月: 2022年6月

（お知らせ）中国機の動向について（令和４年６月２３日）
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220623_01.pdf

中国爆撃機3機が沖縄通過　空自機は緊急発進
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE23E3S0T20C22A6000000/

『防衛省統合幕僚監部は23日、中国軍のH6爆撃機3機が同日午後、沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して監視に当たった。

日本周辺では今月、中国海軍艦艇が列島を周回するような航行や沖縄を通過し、太平洋へ移動するのが確認されている。防衛省は海と空の両面で活動に警戒を続けている。

防衛省によると、沖縄を通過した爆撃機3機は編隊を組んで太平洋に入り、別々に周回するように飛行。再び3機で東シナ海を中国大陸方向に戻った。

〔共同〕

【関連記事】中ロ艦艇、日本列島周回の動き続く　防衛省が警戒監視　』

フィリピン 中国との共同資源探査に向けた協議打ち切り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686311000.html

『フィリピンのロクシン外相は、中国との間で進めていた、南シナ海の自国の排他的経済水域における石油や天然ガスの共同資源探査に向けた協議を打ち切ったことを明らかにしました。
中国側が南シナ海の管轄権を主張する中、共同開発によってフィリピンの主権が損なわれるおそれがあることを理由に挙げています。

フィリピンは南シナ海の領有権をめぐって中国と争う一方、ドゥテルテ大統領は資源開発に積極的な姿勢を示し、2018年に習近平国家主席との間で石油や天然ガスの共同資源探査に関する覚書を交わしました。

その後、中国はみずからが主張する南シナ海の管轄権を否定した国際的な仲裁裁判の判断を棚上げすることなどを条件に、フィリピンの排他的経済水域での共同開発を提案し、両国は具体的な方法について協議を進めてきました。

こうした中、ロクシン外相は23日、マニラ市内で演説し「協定を結ぶべく3年間、努力は尽くしたが、石油とガスの話し合いは完全に打ち切った」と述べ、ドゥテルテ大統領の指示で協議を打ち切ったことを明らかにしました。

理由についてロクシン外相は、共同開発によってフィリピンの主権が損なわれるおそれがあったとした上で「目的は達成できなかったが、主権を犠牲にはしなかった。次期政権にもわれわれの主権を最後まで守ってもらいたい」と述べ、今月30日に発足するマルコス政権にも領有権問題で中国に譲歩しないよう求めました。』

英下院補選で与党全敗　ジョンソン政権に打撃
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400849&g=int

『【ロンドン時事】英下院２選挙区での補欠選挙は、２４日までの投開票の結果、与党・保守党の候補がいずれも大差で敗北した。求心力低下が指摘されるジョンソン首相にとってさらなる打撃で、政権運営は一段と厳しさを増しそうだ。

「傷ついた勝者」苦境続く　ジョンソン首相信任も―英

　２補選はいずれも保守党議員の辞職に伴うもの。新型コロナウイルス対策の規則に違反して首相官邸でパーティーが開かれていた問題や、物価高騰への対応などが争点だった。
　中部ウェイクフィールド選挙区では最大野党・労働党の候補が勝利し、３年前の総選挙で保守党に明け渡した議席を奪い返した。南部ティバートン・アンド・ホニトン選挙区では野党・自由民主党の候補が当選した。
　労働党のスターマー党首は英メディアで「保守党は国民からの信任を失った」と表明。保守党のダウデン幹事長は、敗北を受けて辞任した。 』

軍装備の近代化急ぐインド　人件費圧縮で新兵候補が暴動
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB230NP0T20C22A6000000/

『新兵の採用を巡るインド軍の改革が、若者たちの反発を招いている。隣国の中国やパキスタンに対抗するため人件費を圧縮し、装備の近代化を目指す。だが、新型コロナウイルスの流行による景気低迷を経て職を求める新兵候補は、軍務期間の短縮や年金の見直しに不満だ。軍は防衛予算の有効利用を迫られる一方、新たな採用制度で士気が低下しかねないジレンマに陥っている。

インド政府は6月中旬、17歳6カ月から21歳までの新兵の採用を巡る改革を発表した。新制度では、入隊後にまず4年間、軍務に従事する。このうち4分の1は軍にとどまれる。だが、ほかの要員は117万ルピー（約200万円）の一時金を受け取って除隊となり、年金が受け取れない。

政府は若く健康な兵士による部隊を維持するためには改革が必要だと主張する。昨年のインドの防衛費は760億ドル（約10兆円）前後と推定される。インドの政策研究センターの今年の報告書では、退役軍人のシニアフェローが「国防省予算の52%」が人件費だと指摘する。「ここ数年、極めて重要な課題になっていた」と記している。

このシニアフェローは「インド軍（の将兵）は装備や兵器の3分の2以上が年代物だと嘆いている」と指摘する。

複数の専門家は、インド軍が給与や年金を含む兵士の人件費を圧縮し、軍装備の更新や近代化に配分する予算の割合を高める必要があると主張している。

過去の複数の政府報告書は、戦争が勃発した場合、インド軍の弾薬は10日で尽きると警告してきた。インドと中国の部隊は2020年、ヒマラヤの係争地で衝突し、両国の緊張は高まっている。インドはパキスタンとも対立してきたが、同国と中国は軍事面での協力と相互運用を強化しようとしている。

インド北部を担当する部隊の元司令官は、改革後の新兵とほかの兵士との間で士気の差が生じる可能性を指摘する。軍が若者にとって魅力的な職場でなくなり、優秀な人材を確保できなくなるかもしれないとの見方も示した。
インド軍の新兵採用方針の変更に反発し、暴徒化した若者らに放火された鉄道車両（17日、同国中南部ハイデラバード）=AP

新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）などで就職の機会が制限されるインドの若者にとって、軍は安定した就職先の一つだった。だが、改革が実行されれば、軍で働ける期間は期待より短くなり、年金も受け取れない可能性がある。入隊を目指していた若者の多くが各地で抗議活動に乗り出し、一部は暴徒化した。電車を燃やし、幹線道路を封鎖し、数百人が治安当局に拘束された。少なくとも1人が死亡した。

（寄稿　ニューデリー=アカシ・ハッサン）
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/India-military-recruitment-uproar-exposes-modernization-challenge?n_cid=DSBNNAR　』

[FT]アフリカで拡大、食料高騰の痛みと社会不安の影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB240SM0U2A620C2000000/

『非正規の建設作業員エズラ・ンガラさんは、ケニアの首都ナイロビのスラム街で生計を立てるのに苦労している。「何とか生き延びようとしている」。妻と4歳の息子を食べさせられないことを説明しながら、ンガラさんはこう話す。

無料配布の食品を求めて並ぶ人々（3日、ガーナ）=ロイター

「この数カ月で、私のようにおなかをすかせる人が急に増えた。政府はウクライナでの戦争がこの事態の原因だと言っている」

国連や地元の政治家、慈善団体は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、食料と燃料の国際価格が急騰したことで、アフリカでは2022年、さらに数百万人が飢えと食料不安に見舞われると警告している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって引き起こされた経済問題が価格上昇で悪化、最も大きな打撃を受けた国々で社会不安が生じるとの懸念に火が付いた。国連世界食糧計画（WFP）は、ウクライナでの戦争も一因となり、アフリカの大部分が22年に「前代未聞の食料緊急事態」に直面すると指摘している。

エチオピアのシデ財務相はフィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、「ウクライナでの紛争が燃料と肥料だけでなく、食用油、砂糖、特に小麦の世界的な価格急騰を引き起こした。これが体制に大きな衝撃をもたらしている」と語った。

干ばつに戦争が追い打ち

国連食糧農業機関（FAO）は、ケニア北部からソマリア、エチオピアの大部分まで広がる地域で、22年に最大2000万人が飢える恐れがあると表明している。過去40年間で最悪の干ばつが原因で、ウクライナでの戦争の影響によって事態が一段と悪化したためだ。

FAOによると、サハラ砂漠南部一帯のサヘル地域と西アフリカでは22年、4000万人以上が深刻な食料不安に見舞われ、3年前の1080万人から大きく増える。

FAOによれば、ウクライナでの戦争が始まる前、サブサハラ（サハラ砂漠以南）アフリカではマダガスカル、カメルーン、ウガンダ、ナイジェリアを含む20カ国以上で、小麦輸入に占めるロシアとウクライナのシェアが2ケタに上っていた。エリトリアは小麦輸入を全量両国に依存している。

ロシアとウクライナからの輸入に依存していない国でさえ、価格上昇によって打撃を被っている。

こうした動向に対応し、世界銀行は22日、アフリカ東部と南部の諸国による食料不安対策の支援に23億ドル（約3000億円）規模の計画を承認したと発表した。

国際通貨基金（IMF）は、サブサハラアフリカでは、消費者物価が22年に12.2%上昇すると予想している。ほぼ20年ぶりの高インフレだ。エチオピアでは、食料価格が4月に前年同月比で42.9%上昇した。

食料価格上昇が貧しい国で社会不安をあおるとの懸念もある。貧しい国は先進国と比べ、日々の生活費に占める食費の割合が高いからだ。

社会不安をあおる懸念

エネルギー価格の急騰と穀物生産地での干ばつによって生じた07～08年の食料危機の最中には、約40カ国が社会不安に見舞われた。そのうち3分の1以上がアフリカ大陸の国だった。

2月下旬のロシアの侵攻の前でさえ、パンデミックはすでにアフリカの経済成長に打撃を与えていた。「アフリカはすでに食料不安に苦しめられていた」。南アフリカ農業会議所のチーフエコノミスト、ワンディレ・シフロボ氏はこう話す。「こうしたアフリカ諸国は食料価格の変動のショックから自国民を守る能力が低下していた」

すでに、社会不安の兆しが見える。内陸国のチャドは6月初めに食料の「緊急事態」を宣言した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、ウガンダでは5月末、食料価格の高騰に抗議したことで活動家が6人逮捕された。食料価格の高騰を受け、ナイロビでは5月から「＃LowerFoodPrices」（食料価格を下げろ）や「#Njaa-Revolution」（スワヒリ語で「飢え」革命）といったハッシュタグの下で街頭デモが起きている。

生活費の問題について訴える地元の活動家ルイス・マガンガさんは「みんな空腹だ。こうした価格上昇にはついていけないのが現実だ。毎日、朝起きると値段が上がっている」と話す。

ナイロビで結婚式や誕生会のケーキを焼くジャクリーン・ムエニさんは危機を肌で感じている。「状況はただ悪化するばかり」で、この仕事を始めてから3年間で今が圧倒的に最悪の時期だという。「過去3カ月間で食料価格が本当に跳ね上がった」

世銀によると、ケニアでは5月、食用油の価格が前年同月比で45%以上急騰し、小麦粉は28%上昇した。「これまでで最悪の状況。以前は楽々とお金を稼ぎ、経費を回収して利益を出していた。1日にホールケーキを平均5つ売っていたのが、今では、運が良くて1つか2つ」とムエニさんは言う。

産油国で石油輸出国機構（OPEC）に加盟しているナイジェリアでさえ、国際的な食料・燃料価格の打撃を受けた。アフリカで最も人口が多い同国は原油を輸出しているが、燃料は輸入に依存している。食料、特に穀物では輸入大国でもある。新興国市場専門の銀行ルネサンス・キャピタルのアナリスト、チブンドゥ・エメカ・オニエナチョ氏によると、ナイジェリアの最大都市ラゴスでは、パンの価格がパンデミック前の1斤300ナイラ（約96円）から22年は700ナイラに上昇した。

「（スライスされた食パン1斤が）突然700ナイラになったら、月間3万ナイラの最低賃金を稼いでいる人すべてに圧力がかかることになる」とオニエナチョ氏は言う。

さらに、小麦粉の価格の高さは、農村部では人々が安価な根菜のキャッサバで作った粉を小麦粉と混ぜることを意味すると語る。パンのように毎日食べるもののコストを削るために、質については「妥協する意思」があるからだ。

ケニアでの燃料価格の上昇は、建設作業員のンガラさんが給料のざっと半分を燃料に費やすことを意味している。その結果、一部の料理はもう手が届かなくなった。

「料理油やトウモロコシ粉といった基本的なものが買えない」とンガラさんは話す。トウモロコシ粉は、粉生地を調理した地元の主食ウガリに必要だ。「1日に1食さえ食べる余裕がない人もいる」

By Andres Schipani and Emiko Terazono

（2022年6月23日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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米欧と対抗、BRICS軸に　中国が模索
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM235220T20C22A6000000/

『【北京=羽田野主、ニューデリー=馬場燃】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は23日、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカと構成するBRICSのオンライン形式による首脳協議を主宰した。中ロへの非難を強める米欧に対抗するため、BRICSの連携を強めようとしている。

習氏は演説で「冷戦的思考や集団的対抗を排し、一方的な制裁や制裁の乱用に反対する」と強調し、米欧などのロシア制裁に反発した。

習氏は22日にはロシアの侵攻によるウクライナ危機をめぐって「実力に基づく地位を妄信して軍事同盟を拡張し、他国の安全を犠牲にすれば必然的に（自国の）安全も苦しい立場に陥る」と発言した。米国が主導してロシアに圧力をかける北大西洋条約機構（NATO）を批判した。

BRICSの枠組みによる連携で、大きなカギをにぎるのはインドだ。

インドは日米やオーストラリアとともに構成する4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」に入る一方で、ウクライナに侵攻したロシアへの非難は見送っている。インドは兵器輸入の約5割をロシアに頼る。

インドと中国には国境係争地での対立がある。中国は経済での結びつきを強めて取り込む戦略を描いているとみられる。中国国営の新華社は6月9日に中印の貿易額が2021年に初めて1000億ドル（約13兆5000億円）を超えたと伝えた。

インド市場には、中国の小米（シャオミ）やOPPO（オッポ）などのスマホメーカーが進出。中国もインド産の唐辛子やクミン、フェンネルなどの香辛料を大量に買い入れている。新華社は「中印の市場や人口に比べ両国の貿易額はまだ不十分」との見方を伝え、今後さらに貿易額が膨らむ可能性があると指摘した。

中国が主導して設立したBRICS諸国が運営する新開発銀行（NDB）は5月にインドに地域事務所を設立したと発表した。NDBは上海に本部を構える。インフラ整備や農村振興などを支援し、インドを引き寄せる狙いがありそうだ。

習氏は24日には加盟国以外の新興国や途上国もオンライン協議に招く。習氏は23日「志を同じくする仲間が一日も早くBRICSに加入できるようにすべきだ」と述べ、加盟国の拡大に意欲をみせた。インドネシアやサウジアラビア、アルゼンチンなどを想定しているとみられる。

ただ中ロとの接近を強く印象づけるBRICS加盟には慎重な国が多いとみられる。インドも当初は先進国への対抗軸として新興国の枠組みに強い関心を示していたが、現在は中国に対抗するクアッドに軸足を移している。

習氏は6月15日にロシアのプーチン大統領と電話協議した。BRICSや上海協力機構（SCO）など中ロが主導する枠組みを使って「国際秩序とグローバルガバナンスをより正しく合理的な方向に発展させよう」と呼びかけた。

中国の習指導部は外務省でロシア外交を支えてきた楽玉成外務次官を異動させた。ロシア一辺倒を修正しつつも、今夏に見込まれるバイデン米大統領との協議を見据え、中ロ結束を演出し、対米交渉を有利に進めようとする思惑が透ける。
【北京=羽田野主、ニューデリー=馬場燃】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は23日、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカと構成するBRICSのオンライン形式による首脳協議を主宰した。中ロへの非難を強める米欧に対抗するため、BRICSの連携を強めようとしている。

習氏は演説で「冷戦的思考や集団的対抗を排し、一方的な制裁や制裁の乱用に反対する」と強調し、米欧などのロシア制裁に反発した。

習氏は22日にはロシアの侵攻によるウクライナ危機をめぐって「実力に基づく地位を妄信して軍事同盟を拡張し、他国の安全を犠牲にすれば必然的に（自国の）安全も苦しい立場に陥る」と発言した。米国が主導してロシアに圧力をかける北大西洋条約機構（NATO）を批判した。

BRICSの枠組みによる連携で、大きなカギをにぎるのはインドだ。

インドは日米やオーストラリアとともに構成する4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」に入る一方で、ウクライナに侵攻したロシアへの非難は見送っている。インドは兵器輸入の約5割をロシアに頼る。

インドと中国には国境係争地での対立がある。中国は経済での結びつきを強めて取り込む戦略を描いているとみられる。中国国営の新華社は6月9日に中印の貿易額が2021年に初めて1000億ドル（約13兆5000億円）を超えたと伝えた。

インド市場には、中国の小米（シャオミ）やOPPO（オッポ）などのスマホメーカーが進出。中国もインド産の唐辛子やクミン、フェンネルなどの香辛料を大量に買い入れている。新華社は「中印の市場や人口に比べ両国の貿易額はまだ不十分」との見方を伝え、今後さらに貿易額が膨らむ可能性があると指摘した。

中国が主導して設立したBRICS諸国が運営する新開発銀行（NDB）は5月にインドに地域事務所を設立したと発表した。NDBは上海に本部を構える。インフラ整備や農村振興などを支援し、インドを引き寄せる狙いがありそうだ。

習氏は24日には加盟国以外の新興国や途上国もオンライン協議に招く。習氏は23日「志を同じくする仲間が一日も早くBRICSに加入できるようにすべきだ」と述べ、加盟国の拡大に意欲をみせた。インドネシアやサウジアラビア、アルゼンチンなどを想定しているとみられる。

ただ中ロとの接近を強く印象づけるBRICS加盟には慎重な国が多いとみられる。インドも当初は先進国への対抗軸として新興国の枠組みに強い関心を示していたが、現在は中国に対抗するクアッドに軸足を移している。

習氏は6月15日にロシアのプーチン大統領と電話協議した。BRICSや上海協力機構（SCO）など中ロが主導する枠組みを使って「国際秩序とグローバルガバナンスをより正しく合理的な方向に発展させよう」と呼びかけた。

中国の習指導部は外務省でロシア外交を支えてきた楽玉成外務次官を異動させた。ロシア一辺倒を修正しつつも、今夏に見込まれるバイデン米大統領との協議を見据え、中ロ結束を演出し、対米交渉を有利に進めようとする思惑が透ける。』

マンパワーや秘密主義など問題山積、米国がいくらウクライナ軍に武器を供与しても戦況は好転しない
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06240602/

『米国政府は6月15日、ロシアが侵攻を続けるウクライナに追加で10億ドル相当の武器を供与することを決定した。地上配備型の対鑑ミサイルシステム、高性能ロケット砲や榴弾砲の弾丸などがその内訳だ。2月24日以降、米国政府が決定したウクライナへの軍事支援は総額56億ドルに上る（6月16日付日本経済新聞）。

【写真】防衛費“5兆円増”で自衛隊が購入すべき兵器とは

　オースティン米国防長官は同日、北大西洋条約機構（NATO）閣僚会議に合わせてベルギーの首都ブリュッセルで開催された約50カ国の国防相らとの会合に出席し、「米国と同盟国は引き続きウクライナ支援に取り組むべきだ」と強調した。会合では、ドイツ政府も多連装ロケットシステムの供与を表明した。

「西側諸国に供与を要請していた武器の10パーセントしか届いていない」と不満を口にしていたウクライナだったが、ゼレンスキー大統領は「米国の支援は東部地方での防衛にとって特に重要なものだ。すべてのパートナー国から支援を募ってくれる米国の指導力も高く評価する」と感謝の意を示した。

「世界の警察官」の役割から降りたはずの米国だったが、ウクライナ危機を巡るリーダーシップには目を見張るものがある。地理的に離れたウクライナへの武器供与の9割以上が米国からのものだ。「ウクライナがロシアとの停戦交渉で優位に立てるようになるまで何年にもわたって軍事支援を行う用意がある」との構えも見せている。

　ミリー米統合参謀本部議長が前述の会合で「第1次世界大戦のような厳しい消耗戦だ」と述べたように、戦況は重大な局面を迎えつつある。

「西側諸国からの武器供与が本格化する6月からウクライナは反転攻勢を強める」との期待があったが、事態は一向に好転していない。

　ロシア側が武器搬入を必死にくい止めようとしていることが一因だ。ロシア国防省は15日「ウクライナ西部リビウ近郊でNATO加盟国から供与された武器の弾薬庫を長距離ミサイルで破壊した」と発表した。

　だが、それ以上に深刻な問題が明らかになりつつある。』

『ウクライナ軍には「扱えない」？

　6月15日付CNNは「ウクライナ軍は西側諸国が供与する武器を効果的に運用できる能力を有していない」と報じ、「供与された武器は前線で有効活用されている」とする米国政府の説明に疑問を投げかけた。

　ウクライナ軍の武器の大部分は旧ソ連製だが、弾薬などの数は限られており、容赦ない砲撃戦の結果、西側諸国に備蓄されていた旧ソ連製の弾薬も底をついてしまった。このため、ウクライナ軍の装備を急遽NATO規格に切り替えようとしているが、極めて困難な取り組みだと言わざるを得ない。西側諸国から提供される武器の訓練は時間がかかるため、戦場から必要な兵士を奪う形となるからだ。

　大量のロケット弾やミサイルを撃ち込むことができる高機動ロケット砲システム（ハイマース）を供与した米国政府は、ウクライナ兵の訓練を開始したものの、いまだに実際の戦闘では使用できる状態になっていない。米軍関係者は「まもなくウクライナで使用されるだろう」とのコメントを繰り返すばかりだ。

　数百機の米国製の無人機（ドローン）が既に供与されているが、前線では民間ドローンに爆発物を搭載した武器の方が使い勝手がよく、好まれているという。

　マンパワーについても気がかりだ。ウクライナ軍の死傷者数が増える中、訓練不足の志願兵が大量に前線に送られる事態となっており、西側諸国の武器を適切に運用する能力がさらに低下する可能性が高い。

　NATOのストルテンベルグ事務総長は15日の会合で「ウクライナ軍の近代化した武器への移行を支援する」と述べているが、「泥縄」の感は否めない。

　ウクライナ軍に関する情報が決定的に不足していることも、西側諸国の武器供与が功を奏していないもう一つの理由だ。

　6月8日付米ニューヨークタイムズは「バイデン政権はウクライナ軍の作戦や損失についての情報を把握していない」と報じた。

　米情報機関は長年、ロシアのような敵対国に焦点を合わせてきたことから、ロシア軍の戦略や戦死者数に関する情報を正確に把握している。一方、友好国であるウクライナの分析には力を注いでこなかった。加えてウクライナの「秘密主義」も障害となっている。

　米国はウクライナに対しロシア軍の位置情報をほぼリアルタイムで提供しているのにもかかわらず、ウクライナ側は戦死者数などの機密情報や作戦計画の詳細をほとんど米国側に伝えていないというのだ。

　ウクライナ側は「戦況が不利であることがわかると西側諸国は武器供与をためらうのではないか」と懸念しているようだが、「ウクライナ兵が何人死傷し、武器をどれだけを失ったか」という基本的な情報がなければ、効果的な支援を行えるわけがない。

　ウクライナに事前配備されていた西側諸国の武器（スティンガーやジャベリンなど）がロシア軍の緒戦の侵攻を抑止したが、戦闘が泥沼化しつつある状況下での武器供与は役に立たないどころか、弊害も大きい。国際刑事警察機構（インターポール）は「ウクライナに供与される武器がマフィアなど犯罪組織に流れる可能性が高い」と警告を発している。

　残念ながら、ウクライナに今後武器を供与し続けたとしても戦況が変わる可能性は低いだろう。西側諸国は、ウクライナの国土をさらに荒廃させる武器供与よりも停戦交渉の方に軸足を移すべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

デイリー新潮編集部　』

深刻な兵力不足に143兆円の“巨額負債”　ウクライナ侵攻から4カ月で露呈した「プーチン」自滅の末路
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06240604/?all=1

『ロシア軍によるウクライナへの侵攻開始から6月24日で4カ月を迎えた。ここに来て、軍事力で圧倒的な優位に立つロシア側の攻勢を伝える報道が目立つが、その裏では“内部崩壊”の兆しも同時に強まっているという。自軍同士で撃ち合うロシア兵、遠くない将来に訪れる天文学的な“負債”の重圧など、「プーチン帝国」の瓦解はすでに始まっている。
　＊＊＊

【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真”　東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！

　目下、ロシア軍が支配するウクライナ南部で反撃を強めるウクライナ軍。その一方で、いまも激戦が続く「最大の戦場」となっているのが、ロシア側が全域制圧を目指す東部ドンバス地方（ルハンスクとドネツク両州）、通称「東部戦線」だ。

　ウクライナ側は、同戦線における自軍の死傷者が「1日あたり最大1000人」にのぼると発表。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長によれば、ロシア軍側も装甲戦力を「最大30％失った」とされ、「（両軍とも）第一次世界大戦のような消耗戦」に陥っているとの見方を示す。

　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏の話。

「戦線は膠着状態が続いていますが、東部の一部激戦地ではまるで“戦国時代の合戦”のような消耗戦になっているのは事実です。ロシア軍が猛攻を掛けているルハンスク州の要衝都市・セベロドネツクにしても、実態は両軍が背後に回り込んで奇襲を掛け合う壮絶な“野戦”と化しています」

絶対的な歩兵不足

　ゼレンスキー大統領が「ドンバス地方の命運を決める」と語ったセベロドネツクの大半はすでにロシア軍の制圧下にあるとされる。現在、ウクライナ軍が拠点とする同市内の化学工場をめぐる攻防が熾烈を極めているが、ロシア軍が完全制圧するのは「そう簡単ではない」と黒井氏は話す。

「仮にセベロドネツクが陥落しても、戦局が“ロシア有利”へと一気に傾くわけではありません。ロシア軍の最大の弱点は兵力不足。重火器などの装備面ではウクラナイ軍を上回るものの、その装備に対して兵力の数が追い付いていない。伸びた補給ラインを守るためにも、また制圧した地域を維持するためにも歩兵は不可欠ですが、必要な歩兵を確保できていないのです」（黒井氏）

　本来であれば、ロシア国内で大量動員を掛けるなどして兵力を補充する手立てを講じるべきだが、「プーチン政権は社会的な動乱を呼びかねない国内の戦時体制構築までは踏み切っていない」（黒井氏）という。

　なぜ、前線に必要兵力を投入できないのか。そこには深刻な国内事情がある。』

『自軍同士で撃ち合うロシア部隊

　ロシア政治が専門の筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が話す。

「仮に大規模な徴兵や予備役招集をかけても拒否する者が続出する事態が予想されているのです。ロシア国内では5月頃から、戦況をストレートに伝える報道が目立ち始め、侵攻当初の“ロシア軍の快進撃”や“ウクライナのナチ討伐”といったプロパガンダを額面通りに信じる国民は少なくなってきています」

　中村氏によれば、前出のセベロドネツクでも、前線の兵士が上官の命令通りに動かないケースなどが報告されており、制圧の障害になっているという。

「セベロドネツクだけでなく、東部戦線では命令を拒否した前線兵士が自軍の上官らと戦闘を繰り広げた事例も報告されています。軍隊ではあり得ない事態ですが、背景にあるのは、ロシア兵の間に“この侵攻に大義はない”といった空気が蔓延しつつあることです」（中村氏）

　統制のタガが外れ始めたロシア軍の士気の低下は、戦争が長引くほど顕著になると見られている。

150兆円近くの復興費用

　さらに今後、戦場にとどまらず、ロシア国家を破綻に導きかねない問題も待ち受ける。
「先日、欧州投資銀行がウクライナの復興に要する支援額が、現時点で日本円にして約143兆円にのぼると試算しました。これは昨年のロシアのGDPの6割超に当たる数字。こんな巨額の資金を、経済制裁がボディブローのように効きつつあるロシアが捻出できるはずもありません」（中村氏）

　つまり、仮にロシアがウクライナの東部地方などを制圧しても、兵力だけでなく、財政面からも「併合」や「占領」など実質的にできないことを示唆しているという。

　戦争の行く末を見据えた“不安”の吐露はプーチン政権の高官からも出始めた。

「6月初旬、プーチン大統領の側近のひとりであるセルゲイ・キリエンコ大統領府第1副長官が政府機関紙『イズベスチヤ』に“ウクライナの復興はロシア国民の義務。しかし、そのためにはロシア国民の生活水準は下がることになる”との趣旨の談話を寄稿したのですが、わずか数時間後に削除された。プーチン政権に対する“警告”との説も流れましたが、真偽は不明のまま。ただし、戦争の先に“本当の勝利”はないことをプーチン政権内でも理解している人間がいるということです」（中村氏）

“自滅戦争”へと邁進する狂気の「プーチン帝国」に崩壊の足音が迫っている。

デイリー新潮編集部　』