183550Y3A810C2000000/

『【上海=土居倫之】中国で金融リスクの火種が膨らんでいる。経営再建中の中国恒大集団は17日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。不動産などで運用し、個人や企業が投資目的で保有する信託商品の一部では償還停止が表面化した。不動産不況を発火点に金融システムへの不安が広がっている。

破産法15条は外国籍の企業を対象とし、適用により訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護できる。6000億元（約12…

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日米韓首脳、毎年会談で合意　半導体の供給網強固に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA180IG0Y3A810C2000000/

『【ワシントン=秋山裕之】日米韓3カ国の首脳は18日（日本時間19日午前）、米首都ワシントン近郊で会談した。年1回以上は首脳含め各レベルで会談することを申し合わせた。北朝鮮への対処に限らず、対中国を念頭に置いた幅広い協力に広げる。半導体や人工知能（AI）などの強固な供給網をつくる。

バイデン米大統領が米首都ワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を招いた。

会談後に共同記者会見に臨んだバイデン氏は3カ国の防衛協力について「前例のないレベルで協力し情報を共有する」と表明した。「台湾海峡で平和と安定を確保し、経済的な威圧と戦っていく」とも述べた。

首相は「3カ国の戦略的連携の潜在性を開花させることは時代の要請だ。安全保障協力を新たな高みへ引き上げていく」と強調。尹氏は「3カ国共通の利益を脅かす域内の緊急な懸案が発生した場合、迅速に協議して対応するチャンネルを立ち上げることにした」と説明した。

日米韓3カ国の中長期的な協力指針となる成果文書「キャンプデービッド原則」にまとめた。共同声明には具体的な取り組みを盛り込む。首脳間を含め3カ国で有事や平時を問わずに円滑に意思疎通するメカニズムを明記。閣僚や国家安全保障会議（NSC）高官の定期協議や各分野での実務者による対話枠組みを設ける。

日米韓の枠組みは伝統的に対北朝鮮への対応を主軸に置いてきたが、今回の成果文書は対中国を意識した記述を拡充する。

東シナ海や南シナ海を念頭にインド太平洋での力による現状変更に反対し、法の支配に基づく国際秩序を維持する方針で足並みをそろえる。台湾海峡の平和と安定が重要であるとの認識も改めて共有する。

中国が経済力を背景に各国を威圧する姿勢が目立つ。経済安全保障は日米韓3カ国の協力の柱のひとつに位置づける。半導体やAI、蓄電池、重要鉱物などの特定物資に着目してサプライチェーン(供給網)の情報を日米韓の各国大使館で情報交換する。

局長級の「インド太平洋対話」を立ち上げる。中国が影響力を強める東南アジア諸国連合（ASEAN）や太平洋島しょ国などにインフラや気候変動対策などの開発支援で協力する。日米韓3カ国で10月にも対話を予定する。

自衛隊と米韓両軍は対潜水艦やミサイル防衛の定例共同演習をする。北朝鮮が発射したミサイルの探知情報をリアルタイムで共有する取り組みを年内に始めると合意しており、進捗状況を確かめる。サイバー防衛に関する実務者協力も発足させる。

会談では北朝鮮による日本人拉致問題についても意見を交わした。首相が「拉致問題は時間的な制約のある人道問題だ」との認識を示し、バイデン、尹両氏が早期解決を支持した。

【関連記事】

・バイデン氏「日米韓協力は新時代に」　首脳会談後に会見
・韓国大統領、原発処理水「透明な点検を」　IAEAを信頼

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　※　今日は、こんな所で…。

民間法人移行案を議論へ　学術会議、月内にも有識者会議初会合
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef05abc4f5c8549c43e0c505eb323785731d4397

　※　『海外の事例では、先進７カ国（Ｇ７）の学術機関（アカデミー）は政府機関ではなく、ほとんどが非営利組織など民間団体だ。公費負担の比率に幅はあるが、全額を依存しているケースは少ない。』

　『一方、学術会議の会員は特別職の国家公務員で、政府は人件費なども含めて年間約１０億円を計上している。』…。

　※　それだけの「国民の稼ぎ」を費やして、どういう「日本国の国益」のための「学術的な成果」を挙げてくれたのか…。

　※　寡聞にして、知らない…。

　※　『「どうしても自分たちだけで人事を決めたいなら、例えば民間的な組織として自由にしていただく選択肢もある」』…。

　※　至極、まっとうな「正論」に聞こえるが…。

『政府は日本学術会議の在り方を検討する有識者会議の初会合を月内にも開く。海外の事例を参考に、学術会議を現行の「国の特別機関」ではなく、民間法人に移行する案を俎上に乗せて議論する見通しだ。政府は第三者的な視点での検討を通じ、組織運営の透明化につなげたい考えだ。

有識者会議は、学術会議を所管する後藤茂之経済再生担当相のもとに設け、学術界や経済界など１０人程度で構成。議事は非公開とし、後に議事録を公開する方向だ。

学術会議は会員候補が現職会員らの推薦で任命されるなど、運営に透明性が欠ける問題点が指摘されている。政府は先の通常国会で、学術会議会長が任命した第三者の「選考諮問委員会」を会員選考に関与させつつ、最終的に首相が会員を任命することを柱とする日本学術会議法改正案の提出を検討した。

ただ、この政府方針に対し、学術会議側は「独立性が損なわれる」と反発。結局、政府は法案提出を見送った。組織改革を求めてきた与党からは不満が噴出し、学術会議側も「開かれた協議の場」を要望している。政府はこうした経過を踏まえ、有識者会議で議論を仕切り直すことにした。

有識者会議では学術会議の民間法人化が焦点となりそうだ。自民党の世耕弘成参院幹事長は４月の記者会見で、「どうしても自分たちだけで人事を決めたいなら、例えば民間的な組織として自由にしていただく選択肢もある」と指摘した。

海外の事例では、先進７カ国（Ｇ７）の学術機関（アカデミー）は政府機関ではなく、ほとんどが非営利組織など民間団体だ。公費負担の比率に幅はあるが、全額を依存しているケースは少ない。一方、学術会議の会員は特別職の国家公務員で、政府は人件費なども含めて年間約１０億円を計上している。

民間法人化はもとの政府案以上に激しい改革となるが、学術会議は国の機関としての維持を希望しており、有識者会議での意見集約には曲折も予想される。政府高官は「速やかに結論を出していかなければならない。もと

の政府案か、民間法人化かの二択だ」と語る。（永井大輔）

記事に関する報告　』

マイナ保険証 「協会けんぽ」約40万人分の情報 ひも付かず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230816/k10014165071000.html

　※　一体全体、どういう話しなんだ…。

　※　「４０万人」とか、ちょっとやそっとの人数じゃないだろう…。

　※　『加入者のマイナンバーの情報が協会側に提供されていないことや、住所や氏名などをもとに情報を照会してもマイナンバーが判明しないケースがあったことなどが原因だということです。』…。

　※　健康保険には、「巨額の国費」が投入されている…。言ってみれば、オレら「日本国民の稼ぎ」が投入されているんだ…。

　※　徹底的に原因究明して、真相を明らかにする必要がある…。

『2023年8月16日 21時42分

マイナンバーカードと一体化した保険証をめぐり、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で、およそ40万人分の情報が、マイナンバーとひも付いていない状態になっていることが分かりました。

加入者の情報が協会側に提供されていないことなどが原因だということで、事態を重く見た厚生労働省は、他の健康保険組合でも同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。

マイナンバーカードと一体化した保険証＝マイナ保険証は、一般的に加入者がマイナンバーの情報を保険組合に提出することで、保険の情報と結び付き、医療機関で使えるようになります。

しかし、中小企業の従業員とその家族などが加入する医療保険「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、加入者の1％にあたるおよそ40万人分の情報がマイナンバーとひも付かず、マイナ保険証を持っていても、使うことができない状態になっているということです。

加入者のマイナンバーの情報が協会側に提供されていないことや、住所や氏名などをもとに情報を照会してもマイナンバーが判明しないケースがあったことなどが原因だということです。

事態を重く見た厚生労働省は、他の保険組合でも同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。』

カナダ北部で大規模な山火事 約2万人に避難命令
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230818/k10014166411000.html

『2023年8月18日 12時25分

カナダ北部では、この1週間ほどにわたって大規模な山火事が続き、オーロラ観光で知られる町などでおよそ2万人を対象に避難命令が出される事態となっています。

カナダ北部では、この1週間ほどにわたって大規模な山火事が続き、今月13日に撮影された映像には、空が一面、真っ赤に染まっている様子が写っています。

地元当局は16日、火が迫っているとして、オーロラ観光で知られるイエローナイフやその周辺の町に避難命令を出しました。

およそ2万人の住民が避難の対象で、多くの人が車で避難しているほか、移動手段がない住民に対しては当局が航空機による移送も行っています。

避難所となっている高校の前には、大きな荷物を抱えた住民が長い列を作り女性は「煙がとても怖いです」などと話していました。

地元当局によりますと、火は、イエローナイフの北西およそ15キロの地点まで迫っていて、このまま雨が降らなければ19日にも火が町まで到達するおそれがあるとしています。

カナダでは、山火事による被害がことし相次いでいて、カナダの政府機関の統計では17日の時点で全土の1000か所以上で山火事が発生し、焼失した面積はおよそ14万平方キロメートルにおよぶということです。』

プライドの為に亡国するのかイギリス
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32227518.html

『「世界最先端のエコロジー国家」を目指すイギリスは、2030年までにガソリン車、ディーゼル車など、化石燃料を使うガソリン車の販売をゼロにすると宣言しています。こうした欧州の動きが、今まではEV推進派のバックボーンになっていたのですが、昨今のエネルギー危機で、イギリス市民がゲロを吐くレベルで、光熱費の高騰に苦しんでいるのは、このブログで解説してきた通りです。まぁ、普通に考えて「無理なんじゃね? 強行したらイギリスの経済が終わるよ?」と考えると思います。私も、そう考えます。

もともと、2040年までの達成を前倒しして、2030年としたのは、保守党のジョンソン前首相なのですが、保守党内でも政策を巡って対立が起きています。昨日の記事でも書きましたが、左派の特徴は、ファンタジーに合わせて現実を変えようと本気で努力する点です。思想が現実を変える事ができると、ガチで信じているので、手段は選ばないし(正しい事をしているのだから、法律や道徳に縛られる必要はないという論理)、社会にどれだけの負担と不都合を押し付けても、それは理想の為に払うに値する対価と考えます。

しかも、色々と落ち目(すいません。言葉を選べないのは、私の特性と思って下さい。自分なりに事実を短いセンテンスで表現しようとすると、こういう表現になります)のイギリスの唯一の誇りは、風力発電で40%を賄う環境先進国という部分だけになりました。なので、引くに引けない状況でもあります。論理で説いても心情で国民が納得できないという話ですね。もう、こうなると論理の世界では、ありません。

実際、風力発電は出力が不安定なので、結果として、電気が足りなくなると、進化が止まって骨董品になっている古い火力発電所で石炭を燃やして発電するしかないのですよ。イギリスは島国なので、ドイツみたいに隣のフランスから足りない電気を買う事もできないですからね。ちなみに、ドイツは原発稼働ゼロにして、フンフン鼻を高くしていますが、緊急時に原発大国のフランスから電気を買えるという条件があるから余裕をかましていられるだけです。こういう事を抜きにして、欧米追従で日本で自然エネルギー発電の比率を単純に増やすと、亡国に繋がる道にまっしぐらです。エネルギー危機が起きても、誰も送電なんかしてくれないのは日本も同じです。

今、現在の地位を投げ出す事ができないので、実は政治家の大部分も、今の首相のスナク氏も含めて、本音では実現不可能だと思っていると思われます。しかし、国民の意見を代表するという名分を得ている議員は、簡単に「じゃ、止めましょう」とか「延期しましょう」とか言えないのですね。次の選挙で落選しますから。

イギリスも補助金や歪な法整備でEV推進をしてきたのは、スウェーデンと同じです。その為、新車のEV購買比率は近年では23%になっています。そして、買い替えを強制する為に、ガソリン車のオーナーに対する嫌がらせを散々にやってきました。例えば、Low emission zoneという区域を設けて、そこをガゾリン車で通過すると罰金を払わないといけない制度があります。まぁ、暗に「ガソリン車を売ってEVに買い換えろ」と言っているようなものです。悲惨なのは、知らない間に自分の住んでいる区画が、このエリアに指定されると、ガソリン車を保有している限り、乗った瞬間に罰金の対象になる事です。イギリスも、そこそこ監視カメラが多いので、自動で割り出されて郵送で罰金支払いの請求書が郵送されてきます。

ある意味、嫌がらせとしか言えない法律ですが、ここまでEV化を推進した結果、電気の需要に供給が間に合わず、生活に困難が生じるくらい、光熱費が暴騰しているのも事実です。本音のところを言えば、EVどころの話ではありません。毎月の請求で、家賃並の光熱費を支払うとしたら、生きていけます? しかも、状況は、今後悪化する見通しが濃厚です。イギリスに工場を持っているトヨタも、ガソリン車の販売を全面禁止するなら出ていきますみたいな話になっていますし、自力で自動車産業のブランドを確立できる力の無いイギリスにとって、ドイツなんかより遥かに既存の産業の転換は、致命傷になる可能性があります。まぁ、でも止められないんですよね。色々と発言もしちゃってますし、止めたら笑いものです。

ファンタジーを政策にすると、一時的な称賛は受けますが、実現できなかった時の反動も凄いです。意外と、それこそ左翼の皆さんの大好きな「革命」によって、ファンタジーの末の地獄のような経済状況の合法的な政権が、クーデターで倒れたりします。政権崩壊した国の政策を見ると、まぁ、「こうなったらいいなぁ」を、国の実情を顧みず、法律と規制でがんじがらめにして、強行した結果、辛抱できなくなった軍がクーデターを起こして、軍部主導の独裁政権が誕生するケースが多いんですよね。まぁ、ファンタジーが独裁の揺りかごという事です。「夢で飯は食えません」から。

で、世の中、色々と人生に対する啓蒙が進んだ結果、「タダ生きる」という、これでも、昔は少数の人しか達成できなかった事に満足できない人が増えています。自然死できた人の割合は、昔はお祝いするくらい少なかった。何かしらの災害、疫病、戦争、飢饉に巻き込まれて、本来生きられた寿命未満で死ぬ人の比率は、多かったのです。自分の存在に何かしらの「意義」を見つけたい人が、思想に没頭して、極めて狭窄した視野で物事を推進する事が増えました。なので、何をするにしても急進的で、対立する意見を踏み潰しながら、爆進して、結果として更に問題を増やすという事を繰り返しています。イギリスの目隠しして、全力ダッシュしているようなエコ政策も、このまま行くと亡国に繋がると思います。

イギリスは4つの王国が結合した、連合王国という歴史的な経緯があるのですが、どこか独立を公然と言い始めるかも知れませんねぇ。少なくても、「付き合ってられるか」と啖呵を切って、出ていく地域が出てくる可能性があります。

※追記

文章は書いている中で思考が整理される事があります。まぁ、だから、こうも駄文を日々書き連ねていく事ができるわけですが、クーデターが起きる原因について、ちょっと自分でも今までに無い視点が開けたので、述べておきます。クーデターの主な原因は、「経済的な困窮」と言い切ってしまえるぐらい、これで説明が付きます。宗教や民族も原因になり得ますが、経済が好調だと、クーデターまで行きません。ブツブツいいながら、それなりに国家運営ができてしまいます。昔、麻生氏がイスラエルに行った時、「中東の情勢は、経済が立ち直れば解決する」と、すごく乱暴な言い方をして話題になりましたが、これ、実は真実の一端を確実に喝破しています。

しかし、ちょっと眺め方を変えると、基本的にリアリストでないと務まらない軍人と、志すからには、なんだかんだ言っても理想を追求したい政治家という人間の特性が、基本的に相容れないからというのもあるのかなと思います。政権でも腐敗していて、汚職や贈賄がバッチコイみたいな国の場合、意外と軍部と政権の仲はいいんですよね。お金って現実そのものじゃないですか。これが、妙に理想を振りかざし、あまっさえ、その為に国民の生活を犠牲にする事も厭わないような政権になると、高確率で軍部と喧嘩して、軍の指導者に暴力革命によって倒されます。理想で飯は食えないからです。基本、リアリストの軍人に我慢しろと言っても無理です。手元には、銃があり、それで政権を倒すのが不可能ではないのですから、その誘惑に抗しきれる人ばかりじゃないですからね。』