4月20日のウクライナ戦況 全ドンバス地域で激戦

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:4月20日のウクライナ戦況 全ドンバス地域で激戦
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5334920.html

※ 今日は、こんなところで…。

『2022年4月20日:ウクライナのゼレンスキー大統領Ukraine’s President Zelenskyは毎晩のビデオ演説で、東部での戦闘について最新情報を伝えた。

ロイター通信によると、彼は「マリウポリmariupolの状況は何の変化もなく、耐え難く厳しいままだ」と述べ、ロシア軍が、包囲された都市から市民を脱出させるための人道的回廊を組織しようとする試みを妨げていると付け加えた。

また、「先にロシアの支配地域に移された数万人のマリウポリ住民の運命は不明だ」とも述べている。

右図の赤い丸がロシア軍の空爆、砲爆、ミサイル攻撃が確認された地点。青がウクライナ軍の攻撃地点。戦況図元記事

FireShot Webpage Screenshot #1326 – ‘The Azovstal plant in Mari

ゼレンスキーは「ハリコフKharkiv方面、ドンバス、ドニプロ地方でのロシア軍による砲撃の激しさが著しく増している」と主張し、ロシアが住宅や市民を標的にしていると非難している。

さらに、”これは、何世代にもわたってロシア国家を絶対悪の根源としてマークするような卑怯な行為だ “this is such meanness, which for generations will mark the Russian state as a source of absolute evil.” “と述べている。

参照記事 ハリコフでの映像、、、、4af73e42

ゼレンスキー氏は、ロシア側のマリウポリのアゾフ大隊兵士、市民に対する降伏勧告には「非人道的」という表現もしている

situation in Mariupol ‘inhuman’ as Russia calls for surrender。英文記事 

広大な敷地のアゾフタリ製鉄所地下は深く、多数の市民も爆撃を避けて避難している。ロシア軍が唯一の地下から追い出す戦術で毒ガス兵器を使用するとの懸念がある。

英文記事ロシア軍はBashtanka, Mykolaivで病院を砲爆していると20日報告されている。過去ブログ:2022年4月露は首都キーウへのミサイル空爆強化 巡洋艦で27人死亡? 英文記事

ウクライナのベレシュチュク副首相は現地20日、南東部マリウポリから女性や子ども、高齢者を避難させる「人道回廊」を同日開設することで、ロシア側と合意に達したと発表した。

参照記事
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1ロシア軍が3日間の戦闘の末に人口1万8000人の戦略上の要衝である小都市クレミンナ市Kreminnaを奪取、ロシア侵攻軍はウクライナ支配下のドンバスの首都ドネツクDonetsk市に一歩近づいた。

そのクレミンナ市Kreminnaのロシア軍の占領は、隣接するルビズネRubizhneで激しい戦闘が繰り広げられる中、ウクライナ東部のドンバス地方Ukraine’s eastern Donbas regionで広く期待されているロシアの大規模な攻勢の開始を告げるものであったのかもしれない。

モスクワは首都キエフcapital Kyiv周辺から軍を撤退させた後、ウクライナ東部に再び力を注ぐことを決定し、紛争の新たな震源地を作り出している。

左地図参照元
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ドネツ川 Donets riverはクレミンナKreminnaを横切り、近くのルビジュネ、セベロドネツク、リシチャンスク Rubizhne, Severodonetsk and Lysychanskを蛇行しながら流れており、前線では数日間、双方からの激しい砲撃に耐えてきた。

ウクライナ軍は、ドネツ川東部、ルハンスク州北部に居るロシア軍をウクライナ領土から撤退させ、現状以上の親露・ルハンスク人民共和国LPRの北部への拡大を阻止したい意向のようだ。

000_328H6V6-640×400ルビジュネ Rubizhne:

写真左は、戦争が始まる前は6万人以上の住民がいたが、AFP通信の記者が見たところ、18日月曜日にはウクライナの砲撃と迫撃砲による激しい砲撃にさらされた。

ウクライナの攻撃は、特に近くのノボドルジェスク村Novodruzhesk villageからこの集落を砲撃した。英文記事
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米政権は4月18日、8億ドル(約1000億円)規模の武器供与の第1弾がウクライナに到着したと表明した。ドンバスの戦いに備え、18基の155ミリりゅう弾砲など長距離火砲をてこ入れする。

日米欧は4月19日、ウクライナ問題を巡ってオンラインの首脳会議を開き、ロシアへの経済的圧力を強めることなどで一致した。

ウクライナ東部ではロシアが2州全域の制圧に向けて攻勢を強化しつつあり、各国がそれぞれウクライナへ重火器などの軍事支援を強化することも話し合われたもようだ。

首脳会議には、主要7カ国(G7)とウクライナに国境を接するポーランド、ルーマニア、欧州連合(EU)の各首脳、北大西洋条約機構(NATO)の事務総長が参加した。

米CNNは同日、米政府が新たに8億ドル(約1000億円)相当の軍事支援を検討していると報じた。カナダも重火器を追加供与する方針を明らかにした。ドイツのショルツ首相は記者会見で、各国と支援内容を調整しているとした上で、対戦車砲や長距離砲を提供する考えを示した。

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英国防省は19日、ロシア軍による東部2州への砲撃やミサイル攻撃が「激しさを増し続けている」との分析を公表した。ウクライナ軍が多くの地点でロシア軍を撃退しているとも指摘した。

FireShot Webpage Screenshot #1330 – ‘首相、ウクライナへ円

岸田文雄首相はウクライナの経済を下支えするため、円借款を従来の1億ドルから3億ドルに増額すると表明し、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は19日、戦時下のウクライナ経済が破綻しないようにするのは「義務だ」と述べ、緊急支援を既存の14億ドル(約1800億円)から増額する可能性に言及した。

戦後復興の支援とは別とみられる。

ウクライナのシュミハリ首相は21日、米ワシントンで世界銀行、IMFや主要国高官との協議に臨む。参照記事 参考:ウクライナ侵攻が新段階 ロシア、戦果求め大規模攻撃

ロシア国防省は19日、ロシアのミサイル・砲兵部隊が一晩でウクライナの1260カ所の標的を攻撃したと発表した。

前日の標的数の4倍に増えた。ウクライナ侵攻は当初目標の首都キーウ(キエフ)から、東部支配に向けた新たな局面に入るが、ロシア軍の装備損失はウクライナの3.5倍に上るなど誤算は大きい。 参照記事 』

和歌山マリーナシティ

和歌山マリーナシティ
https://www.marinacity.com/marinacity/area/

 ※ 公式HPを見ると、カップルさん・ファミリー向けの「ホンワカ、のんびり」路線を志向するリゾートのようだ…。

 ※ そりゃ、既存業者は、反対するだろう…。

 ※ それに、用地的にも、既に「ギッシリ」で、空きや余裕は無いようだ…。

 ※ さらに埋め立て・拡張する構想でも、あったものか…。しかし、タイムスケジュール見ると、間に合わんだろう…。

カジノ誘致、和歌山が断念月内申請は大阪、長崎

カジノ誘致、和歌山が断念
月内申請は大阪、長崎
https://nordot.app/889448114573393920?c=39546741839462401

『カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を巡り、和歌山県議会は20日、事業内容をまとめた区域整備計画の承認議案を本会議で反対多数により否決した。国への申請期限は28日に迫っており、今回は誘致断念となる。

長崎県議会は20日、議案を可決。大阪府・市の両議会は既に可決しており、地元の手続きが全て終了した。政府はIRを地域活性化の起爆剤に位置付け、整備地域は最大3枠としてきたが、候補地は2カ所止まりとなる。

 大阪、長崎は近く計画を国へ提出。国土交通省の有識者委員会が審査し、それぞれ認定の可否を決める。結果が出るのは今秋以降とみられる。』

【連合の自民接近】労働者の立場守れるか

【連合の自民接近】労働者の立場守れるか
 高知新聞社
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/558582

 ※ 未だに、コレか…。

 ※ マルクス主義的な「労働価値説」臭が、プンプンだ…。

 ※ 単なる「機械的労働」「言われたことだけやる労働」は、もはや「消費者」「顧客」「カスタマー」に受け入れられて、対価を支払ってもらえる「価値」を、生み出さない…。

 ※ その手の「労働」「サービス」に対して、あんたは、お金を支払うのか?

 ※ 労働者=顧客でもある…。立場を変えて、考えてみよう…。

 ※ 変化に適応できない「種」は、淘汰されていく…。

 ※ これが、「厳然とした」進化の現実だ…。

『国内最大の労働団体、連合の政治的なスタンスに変化がみられる。これまで支持してきた旧民主党勢力と距離を置き、自民党に接近している。組合員は約700万人いる。執行部は意図をしっかり説明すべきだ。

 連合は、昨年の衆院選は「立憲民主党を総体として支援」することを基本方針にした。
しかし2月にまとめた基本方針では、政策実現へ立民、国民民主党と「連携する」とはしたが、参院選は「人物重視・候補者本位で臨む」と支持政党の明示を見送った。共産党と協力する候補を推薦しない方針も示した。

 連合系労組は、共産系労組と対立した歴史がある。衆院選後も共産との共闘を探る立民や、労組批判を続ける日本維新の会と国会対応で協調した国民をけん制した形だ。

 一方、自民からの働きかけに応じて同党との距離は縮めている。自民幹部らは昨年10月に就任した芳野友子会長と重ねて面談。今年1月の連合の新年交歓会には岸田文雄首相が出席し、参院選での協力を呼び掛ける場面があった。

 自民は3月の党大会で採択した2022年度運動方針に「連合との政策懇談を積極的に進める」とも明記。18日には党政務調査会の会合に芳野会長が出席して意見を述べ、「異例の対応」と注目された。

 連合が、自らが掲げる政策の実現へ政権与党の懐に入るのは一つの手に違いない。旧民主勢が股裂き状態で、政権交代が現実味を帯びてこない中ではなおさらだろう。自公政権が「賃上げ」を呼び掛けている点でも両者の思惑は一致する。

 傘下の有力労組の動きもある。自動車総連の中核である「全トヨタ労働組合連合会」は昨年衆院選で、旧民主党などに所属した組織内候補の擁立を見送った。その後、連携する政党を限らない方針を表明した。

 だが、全方位的とも見える立ち回りが、もろ刃の剣になる可能性も踏まえなければならない。

 連合は1989年、旧社会党を支持した官公労主体の総評と、旧民社党支持の民間労組が中心の同盟が結集して発足した。政権交代可能な政治勢力の結集を目指し、1993年の細川政権発足、2009年の旧民主党による政権交代を実現した。

 それらの活動の原点は、労働組合として、経営者より弱い立場の労働者の権利を守り、代弁することだ。

 自民は経団連など大企業の経営者団体と結びつく。経営側は、労働者に不利な制度や働き方を提案してこないとも限らない。その時に労働者の立場を守れるかどうか。

 政治スタンスの変化に対しては、これまで非自民、非共産の立場で活動してきた組合員にも戸惑いがあるだろう。労働団体が政治とどう関わっていけば、働く人全体の利益を守ることにつながるのか、しっかり見極めることが必要だ。

 一連の動きの背景には、傘下労組の考え方が多様化し、統一的な価値観を持ちづらくなってきたこともある。まとめ役としても連合の存在感が問われている。 』

米欧中銀トップら途中退席G20、鈴木財務相は同調せず

米欧中銀トップら途中退席
G20、鈴木財務相は同調せず
https://nordot.app/889670903025795072?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】20日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、ロシア代表の発言時に米欧やカナダの代表がウクライナとともに退席する一幕があった。

「抗議の退席」には、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長や欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁らも同調。一方、鈴木俊一財務相は参加を続けるなど先進7カ国内でも対応が割れた。

 カナダのフリーランド副首相兼財務相はツイッターで、招待されたウクライナのマルチェンコ財務相を中心に、イエレン米財務長官らが会議場の外で立ち並ぶ写真を公開。ロシアへ抗議しウクライナを支援する立場を鮮明化する狙いがある。』

世界経済リスク、戦争より制裁 G20の「政治化」批判

世界経済リスク、戦争より制裁 G20の「政治化」批判―ロシア財務相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042100495&g=int

『【ワシントン時事】ロシアのシルアノフ財務相は20日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議閉幕後に声明を発表し、米欧など西欧諸国がロシアに発動した経済制裁について「世界経済の新たなリスクにつながる」と強調し、ロシアの戦争責任を追及する西側を批判した。国際経済協調の枠組みとしてのG20を「政治化しないよう呼び掛けた」とも述べ、強硬姿勢を貫いた。』

タイ親軍政権に汚職・セクハラ疑惑 幹部が相次ぎ辞任

タイ親軍政権に汚職・セクハラ疑惑 幹部が相次ぎ辞任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS19B7I0Z10C22A4000000/

『【バンコク=村松洋兵】タイで軍政の流れをくむプラユット政権が不祥事に揺れている。

プラユット首相の側近には宝くじ販売を巡る汚職疑惑が浮上し、連立与党の幹部は複数の女性から性被害の告発を受け、それぞれ辞任した。野党は内閣不信任案の提出を準備しており、プラユット政権は防戦に追われる。

プラユット氏の側近で首相府大臣政務官を務めていたセクサコン氏が18日に辞任した。政府が販売する宝くじの卸売業者への割り当てで、便宜供与を図ったとみられる会話の録音が流出していた。宝くじの流通は利権となっており、同氏が販売適正化を担う政府組織の委員だったことから、強い批判を受けた。

セクサコン氏は親軍の最大与党「国民国家の力党」に所属していたが、1月に離党し別の政党を立ち上げた。党内の内紛で政権基盤が揺らいだプラユット氏を新たな与党を立ち上げることで支える狙いだった。次の下院総選挙で、国民国家の力党がプラユット氏を首相候補としない場合でも、自らの政党は同氏を支持すると表明していた。

プラユット氏は19日「セクサコン氏は私を苦しませないために自分から辞任を申し出た」と述べた。

連立与党の一角である民主党では、副党首だったプリン氏が14日に辞任した。18歳の女子学生がセクハラを訴えたのをきっかけに、少なくとも14人の女性が性的暴行などの被害を届け出た。同氏は無実を主張している。

プリン氏は世界貿易機関(WTO)や国連貿易開発会議(UNCTAD)で事務局長を歴任したスパチャイ元副首相を父に持つ。タイでは有力者の親族が罪を免れることが珍しくないとされ、透明性の高い捜査を求める声が強まっている。

政権交代を狙う野党は5月にも下院に内閣不信任案を提出する。連立与党は定数500議席の下院で野党を数十議席上回るが、与党の一部が造反して不信任案が可決されれば、首相は即時失職する。

不信任案が否決されても、下院は2023年3月に任期切れを控えており、それまでに総選挙の実施が見込まれる。

チュラロンコン大のウィーラサック准教授(政治学)は「(相次ぐ不祥事で)与党は支持者から信頼を失った。野党は総選挙に向けて追及を強めるだろう」と指摘する。

インドネシア大統領、首都移転最優先 支持率テコ入れ

インドネシア大統領、首都移転最優先 支持率テコ入れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15CDH0V10C22A4000000/

『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアのジョコ大統領は20日、2024年10月までの2期目の任期の折り返しを迎えた。今後、首都移転の実現を自身の政治的レガシー(遺産)にするために最優先政策として進める。ただ、頼みの世論の高支持率には陰りもみえる。

「任期延長や3選の観測や噂を喚起してはならない」。ジョコ氏は10日、閣僚を集め訴えた。予定通り24年2月に大統領選を実施する方針を強調し、任期を全うして退任する考えを明確にした。インドネシアの憲法は大統領の任期を2期10年までと規定している。

インドネシアでは4月に入りジャカルタなどで学生らによる政府への抗議デモが相次いでいる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高が直接の原因だが、任期延長や3選の観測も理由に挙げられる。いずれも憲法改正が必要で、世論の批判が根強い。

一方で与党やジョコ氏の支持団体からは、新型コロナウイルスで傷ついた経済の再生とウクライナ危機への対応のため、ジョコ氏の任期を延長すべきだとの声が上がっている。現政権での既得権益を守りたい思惑があるとみられる。ジョコ氏は再三「憲法を守る」と否定してきたが、任期延長の観測は消えない。

経営者出身のジョコ氏は地方政界を経て14年に大統領の座に駆け上がった。「親しみやすさ」を売りに幅広い層に支えられてきたが、民間調査機関SMRCの3月の調査では「仕事ぶりに満足している」との回答は減少傾向にある。

ジョコ政権は最近、物価高対策として低所得者向けの現金支給策も打ち出した。月給350万ルピア(約3万円)以下の労働者880万人を対象に1人につき100万ルピアを支給する。5月初めのイスラム教のラマダン(断食月)明けの大祭の時期は各世帯の出費がかさむため、間に合うように手当てする。

ジョコ氏が世論対策を強めるのは首都移転計画への影響を懸念するからだ。民間調査機関の2月の世論調査では移転に反対する回答が半数超を占めた。ジョコ氏は19年4月の大統領選直後に首都移転を2期目の主要政策として打ち出したが、新型コロナウイルスの影響で計画は大幅に遅れている。

ジョコ氏は計画が後戻りできないよう着々と手を打っている。1月に首都の名称や位置を定めた関連法案を国会で可決。3月には新設した担当の行政機関のトップにアジア開発銀行(ADB)副総裁だったバンバン氏を任命した。

ジャカルタは人口が集中し交通渋滞や大気汚染、地盤沈下などの都市問題が深刻化する。
ジャカルタから北東に約2000キロメートル離れたカリマンタン島(ボルネオ島)東部への首都移転により、人口過密を緩和するとともに、経済の地域格差を解消する狙いがある。

同じ東南アジアでも、ミャンマーが首都をヤンゴンからネピドーに移したり、マレーシアが行政首都機能をクアラルンプールから近郊のプトラジャヤに移転したりした例がある。
ジョコ氏は24年前半には大統領府や国会など首都機能の一部の移転を実現したい方針だ。』

イエメン内戦、サウジが和平模索 石油の安定供給目指す

イエメン内戦、サウジが和平模索 石油の安定供給目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13C9U0T10C22A4000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】「世界最悪の人道危機」とも呼ばれる中東イエメンの内戦を巡り、暫定政権を支えてきたサウジアラビアが本格的な和平に前向きだ。親イラン武装組織フーシ派と対立してきたイエメンのハディ暫定大統領を事実上の辞任に追い込んだ。ウクライナ危機で世界のエネルギー需給が逼迫するなか、サウジ石油施設へのフーシ派の攻撃を抑え、安定供給を目指す。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版、WSJ)は17日、政府当局者からの情報だとして、サウジが4月上旬にハディ氏に圧力をかけ、権限移譲に追い込んだと伝えた。サウジのムハンマド皇太子が、リヤドに滞在するハディ氏に新設の「大統領評議会」へ権限を移譲するよう書面で要求。ハディ氏も7日、全権限を委ねると表明した。

WSJは、サウジの複数の高官がハディ氏の「汚職の証拠」を公表すると脅したと報じた。

権限移譲の発表直後、サウジはアラブ首長国連邦(UAE)とともにイエメンへの30億ドル(約3800億円)の支援を表明。評議会にフーシ派との和平協議を促した。

権限移譲とともにフーシ派との関係が悪かった副大統領は解任された。評議会のメンバーは8人で、サレハ前大統領の下で副首相を務め、サウジに近いアリーミ氏が議長に就いた。ハディ氏は当面、暫定大統領にとどまる見通しだが、事実上の辞任だ。

2日に発効した停戦合意は2カ月間の予定で、おおむね順守されている。前半の約1カ月間は当事者の大半が信徒のイスラム教のラマダン(断食月)にあたる。仲介した国連の特使によると、停戦2カ月の間に人道支援を実施し、対話の糸口を探る。

サウジが和平を急ぐのは、同国の石油施設に対するフーシ派のミサイルやドローン(無人機)による攻撃が相次ぎ、生産に大きな打撃を与えかねないからだ。

ウクライナに侵攻した産油国ロシアに対する米欧の制裁で世界の石油需給は引き締まり、サウジに対して同盟国の米国は増産圧力を強めている。サウジは大幅な増産に応じていないが、歳入確保のためにも安定供給は続ける構えだ。

そのためにはフーシ派の攻撃停止が欠かせない。サウジはこれまで米国に供与された地対空ミサイル「パトリオット」を軸に防空体制を築いてきたが、フーシ派の攻撃は執拗で、最近ではパトリオットの在庫が底をつきかねないとの観測も浮上していた。

イエメンでは2015年1月にフーシ派がクーデターで大統領宮殿を制圧。逃れたハディ氏をサウジはかくまい、同年3月には軍事介入に踏み切った。

国連によると市民を含めた死者は少なくとも約37万人に達し、深刻な人道危機に陥っている。

サウジ国防相として介入を主導したのが皇太子就任前のムハンマド氏だ。フーシ派の背後にいるイランの勢力拡大を抑える「代理戦争」の様相を呈していた。

イエメン内戦はこれまでにも一時的な停戦を繰り返してきた。スイスのシンクタンクのアドバイザーで、イエメンの首都サヌアを拠点とするモハメド・アル・カディ氏は「フーシ派との取引をまとめるのは非常に難しいだろう」と指摘する。』

習氏「冷戦思想排除を」 米欧の制裁批判、博鰲で演説

習氏「冷戦思想排除を」 米欧の制裁批判、博鰲で演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM210S00R20C22A4000000/

『【博鰲(ボーアオ、中国海南省)=川手伊織】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は21日、アジアを中心に政財界の要人が集まる博鰲アジアフォーラムで講演し、「冷戦思想を排除し、単独主義に反対すべきだ」と語った。米欧などがウクライナに侵攻したロシアへの制裁を強化していることを批判した発言とみられる。

習氏はオンライン形式で講演し、国際協調に時間を割いた。ウクライナ情勢に直接は言及しなかったが「冷戦思想は世界平和の枠組みを壊し、覇権主義と強権政治は危害を加えるだけだろう」と指摘。制裁を強める米欧などと距離を置く姿勢を改めて示した。

「デカップリング(分断)や(対立国に)極限まで圧力をかけるいかなる行動も実現不可能だ」とも述べた。対ロ制裁への批判のほか、米国が同盟国とともに半導体などで脱中国を模索していることへの警戒ともみられる。

習氏は「各国の主権と領土が完全であることを尊重すべきだ」とも語った。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの配慮も示したとみられる。

中国経済をめぐり「粘り強さは強く、潜在力は十分で、長期的に好転していくファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は変わらない」と強調した。新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ規制」で最近の経済は失速しているが、景気回復に自信を示した格好だ。

習氏が博鰲フォーラムに参加するのは2年連続で、会場には経済政策を担う韓正(ハン・ジョン)筆頭副首相が姿を見せた。』

[FT]中国の中間層、都市封鎖嫌い国外脱出目指す

[FT]中国の中間層、都市封鎖嫌い国外脱出目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB210MF0R20C22A4000000/

『中国の複数の移民コンサルタントによると、3月末に上海にロックダウン(都市封鎖)が導入されてから、国外脱出を希望する裕福な個人からの問い合わせが急増している。そこからは中国政府が打ち出したゼロコロナ政策に対する国民のいら立ちが強まっている状況が浮かび上がる。

上海に導入された厳格な行動規制で市民が生活必需品を入手するのも困難になっている=ロイター

新型コロナウイルスのオミクロン型感染拡大で当局が厳格な行動規制を課したのをきっかけに、4月に入ってから移民手続きの問い合わせが急増したと十数人のコンサルタントが口をそろえる。

移民に関連するキーワード検索も急増した。対話アプリ「微信(ウィーチャット)」で検索されたキーワードの人気を示す公開モニター「微信指数」によると、4月初め以降、「移民」の検索回数がほぼ7倍に跳ね上がっている。

移民コンサルタントらは、新型コロナ感染の恐れや海外で敵意を向けられることへの不安から一度は海外移住を先送りするか、取りやめていた顧客が再び移住を検討し始めたと指摘する。

上海に拠点を置く移民コンサルタントのジェームズ・チェンさんは「季節性インフルエンザより少し症状が重いだけの病気と戦うために、当局は市民に必需品にも事欠く生活を強いている」と言う。「当社の顧客が移住を選択する背景には、当局への反発がある」

問い合わせが1日で200件以上

上海を拠点とする移民サービス会社QWOSの担当者も「ここ数週間は多くの問い合わせを受けており、すぐには返信できないほどだ」と語る。16日には200件以上の問い合わせがあったという。

四川省成都市で移民コンサルタント会社を営むルーシー・ワンさんは、顧客からの要望に対応するために1日12時間も働いていると話す。「こんなに忙しいのは久しぶりだ」という。

上海の住民の間では、行動規制へのいら立ちが次第に高まりつつある。多くの住民が食料品や医薬品など基本的な生活必需品を手に入れるのも困難だと訴え、市内で先週、小規模な抗議行動が発生した。

中国政府はゼロコロナ政策への支持を広げるためにプロパガンダを強化しており、厳格な措置に対する批判をオンラインに書き込んでもすぐに削除されてしまう。

上海では3月以降、35万人以上の新規感染者が報告されているが、医療専門家は公的データの信頼性を疑問視している。当局は18日、持病のあった高齢者3人がコロナで死亡したと発表した。足元の感染拡大局面で、当局が正式に認めた上海市内の死亡事例はこれが初めてだ。60歳以上の上海市民のうち、ワクチンを3回接種した人の割合は38%にすぎない。
「食べ物もろくにない状態で長期間自宅に閉じ込められるなんて、考えてもみなかった」。そう語る上海の市場調査員ジェーン・ワンさん(38歳)は、4週間以上にわたる自宅隔離から解放された後、QWOSと連絡を取った。「上海で起きていることを見て不安になった。恣意的な隔離を心配しなくていい場所で暮らしたい」と話す。

米国やカナダの人気は低下

米国やカナダは長い間移民先として人気だったが、中国との関係悪化を受けて人気がやや落ちている。その一方、シンガポールやアイルランドなど中国政府と比較的良好な関係を保ってきた国の人気が高まっていると移民コンサルタントは説明する。

「米国の政治家や報道機関が中国について否定的なことを言い続けているのを見ると、中国人移民は米国では歓迎されないと感じる」。そう話す北京在住エンジニアのジョン・リさんはサンフランシスコに転居する夢を諦め、シンガポールの居住許可を得るために先週、代理店に4万元(約80万円)を支払った。「どうせ引っ越すなら中国人が敬意をもって扱われる国がいい」と話す。

しかし専門家は、中国の中産階級が不満を抱えていたとしても、国際的な渡航制限や仕事がみつからないことから中国を離れるのは難しいと警告する。

寧波諾丁漢大学の曹聰教授は「他の国に住みたければ、その国に受け入れられ、複雑な移民手続きをクリアする必要がある」と指摘する。「上海を含む中国の多くの都市の現状に嫌気が差した中産階級の間で国外脱出が加速する可能性があるが、この動きが流行と呼べるようになるかどうかはまだ不明だ」と同教授は話す。

By Sun Yu

(2022年4月18日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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ウクライナ危機が試す民主主義 呉軍華氏

ウクライナ危機が試す民主主義 呉軍華氏
日本総合研究所上席理事

『バイデン米大統領は、ロシアの侵攻によるウクライナ危機を「民主主義と専制主義の戦い」という。その通りだ。強いて違いを述べるなら、ウクライナでの戦いは、民主主義と専制主義の本格的対決を控えた前哨戦の可能性があるという点だ。

無論、杞憂(きゆう)であってほしい。そのためには2つの要件のいずれかを満たす必要がある。

ひとつは、専制主義国家の自由民主主義への仲間入り。もう一つは、独裁者に民主主義に挑戦する「自信」を持たせないことだ。

呉軍華 日本総合研究所上席理事

ゼロとまではいわないが、前者の可能性は極めて低い。

専制主義の伝統を持つ国家の民主化には3つの移行が不可欠だ。

政治体制と経済体制の移行、そして伝統に根ざした文化への抜本的反省を踏まえた人々の意識の移行だ。

旧ソ連崩壊後、ロシアの政治・経済体制の移行はそれなりに進んだ。

しかし、意識の移行が伴わなかった結果、今日の状態に至ったといえる。

ロシアと同様、力で現状変更を企てようとする専制主義の国々が存在する。それらの国の多くは、意識の移行はもとより、政治体制の移行も経験したことがない。

ウクライナ危機を民主主義と専制主義対決の前哨戦でなくすには、独裁者が意のままに世界を変えられるなどと思わせないことが重要だ。

独裁者が民主主義に勝てると判断したとき、専制主義は民主主義の脅威になる。

危機を繰り返さないためには、ウクライナ侵攻をプーチン大統領にとっての「ワーテルローの戦い」として終わらせ、他の独裁者が民主主義に勝てるという自信を持つことがないようにする必要がある。

プーチン大統領が21世紀にあえて19世紀的な蛮行に踏み切った背景には、資源価格の急騰や、ドイツなどがロシアの資源への依存度を高めていることに加え、民主主義が衰退しつつあるとの判断があったのだろう。

「東昇西降」を世界の流れとしてとらえる中国の習近平(シー・ジンピン)主席も、西側の民主主義が衰退の一途をたどっていると判断しているようだ。

西側社会にも民主主義が正念場を迎えているとの認識はある。

ただ、西側社会が問題視するのは、極右に扇動されるポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭だ。対照的にプーチン大統領らは、プログレッシブ(進歩派)の勢力増大に伴う左傾化を、民主主義の衰退要因として見ている。

彼らは、多様なアイデンティティーによる政治参加を極度に求める「アイデンティティーポリティクス」から、かつての階級闘争を連想する。公平・平等な社会の実現を大義名分に大きな政府が実現すれば、20世紀の社会主義と同様の失敗を繰り返す、と考えているのかもしれない。

こうした考えを独裁者の思い上がりだと一蹴するのはたやすい。

しかし、社会の二極化の原因を極右勢力にだけ求めるのも、ある種の知的怠惰ではないか。

ウクライナの悲劇を繰り返さないために、専制国家の軍事力増強に寄与した経済のグローバル化の限界を直視し、謙虚な気持ちでいま一度、我々の社会のあり方を考え直すべきだろう。』

「対ロ軍事支援控えよ」、米要求に中国反発 国防相協議

「対ロ軍事支援控えよ」、米要求に中国反発 国防相協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20DK10Q2A420C2000000/

『【北京=羽田野主、ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は20日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と電話協議した。オースティン氏はロシアに対する軍事支援を控えるよう重ねて要求したもようだ。魏氏は反発した。

バイデン米政権の発足後、国防相同士の電話協議は初めて。

米国防総省のカービー報道官は声明で、ロシアによるウクライナ侵攻を取り上げたと明らかにした。オースティン氏はかねて中国がロシアに軍事支援する可能性に懸念を表明してきた。

魏氏は「ウクライナ問題を利用して中国に泥を塗ったり、圧力をかけたりすべきではない」と応じた。中国はこれまで軍事支援の可能性を否定する一方で「ロシアと正常な経済や貿易活動は継続する」(中国外務省)としてきた。

中国国防省の発表によると、魏氏は米国の台湾問題への介入に懸念を示した。「台湾問題がうまく処理されないと両国関係に破壊的な影響を及ぼす」と主張し、バイデン米政権を批判した。

そのうえで「中国軍は国家主権と領土の保全を断固として守り抜く」と強調した。4月のバイデン政権の台湾への武器売却の決定などに強く反発した。

オースティン氏は「米中は責任のある方式で競争とリスクをコントロールし、両軍が直面する難題を適切に処理しなければならない」と話した。

今回の協議は3月の米中首脳電話協議を踏まえたものだ。中国側によると、オースティン氏から電話をした。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/US-China-tensions/China-bristles-at-U.S.-demand-not-to-aid-Russian-military?n_cid=DSBNNAR 
多様な観点からニュースを考える

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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分析・考察

魏国防相の「中国軍は国家主権と領土の保全を断固として守り抜く」というステートメントは、台湾の文脈では米国に対抗するものですが、ロシアのウクライナへの侵攻にも反するものとなっています。

ロシアのウクライナ侵攻は「国家主権と領土の保全」という中国外交の大原則に反します。

実は原則を重視する中国の外交姿勢にとっては悩ましいところです。しかもウクライナは中国の友好国です。

オースティン国防長官は、中国の対露軍事援助をけん制する上で、台湾問題を出すことによって、効果的な言質を取ったとも解釈できます。

2022年4月21日 8:15 (2022年4月21日 9:12更新)

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菅野幹雄
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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分析・考察

バイデン政権ができて1年3か月。これまで米中の国防相同士が直接話もしなかったという事実自体が異様です。

当然、台湾問題を巡って激しい意見対立がありますし、それを互いに強調したいところでしょう。

とはいえ興味深いのは「中国に泥を塗るな」と魏国防相が色をなして反論したところです。オースティン国防長官が牽制するロシアへの軍事支援の疑いは「濡れ衣だ」と言わんばかりです。

国家主権の尊重という中国の原則、さらにウクライナ、ロシア双方との関係を巡り、整合性をとるのに腐心している様子もうかがえます。

いずれにせよ中国があからさまにロシアに軍事支援することはできないだろうとの印象を持ちました。

2022年4月21日 8:43 (2022年4月21日 8:44更新)

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

新冷戦の構図がますます鮮明になってきた。

北京はワシントンの要求を十分に理解しているはず。

ただし、ロシアに支援するかどうか、北京の計算による。

ワシントンは次の一手を問われている。

今の国際情勢はまさに合従連衡の戦国時代のようなゲームになっている。相手を倒すために、誰と連携するかが戦略である

2022年4月21日 7:19 』

インド、自衛隊機受け入れ拒否ウクライナ支援計画修正へ

インド、自衛隊機受け入れ拒否
ウクライナ支援計画修正へ
https://nordot.app/889699379686129664?c=39546741839462401

 ※ 『インドとは事務レベルで同意を得ていたが、20日になって拒否されたという。』…。

 ※ トップの「政治的判断」が、介入したか…。

 ※ インドは、やはり「読みにくい」…。

『政府は21日の自民党の政調審議会で、ウクライナ避難民支援のための自衛隊機派遣計画に関し、人道支援物資の積み込み拠点となるインドから自衛隊機の受け入れを拒否されたと明らかにした。インドとの調整不足が原因としている。計画を修正するため、22日に予定していた閣議決定は見送る方向となった。

 輸送は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の要請で、アラブ首長国連邦(UAE)とインドに備蓄する毛布などを自衛隊機でウクライナの隣国のポーランドとルーマニアに運ぶ計画だった。出席者によると、インドとは事務レベルで同意を得ていたが、20日になって拒否されたという。』

ウクライナ支援の自衛隊機、インドが受け入れ拒否

ウクライナ支援の自衛隊機、インドが受け入れ拒否
周辺国への人道物資の輸送計画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2120F0R20C22A4000000/

『ウクライナ避難民への人道支援物資を運ぶ自衛隊機の受け入れを物資の積み込み予定地だったインドが拒否したことがわかった。自民党の高市早苗政調会長が21日の党会合で明らかにした。ウクライナの隣国のポーランドやルーマニアに毛布などを運ぶ計画は再調整が必要になった。

自民党が21日に計画を了承し、政府が22日にも閣議決定する見通しだった。高市氏は「明らかに政府の根回し不足だ」と問題視した。

支援は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が日本に要請した。政府は国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく「人道的な国際救援活動」との位置づけで自衛隊機による輸送を計画した。

松野博一官房長官は21日の記者会見で「協力法にもとづく支援も含めさまざまな支援の可能性を検討していく考えだ。現時点で具体的に決まったことはない」と述べた。』

【軍事ワールド】ロシア・プーチン大統領が発表した「驚異の新兵器群」 額面通り受け取れない理由

【軍事ワールド】ロシア・プーチン大統領が発表した「驚異の新兵器群」 額面通り受け取れない理由
https://www-origin.sankei.com/west/news/180313/wst1803130006-n1.html

『2018.3.13 06:30

ロシアのプーチン大統領が1日、年次教書演説を行い、開発中の「驚異の新兵器群」を発表した。新型大陸間弾道ミサイル「サルマト」や、原子力エンジンで射程距離が無制限のステルス巡航ミサイルなどだ。だが米の専門家らの間には「使い古された技術」と一蹴する向きも。実際には新兵器というより、「より危険な兵器」との懸念が浮かび上がる。(岡田敏彦)

 新兵器が続々?

 英BBC放送(電子版)などによると、大統領選前の重要な年次教書演説でプーチン氏が発表した新兵器は主に4種だった。
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 最も脅威的なのは、大陸間弾道ミサイル「RS28サルマト」で、射程は11万キロ。
通常の攻撃コースである北極経由はもちろん、南極経由でも欧米を攻撃できる射程を持ち、弾頭重量は100トン、核弾頭なら15個を搭載できるという。

北極経由より圧倒的に長距離である南極経由の攻撃が可能になった。

この意味するところは、弾道ミサイル防衛(MD)において「北から核ミサイルがくる」との想定に基づき北方方面に配備していたMDの迎撃ミサイルなどを、南側にも配備しなければ守りきれないということだ。

 さらに、このサルマトが搭載できるのは、自由落下していく核弾頭だけではない。

大気圏突入後、滑空して目標へのコースを変える超音速飛翔滑空兵器「アバンガード」も搭載できるという。アバンガードは機体表面が約2000度近くになり「隕石のような火の玉となって標的に飛ぶ」。』

『もうひとつは低空を飛ぶ巡航ミサイルだが、その動力は原子力。核動力巡航ミサイルとして「無限の射程距離」を獲得したという。

これは北大西洋条約機構(NATO)や米国、日本の迎撃システムによる迎撃可能エリアを大きく迂回して目標に到達することが可能だと説明。レーダーに探知されにくい低空を飛ぶ。

 4つめは海中無人機だが、動力は核エンジンで、長射程を獲得するためとみられる。潜水艦から発射され、通常の潜水艦では潜れないような深海を航行する。しかもスピードは潜水艦より速く、目標艦船に回避の時間を与えない。また核弾頭を搭載すれば港湾など陸上施設の攻撃も可能という。

 弾道ミサイル防衛

 ただし、これらの兵器がすべて驚愕に値する「秘密の新兵器」というわけではない。

例えばサルマトは2016年10月にロシアの開発メーカーが既に自社のホームページで開発の実態を公表している。

それらをまとめて「新兵器」として公開したプーチン氏の意図は明白だ。

演説でプーチン氏は「これらは非常に強力な兵器で、(欧米の)弾道ミサイル防衛(MD)を突破できる」と強調。こうした新兵器で「われわれとの国境付近にMDシステムや北大西洋条約機構(NATO)の施設を配備するといった非友好的な行動は意味がなくなる」と述べるなど、その意図は「MDの無力化をアピールすること」にあったといえる。

 米国やNATO、日本が持つ弾道ミサイル迎撃システムは、海上自衛隊では護衛艦「みょうこう」などのイージス艦が持つイージス・システムとSM3ミサイルの組み合わせのほか、陸上版のイージス・アショア、韓国配備の高高度防衛ミサイル「THAAD」、比較的低空での迎撃を受け持つPAC3といったものがある。

ロシアが恐れて来たのは、こうした防衛兵器で自国ロシアの核兵器が無効化される一方で、自国に向かってくる核兵器を迎撃する手段がないことだ。』

『これでは、お互い核兵器を持つことで平和と軍事的均衡を保つ「相互確証破壊」が成り立たなくなる。

 そこでMDを突破できる兵器を-というのがロシアの動きだが、この新兵器群はむしろロシアの限界を示している。

 コピーを超えて

 ロシアはかつてのソ連時代から、兵器開発に関して特徴があった。

その一つは、旧西側の兵器の開発思想を追いかける、というものだ。第二次大戦後には、戦時中にソ連領沿海州に不時着した米国のB29重爆撃機を返却せずに分解。ほぼコピーしたTu-4爆撃機を約1000機も生産、配備した。

 その後、実物が手に入ることがなくフルコピーもなくなったが、西側、特に米国の兵器開発の後を追う姿勢が続いた。

パイオニアは相当に無駄な試行錯誤をしなければならないが、後追いならば、枝分かれする技術のうち先行者(米国)が選んだ“本命”を迷うことなく選択できる。開発時間とコストの大幅削減が可能だ。

そして、例え選んだ道が失敗であったとしても、それは先行者(米国)も失敗することを意味しているため「ひとり負け」は避けられる。

 可変翼の大型戦略爆撃機では米のB-1に対しソ連はブラックジャックを、宇宙往還機ではスペースシャトルに対しブラン、超音速旅客機でも英仏コンコルドに対しTu-144と、外観に違いはあれど開発思想的には「そっくりさん」の機体は多い。

また中国のように劣化コピーしか作れないのと異なり、後追いの利点を活かして元祖より優秀という機体も少なくない。さらに後追いとは別思想の兵器もあり、分野によっては米に対し優位性すらあった。』

『ところが、今回のMDに対するロシアの姿勢は異なる。

MDに対して「我が方もMDを」という選択肢を取っていない。

高度な電子装備やミサイル誘導、そしてその実用化といった面では、もはや同じ土俵に立つのは不可能になったとみるのが妥当なようだ。

 背景に目をやれば、兵器開発の基盤となる経済面では、名目GDPでトップから米中日独英仏印と続き、ロシアは12位で韓国(11位)より下位にある。

こんな状態で米国と対等の兵器群を開発・維持しようとすれば、歪(ひず)みが出るのも無理はない。

 より使いやすい核という歪み

 その歪みが、今回プーチン氏が公開した兵器群の「核偏重」だ。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は、この兵器群を「ソ連時代の防衛構想の焼き直しか、ロシアが既に作り上げているもの」として、斬新さに否定的だ。
例えば南極経由の弾道ミサイルは無価値ではないが、人工衛星を打ち上げるロケット技術があれば作れるレベルのものだ。

 実際、原子力をさまざまな兵器に応用しようとの試みは1960年代には存在していた。米国では原子力を動力とした爆撃機が構想され、原子力を動力とした巡航ミサイルについても「冷戦時代に米ソとも開発を検討した」(WSJ)。

 当時は戦場の大口径砲といった戦術級兵器にすら核弾頭が用意され「原子砲」と呼ばれた。さらに米国では空対空核ミサイル「AIR2-ジーニー」という、現在の目で見れば非常識な兵器まで開発、実際に運用された。

核爆弾を搭載して攻めてくる爆撃機の編隊に向けて発射し、編隊ごと吹き飛ばす(蒸発させる)。後の放射能汚染など二の次という兵器だった。』

『こうした冷戦期の原子力・核利用兵器に共通するのは安全性の低さだ。

兵器に安全性という言葉は違和感があるが、信頼性と言い換えてもいい。

いくら核兵器とはいえ、保管中に突然爆発するなどあってはならない。いざというとき故障が起こるようでも駄目なのだ。運用人員の教育と訓練、整備、そして維持管理のコスト…。米ソとも冷戦期にこうした問題を検討し、結局は無用の長物として、核動力のミサイルや爆撃機といった類いの危険な兵器の開発や配備を中止した。

核弾頭としての利用以外では、空母や原子力潜水艦の動力に使われる程度となって現在に至るのだ。

 だが、その過程でロシア(ソ連)はいくつもの大失態を重ねてきた。鉄のカーテンの陰で当時は一般に知られていなかったが、原子力潜水艦の事故は信じがたいほど多い。

 1960年には原潜K-8が原子炉の蒸気発生器の故障を起こし乗組員13人が重度の被曝

▽1961年、K-19の原子炉事故により被曝で21人が死亡

▽68年、K-27が原子炉事故で142人が被曝、10人死亡-。

70年末にはアルファ級原潜で原子炉のメルトダウン事故が起き、83年にはK324がウラジオストク南東100キロで中国の潜水艦と衝突し沈没。現場近辺では高濃度の放射線レベルが計測された。

ソ連崩壊に伴う原潜の廃棄において、残留放射能の高い原子炉区画の処理・保管に日本が協力したことも記憶に新しい。

ソ連からロシアとなった後も、原潜クルスクの大事故(2000年8月)が発生している。

 こうした過去を踏まえてロシアの「新兵器群」を見れば、結局は管理しきれない原子力利用兵器を無闇に増やすだけではないのかという疑念が深まる。』

ロシア、次世代ICBMを試験発射 米欧威嚇か

ロシア、次世代ICBMを試験発射 米欧威嚇か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20EBT0Q2A420C2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】ロシア国防省は20日、複数の核弾頭を搭載できる次世代の重量級大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」の初めての試験発射を行い、成功したと発表した。ウクライナへの軍事支援を強化する米欧を威嚇する狙いがあるとみられ、近く実戦配備される可能性がある。

同省はロシア北西部のプレセツク宇宙基地から発射され、予定していた極東カムチャツカ半島に着弾したと説明した。米戦略国際問題研究所(CSIS)によると、サルマトの射程は最大1万8000キロメートルで米本土に届く。北極回りだけでなく、米軍のミサイル防衛網が手薄な南極回りでも標的を攻撃できるとされている。

ロシアのプーチン大統領はサルマトについて「最高の性能を持ち、現代のすべてのミサイル防衛システムを突破できる」と強調した上で、「我々を脅かそうとする者の考えを改めさせるだろう」と警告した。

米国防総省のカービー報道官は20日、記者団に対し、米ロが結んでいる新戦略兵器削減条約(新START)の規定に基づき、ロシアから実験について事前通告があったと明らかにした。実験について「サプライズではなく、実験を脅威とはみなしていない」と語った。

バイデン米政権はロシアによるウクライナ侵攻後、ICBMの発射実験を中止している。米ロの緊張を過度に高めないように配慮している。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

記事にある通り、「バイデン米政権はロシアによるウクライナ侵攻後、ICBMの発射実験を中止」「米ロの緊張を過度に高めないように配慮している」。

だが、ロシアにそうした「配慮」はなく、次世代ICBM「サルマト」の初の試験発射をおそらく「ウクライナへの軍事支援を強化する米欧を威嚇する狙い」で実施した。

米国とロシアの対立度合いは着実に増している。これは記事にはないが、その間に中国が核・ミサイル戦力の急速な強化を図っており、米国の軍事力に対抗する姿勢を鮮明にしている。

ここで中国とロシアが連携を強化するとなれば、米国に逆風。だが、米国は民主主義陣営の旗手として、ロシアと中国の双方と対峙していくしかあるまい。

2022年4月21日 7:45

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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分析・考察

ロシアは、ウクライナ侵攻が目標どおりにいかず難航している中で、通常戦力の弱さを図らずも露呈してしまいました。

それを、今回のように長距離核戦力の優位性を訴えてカバーしようとしているのだとすれば、かなり的外れで、むしろ北朝鮮のような国家と同列に置かれて、弱さを見せることにもなりかねません。

この決定がどのようにされたのかはわかりませんが、ロシア政府が合理的な判断能力を失っているようならば、ウクライナ東部での軍事攻勢を前に、とても懸念されます。

2022年4月21日 8:25

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

大国だが、やることは北朝鮮みたい。

わずか2か月前までは、一応話相手としてみられていたが、今は、ならず者国家と化していった。

何がどう変わったのか。「ウクライナでのジェノサイド」を理由にウクライナに侵攻したというが、ICBMを打ち上げるのは何を誇示しようとしているのか

2022年4月21日 7:14 』

「Russian rape in Ukraine: ‘You can tell from their eyes’」

「Russian rape in Ukraine: ‘You can tell from their eyes’」
https://st2019.site/?p=19208

『ブチャのケース。14歳の少女が5人の露兵に※※され妊娠。

 ブチャのケース。11歳の少年が※された。露兵はその母親を椅子に縛りつけて、行為を見せ付けた。

 イルピンのケース。20歳の女性が3人の露兵からあらゆる※※で※された。

 ウクライナの若い政治家であるキラ・ルディクは2つの目標を掲げる。

一。世界がウクライナに重装備を与えることでしかこの戦争は終わらず、それがまたロシアに対する真の懲罰になる。

二。ロシアを国連から追放しなければならない。

 また指摘する。今の国連は、今次戦争の抑制に何の貢献もしていない。別な組織をつくりなおす必要がありはしないか。』

『 ※いま米国政府は、ロシアを「テロ国家」指定するための根回しを、西側先進諸国政府としているところだと思われる。

「テロ国家」指定が実現すると、ロシアとの通商を断絶しようとしない他の国・企業・商品・個人も、あらたに経済制裁の対象にされるので、たちまちにして、中共市場が西側世界から切り離されるという、すばらしい展開になって行く。

 ※千島沿岸の漁業・漁獲物とは、半永久におさらばすることになって行くと思う。

ロシア産の蟹などを第三国を経由して産地を擬装して輸入すれば、全員、犯罪者になるわけである。

日本漁業は新次元のあり方を大至急に策定する必要がある。

結論を先に言うと「下北半島運河」を開削するついでに、その全沿線に「養殖場」のための「引き込み入江」を掘りまくることだ。

石油燃料を消費する「漁船漁業」には、わが国の場合、もう未来が無い。

石油燃料を使わない、沿岸養殖に切り替えるしかない。「下北半島運河」は、そのパイロットモデルになるだろう。一大国策として推進すべきである。』

巡洋艦『モスクワ』が被弾する数時間前、同艦から100海里以内のところを米海軍の「P-8」が1機、飛んでいた。

巡洋艦『モスクワ』が被弾する数時間前、同艦から100海里以内のところを米海軍の「P-8」が1機、飛んでいた。

Elizia Volkmann, George Grylls 記者による2022-4-20記事「Ukraine war: US spy plane on patrol in Black Sea before sinking of Russian flagship Moskva」
https://st2019.site/?p=19208

『巡洋艦『モスクワ』が被弾する数時間前、同艦から100海里以内のところを米海軍の「P-8」が1機、飛んでいた。』