普通の長射程ロケット弾が品切れになってしまったか…。
https://st2019.site/?p=19204
『本日、ロシア国防省は、「Ｂａｌ」という沿岸防禦システムから、対艦巡航ミサイル「Ｋｈ-35Ｕ」（ハープーンのコピー）を、陸地に向けてつるべ射ちしている動画を公開した。
とうとう、普通の長射程ロケット弾が品切れになってしまったらしく見える。
このミサイルの弾頭重量は145kgである。飛行中の双方向通信はできない。射ちっ放しである。』
日: 2022年4月21日
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政府「非難は当たらない」 防護マスク提供でロシア反発に
2022年4月20日 水曜 午後0:24
https://www.fnn.jp/articles/-/349490『日本政府がウクライナに防護マスクなどを提供することに対して、ロシア下院の副議長が「ウクライナに化学的な攻撃を準備する機会を与えている」などと批判していることについて、磯崎官房副長官は20日の記者会見で「非難は当たらない」と述べた。
ロシアメディアなどによると、日本政府がウクライナに化学兵器用の防護マスクなど提供することを決定したことについて、ロシア下院のヤロワヤ副議長が「ウクライナに化学的または細菌学的な攻撃を準備する機会を与える」と批判している。
さらに「日本軍の731部隊が生物兵器を使って人体実験をしていた」と指摘して、平和と安全に対する脅威だと主張している。
これについて磯崎副長官は20日、「日本の支援を非難していることは承知しているが、ウクライナによる自国の防衛を支援するものであり、非難は当たらない」と述べた。
また磯崎副長官は「日本は今後も困難に直面したウクライナ人に寄り添った支援を実施していく」と強調した。』
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日本の「防護マスク」提供にロシア反発“ウクライナに攻撃機会与える”
https://www.fnn.jp/articles/-/349442
『 ロシア下院の副議長が、防護マスクなどを提供する日本政府のウクライナ支援に反発した。
ロシアメディアなどによると、ロシア下院のヤロワヤ副議長は、日本政府が化学兵器用の防護マスクなどを提供することを決定したことについて、「ウクライナに化学的、または細菌学的な攻撃を準備する機会を与える」と批判した。
そのうえで、「日本軍の731部隊が生物兵器を使って人体実験をしていた」と指摘し、平和と安全に対する脅威だとして、日本に説明を求める考えを示した。』
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ウクライナに防護マスク提供へ 状況監視にドローンも―岸防衛相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041900280&g=pol『2022年04月19日12時08分
岸信夫防衛相は１９日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナの要請を受け、防護マスクと防護衣、小型無人機（ドローン）を提供すると発表した。ロシアによる化学兵器使用の可能性が指摘されていることなどを踏まえた措置。近く、民間機を使い、周辺国経由で送る方向で調整している。
ロシアの化学兵器使用に厳戒 東部で戦闘激化へ―ウクライナ
岸氏は、「今後もウクライナに対してできる限りの支援を行っていく」と強調した。
ドローンは防衛省が使う市販品で、状況の監視など「ウクライナの防衛」を目的に渡すという。
自衛隊の装備品である防護マスクについては、「防護能力が明らかになる」（防衛省幹部）として、提供に慎重な意見があった。政府は今回、ウクライナ支援の姿勢を強く打ち出すため、提供に踏み切ることとしたとみられる。
提供は、自衛隊の任務に支障がない範囲で装備品を他国に渡すことを認める自衛隊法１１６条の３に基づく。
日本政府はこれまで、防弾チョッキ約１９００着やヘルメット約６９００個、カメラ約５０台などを提供している。 』
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Olha Povaliaieva 記者による2022-4-19記事「Occupiers Used Chemical Weapons in Kharkiv Region」
https://st2019.site/?p=19204『Ｉｚｙｕｍ市の前の助役だった人いわく。露軍が同市方面で化学兵器を使い始めたと。
被害住民は全員、テストを受けている。この元助役さんの私的なネットワークにより、現地からの速報を得たという。
化学兵器は、ロシア軍装備である「Ｇｒａｄ」多連装ロケットによって撒かれている。
それが着弾すると、地面にガスが広まるという。症状は全員同じ。目が赤くなる。眩暈。痛みを伴う嘔吐。呼吸困難。そして意識喪失。
「Ｇｒａｄ」のロケット弾には「９Ｍ23」および「９Ｍ21」という、ケミカル弾頭が用意されている。
被害者からは血液サンプルを採取したので証拠は確保されている。着衣も研究施設へ送られている。』
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ウクライナ戦線への新兵補充ができなくなって、クレムリンは大困り…。
SOFREP の2022-4-19記事「Moscow Struggling To Find New Conscripts To Fight In Ukraine Says Ukrainian Defense Ministry」
『ウクライナ戦線への新兵補充ができなくなって、クレムリンは大困りのご様子。
ウクライナ情報部が解説しているところによると、ロシア参謀本部は当初、26万人の予備役を動員してドンバスに投入する心組みであったが、市井人である予備役が、赤紙が来ると、皆、夜逃げしてしまい、召集に応じてくれず、兵隊が足りないという。
ちなみにロシアでは、65歳までも、赤紙で充員召集される可能性がある。「後方の道路の警備しかさせないから。最前線で戦闘しなくていいから」と必死で説得している模様だが、誰も信じていない。
とにかく田舎に住んでいると召集されるので、モスクワかサンクトペテルスブルグに引っ越すのが、徴兵逃れの常套手段になるという。また、家が金持ちならば、医師に偽診断書を造ってもらい、重病人ということにして、堂々と、徴兵を逃れられるという。
ロシアでは、新兵（現役兵）の徴兵は４月１日から７月15日までおこなわれる。18歳から27歳までの男子が対象になる。
ロシアは20年前のチェチェンにも、未訓練の新兵を投入して大損害を受けている。そして口先では、新兵は送らないと約束し続ける。同じことを繰り返している。
塹壕の中で団子のように蝟集して３人が斃れている写真を見れば分かる。こいつらが戦闘訓練をロクに受けてないことは自明なのだ。』
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北京ＮＯＷ 第35号 2017.03.06発行
by 江原 規由
http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowB_EBARA/Beijing_nowB_35.html
『伙伴関係を軸とする一帯一路FTAの機は熟した ＜目次＞へ戻る
本稿は、本誌前号「伙伴関係(パートナーシップ)と一帯一路戦略の行方」（北京NOW 第34号2016.08.03発行）の続編であり、そちらを参考にしつつご一読いただければ何よりである。
トランプ米大統領が、選挙公約通り、環太平洋連携協定（TPP）からの正式離脱 に関する大統領令に署名したことで、アジア太平洋地域（以後、ア太地域）におけるメガFTAは、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の構築からアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築へ至るルートが注目されている。 米大統領選の結果が判明した直後の11月20日、ペルーのリマで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席した習近平国家主席(以下、習主席)は、重要講話で「我々は揺るぎなく経済のグローバル化を先導し、あらゆる形態の保護主義に反対し、FTAAPを早期に構築する必要がある」と明言した。
FTAAPの早期実現のための北京ロードマップは、2014年11月に北京で開催されたAPEC首脳会談において習主席が提案したものである。
そのFTAAPへのつなぎ役として、RCEPかTPPか、あるいは、両者の融合かが期待されていたが、“TPPが終わる”となると、RCEPが残ったことになる。
TPPとRCEPはア太地域におけるメガ FTAの、いわば2枚看板であったが、TPPの先行きに不透明感が漂う中、RCEPの存在が急浮上したとみる向きが少なくない。
RCEPの構築への関心が高まったということは、その中心的メンバー国である中国が、RCEPの構築でどうリーダーシップを発揮するのかといった関心の高まりと同一線上にあるといっても過言ではない。
ポストTPPは一帯一路FTA
果して、中国はRCEPの構築を強力推進し、リーダーシップを握ろうとするのであろうか。その答えは、ある状況が出現しない限り、『否』であると考えられる。
RCEPに対する中国の姿勢についてであるが、中国商務部（日本の経産省に相当）は、2016年12月2日の定例記者会見で、「RCEPは実質的な交渉の段階に入った。ASEANはRCEPの軸であり主導的存在だ。中国はRCEPの積極的な推進者として、ASEANの核心的地位を十分に尊重した上で、各国と力を合わせ協力し、一日も早い交渉の終了を目指す」（人民網2016年12月5日）と表明している。
中国は、2015年12月31日にASEAN経済共同体を発足させたASEANをRCEPの軸（ASEAN ファースト）としているのである。中国は、RCEPの構築でリーダーシップを握ろうとする強力な第3国が出てこない限り、当面これに深入りせず、一帯一路戦略の推進で、関係各国からコンセンサスと支持をとりつけつつ、一帯一路FTA（下記参照）構築の道を探ることに尽力するものとみられる。
TPPからの米国の離脱は、中国に一帯一路FTA構築への時間的余裕と機会を提供したといえる。
一帯一路FTAについて2015年12月、中国国務院は中国のFTA戦略のバイブルというべき「FTA戦略の実施を速めることに関する若干の意見」（以下、『FTA意見』）を公布している。その中で、一帯一路FTAについて、次のとおり、明記している。
○ 「一帯一路」と国家の対外戦略を密接に結びつけ～中略～周辺国・地区（関係国、以下同じ）に足場を築き、一帯一路に輻射する高水準のFTAネットワークを早急に形成させる（『FTA意見』の指導思想のところで言及）。
○ FTAなど各種区域貿易協力に全面的に参与し、周辺国・地区、一帯一路沿線国・地区～中略～地域経済集団とのFTAを重点的に構築する(基本原則のところで及）。
○ 中長期：隣国・地区、一帯一路沿線国家および5大陸重要国家を含むグローバルなFTAネットワークを構築する（目標任務のところで言及）。
○ 「一帯一路」FTAを積極推進する。周辺のFTA建設と連携させ～中略～積極的に一帯一路沿線国家とのFTAの構築を図り、一帯一路大市場を形成させ、一帯一路を「自由通行の道」、「ビジネス・交易の道」、「開放の道」とする。
『FTA意見』によれば、中国のFTA戦略は一帯一路FTAを核心としていることになる注1。
因みに、2016年12月現在、中国とFTA締結国との対外貿易は中国の対外貿易総額の38％を交渉 中の国家・組織とのFTA（昇級協議を含む）が締結されると同50％まで高まる。表１ 中国が締結・関係しているFTA関係国・地区・組織（2016年12月現在）
締結済 (15国・地区・組織) ASEAN、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルー、コスタリカ、パキスタン、スイス、アイスランド、香港/マカオ（CEPA)、台湾（ECFA）,韓国、オーストラリア、“ASEAN＋１（ACFTA）”昇級版（グレード・アップ） 交渉中 (10国・組織) 日中韓、スリランカ、湾岸協力会議(GCC)、ノルウェー、RCEP、“パキスタン第二段階、モルディブ、ジョージア(旧グルジア）中国-ニュージーランドFTA昇級協議、中国‐チリFTA昇級協議 研究中(7国) インド、コロンビア、モルドバ、フィージー、ネパール、モーリシャス中国-ペルーFTA昇級協議 準備（筆者追加） EU、カナダ、BRICS、上海協力機構（SCO）、一帯一路(65ヵ国),16プラス１(16：中･東欧諸国 １:中国）等 各種資料から作成 蛇足ながら、中国は、一帯一路戦略を世界の公共財とか、朋友圏（友人の輪）などと呼ぶことが少なくない。中国は、発展途上国と共有できるFTAの構築を希求しており、この点で、一帯一路FTAは、TPP、RCEPなどのメガFTAとは一線を画しているといえる注2。伙伴関係に基づく一帯一路FTAの構築
一帯一路FTAの構築は、中国が世界的規模で構築している伙伴関係の行方にカギがあると考えられる。
伙伴関係とは、中国とすでに一定の信頼関係を構築しており、重大な問題について、基本的には意見を異にしない関係を指すとされる。
その 特徴は、
①条約や協定でなく元首の共同声明をもって、2国間、多国間の協力・連携関係を構築・格上げする。首脳同士の信頼関係がベースとなっている。
②経済連携の用件となる内容が少なくない。例えば、地域経済一体化、一帯一路戦略と関係国との発展戦略を連携させるなど。
③伙伴関係の構築は、妥協と譲歩による交渉の成果として構築されるFTAとは一線を画している。入口を伙伴関係の構築、格上げとし、出口をFTAとすることも考えられる。
なお、伙伴関係の一覧は公式には発表されていない。
筆者がまとめたところでは、16種類(9文字<下記表赤字>の組み合わせ 詳細は本誌第34号参照)ある。中国との関係の進展などにより格上げされたり、新たに構築されたりする。
日中伙伴関係については、1998年、江澤民国家主席（当時）訪日した折、“平和・発展友好協力伙伴関係の構築を目指そうと宣言されているが、今なお、“伙伴関係”の構築にいたっていない（大公報 2014年8月18日、第一財経日報 2014年11月24日など）。
2008年訪日した胡錦濤国家主席と、福田総理（当時）との間で確認された日中「戦略的互恵関係」は、伙伴関係とされていない。
伙伴関係の構築・格上げを軸とする習外交路線の始動
2017年1月、今年初の外遊先となったスイスで、習近平国家主席は、国際連合ジュネーブ事務局を訪問し、講演（テーマ：人類運命共同体を共に構築しよう）したが、その中で、こう言っている。
“中国が、伙伴関係を構築するという決意は決して変わらない。中国は、独立自主外交政策を堅持し、平和5原則の基礎の上に、すべての国家と友好協力を発展させてゆく。
中国は、何よりも伙伴関係の構築を国家間交流の指導原則と定める。
現在、90余ヵ国・地区と伙伴関係を構築している。
中国は、世界規模の『朋友圏』（友人の輪）の輪を拡げて行く。
中国は全体的に安定、均衡発展の大国関係の『枠組み』を構築する。
米国とは新型大国関係を、ロシアとは全面戦略協作伙伴関係を、欧州とは平和・成長・改革・文明（全面戦略）伙伴関係を、BRICSとは発展・団結・協力の伙伴関係を積極的に構築する。
中国は引き続き正しい義利観を堅持し、発展途上国との実務協力を深化させ、呼吸と運命を共にし、共に発展することを堅持する。
中国は、親・誠・恵・容の理念に照らし、周辺国とウインウインの協力深化させ、アフリカ諸国の発展を共に謀り、中国とラテンアメリカの全面協力伙伴関係を推進し、新たな発展を実現する”。
習主席は、90余ヵ国・地区と伙伴関係を構築済としているが、国際組織（EU、AU<アフリカ連合>、ASEAN、 ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体など）との構築もあることから、こうした国際組織の加盟国を１国としてカウントすれば、中国は、日本、米国などごく一部の国を除く、ほぼ世界全域で伙伴関係を構築している。
また、習主席は、伙伴関係の構築を通じ、世界と“新たな発展を実現する”としているが、新たな発展とは、新たな国際経済秩序の構築、習主席がよく口にする発展途上国の参加する新たなグローバルガバナンスの構築を念頭に置いていると考えられる。
なお、筆者は、米国との伙伴関係は構築されていないとしたが、国際連合ジュネーブ事務局における講演で、真っ先に、既に伙伴関係にあるロシア、欧州（EU）、アフリカ（AU）、ラテンアメリカと同列で新型大国関係としていることから、中国は、同大国関係を特別な伙伴関係と見られる。
習主席の外遊時や外国首脳の訪中時の首脳会談では、一帯一路戦略と伙伴関係の構築・格上げに関わる案件が主要テーマとなってきているが、伙伴関係について、複数の国との伙伴関係に言及し、その意義を表明したことは、筆者の知るかぎり、国際連合ジュネーブ事務局訪問時の講演がはじめてであった。
習主席は、国際連合ジュネーブ事務局訪問時の講演で、“中国は、何よりも伙伴関係の構築を国家間交流の指導原則と定める”と明言している。
このことは、今後、一帯一路FTA構築や新たな国際経済秩序の構築、さらに、新たなグローバルガバナンスの構築に向け、伙伴関係の構築・格上げを軸とする習外交路線が本格始動しつつあることを意味しているといえよう。
なぜ、中国は一帯一路国際協力トップフォーラムを開催するのか
2017年1月にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム2017年度年次総会（ダボス会議）に、国家主席就任以来初めて出席した習国家主席は、その開幕式で、今年（2017年）5月に北京で、一帯一路国際協力トップ・フォーラム主催すると発表した。
同フォーラムでは、協力の①大計を協議し、②プラットフォームを構築し、③成果を共有し、現在世界と地域の経済が直面する問題の解決策を探り、各国の発展を実現のため、新たなエネルギーを注入し、一帯一路戦略で各国の人々がより良い幸福を得られるようにしたい、とした。
この習主席のスピーチの背後には、一帯一路戦略を、このところ中国が執拗に強調するようになったグローバルガバナンスの改革への『矛』とし、さらに、最近の反グローバリズム、保護主義の風潮に対する『盾』としようとしている姿勢が読み取れよう。
5月のフォーラムは、そこで習主席がどんな提案をし、参加国がこれにどう対応するか、一帯一路戦略の行方、一帯一路FTAの構築の可能性を見る試金石になるのではないだろうか。
注1 中国は関係している一帯一路沿線の主要な『協力の枠組み』は、以下のとおり。
カバーエリアでは、一帯一路がそのすべてを包括していることがわかる。これに、表１の「中国が締結・関係しているFTA関係国・地区・組織」を重ねると、中国が描く、FTA戦略の全体像が見えてくる。注2 伙伴関係とは、パートナーシップのことである。この点、メガFTA とされるTPP、RCEP、TTIPの最後のP（Partnership〈パートナーシップ〉、経済連携協定）と同じである。
一帯一路FTAというより、一帯一路伙伴関係といった方が的を得ているともいえる。蛇足ながら、一帯一路は、英文では、The One Belt & One RoadとかNew Silk Road とされるケースが多いことから、Belt と Road、あるいは、New Silk Roadの頭文字に、PartnershipのPを付け、TPP、RCEP、TTIPのように、一帯一路FTAのことを『BRP』とか『NSRP』とするのも一考かと考える。』
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G20財務相会合、共同声明出せず 米英など途中退席
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20EXR0Q2A420C2000000/※ ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、「国際的な協調の枠組み」なるものが、どんどん「壊れて行っている」という事態が、加速している感じだな…。
※ 「国連」しかり、「Ｇ２０」しかりだ…。
※ 「世界」は、どうなって行くんだろうか…。有力国の「合従連衡」の昔に戻る気配 だ…。
※ クアッド、オーカス（AUKUS）、みんなそういう「合従連衡」の枠組みだ…。ファイブ・アイズなんてのものな…。
※ 中国の「一帯一路」もそうだ…。
※ ベクトルは、「協調」ではなく、「陣営作り」「味方作り」「囲い込み」の方向へ変わったようだ…。
※ 「共同声明を出せなかったうえに、中国が融資取引の開示を拒んで停滞している途上国の債務問題でも具体策を打ち出すことができなかった。」ということなんで、「過剰債務問題」に対する「協調融資」なんかも、雲行きが怪しくなってきた…。
※ 「世界のお財布」だった日本国も、「経常赤字」になったんで、「とても、他国を 援助している余裕は、ございません…。」状態になりつつある…。
『20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が20日、米ワシントンで閉幕した。ウクライナに侵攻したロシアを非難する声が相次ぎ、共同声明も出せずに終わった。米国を含めた一部の代表がロシア側の出席に反対して途中退席する異例の会合となった。
「戦争は正当化できず、国際法に違反するものだ」。予定より30分遅れて始まった議長国会見では、インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相がロシアに飛んだ厳しい声を紹介した。途中退席について「驚きではない」とも話した。一部のメンバーは、米欧日の経済制裁による経済的影響に懸念を表明した。
会見では記者からG20の枠組みが実効性を持てるのか問う質問も出たが、スリ氏は「参加国の全員がG20での協調を続けるよう望んだ」と説明した。エネルギーと食品価格の高騰や中央銀行の利上げなど世界経済が直面する難題には国際的な協調を模索する枠組みが欠かせないためだと指摘した。
ロイター通信によると、イエレン米財務長官など米英とカナダの参加者は、ロシア側の発言が始まる前に席を立った。共同声明を出せなかったうえに、中国が融資取引の開示を拒んで停滞している途上国の債務問題でも具体策を打ち出すことができなかった。
（ワシントン=高見浩輔、江渕智弘）
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上野泰也のアバター 上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト コメントメニュー
ひとこと解説
G20はいったい何を話し合う場なのだろうか。
先進国のみで構成されるG7では、時代が変わり、世界経済の問題を話し合うにはカバレッジが足りなくなったということで、経済パワーを増した新興国を取り込むなどしてG20は発足した。
本来は世界経済の問題を話し合う場という性格が濃い。
だが、国家レベルでの経済と政治の問題は、密接不可分である。
ロシアのウクライナ侵攻による米欧とロシアの政治対立の先鋭化をうけて、G20という国際協調の場は今回の会議で完全に行き詰まったことが露呈した。
国連も、ロシアと中国を含む安全保障理事会の常任理事国が拒否権を持っていることからうまく機能してくれない。難しい時代に突入した感が強い。
2022年4月21日 7:33
白井さゆりのアバター
白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
コメントメニューひとこと解説
コロナからの景気回復途上でインフレ率が上昇し、とくに新興国でインフレ率が大きく上昇し予想外の速さで金融緩和の正常化を行っている。
そこにロシアのウクライナ侵攻により一段とインフレとなり引き締めを急がざるを得なくなっている。
ウクライナ問題がなければ、化石燃料価格の高騰と気候変動対応、国内の格差と先進国と途上国の間の格差などが議論の中心になったとみられる。
しかしウクライナ問題で西側による激しい制裁とロシアによる対抗制裁への見方や国連人権理事会のロシアの理事国ポストをめぐる採決での意見のばらつきが明確になっており、ワンボイスにはなりにくい。
ただできるだけ国際的な対話の場は維持したほうがよいと思います。
2022年4月21日 7:18
柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニューひとこと解説
これは国際社会の縮図といえる。
みんなが集まって、国際社会の問題を解決するための話し合いをするためだが、話し合いにはならない。
ロシアと日米欧が対立するなかで、間にはギョフの利を得ようとする国々が言葉を濁す。
肝心のウクライナが出てこない。G20の役割はもう終わったと言って過言ではない2022年4月21日 7:11 』
ジジイがあれこれ考えた 