月: 2022年11月

記録廃棄、最高裁が関係者への聴取開始
https://nordot.app/963248727185309696?c=302675738515047521

『神戸市で1997年に起きた連続児童殺傷事件に関する全ての事件記録が廃棄されていた問題で、最高裁は10日、当時の神戸家裁の職員ら関係者を対象とした聞き取り調査を始めた。

© 一般社団法人共同通信社　』

【速報】米･中間選挙　バイデン大統領も予測より善戦との見方「赤い波となるはずだったが･･･」
https://www.nippon.com/ja/news/fnn20221110442917/

『米中間選挙の開票が進む中バイデン大統領は日本時間の10日午前、記者会見を開き「予測では、これは赤い波（共和党のシンボルカラーの赤）となるはずだった」「30から50の議席を失うという話だった」と述べ、当初の予測よりも善戦しているとの見方を示した。
民主党は下院では10から20程度の議席減にとどまる見通しで「下院では過去40年間のどの民主党大統領の最初の中間選挙よりも失った議席数が少なかった」と述べた。

さらにバイデン氏は中間選挙について「民主主義にとって良い日だった」とも振り返った。

中間選挙は下院で野党・共和党が過半数を奪還する見通しだが与党・民主党が当初の予想よりも議席を上積みしている。

ABCテレビによると午前6時時点の獲得議席（改選435議席）は、下院は民主党が194で共和党は213で残る28議席。

上院は、民主、共和ともに48議席と拮抗していて残り4つの州の結果が勝敗を決める。

今回の選挙は、バイデン大統領の支持率が低迷する中で、議席の減少を最小限に抑えられるかが焦点の一つ。

上院または下院で過半数を失えば、苦しい政権運営に追い込まれる。

（FNNプライムオンライン11月10日掲載。元記事はこちら）

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]　』

ヘルソン州西岸の撤退命令　ウクライナ反攻でロ国防相
https://nordot.app/963183170868822016?c=302675738515047521

『ロシアのショイグ国防相は9日、ロシアが併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川西岸地域からロシア軍部隊を撤退させるよう命じた。西岸には州都ヘルソンも含まれる。国営テレビが伝えた。同州ではウクライナ軍が反撃を強め、州に設置されたロシア側「行政府」は西岸の住民を集団退避させていた。

　ロシアは9月末のプーチン大統領の併合宣言からわずか1カ月余りでヘルソン州の約4分の1に当たる支配領域を失うことになる。ロシア国内で保守派を中心に政権の不手際に対する批判が高まることは必至。プーチン氏には大きな痛手だ。

© 一般社団法人共同通信社　』

台湾有事―直面する危機に日本はどう備えるか
https://www.nippon.com/ja/in-depth/a08502/

　※　「専守防衛」とは、「こちらから、手だしすることなく、向こうが攻撃してきたのを受けて、反撃する。」という戦略だ…。

　※　つまり、「一定の犠牲者が出て、初めて、反撃を行う」という策だ…。

　※　しかし、その「敵からの一撃」が、「とてつもない犠牲者が出るようなもの」だった場合は、どうするのか…。

　※　その場合でも、その「一撃」を待つのか…。

　※　それが、「致命的な損害」となるようなもので、日本国が「二度と、復活できないほど」のものだった場合、どうするのか…。

　※　そういうことを、「専守防衛」論者が、考えているとは、到底思えんな…。

『政治・外交 2022.11.10

兼原 信克 【Profile】
習近平総書記一人に権力が集中した中国共産党指導部。筆者は、台湾併合は歴史に名を残したい習氏の「夢」で、台湾有事のシナリオは現実化しつつあると分析。侵攻により、日本に及ぶ損害の程度は「日本側の備えによる」として、抜本的な防衛強化の必要性を指摘する。

第20回中国共産党大会が終わった。習近平主席は思惑通り、個人崇拝排除、集団指導体制確立という鄧小平の遺訓を破り、異例の3期目の続投を決めた。習近平政権の顔触れは、世界を驚かせた。李克強、汪洋、故春華といった共産主義青年団（共青団）の重鎮はことごとく排除された。党大会のひな壇から若い職員に連れ去られる胡錦涛の老いた姿は共青団のたそがれを象徴した。一方で、李強上海共産党委員会書記、蔡奇北京市長などが抜てきされた。国民不在、冥府魔道の権力闘争の結果である。

第3期政権の顔触れが示唆するのは、習近平への忠誠心だけで登用された、力の政治を信奉し、イデオロギー的傾斜の強い側近で固めたということである。「習近平組」である。
台湾併合は習近平の夢

習近平は、特殊な指導者である。建国の立役者でありながら失脚した習仲勲を父に持ち、文化大革命の中で家族離散、下放の憂き目に遭い、教育の機会を奪われ、何度もいじめ殺されると怯えた。生き延びるために爪を隠し、牙を隠し、毛沢東を思慕する善良な農民になりきった。父の復権と共に許されて北京に戻った。

その後、福建省に赴任したが、密輸で腐敗しきった酒池肉林の俗吏とは距離を置いた。賢明にも、収賄はいつか自分の弱点になる、清廉は武器になると思ったのであろう。党総書記に選出されると、習近平は徹底的な腐敗排除を口実にして、政敵を全て排除していった。徹底した力の信奉、自分の仲間しか信頼しない狭隘さ、強いイデオロギー的傾斜は、彼の壮絶な人生を通じて魂に刻み込まれてきたのである。

戦争など、普通の指導者は考えない。愚かな指導者が「うまくやれば短期間で勝てるんじゃないか」と誤算した時に起きる。2022年2月のプーチン・ロシア大統領によるウクライナ侵攻がよい例である。経済制裁や、ビジネスへの悪影響や、国民生活の窮乏など、とりあえず視界から消える。独裁国家では、長期にわたり政権を維持した指導者に諫言する者が絶えていなくなる。だから間違える。独裁者の怖さは、その優秀さにあるのではない。その平凡さ、愚かさにあるのである。

台湾併合は習近平の夢である。何度もそれを口にしてきた。教育の機会を奪われ、愛も、神も、自由も、民主主義も、法の支配も理解できない。弱肉強食、適者生存、階級闘争、個人崇拝と共産党独裁。習近平の思い描く世界は19世紀のままである。20世紀を通じて人類社会が到達した自由主義的国際秩序など、共産党独裁を脅かす邪宗に過ぎない。毛沢東のやり残した偉業を達成して歴史に残る。習近平からは、そんな狭い野望しか伝わってこない。

有事なら日本は「前線国家」に

米国政府からは、習近平の台湾進攻の予定はどんどん早まっているという見解が聞こえてくるようになった。日本はようやく75年の太平の眠りから覚めたばかりである。米国もプーチン大統領のウクライナ戦争にかかりきりで、インド太平洋正面の備えには手が回らない。中国は、少子高齢化、政府の過剰介入により引き起こされた不動産業の不振、ロックダウンによる経済的悪影響、米国によるハイテク製品の対中輸出規制など、先行きは決して明るくない。習近平に残された時間は少ない。あと2期やるとして10年。そうなれば年齢は70歳代後半である。老いが身にしみるころである。「やるなら今だ」と習近平が考えるかもしれない。台湾有事のリアルは、どんどん現実化しつつある。

中国は、グレーゾーンから仕掛けてくるであろう。サイバー攻撃、海底ケーブル切断によって台湾の電気と通信を遮断する。総統ほかの要人を暗殺し、混乱の中で傀儡（かいらい）政権を打ち立てて、中国の来援を要請させる。内から壊して外からするりと入り込むのは共産革命輸出工作の伝統であろう。その後、本格的な着上陸侵攻が始まる。日本は一気に巻き込まれる。

現在の中国軍の力では、着上陸させられる兵力はほぼ2万人と言われる。半分は台湾海峡で沈むとすれば、残り1万の兵力が台湾の地を踏む。彼らの補給を絶ち、殲（せん）滅できるかが勝負の分かれ目になる。米国が介入すれば中国は負けるだろうが、それまでに前線国家である日本と台湾がどれほどの損害を被るかが問題である。日本が受ける損害の程度は、日本側の備えによる。

「応分の負担」が必要な防衛費

年末の国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛計画策定に向かって急ピッチで作業が進んでいる。防衛費の増額、弾薬の補充など、反撃力の整備、統合司令部設置などが行われると報じられている。論点は多岐にわたるので、ここでは、いくつかの基本的な論点に絞って提言してみたい。

第一に、防衛費の増額である。安倍晋三元首相は在任時、消費税収を倍増させた。税率を１％上げると、消費次第であるが2兆円ほどの増収になる。安倍政権で税率は5％から8％、さらに10％に上昇した。毎年10兆円ほど歳入が増えることになる。将来の子供たちの肩の上に積み上がる膨大な借金を軽減させようとすれば、消費税増税が王道である。財務省の友人は、安倍氏は財政均衡に気を配った首相だったという。防衛費も、防衛費だけを取り上げるのではなく、他の支出も含めて財政の大きなバランスに配慮しながら、その増額を議論するべきである。防衛費は、第二次安倍政権の8年間で補正予算を入れて約1兆円増額された。

それでも米国の80兆円、中国の25兆円には遠く及ばない。また、NATOのGDP（国内総生産）2％や、韓国の2.7％にも及ばない。日本としては、日米同盟で中国を抑止できればよく、強大な米軍や中国軍に追い付く必要はない。それでも日本は同盟国として応分の負担を負わねばならない。米国はGDP2％、すなわち10兆円の防衛予算をフェアと考える。

そもそも、冷戦中のGDP1％防衛枠が想定していたシナリオは既に時代遅れである。冷戦中は、北海道で陸上自衛隊、航空自衛隊がソ連軍に殲滅される前に、海上自衛隊が米第7艦隊と共に米陸軍・海兵隊を日本に連れ帰るというの戦略であった。あとは米国にお任せという無責任な防衛態勢だった。今日話題となっている台湾有事を想定した場合、日本の被害を最小限にしようと思えば10兆円でも足りない。特に、弾薬の欠乏はひどい状況で、このままでは戦えない。予算を倍増して、兵站（へいたん）面での足腰の弱さを早急に克服する必要がある。

第二に、反撃力である。日本は長く冷戦が続く中、戦略的な思考能力を失ってきた。専守防衛と言いながら、誰からどうやって自分を守るのかという国民的議論がなかった。気が付けば、中国は日本を壊滅させるだけの核・非核の中距離・短距離ミサイルを装備している。INF条約は破棄され、ロシアも中距離ミサイルを保持し始めている。

何より、核武装した北朝鮮が日本を射程に収めた中距離弾道ミサイルを保持している。ロシアの技術を導入した不規則軌道ミサイルや、ロフテッド型打ち上げのミサイルは、日本のミサイル防衛では歯が立たない。韓国も台湾も、中距離弾道・巡航ミサイルを保持している。日本だけが中距離ミサイルを持たなかった。

安倍政権は射程1000キロの空対地ミサイル（JASSM）の導入に踏み切ったが、政府はいまだに敵領土には撃ち込まないという愚かな立場である。敵から雨あられとミサイルを撃ち込まれ、国民が殺されても、敵が日本領土に上陸するまで一切反撃しないというのがおかしいことは小学生でも分かる。それでは抑止にならない。国民を犠牲にして守る平和主義などありえない。そんな平和主義は真の平和主義ではない。「撃ったら撃ち返すぞ」と言わなければ抑止にならないし、国民を守れない。敵基地に届く反撃力の獲得は急務であり、さらなる中距離ミサイルの導入、具体的にはトマホークの導入、12式ミサイルの延伸などを可及的速やかに進めるべきである。

現行の「サイバー法制」は欠陥

第三に、サイバー防衛能力の向上である。日本は、不正アクセス防止法や不正指令電磁的記録罪を、平時の自衛隊に適用しているので、自衛隊のサイバー部隊が平時に活動できない仕組みになっている。これは戦後最大の日本法制の欠陥と言ってよい。

サイバー防衛とは積極防衛である。アトリビューション（発信源特定）、ハックバック（逆侵入）による警告が主であり、それは互いの暗号を日々解き合っている軍の仕事である。不正アクセス防止法などを改正して自衛隊に平時から権限を与えることが必要である。また、サイバー防衛は自衛隊のみならず、民間重要インフラ、政府全体を防護対象にせねばならない。日本政府にはその司令塔がない。内閣官房にサイバーセキュリティ局を作り、その下にサイバー情報センターという1万人規模の実働部隊を作り、自衛隊のサイバー部隊を兼務させればよい。日本では、憲法が保障する通信の秘密を侵すという議論が強いが、時代遅れも甚だしい議論である。通信の秘密は守られる。サイバー防衛は、サイバー空間における通信の安全と安心を守るいう話である。

第四に、基地の抗堪化（ハードニング）が焦眉の急である。戦うことを忘れた戦後の75年間、自衛隊は装備の更新にこそ熱心であったが、本当に戦火を交えたらどうなるのかということはあまり考えたことがない。映画『トップガン・マーヴェリック』の一シーンのように、飛行場はミサイルで壊滅させられる。滑走路はまだ修復できるが、青空の下に並んだ高価な戦闘機はことごとく破壊されるであろう。

太平洋戦争におけるミッドウェー作戦での日本の空母艦載機のように、おびただしい数の戦闘機が舞い上がる前に叩きつぶされる。地上の作戦機を防護する掩体（えんたい）が整備されていないからである。また、指揮通信機能を有する基地は、地下化することが必要である。

バナー写真：陸上自衛隊与那国駐屯地で訓示する浜田靖一防衛相＝2022年9月21日、沖縄県・与那国島（共同）

兼原 信克　KANEHARA Nobukatsu　経歴・執筆一覧を見る　https://www.nippon.com/ja/authordata/kanehara-nobukatsu/　

同志社大学特別客員教授。専門は国際政治学、安全保障論、外交史。1959年山口県生まれ。東京大学法学部卒業。外務省に入り、同省国際法局長、内閣官房副長官補、国家安全保障局次長などを歴任し、2019年に退官。20年から現職。』

米国の中間選挙後に経済状況は悪化、軍事的な緊張がさらに高まる可能性も | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211100000/

『アメリカでは中間選挙の投票が終わり、集計が進んでいる。下院では共和党議員が多数を占める可能性が高いが、上院は改選議席数が少ないこともあり、全体ではどちらが多数を占めるかは微妙だ。

　ジョー・バイデン政権に対する有権者の不満は大きいが、共和党は受け皿になれていない。民主党も共和党もスポンサーは同じであり、国際問題に関する政策を決めている勢力は同じ。アメリカは事実上の「一党独裁体制」の国であり、「選挙」は「民主主義」を装う儀式にすぎない。

　支配階級に支配されているわけだが、２０１４年以降、支配階級の内部で対立が生じているようだ。この年の２月にバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを実行、東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、ウクライナの東部と南部はソ連時代にロシアからウクライナへ割譲された地域で、住民の多くはロシア語を話し、東方正教会の影響を受けている。ウクライナ語を話し、カトリックの影響を受けている西部とは根本的に違うのだ。

　西部に住むヨーロッパ嗜好が強い人びとは２０１４年２月のネオ・ナチによるクーデターを肯定的に受け止めたかもしれないが、東部や南部に住み、ロシアに親近感を抱く人びとは拒否した。西側の有力メディアは東部や南部のロシア語を話す人びとを「浄化」しようとしてきた。

　ロシアとＥＵの間に位置するウクライナを支配することで両地域を分断してＥＵを植民地化、同時にロシアからマーケットを奪って弱体化させることがネオコンの目論見だったようだが、裏目に出る。ＥＵの弱体化は進んだが、ロシアは中国に接近、両国は戦略的な同盟関係を結んでしまった。

　クーデターを計画した勢力はオバマの次の大統領としてヒラリー・クリントンを考えていたと言われているが、その流れを変える出来事が２０１６年２月１０日にあった。ヘンリー・キッシンジャーがモスクワを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談したのだ。これで流れは変わり、ドナルド・トランプが台頭してくる。

　２０１６年１１月の大統領選挙ではトランプが勝利するが、オバマ大統領はトランプが大統領に就任する直前の２０１６年１２月、ロシアとの関係を悪化させるため、外交官３５名を含むロシア人９６名を追放して軍事的な緊張を高めようとしていた。その一方、「ロシアゲート」なるスキャンダルをＣＩＡやＦＢＩを使い、でっちあげる。

　その後、オバマやクリントンを担いだネオコンは巻き返し、２０２０年の大統領選挙でトランプを落とし、バイデンを大統領に据えた。バイデン政権は経済戦争を仕掛け、軍事的な挑発をくり返いしたが、それだけでなくロシアと戦争する準備を進めた。これについては本ブログでも指摘した。そして今年２月のロシア軍による軍事作戦開始につながる。
　この作戦はロシア軍の内部でも不満が出るほど小規模な部隊によるものだったが、４月に入るとウクライナの軍や親衛隊が敗北することは明らかになった。そこでボリス・ジョンソン英首相がキエフを秘密裏に訪問して停戦交渉を止めさせ、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官やロイド・オースチン国防長官がキエフを極秘訪問してウォロディミル・ゼレンスキ大統領と３時間ほど会談、ナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めるといったことを行なっている。それ以降、ＮＡＴＯがロシア軍との戦闘で前に出てきた。

　現在、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は部分的な動員を実施すると９月２１日に発表、約４０万人を集めたという。すでに８万人が戦闘地域へ入り、そのうち５万人は戦闘に参加、残りの約３２万人は軍事訓練を受けているという。

　冬になって地面が凍結して戦闘車両の走行が容易になるのをロシア軍は待ち、そうした部隊を投入してくると見られている。当然、そうなるとＮＡＴＯ軍は厳しい状況に置かれてしまうので、その前に何とかしたいだろう。

　中間選挙後に西側の経済状況は悪化することが予想されるが、それを誤魔化すためにもネオコンは「第３次世界大戦」へ突き進む可能性があるが、そうした動きにブレーキをかける勢力もアメリカの支配層内部に存在している。そのブレーキを外すために「汚い爆弾」を使う、あるいはダムを破壊するのではないかと懸念する人もいる。ロシア軍はそうした事態を想定して動いているようだ。』

米英情報機関はNATO内部にテロ部隊を組織、同種の部隊をウクライナでも編成へ | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211090000/

『アメリカをはじめとする西側諸国は２０１３年１１月から１４年２月にかけてウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すことに成功したが、その際、クリミアとドンバス（ドネツクやルガンスク）の制圧には失敗した。両地域を欧米はクーデター体制を利用して奪おうとしている。

　ノード・ストリームとノード・ストリーム２の破壊、クリミア橋（ケルチ橋）の爆破、セバストポリへの攻撃はイギリスの軍や情報機関が関与していると言われているが、それだけでなく、​イギリスはウクライナ人の破壊工作部隊を組織、訓練することでウクライナの情報機関と合意している​と伝えられている。

　アメリカとイギリスはヨーロッパ支配の仕組みとしてＮＡＴＯを組織したが、その内部に破壊工作を目的とする秘密部隊のネットワークが存在する。全ての加盟国に部隊はあるのだが、中でも有名なのは１９６０年代から８０年代にかけて極左を装い、爆弾テロを繰り返したイタリアのグラディオだ。

　そうした秘密部隊は第２次世界大戦の終盤にアメリカのＯＳＳ（戦略事務局）やイギリスのＳＯＥ（特殊作戦執行部）は「ジェドバラ」というゲリラ戦部隊を編成している。ヨーロッパでの戦争はスターリングラードでの戦いでソ連軍に敗れたドイツ軍が１９４３年１月に降伏した時点で事実上、終わっていた。イギリスとアメリカが動き始めるのはそれから。西部戦線でドイツと戦っていたレジスタンスはコミュニストが主体で、そのレジスタンス対策でジェドバラは組織された。

　大戦後にＯＳＳは廃止され、分析担当者は国務省へ、諜報／防諜担当者は陸軍省へ所属することになる。ゲリラ戦部隊のジェドバラの一部メンバーは軍へ移動、グリーン・ベレーをはじめとする特殊部隊の創設に関わった。（William Colby, “Honorable Men”, Simon and Schuster, 1978）

　しかし、ウォール街は戦争が終わっても情報機関を存続させようと画策、１９４６年１月にＣＩＧ（中央情報グループ）が組織された。１９４７年７月にはポール・ニッツェが執筆した国家安全保障法が発効、ＣＩＧの後継機関として情報の収集と分析を行うＣＩＡ（中央情報局）が設置された。

　ヨーロッパでは１９４９年４月にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が創設された。この軍事同盟を組織した目的はソ連に対抗することだとされているが、当時のソ連には西ヨーロッパへ攻め込む能力はなかった。その内部へジェドバラ人脈によって作られた秘密部隊が入り込んだのである。その部隊は１９５１年からＣＰＣ（秘密計画委員会）に指揮されるようになり、５７年にはその下にＡＣＣ（連合軍秘密委員会）が創設された。

　昨年１１月、ウクライナ軍参謀長の顧問に就任したネオ・ナチのドミトロ・ヤロシュは２００７年頃からＮＡＴＯの秘密部隊ネットワークに参加していると言われ、イギリスの情報機関がこうした種類の秘密部隊をウクライナで編成しても不思議ではない。アメリカの統合参謀本部は今年２月当時から冷静で、バイデン政権の好戦的な政策に反対しているようだ。これは２００３年にブッシュ・ジュニア政権がイラクを先制攻撃した時と同じである。』

中間選挙の直前、バイデン政権が裏でウクライナで和平交渉を行っていると宣伝 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211080001/

『アメリカで中間選挙の投票日が近づく中、ジョー・バイデン政権がウクライナでの和平交渉を裏で画策しているという話を​ワシントン・ポスト紙​や​ウォール・ストリート・ジャーナル紙​のような支配層の広報的な役割を果たしているメディアが伝えている。

　１１月４日にキエフを突如訪問、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、４億ドルの新たな軍事援助を申し出た​ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官​。その人物が数カ月のわたってロシア政府と秘密交渉を続けてきたとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。ＣＩＡのサリバンはネオコンとしても知られ、バラク・オバマ、ジョー・バイデン、ヒラリー・クリントンと近い好戦派だ。

　秘密交渉を行ってきたとする情報が事実かどうかは不明だが、もし事実だとするならば、状況がアメリカにとって不利になったので時間稼ぎをしたいのだろう。これはアメリカの常套手段。２０１４年にウクライナの東部でキエフのクーデター体制とドンバスの反クーデター派が軍事衝突した際も西側は戦況が悪いと判断、ロシアを話し合いへ持ち込み、その間に戦闘の準備を進めた。そうした手口をウラジミル・プーチン政権は学び、話し合いの申し入れがあっても信用はしないはずだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、２月２４日にロシア軍が軍事作戦を始めて以来、ゼレンスキー政権の内部には話し合いで解決しようという動きがあり、そもそもウクライナ国民の多くはロシアとの関係修復を望んでいた。だからこそ、関係修復を訴えていたゼレンスキーが大統領選挙で当選したのだ。

　ドンバスでの戦闘でウクライナの軍や親衛隊は４月に入ると壊滅必至の状態になり、ゼレンスキー政権はロシア政府と話し合う姿勢を見せている。それに対し、ＮＡＴＯの欧州連合軍最高司令官（ＳＡＣＥＵＲ）を２０１３年５月から１６年５月にかけて務めた​フィリップ・ブリードラブは核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと４月７日に批判​、その２日後に​イギリスのボリス・ジョンソン首相はキエフを秘密裏に訪問、停戦交渉を止めさせている​。ジョンソン英首相は８月２４日にもキエフを訪問、ロシアとの和平交渉を進める時間的な余裕はないと釘を刺した。

　４月２４日にアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問、ゼレンスキー大統領と３時間ほど会談、さらなる軍事面や外交面の支援を約束したと伝えられている。そして４月３０日、ナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求める。

　アメリカのロイド・オースチン国防長官は５月１３日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣に電話し、ウクライナの即時停戦を求めたと伝えられているが、その背景にはマリウポリにあるアゾフスタル製鉄所の問題があった。

　ここには内務省の親衛隊が住民を人質にして立てこもっていたが、それが限界に達していたのだ。親衛隊は５月１６日に降伏、ゼレンスキー大統領は「撤退」と強弁していた。戦闘員が降伏すると知ったジョー・バイデン政権がオースチン長官に電話させ、「停戦交渉」を演出して敗北のイメージを弱めたかったのだろう。

　その後、ＮＡＴＯ軍がロシア軍との戦闘で前に出てくる。アメリカ海兵隊の元情報将校でＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めた​スコット・リッターが指摘​しているように、ウクライナ軍として戦わせるために相当数の兵士がＮＡＴＯ加盟国で軍事訓練を受け、最新兵器を扱えるように訓練されていた。ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けていた部隊が投入されたと言われている。

　本当にバイデン政権がロシア政府と和平交渉を進める気があるなら、そう行動すればいい。ゼレンスキー大統領を説得する必要などない。命令すればいいだけのことである。ワシントン・ポスト紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙の「報道」は選挙を意識したプロパガンダだろう。』

個人債務の最適化、なぜ最初に不動産住宅ローンを検討する必要があるのですか?
https://www.sohu.com/a/602313840_121498128

『（※　原文は、中文。翻訳は、Google翻訳。）

2022-11-03 17:08

流行の影響を受けて、環境全体の経済は以前ほど良くありません。

調査統計によると、2022 年には、全国の債務者の総数は 7 億 8000 万人に達し、延滞率も 43% に達し、基本的に 3 億人が延滞状態にあります。

問題はどこからともなく消えることはありません。また、借金問題もそうではありません。パズルの解決策は、それを整理し、分割し、征服することです。

例えば：

Boss Qian は理髪店を経営しています.過去 2 年間,彼は新しい家と結婚式に多額のお金を費やしてきました.彼はまた,毎月店で多くの出費をしています.彼は彼の名前で 5 枚のクレジット カードを持っています.生活費や店舗の資本金に利用できるほか、オンラインローンも複数あり、合計40W。

銭親方の商売は悪くない。彼は毎月25Wほど返済できるが、お金がなくなるたびに借金を返済しなければならない。毎月のローンの利子は約6,000元で、ローン期間は短い」壁は西の壁を補うもの」、それに加えてさまざまな費用がかかり、時には圧倒され、状況を打破する方法がわかりませんか？!

Boss Qian の場合、彼の名義の債務は分散しすぎており、クレジット カードやオンライン ローンを含むローンの数が多く、借入サイクルが短く、月々の利子が高く、返済方法に柔軟性がなく、資本回転率が低い低い。

幸いなことに、Boss Qian も彼の名前で推定価格 400W の不動産を所有しており、Boss Qian にとって、不動産管理のための住宅ローンは債務の最適化に非常に適しています。

テキストを展開

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投稿場所:広東省

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Google 翻訳　』

NHK紅白内定第1号にK‐POPガールズグループ「IVE」の唐突感…“国策アイドル”が決め手に
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef51e542ec95a457cae97c10965717d909f8bc3a

『12月31日に放送する「第73回NHK紅白歌合戦」に、K-POPガールズグループのIVE（アイヴ）の初出場が内定したと8日報じられた。先月11日には司会に俳優の大泉洋（49）と橋本環奈（23）、桑子真帆アナ（35）、スペシャルナビゲーターに嵐・桜井翔（40）が決定したと報じられたが、出場アーティストとしては第1号である。

「LE SSERAFIM」で再デビュー 宮脇咲良の「顔が変わった」理由は？

　IVEは日本人メンバーのレイ（18）を含む日韓混成K-POPガールズグループ。元IZ＊ONE（アイズワン）のユジン（19）、ウォニョン（18）の2人に、ガウル（20）、リズ（17）、イソ（15）の6人組で、昨年12月に韓国でデビュー。3枚目のシングルがミリオンヒットした注目株だ。

　とはいえ日本のTV初登場が6月で、同時期に元HKT48とIZ＊ONEの宮脇咲良（24）が所属するLE SSERAFIM（ルセラフィム）や、Kep1er（ケプラー）などK-POPグループが続々来日。現在もIVEの認知度がダントツとは言い難い状況である。

■宮脇咲良も驚いた“奇跡の10頭身”

　韓国エンタメ事情に詳しいタレントのローバー美々氏はこう言う。

「メンバーのウォニョンさんが韓国国策の次世代アーティストなので、グループが選出されたと思います。容姿、ダンス、ファンサービスとどれもハイレベル。IZ＊ONE時代に双璧をなした宮脇咲良さんが彼女をして“神が生んだ子”というほどの逸材で、170センチ超えの高身長かつ奇跡の10頭身でパリコレにも出演と、欧米でも通用しています。すでに海外でのソロ活が圧倒的に多いのです」

　紅白の初出場は一斉発表だったが、コロナ禍になって情報は先出し方式に。それにしても、いきなりK-POPグループとは唐突である。

「韓国の国策にかける本気度でしょう。もし彼女たちが紅白に出演すれば、TWICEの時と同様にプライベートジェットで戻り、大晦日は日韓両方のテレビに生出演するはずです」（前出のローバー氏）

　今年の紅白初出場候補にはK-POPではLE SSERAFIM、Kep1er、ボーイズグループのINI、JO1、ジャニーズ事務所からはなにわ男子、Travis Japanもおり、アイドルが豊作。IVEがイチ抜けし、紅白の椅子取り競争はさらに厳しくなりそうだ。』

「韓国のガールズグループが大学受験をしないとのアナウンス」→「芸能人なら高卒でも成功できる」とする実例がエグめ
https://rakukan.net/article/493347786.html

　※　この「ガールズグループIVE」とやらは、紅白出場内定とかじゃなかったか…。

『大学受験しない韓国アイドルや俳優が増加中？“進学せず大成功”の先駆けとなったスターとは（スポーツソウル）

ガールズグループIVEのウォニョンとリズが今年の大学修学能力試験（韓国の大学共通入学試験）を受けないと明らかにして話題になっている。

IVEの所属事務所STARSHIPエンターテインメントは11月8日、「2023学年度の大学修学能力試験の受験対象者であるIVEのチャン・ウォニョンは、大学進学と関連して、最終的に今年の修学能力試験を受けないことに決めた」と明らかにした。 （中略）

日頃から頭の良さまで兼ね備えたウォニョンが大学受験を受けないという物足りなさもあるが、ファンは彼女の選択を尊重する雰囲気だ。大学進学よりも芸能活動に専念し、成功した好例があるということも影響を与えているかもしれない。

代表例は、芸能活動に専念すると2012年に明かした歌手IU（イ・ジウン）と、2013年に発表した女優ペ・スジだ。 （中略）

実際にIUは、『TMIニュース』によれば、2021年上半期の音源収益が約35億ウォン（約3億5000万円）と推定された。自作曲が多いだけに著作権料まで加えれば、推定できないほどだ。特に2021年の広告収益は約30億ウォン（約3億円）で、音源収益まで加えれば130億ウォン（約13億円）程度の収益を上げたともされた。

さらにIUは、超高級マンションである「エーテルノ清潭（チョンダム）」を今年2月に130億ウォンで購入したと知られ、これを全額現金で納付したと話題になった。

ペ・スジも不動産投資で財テクに成功したスターに数えられる。一人で暮らしているというソウル・ノンヒョン洞の住宅の売買価格は40億ウォン（約4億円）と推定。4年前に37億ウォン（約3億7000万円）で購入した三成洞（サムソンドン）の建物は現在、55億ウォン（約5億5000万円）まで価値が上がっているという。
（引用ここまで）

　誰なのかはよく分からないのですが、K-POPのガールズグループのふたりが大学受験をしないというニュースが出てます。
　個人的にはこのニュースかなりツボに入ってまして。
　ちょっとその理由を解説することにしましょう。

　韓国では芸能人でもスポーツ選手でも大学に入るのはひとつの常識となっています。
　何度か語っていますが、韓国では高卒にまともな職はありません。
　先日の巨大ベーカリーチェーンの工場で事故が起きたのも高卒の女性が被害者でしたね。
　一応、あの女性は職業系高校卒業（高校の中ではそこそこ就職率が高い）でしたが、廻されていたのは惣菜パンの具作り。
　それでもアルバイト以上のことができるかというと本当に難しい。

　大学進学率は一時、80％半ばまで行きましたがさすがに行き過ぎだという批判もあって70％ちょっとくらいを推移しています。
　なにせ本当に就職するのが難しいので、「学歴」という分かりやすい「スペック」を基本に各種のボランティアだの留学だのTOEIC900点だの美容整形手術だののおまけを乗せざるを得ない。

　そんな中、芸能人が大学進学をしないというのはこうしてちょっとした記事になるくらいに珍しいことなのです。

　で、記事は「過去、大学に進学しなかった芸能人の成功例」を挙げているのですけどね。
　……挙げているのですけども。

　「音源収益35億ウォン、さらに作詩作曲の著作権料を合わせればどのくらいの稼ぎになるかは分からない」はまだ理解できる範囲。
　そこから「ハイソな不動産を現金130億ウォンで買った」とか「以前買ったマンションが高騰している」になるのが韓国だよなぁ。

　いまだに「高い不動産を買って、さらにそれが高騰する」というのが「韓国の成功」なのですよ。
　それも高卒でそれを成し遂げた、ということなのです。

　面白い記事じゃないですかね。

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