月: 2022年8月

エネルギーから始まる米国とメキシコの貿易摩擦
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27509

『米国通商代表部（USTR）がメキシコのエネルギー政策を米墨加協定違反であるとして紛争解決手続きを開始する旨発表した背景等について、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙のワシントン特派員Yuka HayashiとメキシコシティのJuan Montes特派員が７月20日付の同紙で解説している。

metamorworks / wildpixel / iStock / Getty Images Plus

　７月20日、USTRは、メキシコ政府が米墨加協定に違反して国営電力会社（CFE）と国営石油会社（PEMEX）をさまざまな形で優遇しているとして、同協定の紛争解決手続きに基づきメキシコ政府に協議を要請した旨発表した。

　具体的には、昨年の電力産業法の改正により価格等に関わらずCFEが生産する電力を民間企業が風力や太陽光発電で生産する電力よりも優先して配電すること、エネルギー産業の分野で行われる様々な米国企業の事業についてメキシコ政府が許認可手続きにおいて遅延、拒否、取消しによって妨害すること等が問題とされている。化石燃料による発電をクリーンエネルギーよりも優先することは気候変動対策にも逆行する措置である。

　エネルギー産業の国家支配をいわば国家主権の柱として位置付けている左派民族主義者のロペス・オブラドール大統領にとって、前任のペニャ・ニエト政権が石油産業立て直しのために民間投資に石油分野を開放した憲法改正を廃止することが最重要課題であった。しかし、両院での３分の２の賛成は得られず、ロペス・オブラドールは、過半数の賛成により成立する法律の改正と最高裁への自らの息のかかった判事の送り込みにより、憲法改正によらずに同様の効果を実現した。

　しかし、そのような法律や運用は、米墨加協定に違反するものであり、米国が漸く同協定の紛争解決手続きに訴えて立ちはだかったわけである。協議が整わなければ専門家パネルの決定が出るまでに１年以上はかかり、仮にこれが協定違反であるとの裁定が出ても、おそらくメキシコ側は態度を変えず米墨間の貿易摩擦が長期的に継続することが予想される。

　また、電力産業法の改正は最高裁で違憲判断は出されなかったが、合憲と認めたわけでもなく、地方裁判所レベルでは、同改正や他の法律や措置について違憲差し止めの提訴が数多く出されている。更に国際仲裁に付されるケースも出てきているようである。』

『ロペス・オブラドールが、エネルギー産業の国家による独占を意図しているのであれば、これは米国のエネルギー製品や米国エネルギー投資への依存からの脱却を意味するものでもある。もともと同人は、農業分野をNAFTAの対象としていることに反対を唱えていたこともあり、究極的には、メキシコの米国への経済依存からの脱却、更には政治的に距離を置くことも望んでいるようである。

メキシコ経済悪化の懸念

　メキシコ経済は低迷を続け、治安状況も特段改善されていないにもかかわらず、ロペス・オブラドールの支持率はこの３月にもっとも下がっても58%であり、問題の責任を全て前の政権に転嫁し多国籍企業を敵視する同人のレトリックや、最低賃金の引き上げ、貧困層や若者層への経済支援により、政権に対する国民の支持率は依然として高い。

　また、このような投資環境の悪化にもかかわらず、メキシコを製造拠点として米国市場に輸出するビジネスモデルは、他の選択に対して依然として比較優位を保っている。しかし強引なエネルギー政策の転換は、投資環境の予測可能性を損ない、メキシコ経済にとっての多くの利益や機会が失われているように思える。

　米国にとっては、南部国境の移民問題や麻薬対策もあり、ことさら対墨関係を悪化させる必要はなく、バイデン政権も表面上は、貿易紛争と二国間関係全般は切り離して是々非々で対応するのであろう。

　ロペス・オブラドールの任期は後２年半で再選は禁止されている。従って、その任期中は、政権と民間企業、米国との間で裁判や紛争解決手続きを通じて、また、議会では新たな立法措置を巡っての押し問答が続くのであろうが、メキシコの投資環境についての信頼が揺らぐことは残念であり、また問題は、その後継者が同様の路線を引き継ぐのか否かであろう。』

【限定公開】戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時
歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない

千々和泰明 （防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27431

『今、北東アジアの国際政治は100年に1度の地殻変動に見舞われつつある。

　この地域の安全保障に関して懸念される事態は、台湾有事だ。5月のバイデン米大統領の訪日中の発言でもっとも注目されたのも、台湾有事における米国の軍事的関与についてであった。

　実は北東アジア（あるいは極東）の地域秩序は、1世紀単位で考えると驚くほど一貫性がある。それは、日本と朝鮮（少なくともその南部）、そして台湾が、同一陣営にグリップ（関係維持）されてきた、という点だ。

　このような極東の地域秩序は、日本が日清戦争の結果として台湾を獲得し、さらに日露戦争の講和条約であるポーツマス条約署名にいたる過程で、朝鮮での優越権保持が列強に承認されたことに起源を持つ。同条約が署名された年になぞらえて、このような地域秩序を「極東1905年体制」と呼ぶことができる。

　たしかに、このような地域秩序のパワーの面での担い手は、戦前の日本帝国から、戦後は米国に変わった。またここでのグリップは、日本帝国による植民地支配という「強制」から、日本、韓国、台湾が、それぞれ米国の防衛コミットメントを「同意」にもとづいて受け入れるものに変化した。

　それでも、これらの国や地域が、パワーの裏づけによって同一陣営にグリップされるという地域秩序の存在は変わらない。これにより、日本は自国の安全を確保することができた。また、極東に「力の空白」を生じさせたり、域内紛争を起こしたりしない意味もあった。

　この「極東1905年体制」の維持を戦後においても可能にしたのが、アジア太平洋地域における米国を中心とする「ハブ・アンド・スポークス」（中心の核と、そこから放射状に広がった線）型の同盟網だった。

日米同盟は米国を中心とする
｢ハブ・アンド・スポークス」の一部だ
（出所）各種資料を基にウェッジ作成　』

『戦後なお引き続いたアジア太平洋諸国の対日不信から、同地域において北大西洋条約機構（NATO）型の多国間安全保障機構は創設されなかった。一方、このハブ・アンド・スポークス型の同盟網の中で、日米同盟はとりわけ米韓同盟と密接な関係にあった。
矛盾が覆い隠されてきた「一国平和主義」

　日米安全保障条約は、米軍は日本の基地を、日本防衛だけでなく、「極東」有事のためにも使用できるとしている。特に朝鮮有事においては、在日米軍は日本政府と事前に協議することなく直接紛争に軍事介入できるとする、日米両政府間の「密約」も存在した。日米同盟は、それだけで自己完結的に存在しているわけではなく、本来的に米国を中心とした極東における安全保障システムの一機能なのだ。そしてこのようなシステムが、「極東1905年体制」を事実上支えてきたのである。

　一方、戦後の日本では、自国を取り巻くこうした戦略的・地政学的現実にもかかわらず、いわゆる「一国平和主義」が定着した。安全保障をめぐって日本と日本以外のあいだで「線引き」ができる、との前提に立ち、日本の責任と関与は前者のみに限定すべきだ、とする独特の安全保障観である。

　米ソ冷戦、そして冷戦終結後の束の間の米国「一極支配」は、朝鮮戦争休戦以来、極東における戦争勃発を強く抑止してきた。それにより、「極東1905年体制」と日本の「一国平和主義」の矛盾は覆い隠されてきた。

　ところが今日では、大国化した中国が覇権主義的行動をとる一方、米国は「世界の警察官」としての立場から退きつつある。もし中国が台湾の武力統一に乗り出せば、それは単なる一時の局地戦争にとどまらない。20世紀初頭以来の極東地域秩序の崩壊を意味するだろう。

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』

クリミア半島のロシア軍基地に大きな被害　衛星写真で明らかに
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27565

『ウクライナ南部クリミア半島のロシア空軍基地で9日に起きた爆発は、被害が広範囲にわたり、複数の戦闘機が破壊されたことが、最新の人工衛星写真から明らかになった。

クリミア半島は、ロシアが2014年に一方的に併合。西岸のノヴォフェドロフカに近いサキ軍事基地では9日、複数の爆発があり、1人が死亡した。

ウクライナは、この爆発には関与していないとしている。しかし、今回の新たな証拠によって、この基地を標的に攻撃した可能性が出ている。

アメリカに本拠を置くプラネット・ラブスが発表した今回の衛星写真では、広範囲にわたって焦土と化した大地が見て取れる。

基地の主要滑走路は無事に見えるが、少なくとも8機の航空機が損壊したと思われる。また、複数のクレーターも確認できる。

被害を受けたとみられる航空機の多くは、基地内の格納庫から離れた、開けた場所に駐機してある。

爆発前後のサキ軍事基地の人工衛星写真

プラネット・ラブスは、ウクライナ全土をカバーする数百もの人工衛星写真をモニタリングしている。同社が発表した爆発前後の写真は、この基地の被害を示す初の独立した証拠となった。これまでは、爆発の影響の詳細は不明だった。

しかし、基地がどのように被害を受けたのかや、爆発の原因はまだ分かっていない。

ロシアは、防火規則の違反によって、倉庫の弾薬が爆発したと説明している。

一方のウクライナも、基地を攻撃したとは発表していない。同国のオレクシイ・レズニコフ国防相も、ロシア兵のたばこの不始末が原因だろうと示唆した。

ウクライナ空軍は、この爆発で複数のロシア戦闘機が破壊されたと述べたが、ロシアはこれを否定していた。しかし、人工衛星写真によって、ロシアの主張が間違っていることが確認された。

イギリスのベン・ウォレス国防相は、爆発が2回あったことから、事故ではなく攻撃ではないかと述べた。その上で、ウクライナがクリミア半島を攻撃する正当性を支持した。

クリミア半島をめぐって応酬

9日の爆発を受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は演説で、戦争が終わる前にクリミア半島を奪還すべきだと訴えた。

ウクライナによるクリミア半島への攻撃は、戦争の激化と見なされる。ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は7月、ウクライナが同半島を攻撃すれば「審判の日がすぐに訪れる」と警告した。

ロシアは2014年、ウクライナで親ロシア派の大統領が親欧派によって辞任に追い込まれた直後、クリミア半島に侵攻。いくつかの要衝を掌握し、早々に住民投票を行い、同年3月にロシアに併合した。国際社会はこの投票を違法だと判断している。

多くのウクライナ国民が、この時がロシアとの戦争の始まりだと認識している。

8年後の今年2月には、ロシアがウクライナ侵攻を開始。クリミア半島の軍事基地からも部隊を送り込んでいる。

ウクライナでの戦争の、その他の最新状況は以下の通り。

主要7カ国（G7）の外相はロシアに対し、同国が制圧したザポリッジャ原発を安全上の懸念からただちにウクライナに返還するよう求めた。同原発とその周辺では先週、爆撃が相次いでおり、ロシアとウクライナは互いを非難している

ウクライナ軍は、ロシアに制圧されたヘルソン地域の橋が攻撃され、使用不可能になったと発表した。ウクライナはこの地域で奪還戦を行っている

ロシアでは、今年3月にロシア国営テレビの看板ニュース番組で生放送中に「戦争反対」のプラカードを掲げて拘束されたニュース編集者マリナ・オフシャニコワさんについて、当局が刑事事件としての捜査を開始した

（英語記事 Satellite images show Crimea airbase badly damaged）

提供元：https://www.bbc.com/japanese/62501080　』

もし中共が台湾本島をブロケイドしようとすれば、台湾海峡は「ウォー・ゾーン」だと米国によって看做される。
https://st2019.site/?p=20095

　※　元記事は、これか…。

　Why a Blockade of Taiwan Would be Disastrous for China
　https://maritime-executive.com/editorials/why-a-blockade-of-taiwan-would-be-disastrous-for-china

　※　The Maritime Executiveというサイトのようだ…。

　※　『（※　翻訳は、Google翻訳）

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c 著作権 2022 The Maritime Executive, LLC. 全著作権所有。』と言うことだ…。

『David Uren 記者による2022-8-7記事「Why a Blockade of Taiwan Would be Disastrous for China」。

　　　もし中共が台湾本島をブロケイドしようとすれば、台湾海峡は「ウォー・ゾーン」だと米国によって看做される。台湾の東沖近海も。

　マラッカ海峡や豪州から上海、大連、天津に向う貨物船と、その逆に、天津、大連、上海からマラッカ海峡へ向かう貨物船は、このウォーゾーンを避けないと、海上保険料の負担で足が出てしまう。

　南支の諸港から北米西海岸を目指すコンテナ船も、台湾近海を通らないわけにはいかない。

　ブルームバーグの分析。今年１月から７月まで、世界で動いたコンテナ船のおよそ半分弱が、台湾海峡を通航した。

　コンテナ船の中でも最大級サイズの上位10％について見ると、その88％がこの海峡を通航している。
　また台湾海峡を毎日通航している原油タンカーの輸送量は、１００万バレルである。

　台湾と比島の間の「ルソン海峡」は、もし台風がやってくると商船はとても通航することはできない。

　今回の中共空軍の演習のあいだ、コリアン・エアーと、シンガポール・エアライン、アシアナ航空は、台北行きのフライトをすべて見合わせた。日本航空と、キャセイパシフックは、予告空域を避けて飛んだ。

　じつは台湾からの輸出品は、金額ベースで見ると、船便よりも航空便によって、多くが運搬されている。

　台湾は世界のマイクロチップ需要の63％を供給している。ＴＳＭＣ社は、アップルやインテル、クァルコム、Ｎヴィディアに対する一大供給工場である。線巾10ナノメーター未満の集積回路について見ると、世界のシェアの92％が台湾で製造されている。

　台湾は毎年１４００億米ドルを、集積回路の輸出で稼いでいる。

　そして台湾製のチップの半量を輸入しているのが、他でもない中国なのだ。
　中共から輸出されるさまざまなエレクトロニクス商品の中には、台湾製のチップが、なくてはならない。

　中共といつ戦争になるかわからない台湾にチップの供給を頼りすぎているのは危険であるとさすがに米国指導層は認識したので、このたび米連邦議会の上院は、２８００億ドルの、米国内製造拠点の新興助成予算を承認した。

　この助成金を得たいメーカーは、爾後、中共国内のプラントをアップグレードしてはならない。それが条件。
　ＴＳＭＣは、アリゾナ州に１２０億ドルを投資して、工場を新設する。

　ＴＳＭＣの会長のマーク・リューに言わせると、中共軍が軍隊を送って台湾のＴＳＭＣ工場を占領したところで、何もできない。というのは、欧州、日本、米国から常時、原料や素材や化学薬品や、製造機械のスペアパーツやソフトウェアやらがおびただしく流れ込んでいることによって、これらの工場が機能している。ブロケイドや戦争でその流れが止まってしまえば、ＴＳＭＣ工場はチップを１個も製造することなどできなくなるのだ。

　香港に拠点がある「ハインリッヒ財団」は発見した。いまや、世界で四番目に広く取引されている商品は、集積回路である。ちなみに一位は原油、二位は石油製品、三位は自動車だ。それに次ぐ国際商品がチップ。

　豪州から見て台湾は、五番目に位置づけられる輸出市場（１６２億米ドル）である。中共、日本、韓国、インディアに次ぐ。
　豪州から台湾への輸出品目は、石炭、鉄鉱石、天然ガス。

　また豪州にとっての輸入元としての台湾は八番目の規模。品目としては、石油製品、携帯電話、コンピューター、タバコ。

　豪州国内には大きな電子産業がないため、集積回路はそんなに輸入されていない。
　しかし豪州に諸地域から輸入されてくる自動車、白物家電、電子製品の中には、台湾製のチップが組み込まれている。

　ロシアに対する経済制裁で理解されてきたこと。ロシアのような国にとって、輸出が禁じられることよりも、輸入が禁じられることの方が、国内経済へのダメージが大きい。いっけん、資源のアウタルキーがあるように見えている大国が、じつは、海外産の素材や技術に、川上から川下まで深く広範囲に依存していて、そうでありながら、そのことは国内的にはうやむやにされているからである。』

ブラジル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB

　※　今日は、こんなところで…。

『地理

アマゾン川
サンタカタリーナ州サン・ジョアキンの雪
ブラジルの地形図
詳細は「ブラジルの地理（ポルトガル語版、英語版）」および「ブラジル大断崖」を参照
国土は、流域を含めると705万km²及ぶアマゾン川と、その南に広がるブラジル高原に分けられるが、広大な国土を持つだけにさまざまな地形があり、北部は赤道が通る熱帯雨林気候で、大河アマゾン川が流れる。近年、環境破壊によるアマゾン川流域の砂漠化が問題となっている。

最高峰はベネズエラとの国境近く、北部ギアナ高地にあるピッコ・ダ・ネブリーナ山で、標高3,014メートルである。熱帯には「セハード」と呼ばれる広大な草原が広がり、エマス国立公園も含まれている。また、北東部は、沿岸部では大西洋岸森林が、内陸部では乾燥したセフタン（ポルトガル語版、英語版）が広がり、セフタンはしばしば旱魃に悩まされてきた。

南西部のパラグアイ、アルゼンチンとの国境付近には有名なイグアスの滝のある、ラ・プラタ川水系の大河パラナ川が流れる。ほかにネグロ川、サン・フランシスコ川、シングー川、マデイラ川やタパジョス川がある。また、ボリビアとパラグアイとの国境付近は世界最大級の熱帯性湿地とされるパンタナール自然保全地域となっている。

ブラジル南部3州ではブラジル高原はウルグアイ、アルゼンチンへと続くパンパ（大平原）との移行地帯となり、伝統的に牧畜が盛んでガウーショ（ガウチョ）も存在する。南部はコーノ・スールの一部として扱われることもある。

また、ブラジル南部は沖縄本島や薩南諸島などの対蹠地にあたり、また国土の大半が南半球となるため、季節は日本とはおおよそ正反対になるが、熱帯ではない南部以外ではあまり意識されることはない。

気候

詳細は「ブラジルの気候（ポルトガル語版、英語版）」を参照

ケッペンの気候区分によると、国土の93%は熱帯地域に属す。気候は亜熱帯性気候、半砂漠型サバナ気候、熱帯雨林気候、熱帯モンスーン気候、高地の亜熱帯性気候、温帯夏雨気候、温暖湿潤気候に分類できる。大西洋沿岸は全体的に温暖なため、リオデジャネイロやレシーフェなどのリゾート地が多い。南部3州の標高が高い地域では雪が降ることもある。

年間平均気温

アマゾン地域：22 - 26℃
大西洋沿岸地域：23 - 27℃
内陸部高原地域：18 - 21℃

四季：緯度によって異なるが、以下の通りである。

春：9月22日から12月21日
夏：12月22日から3月21日
秋：3月22日から6月21日
冬：6月22日から9月21日

ブラジルの春、サンパウロに咲く桜

ブラジルの春、サン

パウロに咲く桜
ブラジルの夏、レシフェの街のビーチ

ブラジルの夏、レシフェの街のビーチ
ブラジルの秋

ブラジルの秋
ブラジルの冬

ブラジルの冬　』

『歴史

詳細は「ブラジルの歴史」を参照

先コロンブス期
ブラジルのインディオ

ブラジルの最初の住民は、紀元前11000年[注釈 1]にベーリング海峡を渡ってアジアからやって来た人々（狩人）だった。彼らは紀元前8000年ごろ、現在のブラジルの領域に到達した[注釈 2]。現在のブラジルとなっている地に遠く離れたタワンティンスーユ（インカ帝国）の権威は及ばず、この地には、のちにヨーロッパ人によって「インディオ」（インディアン）と名づけられる、原始的な農耕を営むトゥピ族（英語版）・グアラニー族・アラワク族系の人々が暮らしていた。16世紀前半の時点でこうした先住民の人口は、沿岸部だけで100万人から200万人と推定されている。しかし、ヨーロッパ人が渡来してくるまでは、ブラジルに住んでいた人々の生活については何も知られていない。

ポルトガル植民地時代

「ポルトガルによるアメリカ大陸の植民地化」も参照

ブラジルの「発見者」 ペドロ・アルヴァレス・カブラル

植民地時代初期の地図

1492年にクリストーバル・コロンがヨーロッパ人として初めてアメリカ大陸に到達したあと、「発見」されたアメリカ大陸の他の部分と同様にブラジルも植民地化の脅威に晒されることになった。

1500年にポルトガル人のペドロ・アルヴァレス・カブラルがブラジルを「発見」すると、以降ブラジルはポルトガルの植民地としてほかの南北アメリカ大陸とは異なった歴史を歩むことになった。1502年にはイタリア人のアメリゴ・ヴェスプッチがリオデジャネイロ（1月の川）を命名。

ポルトガル人が最初に接触したのは、古トゥピ語（英語版）やグアラニー語などを含むトゥピ語族を話す先住民であった。トゥピ語族のほかにもブラジル先住民には、ジェー語族（英語版）・アラワク語族（ヌ＝アルアーク語族とも）・カリブ語族を話す集団があった。ポルトガル人は古トゥピ語先住民の言葉がブラジル人の言葉であると誤解し、ほかの先住民はそれぞれ部族の言葉を持っているにもかかわらず、ポルトガル宣教師達は先住民にその言葉を教えた。こうしてリングワ・フランカ（一種の共通語）のリンガ・ジェラール（リンガ・ジェラール・パウリスタとリンガ・ジェラール・アマゾニカ）が形成された。それは信仰も同様として仕向けられた[7]。

初期のブラジルにおいては新キリスト教徒（改宗ユダヤ人）によってパウ・ブラジルの輸出が主要産業となった。このために当初ヴェラ・クルス島と名づけられていたこの土地は、16世紀中にブラジルと呼ばれるようになった。1549年にはフランスの侵攻に対処するために、初代ブラジル総督としてトメ・デ・ソウザ（英語版）がサルヴァドール・ダ・バイーアに着任した。

1580年にポルトガルがスペイン・ハプスブルク朝と合同すると、ブラジルはオランダ西インド会社軍の攻撃を受けた。北東部の一部がネーデルラント連邦共和国（オランダ）に占領され、オランダ領ブラジル（英語版）となった。1661年、ハーグ講和条約が締結され、オランダは400万クルザードの賠償金と引き換えに、ポルトガルのポルトガル領アンゴラ（英語版）（現・アンゴラ）領有を認めるとともにオランダ領ブラジルをポルトガルに割譲した。

一方、パウ・ブラジルの枯渇後、新たな産業として北東部にマデイラ諸島からサトウキビが導入され、エンジェニョ（英語版）（砂糖プランテーション）で働く労働力としてまずインディオが奴隷化された。インディオの数が足りなくなると西アフリカやアンゴラ、モザンビークから黒人奴隷が大量に連行され、ポルトガル人農場主のファゼンダで酷使された。

「全人種の黒き指導者」パルマーレスのズンビの胸像

17世紀にはブラジル内陸部の探検が、サンパウロのバンデイランテス（奴隷狩りの探検隊）により始まった。バンデイランテスは各地に遠征して現在の都市の基となる村落を多数築いた一方、南部やパラグアイまで遠征してイエズス会によって保護されていたグアラニー人を奴隷として狩った。こうした中で、激しい奴隷労働に耐えかねたマルーン（逃亡奴隷）の中には奥地にキロンボ（英語版）（逃亡奴隷集落）を築くものもあった。その中でも最大となったキロンボ・ドス・パルマーレス（ポルトガル語版）はパルマーレスのズンビによって指導されたが、1695年のパルマーレスの戦い（ポルトガル語版）でバンデイランテスによって征服され消滅した。

一方、1680年にポルトガル植民地政府は、トルデシリャス条約を無視してラ・プラタ川の河口左岸のブエノスアイレスの対岸にコロニア・ド・サクラメントを建設した。以降バンダ・オリエンタルの地は独立後まで続くブラジルの権力とブエノスアイレスの権力との衝突の場となった。また、南部ではラ・プラタ地方のスペイン人の影響を受けてガウーショ（スペイン語ではガウチョ）と呼ばれる牧童の集団が生まれた。

その後、18世紀にはミナスジェライスで金鉱山が発見されたためにゴールドラッシュが起こった。ブラジルの中心が北東部から南東部に移動し、1763年にはリオデジャネイロが植民地の首都となった。ゴールドラッシュにより、18世紀の間に実に30万人のポルトガル人がブラジルに移住し、金採掘のためにさらに多くの黒人奴隷が導入された。一方でミナスの中心地となったオウロ・プレットでは独自のバロック文化が栄えた。

ミナスの陰謀：このブラジル初の独立運動では、首謀者の内うちもっとも身分の低かったチラデンテスのみが処刑された

バンダ・オリエンタルをめぐるスペインとの衝突のあと、18世紀末には啓蒙思想がヨーロッパから伝わり、フランス革命やアメリカ合衆国の独立の影響もあり、1789年にはポルトガルからの独立を画策した「ミナスの陰謀」が発生。計画は密告によって失敗した。首謀者のうちもっとも身分の低かったチラデンテスがすべての罪をかぶせられ処刑された。

その後、1791年に始まったハイチ革命の影響もあってクレオール[要曖昧さ回避]白人やムラート、クレオール黒人（クリオーロ）による独立運動が進展。植民地時代にはブラジルに大学が設立されず、知的環境の不備により、ブラジルの独立運動は一部の知識人の「陰謀」に留まり、大衆的な基盤を持つ「革命」にはならなかった。このことは、ブラジルとイスパノアメリカ諸国の独立のあり方の差異に大きな影響を与えた。

黄金法（1888年）

ブラジルの独立
「近代における世界の一体化#ラテンアメリカ諸国の独立」および「ブラジル独立」も参照
ジョゼ・ボニファシオ・デ・アンドラーダ・エ・シルヴァ：独立派のブラジル人ブルジョワジーを代表してペドロを擁立した

ナポレオン戦争により、1807年にジャン＝アンドシュ・ジュノーに率いられたフランス軍がポルトガルに侵攻した。このためポルトガル宮廷はリスボンからリオデジャネイロに遷都し、以降、リオの開発が進んだ。1815年にリオデジャネイロはポルトガル・ブラジル及びアルガルヴェ連合王国の首都に定められた。ポルトガル政府はバンダ・オリエンタル・ド・ウルグアイ（葡: Banda Oriental do Uruguai）のホセ・アルティーガス（英語版）率いる連邦同盟（葡: Liga dos Povos Livres、1815年 – 1820年）との戦いを進めてバンダ・オリエンタルを支配下に置き、征服した地域にシスプラチナ州を設立した。1820年ポルトガルを自由主義的な立憲君主制国家に変革しようとする革命が起こり、リオデジャネイロのジョアン6世に帰国を要請し、1821年にポルトガル宮廷はリスボンに帰還した。

一方、摂政として残留したブラガンサ家の王太子ペドロがジョゼ・ボニファシオに代表されるブラジル人ブルジョワジー勢力に支持され、1822年2月18日にブラジル独立戦争が勃発した。1822年9月7日に「イピランガの叫び」（葡: Grito do Ipiranga）と呼ばれる独立宣言が行われ、ペドロが初代皇帝ペドロ1世（在位1823年 – 1831年）として即位し、ブラジル帝国はポルトガルから独立した[8]。

帝政時代

詳細は「ブラジル帝国」を参照

ペドロ2世

ブラジルの独立はブラガンサ家の皇帝という求心力があったために、解放者シモン・ボリバルやホセ・デ・サン＝マルティン、ミゲル・イダルゴらの掲げた共和制や立憲君主制の思想が求心力とならなかった。イスパノアメリカ諸国が分裂したのとは異なり、広大なブラジル植民地は単一のまとまりとして新たな主権国家を形成した。しかし、このことは植民地時代からのエリート層が独立後もそのまま権力を握り続けることをも意味していた。
このため、帝政時代は当初から各地方の中央政府に対する反乱や、共和制を求める自由主義者の反乱が勃発し、1820年代には北東部のペルナンブッコ州では赤道連盟の反乱（英語版）が、最南部のシスプラチナ州では東方州のリオ・デ・ラ・プラタ連合州復帰を求めた33人の東方人の潜入により、シスプラチナ州をめぐってシスプラティーナ戦争が勃発した。シスプラチナ州はイギリスの仲介によって1828年にウルグアイ東方共和国として独立した。

1831年にペドロ1世が退位するとさらに地方の混乱は増し、最南部のリオ・グランデ・ド・スール州では牧場主とガウーショがファラーポス戦争（英語版）（葡: Guerra dos Farrapos、Revolução Farroupilha – 「ファロウピーリャの反乱」とも）を起こした。
『我が子の遺体を前にするパラグアイ兵』（ホセ・イグナシオ・ガルメンディア画）

1840年にペドロ2世が即位すると事態は落ち着きを見せ、1848年にプライエイラ革命（葡: Insurreição Praieira – 「プライエイラの反乱」とも）を鎮圧したあと、ブラジル史上初の安定期が訪れた。ペードロ2世は領土的野心を持っていたウルグアイ、パラグアイへの介入を進め、その結果として1864年にパラグアイのフランシスコ・ソラーノ・ロペス大統領はブラジルに宣戦布告し、パラグアイ戦争（葡: Guerra do Paraguai、西: Guerra de la Triple Alianza – 「三国同盟戦争」とも）が勃発したが、カシアス公率いるブラジル帝国が主体となった三国同盟軍はパラグアイを破壊した。

一方、独立後も大農園主の意向によって奴隷制は維持され続けたが、アメリカ合衆国の南北戦争後は西半球で奴隷制を採用する独立国はブラジル帝国のみとなったため、三国同盟戦争後からオーギュスト・コントの実証主義の影響を受けた知識人によって奴隷制批判がなされた。三国同盟戦争後に制度的に確立した軍の青年将校（葡: Tenentes – 「テネンテス（英語版）」）たちは実証主義思想に影響を受け、次第に奴隷制の廃止と帝政の廃止をも含めた国民運動が生まれた。この運動により1888年5月13日に黄金法（英語版）（葡: Lei Áurea）が公布され、西半球で最後まで維持されていた奴隷制が廃止されたが、ペドロ2世は奴隷制廃止によって大農園主からの支持を失い、翌1889年のデオドロ・ダ・フォンセッカ元帥のクーデターによって帝政は崩壊した。

旧共和国時代

共和制革命後4日間だけ用いられたブラジル合衆国の国旗

1889年の共和制革命により、ブラジルは帝政から共和制に移行した。この時期には カフェ・コン・レイテと呼ばれるサン・パウロ州とミナス・ジェライス州で相互に大統領を選出する慣行が生まれた。バイーア州カヌードス（ポルトガル語版、英語版）でJagunçoによるカヌードス戦争（ポルトガル語版、英語版）（1896年 – 1896年）が勃発。これにともなう通貨下落を政府はロスチャイルドから借り入れて切り抜けた。また、帝政時代からコーヒー・プランテーションでの労働力確保のためにヨーロッパよりイタリア人、ポルトガル人、スペイン人、ドイツ人をはじめとする移民を受け入れていたが、奴隷制廃止後はさらに移民の流入速度が速まり、1908年にはヨーロッパのみならずアジアからも笠戸丸で日本人移民が導入された。

第一次世界大戦に協商国側で参戦したあと、1920年代にはカフェ・コン・レイテ体制への批判が高まり、ルイス・カルロス・プレステス（ポルトガル語版）をはじめとするテネンテス（青年将校たち）によるテネンテ革命（英語版）が各地で起こった。このテネンチズモ（ポルトガル語版）は直接は国政に大きな影響を与えなかったが、間接的に1930年代の政治状況を用意することになった。

ヴァルガス時代

詳細は「ヴァルガス時代（英語版）」および「エスタード・ノーヴォ（ポルトガル語版）」を参照

ジェトゥリオ・ドルネレス・ヴァルガス：15年にわたるヴァルガス時代の間に現在のブラジルが形作られた

1930年にカフェ・コン・レイテ体制に対する反乱が各地で勃発し、リオ・グランデ・ド・スール州のジェトゥリオ・ドルネレス・ヴァルガスが1930年革命（ポルトガル語版）を起こし、独裁政治を確立しようとした。1932年にはサン・パウロ州の反ヴァルガス勢力によって護憲革命（英語版）（葡: Revolução Constitucionalista de 1932）が勃発したが、この反乱を鎮圧するとヴァルガスはブラジル全土に対する支配権を確立した。1937年にはヴァルガスはクーデターによってイタリア・ファシズムに影響を受けたエスタード・ノーヴォ（ポルトガル語版）体制を確立し、11月10日に新憲法を公布、12月2日に発布した[9]。ヴァルガス時代には大学の整備、国家主導の工業化、ナショナリズムの称揚と移民の同化政策、中央集権体制の確立が進んだ。

1942年8月22日にヴァルガスは第二次世界大戦に連合国の一員としてイタリア戦線に宣戦布告、参戦したが、独裁体制に対する不満が国民と軍内部で強まり、第二次世界大戦終結後の1945年10月13日に軍事クーデターによって失脚した。

ポプリズモ時代
ブラジリア大聖堂

1946年9月18日に新憲法が制定されたあと、1950年にブラジル史上初の民主的選挙によってジェトゥリオ・ドルネレス・ヴァルガスが大統領に就任した。2度目のヴァルガスはファシズム色よりも左派ポプリズモ色を打ち出し、ブラジル経済の国民化が進められたが、軍の抵抗にあってヴァルガスは1954年に自殺した。

1956年に就任したジュセリーノ・クビシェッキ大統領は「50年の進歩を5年で」を掲げて開発政策を進め、内陸部のゴイアス州に新首都ブラジリア連邦直轄区を建設し、1960年にリオデジャネイロから遷都した。しかし、この開発政策によって生まれた債務が財政を圧迫し、インフレが加速した。

1961年に就任したジョアン・ゴラール（ポルトガル語版）（通称・ジャンゴ）大統領（任期：1961年 – 1964年）はこのような困難な状況を乗り切ることが出来なかった。

軍事独裁政権時代

1964年にアメリカ合衆国の支援するカステロ・ブランコ将軍は、クーデター（英語版）によってジョアン・ゴラールを失脚させ、軍事独裁体制を確立すると、親米反共政策と、外国資本の導入を柱にした工業化政策が推進された（コンドル作戦、en）。この軍政の時代に「ブラジルの奇跡」と呼ばれたほどの高度経済成長が実現したが、1973年のオイルショック後に経済成長は失速し、さらに所得格差の増大により犯罪発生率が飛躍的に上昇した。また、軍事政権による人権侵害も大きな問題となった。この間、各地でカルロス・マリゲーラの民族解放行動（ALN）や10月8日革命運動など都市ゲリラが武装闘争を展開し、外国大使の誘拐やハイジャックが複数にわたって発生した。

1974年に将軍から大統領に就任したエルネスト・ガイゼウ（ポルトガル語版）は国民的な不満を受けて軍政の路線転換を行い、1979年に就任したジョアン・フィゲイレード大統領は民政移管を公約した。1985年に行われた大統領選挙ではタンクレード・ネーヴェスが勝利した。

民政移管以降

ボルソナーロ大統領とトランプ米大統領

1985年に民政移管が実現し、文民政権が復活したが、ネーヴェスが急死したために副大統領だったジョゼー・サルネイが大統領に昇格した。サルネイ政権下ではインフレの拡大によりブラジル経済は悪化し、内政では大きな成果を残せなかったが、外交ではアルゼンチンのラウル・アルフォンシン政権との関係がこの時期に大きく改善し、長らく続いた両国の敵対関係に終止符が打たれた。

1990年には国家再建党からフェルナンド・コーロルが大統領に就任したが経済問題に対処できず、数々の汚職やさまざまな奇行のために1992年に罷免された。コーロルの失脚後、副大統領のイタマール・フランコが大統領に昇格した。

1995年にブラジル社会民主党から就任したフェルナンド・エンリッケ・カルドーゾ政権下でアルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイにより、同年1月にメルコスール（メルコスウと発音、南米南部共同市場）が発足し、市場中心主義、緊縮政策・新自由主義を推し進めたが汚職や腐敗が深刻化し、格差の拡大をもたらした。

2003年には前政権までの貧困・格差の拡大に反発する形で労働者党からルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァが大統領に就任し、ブラジル発の本格的な左派政権となり、これまで前政権時代に推し進められていた市場中心主義、新自由主義政策を改め、富の再分配を重視し貧困撲滅政策を実行。外交面では新興国との関係を重視した。資源価格の高騰や新興国経済の好調に伴ってブラジル史上屈指の好景気となり、貧困撲滅と中間層誕生をもたらしたことで国民の支持を集めた。また、ワールドカップと五輪の招致に成功した。

2010年10月、ルーラ大統領の任期満了に伴い大統領選挙が行われ、好調な経済の後押しを受けて与党労働者党のジルマ・ルセフ官房長官が当選。2011年1月に大統領に就任した。しかし、その後新興国経済の失速と資源価格の低迷から景気が低迷し支持率は急落。2013年に反政府デモが起きるも、2014年の大統領選挙では決選投票で中道右派のブラジル社会民主党のアエシオ・ネベスに接戦の末勝利し、再選を果たした。しかし、2016年にはルセフ大統領が弾劾裁判を受け、ブラジル検察はブラジル屈指の人気を誇ったルーラ元大統領を汚職疑惑により強制捜査。労働者党とブラジル民主運動党による連立政権が崩壊するなど政権基盤は急速に失速し、政治的な混乱が続いた。

2016年5月12日、ブラジル議会上院はルセフ大統領に対する弾劾法廷の設置を賛成多数で決定し、大統領の職務を停止させた。ルセフ大統領の職務が停止される間、ブラジル民主運動党のミシェル・テメル副大統領が大統領代行を務めた[10]。テメル大統領代行は労働党閣僚を排除し、最大野党の中道右派社会民主党の閣僚を抜擢し、実質的に13年ぶりの政権交代となった。親米、緊縮財政政策をとり、国営企業の民営化、公務員や社会保障削減などのウォール街をはじめとした国際金融市場が求める政策の実行を表明するなど、カルドーゾ政権時代の新自由主義政策への回帰となった[11]。しかし、与野党問わず汚職も蔓延しており政治的には混乱期に突入している。

そして、テメル大統領自身も収賄罪で起訴されるなど[12]、ルセフ前大統領に続いて弾劾を求める動きが活発化している[13]。このように、有力政治家が相次いで汚職の捜査対処になり、ブラジルの政治は大混乱期を迎え国民の信頼を完全になくしている。

2019年にジャイール・ボルソナーロが大統領に就任[14]、シカゴ学派の経済学者のパウロ・ゲデスをブレインに新自由主義、緊縮財政、軍政の再評価、親米外交など、これまでのルーラ政権以来続いた労働者党政権の逆の政策を行うと主張しており、その過激な発言からは「ブラジルのトランプ」ともいわれる。 』

[FT]劣勢のブラジル大統領、景気回復追い風に再選目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB091O90Z00C22A8000000/

『ブラジルの最大都市サンパウロにあるレストランで支配人を務めるイザベル・ダ・コスタさんは、景気の状態を見極めかねている。一方では、新型コロナウイルス禍後の力強い回復が見られ、新しいバーや商店が市内の至る所でオープンしている。

10月の大統領選での再選を目指すブラジルのボルソナロ大統領=ロイター

だが同時に、インフレの進行で一般市民に生活向上の実感はないという。「人は戻ってきている。新しいバーやレストランが開店して、みんながお金をまた使い始めている。でも、インフレは大問題だ。何もかも高すぎる」

10月に大統領選を控えるブラジルで、経済が国内での論戦の中心を占めつつある。各種の世論調査で有権者は繰り返し、過去の選挙で大きな焦点となった犯罪や汚職よりも経済を最も重要な問題に位置付けている。右派のボルソナロ大統領は、最近の経済統計が追い風となることに期待をかけるはずだと政治アナリストは指摘する。

サービス業の力強い回復にけん引され、ブラジル経済は2022年に1.7%の成長となる見通しだ。1月の時点では大手銀行が景気後退を予測する状況だったが、大きく好転した。

コロナ規制解除後の全面再開の中で、政府統計によると失業率は16年1月以降で初めて1桁台に下がり、サービス業の活動は15年以来の高水準に達している。

だが、インフレは年率11.4%と高止まりしている。税率引き下げによる燃料価格の抑制はおおむね奏功したものの、食料価格の高騰が続き、食べ物に不自由する貧困層の国民数千万人に打撃を与えている。過去12カ月の間にニンジンとジャガイモは約70%、牛乳は30%超値上がりした。

雇用増もインフレ高進で所得減

コンサルティング会社MBアソシアドスのチーフエコノミスト、セルジオ・バーレ氏は「雇用は増えたが、給料がインフレで目減りして所得が減っている。それがいま起きている現象だ」と説明する。

ダ・コスタさんは「ガス、電気、家賃など、商売に必要なものを全部足し合わせると、とても厳しい状況になる」と話す。

ボルソナロ氏は国民への支援の重要性を心得ている。政権は7月、総額410億レアル（約1兆1000億円）の支出プログラムを成立させた。最貧困層への月々の現金給付を22年末まで5割増しの600レアルに拡充することや、トラック・タクシー運転手に対する燃料補助金の導入などを盛り込んだ。

だが、ボルソナロ氏の再選への闘いはなおも厳しい状況だ。調査会社ダタフォリャが行った世論調査によると、左派の対立候補であるルラ元大統領が支持率で18ポイントの差を付けている。ここ数週間の他の調査では、元陸軍大尉のボルソナロ氏が1桁台まで差を縮めている状況だ。

世論調査会社クアエストの創業者フェリペ・ヌネス氏は、「経済が好調な国の大統領は再選されやすいというのは事実だ。このところの経済指標はボルソナロ氏の助けになりうるが、彼に勝利をもたらすだけの人心の変化を引き起こすかどうかは何とも言えない」と語る。

ポピュリスト（大衆迎合主義者）のアウトサイダーとして18年の大統領選を制したボルソナロ氏の1期目は、とりわけコロナ対応の誤りなど物議を醸した問題が傷痕を残している。有権者の不支持率は53%だ。

サービス業が活況に

ブラジル経済研究所のエコノミスト、アルマンド・カステラル氏は、景気回復と政府の支出プログラムを受けて「世論調査が示す情勢よりも激しい争いの選挙」になるとみる。

「22年の景気は危ぶまれたよりも良くなっている。失業率は驚くべき速さで下がっていて、その大部分はコロナ禍後の立ち直りが一番遅れたサービス業の回復と関係している」と同氏は指摘する。

政府の公式統計によると、国内総生産（GDP）の60%超を占めるサービス業の活動は1～5月までの間に、交通や観光、レストランが回復するなかで9.4%拡大した。

その上でカステラル氏は、ブラジルにはウクライナ紛争に起因する商品価格の上昇も追い風となり、金融引き締めも予想されたほど成長を阻害していないと付け加えた。

全体的な物価上昇はピークを越えたもようだが、食料品の値上がりが続いていることは低所得の人々がなおも影響を被ることを意味するとバーレ氏は指摘する。

中南米最大の経済大国で見通しが好転することで、21年に国内銀行による景気後退予測を一蹴し、22年のブラジル経済に2.1%の成長を見込んでいたゲジス経済相の正しさを証明するものとなる。

大統領の経済手腕を評価する声も

ゲジス氏は21年11月にフィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、「もちろん（銀行は）間違っている。彼らは見誤っているか、政治的に好戦的になっているかのどちらかだ。選挙に影響を及ぼそうとしている」と語っていた。

「（22年のブラジルは）低インフレでゼロ成長よりも、いくらかの成長と弾力的なインフレになる可能性が高い」との見方を示していた。

サンパウロの投資会社ベージャ・インベスティメントスのエコノミスト、カミラ・アブデルマラク氏は、新たな支出プログラムを成立させる前の時期にも、企業従業員への余剰人員に対する基金からの早期引き出しを容認するなど、政府は効果的な景気刺激策を講じていたと強調する。

「そうした施策が国民の所得を押し上げ、ある程度の経済成長を生み出すことにつながる」という。

大西洋に面するエスピリトサント州の内陸部で好業績のレンガ工場を経営する58歳の実業家、パウロ・アルベルト・セイベルさんは、ボルソナロ氏は景気を回復させた手腕を評価されるべきだと思っている。

「ブラジルは成長していないと言われているが、私たちは生産が追いつかない状態だ」

だが、筋金入りのボルソナロ支持派であっても、インフレの痛みを無視することはできない。「ディーゼル燃料がもう少し安ければ、もっといい状態になるのだが」

By Bryan Harris and Michael Pooler

（2022年8月7日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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金正恩氏、新型コロナで「勝利宣言」　感染者ゼロと主張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM110AT0R10C22A8000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が10日の演説で、新型コロナウイルスの危機を解消し「勝利宣言」をしたと伝えた。12日間にわたり新たな感染者を確認しておらず、5月以降に強化した防疫体制のレベルを引き下げるという。

同通信によると、金正恩氏は朝鮮労働党と内閣が10日に招集した非常防疫総括会議で「悪性感染症の危機が完全に解消されたという結論に達した」と述べた。7月29日から新たな発熱者が出ておらず、最後の全快者が報告されてから7日が経過したと説明した。

この間の感染者はすべてオミクロン型の派生型「BA.2」で、それ以外の変異型ウイルスの流入はないと強調。感染が広がった5月以降の死者は74人にとどまり「致命率は世界保健界で空前絶後の奇跡といえる非常に低い数値を記録した」などと指導部の感染症対応を自賛した。

会議では金正恩氏の妹で党副部長の金与正（キム・ヨジョン）氏が、新型コロナの感染源は韓国の脱北者団体が大型風船で飛ばしたビラだったと主張した。「反人倫的な犯罪だ。非常に強力な報復を加えなければならない」と述べ、韓国への様々な対応を検討中だと明らかにした。

脱北者団体は金正恩体制を批判するビラを北朝鮮に向けて風船で飛ばす活動を展開している。北朝鮮の防疫当局は7月、韓国から舞い込んだ「見慣れない物」に触れた軍人と幼稚園児が最初に感染したとする調査結果を宣伝していた。

北朝鮮は5月12日に平壌で初めて「オミクロン型」の感染者を確認したと公表し、都市を封鎖した。一時は1日当たりの発熱者が39万人に上った。』

[FT]インド、小売り新インフラ　消費者3億人と結ぶ実験
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB082OO0Y2A800C2000000/

『筆者がフィナンシャル・タイムズ（FT）で小売業界を取材していた1990年代前半、経営者らは「成功の3つの秘訣」を決まり文句のように唱えていた。「1に立地、2に立地、3に立地」と。当時の小売業はおおむね、立地条件のよい物件を押さえることが重要だった。
インド政府主導で導入されたデジタルインフラ構想は、小規模事業者がアマゾンなどに対抗できる力を持てるようにすることを目指している=ロイター

企業は来客数を予測するため進出する地域の人口構成や経済情勢、インフラを分析するのに多くの労力をかけ、最も有望な物件に巨額の資金を投じた。クモの巣に虫がかかるように、好条件の立地に店舗を構えれば客は自然と集まってきた。

この小売業モデルは潤沢な資金を持つ先行企業に明らかに有利だったが、インターネットの爆発的な普及がこれに風穴を開けた。ネット販売が普及すると店舗の立地は関係なくなった。

米アマゾン・ドット・コムは実店舗を持たずに消費者に商品を直接配送する形態から始まった。小売業の成功の秘訣は「1に物流、2に物流、3に物流」へと急速に変わっていった。
失速したショッピファイ

小売業の次の進化では、消費者向けのブランドを展開する企業や小規模事業者が、従来の小売店や電子商取引（EC）プラットフォームを介さず消費者に直接販売するようになった。

これによってDTC（消費者直接取引）ブームに火がついた。このブームに火をつけたのが革新的なECプラットフォームとして登場したカナダのショッピファイだ。

同社は管理業務や決済、配送インフラなど、小規模の独立系小売業者にとっては資金面で自社での構築が難しい各種サービスを提供し、アマゾンに対抗する存在とみられるようになった。

メガネやサングラス販売の米ワービーパーカーやフィットネス機器の米ペロトン・インタラクティブ、衣料品の米スティッチフィックスといったDTC企業に投資家はこぞって資金を投じた。

こうした企業はソーシャルメディアを通じてブランドの認知度を上げて消費者をひきつけ、商品を直接配送する企業戦略をとった。この作戦はしばらくは順風満帆で、複数のDTC企業が目を見張るような高値で上場を果たしたこともあった。

だが、投資家は今ではDTCという事業モデルそのものに重大あるいは致命的な欠陥があると判断したようで、DTC企業の株価は大幅に下落している。ショッピファイの株価はこの1年で73%下がり、7月26日には全世界の従業員の10%を削減すると発表した。小売業界では次に何が起こるのだろうか。
物価高に広告料金値上げ、DTC企業に逆風

ショッピファイのトビアス・リュトケ最高経営責任者（CEO）は今回の規模縮小は事業見通しを過度に楽観視していたことが原因だと説明している。

ショッピファイは新型コロナウイルス禍から5～10年先までECの成長が持続すると想定し、需要増を見込んで事業拡大を急ぎすぎたという。リュトケ氏は従業員にあてたメモの中で「賭けが実らなかったことが明らかになった」と悔いた。

だが、根拠が薄いにもかかわらず楽観的な長期見通しをしたという説明はDTCのより根深い欠陥を覆い隠してしまう。DTC企業も他の小売業者や消費財メーカーと同様、急激な物価上昇や金利の上昇、消費の減退への対応に苦労している。

さらに、配送料の高騰やサプライチェーン（供給網）の混乱、製造拠点として先行きの不透明感が増す中国に大きく依存しているといった問題を抱える企業も多い。

だが、DTC企業にはこれらに加え特有の圧力もかかっている。フェイスブックが広告料金を値上げしたことで顧客獲得コストが大幅に上昇した。

ソーシャルメディアを通じてターゲット層を特定することも、米アップルがユーザーに「アプリにトラッキングをしないように要求」する選択肢を追加したことで難しくなった。さらに、DTC企業はコピー商品業者との過酷な競争にさらされることもある。

米国のウォルマートやクラフト・ハインツ、ナイキといった小売りや消費財の老舗大企業もDTC取引の手法を採り入れ、（実店舗とECを結ぶ）オムニチャネル化を進めている。

一方でアマゾンは実店舗網を拡大しつつある。アマゾンは厳しい経済情勢から苦境に立たされているが、それでも事業を展開する市場の大半でEC最大手の地位を維持している。

消費者にとってはブランドごとに異なるサイトへ行くよりも一つのプラットフォームで買い物できる方が便利だ。

アマゾンは自ら小売業者としてオンラインで商品を販売する部門と第三者の小売業者が参加して販売できる「マーケットプレイス」の両方を運営しているが、規制当局がこの2つを切り離すために介入する可能性は低い。競合他社が「EC界の巨人」の地位を奪うような状況は想像しにくい。

だが、ビジネスの世界は政治やスポーツと同様、向かうところ敵なしとみえる時こそ最も足をすくわれやすい。誰もがアマゾンを王座から引きずり下ろそうと狙っている。

そうしたなかで、注目すべきはインドの100都市で試験的に導入された「デジタル商取引のためのオープンネットワーク（ONDC）」だ。小売取引のためのデジタルインフラ構想で、インド政府が主導している。

民間の閉鎖されたプラットフォームではなく、数百万もの小規模事業者がサプライヤーや顧客、配送業者につながり、誰もが相互運用可能な共同ネットワークを構築するのが狙いだ。24年末までに3000万の小売業者と3億人の消費者を結ぶという目標を掲げている。

インドIT（情報技術）サービス大手インフォシスの共同創立者でONDCの立案者の一人でもあるナンダン・ニレカニ氏は控えめな表現とはほど遠い人物ではあるが、この計画を「世界で今起きている中で最もエキサイティングな事業変革」と呼んでいる。
インドのデジタルインフラ、小規模事業者にも力

インドは以前から公共のデジタルインフラの整備に力を入れてきた。同国のデジタル個人識別番号制度「アドハー」は13億人が登録している。インド政府が主導して構築し、個人の銀行口座とひも付いた「統合決済インターフェース（UPI）」は7月だけで63億件のオンライン取引を扱った。

ONDCは何百万もある地元の小さな事業者がアマゾンやウォルマート傘下のEC大手フリップカートに対抗できるだけの力を持てるようにすることを目指している。

この実験が成功すれば、小売業界の新たな決まり文句は「1にローカリゼーション（現地化）、2にローカリゼーション、3にローカリゼーション」となるかもしれない。

By John Thornhill

（2022年8月5日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

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[FT]児童労働黙認のタリバン、高値の石炭輸出で経済再建
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB092XJ0Z00C22A8000000/

『北部バグラン州ナーレーンの鉱山では、8歳の子どもたちが炭鉱労働者として働いている。石炭をロバの背に載せて運び、カブール行きのトラックに積み替える。そこには機械も安全装置もない。

ウクライナ紛争や新型コロナウイルスに伴う物流の混乱により国際商品価格が高騰する中で、アフガニスタンの炭鉱が活況を呈している。1年前に政権を掌握したイスラム主義組織タリバンにとって、国際社会からの孤立や制裁で疲弊した経済の再生を目指す上で、石炭は重要な収入源になっている。

待機中のトラックに石炭を運ぶ手伝いをしていたマランさん（60）は「タリバンが政権を取った直後に石炭価格が上がった。彼らは運がいい」と話した。

北大西洋条約機構（NATO）の駐留部隊が撤退し、タリバンが欧米の支援を受けていた政権を倒すと、同国経済はあっという間に行き詰まった。前政権の予算の4分の3を占めていた国際援助が停止され、90億ドル（約1兆2000億円）にのぼる外貨準備が凍結された結果、2021年の経済規模は少なくとも20%縮小した。

タリバンは経済を立て直すべく石炭輸出を積極的に増やしている。環境や倫理的な問題は無視しながら、石炭以外の鉱物資源や果物などの輸出も奨励し、管理下に置いて課税収入を得ている。

パキスタン向け石炭輸出は倍増

石炭の多くは険しい山道を通ってカブールからパキスタンに運ばれ、さらに一部は中国に送られる。タリバン支配下での越境貿易について報告書を執筆したデビッド・マンスフィールド氏は、暫定政権の発足以来、パキスタン向けの石炭輸出が年間約400万トンに倍増したと推計している。

国連開発計画（UNDP）のアフガニスタン常駐代表、アブドラ・ダルダリ氏によると、前政権はグリーンエネルギーへの移行を模索していたが、タリバンは化石燃料を容認しているという。タリバンの政権掌握後、経済のグリーン化計画は「白紙撤回された。人々は争うように炭鉱の開発に着手し、石炭が活況になり始めた」と同氏は語る。

マンスフィールド氏によると、タリバンはこれまで驚くほど効果的に貿易を管理し、横行する賄賂や密輸を取り締まってきた。「とても大きな変化だ。タリバンは国境の規制・管理を極めてうまくやっている」という。タリバンの収入を増やすだけでなく、地方に割拠する軍閥の自主財源を断ち、自らの権力基盤を強化できると同氏は付け加えた。

輸入は急減しているものの、輸出総額は19年の12億ドルから、22年は約18億ドルにはね上がると国連は予想している。

同国の豊富な鉱物資源はかねて外国政府や投資家を魅了してきた。リチウムから宝石に至るまで膨大な埋蔵量は総額で1兆ドルの価値があるとの試算もある。しかし、数十年に及ぶ政情不安で探査や採掘が制限されてきた。

中国国有の中国冶金科工集団は07年、カブールの南東に位置し世界有数の銅の埋蔵量を誇るメス・アイナク銅山の権益を確保した。ただし、採掘作業はいまだに始まっていない。
タリバンはラピスラズリなどの宝石類からアヘンの原料となるケシの栽培まであらゆる取引を規制し、課税することで反政府活動資金の一部を調達してきた。

中国やロシアの投資家と協議

中国冶金科工集団は07年、世界有数の銅の埋蔵量を誇るメス・アイナク銅山の権益を確保したが、採掘作業はいまだに始まっていない=ロイター

アジジ商務相はインタビューで、タリバン政権が中国やロシアなどの投資家と鉱山採掘や石炭取引を巡って協議していると明らかにした。

アジジ氏は「（タリバンが自称する）アフガニスタン・イスラム首長国は過去のどの政権よりも貿易を重視してきた」と強調した。「経済的な取引を軍事問題と切り離して考えたい。我々は誰とでも取引する」

ただ、大型の国際案件はまだまとまっておらず、採掘権交渉は国内業者にとどまり比較的規模も小さいと同氏は述べた。鉱業・石油省によると、国内に80ある炭鉱のうち17カ所が稼働中で、その多くは北部にあるという。

採掘作業は往々にして過酷だ。ナーレーンの鉱山では作業員の約半数が10代かそれ以下とみられ、わずかな報酬を得るために危険な環境下で働いている。

鉱山で家族代々働く人たちも少なくない。ナジブラさん（35）は祖父や父とともに10代で働き始め、今では息子のヌールラさん（12）も加わっている。

児童労働はタリバン復権のかなり前からはびこっていたが、経済危機で学校に通えなくなり鉱山で働くようになった子どもが増えたとアナリストらは指摘する。

「ここではこの仕事以外に選択肢がなかった」と語るアティクラさん（14）は、8歳のときに鉱山で働き始めたという。「ここ以外になかったけど、地下数百メートルの坑道で働いて幸せな人なんて誰もいないよ」

農業を営んでいたモハマドさん（55）は洪水で農地を流され、ナーレーンの鉱山で働き始めた。タリバン復権後に石炭価格が上昇したおかげで炭鉱作業員の収入も倍増したという。

「労働者にとって政治なんてどうでもいい」とモハマドさんはいう。「大事なのは仕事に有り付いて稼げるかどうかだけだ」

鉱業・石油省のブルハン報道官は外国投資が増えて技術が進歩すれば、労働条件の改善や児童労働の防止につながるとの見解を示した。

ケシ栽培禁止も、法的強制力は不明

タリバンはケシの栽培を打ち切ると表明し4月には禁止令を公布したが、法的強制力を持つかどうかは不明だ=AP

タリバンはアフガンで最も不評の資源の1つで輸出規模も大きいケシの栽培を打ち切ると表明している。4月には禁止令を公布したが、法的強制力を持つかどうか判断するのは時期尚早だと専門家は指摘する。国連の統計によると、根絶に向けて数十億ドルが費やされたにもかかわらず、01年の米同時テロを受けて米軍がアフガンに駐留後、ケシの栽培量は2倍以上に膨らんだ。

国際的な銀行が制裁を理由に総じて外為取引の仲介を渋っているため、石炭輸出に伴う資金決済は主に高い手数料を取る闇金融業者に依存している。ほか代替手段もないため、彼らには稼ぎのいい商売になっている。

モハマド・アジムさんはタリバンの支配下で職を失った後、石炭取引を始めた。ナーレーンの鉱山で買い付け、カブールで売っている。アジムさんは輸出需要が極めて高いと言ってから表情をくもらせた。「このままではアフガンの人々が冬に買う石炭が残っているかわからない」

By Benjamin Parkin and Fazelminallah Qazizai

（2022年8月4日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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スリランカ前大統領、タイに入国へ　経済危機で退陣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10CNU0Q2A810C2000000/

『【ニューデリー=花田亮輔】スリランカのラジャパクサ前大統領が、タイに入国する見通しであることがわかった。タイ外務省が10日、明らかにした。ラジャパクサ氏は経済危機に伴う抗議活動の激化により7月にスリランカを出国し、シンガポールに入っていた。

タイ外務省は声明で「スリランカ政府から、前大統領の入国について要請を受けた」と説明した。亡命要請ではなく、ビザなしで90日間の滞在が可能だという。ラジャパクサ氏が11日にシンガポールを出国する予定だと、ロイター通信は報じている。

スリランカでは生活必需品の不足や高騰といった経済危機により、一族で政権の要職を占めてきたラジャパクサ氏らへの不満が高まった。7月には政権退陣を求める多数のデモ隊が、大統領公邸などを一時占拠する事態に発展した。

ラジャパクサ氏はモルディブ経由で同月14日にシンガポールに入り、大統領を辞任した。首相などを務めてきたウィクラマシンハ氏が、同月下旬に大統領に就任している。

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM10CNU0Q2A810C2000000&n_cid=DSPRM1AR08　』