ドイツが中共発の貨物を受け取っている最大の港は、デュイスブルク
https://st2019.site/?p=20329
『2022-9-23記事「Duisport and Port of Hamburg here to stay on the Silk Road」。
ドイツが中共発の貨物を受け取っている最大の港は、デュイスブルクで、ハンブルクがそれに次ぐ。
この2港からは鉄道が欧州各国へつながっている。すなわち輸送ハブ港。
ドイツ人は中共と縁を切る気は無い。』
ドイツが中共発の貨物を受け取っている最大の港は、デュイスブルク
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『2022-9-23記事「Duisport and Port of Hamburg here to stay on the Silk Road」。
ドイツが中共発の貨物を受け取っている最大の港は、デュイスブルクで、ハンブルクがそれに次ぐ。
この2港からは鉄道が欧州各国へつながっている。すなわち輸送ハブ港。
ドイツ人は中共と縁を切る気は無い。』
イタリア極右党首メロニ氏は、「ベルト&ロード」への参加を続けるつもりはないと表明。
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『2022-9-26記事「Italy likely to leave the Belt and Road under Giorgia Meloni」。
選挙で大勝ちして次の首相になることが確定したイタリア極右党首メロニ氏は、「ベルト&ロード」への参加を続けるつもりはないと表明。
イタリアは2019-3に、BRIに加わる最初のG7国となっていた。』
ウクライナに対する戦争で死んだロシア兵は、すべての罪を清められる…。
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『ロイターの2022-9-26記事「Orthodox Church leader says Russian soldiers dying in Ukraine will be cleansed of sin」。
ロシア正教会のいちばん偉い人「Patriarch Kirill」(75)いわく。
ウクライナに対する戦争で死んだロシア兵は、すべての罪を清められる、と。
すなわち、戦死するということは、他のすべての人のために自身を犠牲にするという行為なので、その行為によって生前の罪は水に流されるのである。
かたやローマ・カトリックのフランシス教皇いわく。神は戦争を支持していない、と。』
この段階でロシアが戦術核を敢て使うとすれば、それは、オデーサ市からヘルソン市を経て、ザポリッジア市対岸(右岸)まで、点々と、数発、炸裂させる流儀になるだろう。
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※ しかし、そんなことをすれば、ロシア軍自身も「放射能汚染」から免れないのでは…。
※ (風向き次第では、「放射能灰」の「丸かぶり」となろう…。)
※ そういう「汚染地帯」の中で、「軍事活動」なんか、できるものなのか…。
※ まあ、誰も「経験したことの無い」話しだな…。
※ ある程度の「シミュレーション結果」でも、あるものなのか…。
※ さらには、「報復」の問題もある…。
※ 必ずや、「報復」しないではおかないだろう…。
※ そして、それは、「全面核戦争」(≒世界の終わり)の引き金と、なり得る…。
※ ヤレヤレな話しだ…。
※ ロシアへの影響力がある国に、期待する他ないな…。
※ なんとか影響力を行使して、「おもいとどまらせて」欲しい…。
※ 皆さん、今のうちから「備えて」おきましょう…。
※ (と言って、どーすんだ?急遽、シェルターでも買うのか?)
※ (ウクライナ人は、ことごとく「自宅」に「地下室」を備えていて、水・食料品などの「備蓄品」も、ある程度貯えているようだったな…。)
『※この段階でロシアが戦術核を敢て使うとすれば、それは、オデーサ市からヘルソン市を経て、ザポリッジア市対岸(右岸)まで、点々と、数発、炸裂させる流儀になるだろう。
すなわち露軍が確保している南部占領地の「前縁」を核で帯状に汚染して、放射能スクリーンを張ることで、戦線の流動を止めてしまうわけだ。
特にクリミア半島の奪還を予防する。そのために、南部では、ドニエプル川の下流を自然境界として確定させる。
米国に対しては、「核の移動弾幕砲撃」、すなわち同様の帯状爆発のラインをすこしずつ北上、もしくは西進させると脅すことになるだろう。』
ロシアの国内法では、徴兵はいかなる条件であってもロシア領土の外にある戦場へは出さないということが明記されている。
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『Sergio Miller 記者による2022-9-23記事「Russia’s Conscripts Problem」。
ロシアの国内法では、徴兵はいかなる条件であってもロシア領土の外にある戦場へは出さないということが明記されている。平和維持活動ですら、ゆるされないのである。
この法律(連邦法第931号)はイェリツィン時代の1995-6-23に制定された。ところが今じっさいにプーチンがやらせていることは、あからさまに、この国内法に違反している。
では誰ならば国外配備できるのか。プロ将校。プロ下士官。そして3年契約の志願兵だ。ロシアではこれを「コントラクトニキ」=「契約兵」と呼ぶのである。
またロシアでは下士官のことは「スペシャリスト」と呼ぶ。
空挺部隊は、8割が契約兵である。
露軍においては、すべての部隊のドライバー(露軍では「運転整備兵」と呼ばれる)は、全員、徴兵である。そこで普通の人は疑問に思う。AFVやトラックの操縦兵が全員、法律で「越境」を禁じられているのに、どうして露軍は外征戦争ができるんだ?
侵攻前の夢の計画では、1週間で全ウクライナを占領したあと、徴兵たちは本土に呼び戻し、その穴を、「ロスグヴァルディア」(ロシアの志願州兵)かコントラクトニキで埋めさせるつもりだった。
プーチンにとり、大急ぎのインチキ住民投票で占領地が「内地」だということにしてしまう以外に、違法状態を解消する方法は無いのだ。
ちなみに1991に実施された最後の自由投票では、ドネツク州やルハンスク州も含め、いま露軍が占領している地域の住民の8割以上が、ロシアからの分離に賛成しているのである。』
米国は砲弾のグローバル・サプライ・チェーンを構築しようとしていないか?
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※ 「ありそうな話し」だ…。
※ アメ様のご意向無しに、日本政府が「独断で」「武装強化」に動くことは、あり得ない…。
※ 「どこの勢力」に向けての話しなのかは、説明を要しないだろう…。
※ たぶん、「全面戦争」をも、視野に入れていると思われる…。
『※雑報によると、スロヴァキア製の155ミリ砲弾がウクライナに供給されつつあり。
これは私見だが、米国は砲弾のグローバル・サプライ・チェーンを構築しようとしていないか?
平時に世界中の小国にカネを払って少量ずつ、砲弾量産を続けていてもらう。そうすれば、有事に急速増産をかけられるから。日本政府が急に弾薬増産に意欲的になったのも、その背景があるからではないか?』
イランには「ハーピィ」「ハロプ」の模倣はできなかったのだ。
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『Defense Express の2022-9-25記事「Iranian Shahed-136 Have a Feature that Makes Usage of Radar-Reliant Air Defense Against Them Problematic」。
軍事専門サイトの『The Drive』が、おかしな記事を載せている。イランの「シャヘド136」には地上レーダーを攻撃する能力があり、それは「アクティヴ」だという。
レーダー輻射源にホーミングするセンサーなら、それは「パッシヴ」だろう。ミサイル用語の基本だろう。
そして現段階で得られている「シャヘド136」の残骸に、対レーダー・ホーミング能力が備わっている証拠はない。
※イランには「ハーピィ」「ハロプ」の模倣はできなかったのだ。その模倣ができているらしいトルコは、じつにあなどれない。
イラン製のシャヘド136とシャヘド131の投入は、9-24の戦況報告によって初確認された。使用された場所は、オデーサ、ドニプロ、ミコライウである。
レシプロ偵察機の「モハジェ-6」も1機、海上に墜落したのが回収されている。』
殺人罪その他で懲役25年に服していたロシア犯罪組織の大ボスがPMC入隊と引き換えに出獄し早速ウクライナ戦線へ送られたが…。
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『※殺人罪その他で懲役25年に服していたロシア犯罪組織の大ボスがPMC入隊と引き換えに出獄し早速ウクライナ戦線へ送られたが、早速榴弾破片に当たって戦死を遂げた。
遺骸は故郷に戻されて埋葬された。悪党ながらローカルでは顔役の親分らしいので、露政府としては、後ろから銃弾で射ったのではないという証拠を示す必要があったのではないかと想像する。
※ロシア動員令は地方役人に人数のノルマが課されているらしく、若者が逃亡逃散してしまったところでは60代の老人や弱視者、慢性病患者までドシドシと徴兵されている。』
ウクライナとポーランドの国境地帯に、西側から援助したさまざまな高級兵器を修理する工廠が新設される。
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『ドイチェヴェレの記事「Ukraine war: How to repair the Ukrainian army’s modern weapons」。
ウクライナとポーランドの国境地帯に、西側から援助したさまざまな高級兵器を修理する工廠が新設される。
ポーランド南東に位置する「Rzeszow」飛行場の近くに。
もとは地方の一民間空港だったのが、いまやNATOの前線航空基地のような趣きだ。ここは欧州の「フォート・ノックス」に昇格するであろう。
すでにそこには、米軍が仕切っている有志連合キャンプができあがっている。50ヵ国以上が支援している。
現場一帯はペトリオットSAMで厳重に防空されている。
ここにドイツも加わって兵器修理拠点が築かれることをマスコミに対し最初に語ったのは、ベーボック国防大臣で、9月半ばのこと(『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』紙)。
しかしポーランド政府としては、そんな話が大々的に報じられるのは、迷惑だったようだ。』