月: 2021年10月

中国がドル建て国債を起債－５年連続、40億ドル規模
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-19/R179W9T0AFB401?srnd=cojp-v2
『⇒３年、５年、10年、30年の４本立て－昨年は60億ドル発行
⇒不動産開発企業の財務懸念強まる－クレジット市場に緊張の兆し

中国は香港でドル建て国債を起債した。不動産開発企業の財務を巡る懸念が強まり、クレジット市場には緊張を示す兆候が見られる中での発行となる。ドル建て債の発行は５年連続。

　　財政省は先月30日に40億ドル（約4580億円）相当のドル建て債を４本立てで発行する計画を明らかにしていた。昨年の発行額は60億ドルだった。公に話す権限がないとして匿名を条件に関係者が19日に語ったイニシャルならびにファイナル・プライス・ガイダンスは以下の通り。

 ＩＰＴ　　　　　    ＦＰＧ

３年 Ｔ＋35ｂｐエリア Ｔ＋6ｂｐ（＃）
５年 Ｔ＋45ｂｐエリア Ｔ＋12ｂｐ（＃）
10年 Ｔ＋55ｂｐエリア Ｔ＋23ｂｐ（＃）
30年 Ｔ＋85ｂｐエリア Ｔ＋53ｂｐ（＃）

　　中国は2017年に04年以来となるドル建て債を発行。それ以降は毎年ドル建て債を発行しており、需要も旺盛だ。米機関投資家は今年も購入できるようになっている。財政省は昨年、いわゆる「144Ａ」債を初めて発行し、購入者層の裾野を広げていた。

　　財政省にファクスで今回のドル建て債起債に関してコメントを求めたが、返信はなかった。

原題：
China Sells $4 Billion Dollar Bond as Evergrande Woes Fester（抜粋）』

米中首脳、水面下で進む緊張緩和－台湾巡り対立でも意思疎通は保つ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-29/R1PNR2DWRGG001?srnd=cojp-v2

バイデン米大統領は中国から攻撃されれば台湾を守ると言明し、中国側は「状況を一変させる巨大なリスク」を警告。中国軍機が台湾周辺を毎日のように飛行し、国営メディアは米国による行動が「戦争を誘発」する恐れがあると警鐘を鳴らす。

　　こうしたヘッドラインだけを見ると、米中が衝突へとひたすら向かっているように思える。習近平国家主席が台湾統一に向け、今後数年以内の侵攻を準備していると指摘するアナリストも増えている。

バイデン大統領、台湾が中国から攻撃されれば米国は防衛に向かう

　　だが、水面下ではトランプ前政権による2018年３月の鉄鋼追加関税で口火が切られた外交面の悪循環から、米中が抜け出し始めている兆しが増えている。

トランプ関税に中国が反撃、相互関税計画発表－貿易戦争「開戦」

　　バイデン大統領と習主席は年内にオンライン会談を行う計画で、今月26日には劉鶴副首相とイエレン米財務長官が協議し、中国側は「実務的で率直、建設的」だったと評価した。両国は難題の解決に向けて作業グループも設置した。

中国の劉鶴副首相とイエレン氏が電話会談－経済や協力で意見交換

　　こうした相反するシグナルは、自国経済を守るために一定の協力を必要としながらも、弱腰と映るわけにもいかないという米中首脳が直面する政治的な現実を反映している。そこで、台湾が再び両国の代理の最前線として前面に出るようになった。

　　オーストラリア国立大学で講師を務める宋文笛氏は、民主的に選ばれた台湾政府を支持することで、バイデン政権は中国が影響力を強める地域で米国の信認を維持することが可能となる一方、中国側が他の問題で歩み寄ろうとする動機も強まる可能性があると分析する。

　　「米中間に十分な意思疎通があり、双方が大惨事を招くことなく競争を目指せるとの安心感を抱くことができる限り、表向きに交わされる激しいレトリックに関係なく、両国の協力は今後も可能であり、望ましくもある」と宋氏は話す。

　　オバマ政権時代に国家安全保障会議（ＮＳＣ）中国・台湾・モンゴル担当部長を務めたライアン・ハス氏は、台湾を巡る応酬が今後も米中の緊張を高めたとしても、「意図的な」衝突のリスクは2024年まで低い状況が続くと指摘する。

　　ハス氏は「衝突リスクを排除できず、米台は中国の著しい軍事増強に対する抑止力を維持する取り組みを強化する必要はあるが、短期的なリスクは米国の論調が示唆するよりもはるかに低いとみられる」と述べた。

原題：Biden-Xi Thaw Quietly Takes Hold as Taiwan Tensions Flare (1)（抜粋）』

中国の共同富裕に揺れる米金融　ライオネル・バーバー氏
英フィナンシャル・タイムズ前編集長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD273FS0X21C21A0000000/

『米トップクラスの金融機関を率いる人々にとって、最高ともいえる時期が訪れている。世界的なM&A（合併・買収）の急増で投資銀行業務などが伸び、7～9月期は軒並み大幅増益となった。業界を取り巻く環境は順風で、（地域別では）中国で追い風を受けているようにみえる。

米金融大手ゴールドマン・サックスはこのほど、中国で投資銀行業務を手がける現地合弁の完全子会社化を巡り、中国当局の承認を受けたと発表した。米系では、JPモルガン・チェースに続き2例目となる。

米中は香港や台湾、あるいは貿易を巡って真っ向から対立している。中国が8月に極超音速兵器の実験をしたと報じられるなど、軍事技術でも競い合う。米中の金融部門の利害一致は、両国が特に地政学的に反目し合うのとは対照的だ。

（2001年の）中国の世界貿易機関（WTO）加盟に向けた交渉が大きく前進した1999年以降、中国市場への進出という経済的な好機が、政治的なリスクより大きいという考え方が広がっていた。欧米企業は、中国政府による外資の過半数出資や全額出資への規制、技術移転の強要などにもしぶしぶ従ってきた。中国は巨大な存在で、アジアは成長の源だった。
米政財界の有力者は、西側の資本主義国との関係構築により中国の姿勢がゆっくりと変化し、民主化にもつながるだろうとの見方を示していた。いまとなっては、期待が大きすぎたことが証明された。中国は世界経済を都合良く利用する一方、自国に欠かせない権益は守ってきた。

習近平（シー・ジンピン）国家主席の下、大事にされたのは（習氏がトップの）中国共産党の権威だ。習氏が着手した汚職取り締まりは、企業への締め付けに取って代わられている。アリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏ら、シリコンバレーとの競争の切り札とみられたハイテク企業幹部の言動まで問題視されたとされる。

習氏が裕福なエリート層を引きずり下ろしたことで、中国の富裕層と密接な多くの米機関投資家に戦慄が走った。ニューヨーク拠点のファンドマネジャーは「いまは中国のリスクを織り込み、（資産などの）価値低下を前提に取引している」と語る。

いままでのところ中国政府の中枢がひるむ様子はない。習氏の「共同富裕（ともに豊かになる）」を目指す新たな取り組みは、2022年秋の共産党大会で3期目続投を勝ち取るための掛け声にとどまらない。ハイテクや不動産の企業が罰を受けて当然だと位置づける意味もありそうだ。

米金融業界に残された選択肢はどれも甘くないだろう。米マイクロソフト傘下でビジネス向けSNS（交流サイト）を運営する米リンクトインのように中国から撤退すれば、自らの首を絞める。米IT（情報技術）各社に比べ、金融業界は中国で大きな権益を手にしているようにみえる。

シンガポールなどに資産や人材を移し、投資リスクを減らすのを推奨する意見もある。だが、米金融大手などは、中国に対し悪い印象を与える行為であると強く認識している。

投資家の信頼感や経済成長をリスクにさらすような改革を、習氏がどこまで断行するつもりかというのが重要な問いになってくる。中国が経済的な意味で超大国になりきれるかどうかは、人民元の国際化や中間層の成長などにかかっている。いずれの点でも、米国の資本とノウハウは欠かせない。

15～16年に中国の金融市場が不安定化した際、（人民元の国際化につながる一方で投機マネーの流入に拍車がかかりかねない）資本取引の開放が進みすぎていたと当局は認識しただろう。中国政府は、同じ過ちを繰り返すつもりはない。米カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン教授らも、人民元の国際化の歩みは、緩やかに進んでいくと予測する。

米金融業界は全般的に、（リスク懸念はくすぶるものの）中国が超大国への変貌を遂げるという賭けに一段と入れ込もうとしているようにもみえる。大胆な賭けは当面、かなりの度胸を必要とするはずだ。』

韓国でMRI検査中、10キロの酸素ボンベが突っ込んで患者死亡「安全で安心な韓国はどこへ？」の声
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10280602/?all=1&page=1

　※　酸素ボンベだけじゃ無かったようだ…。

　※　今日は、こんなところで…。

徴用工裁判の判決確定から3年、原告側「なんの変化もない」と激昂……日本政府が頑なに「国際法を守れ」と言える理由とは？
http://rakukan.net/article/484110788.html

『「日帝強制動員賠償」大法院判決３年…「なんの変化もなかった」（中央日報）
https://japanese.joins.com/JArticle/284314

日帝強制動員被害者と彼らを支援する市民社会団体は２８日、ソウル・竜山（ヨンサン）の植民地歴史博物館で記者会見を行い、２０１８年の大法院（最高裁）判決を履行せずにいる日本政府と戦犯企業を批判した。 （中略）

加害企業の日本製鉄、三菱、不二越などは３年が過ぎたが判決を履行していない。被害者代理人のイム・ジェソン弁護士は「３年間なんの変化もなかった。３年が過ぎたのに強制動員を謝罪して賠償しろという原則的な話をそのままにしているのが残念でもどかしい」と話した。 （中略）

イ代表は「いまからでも被害当事者が亡くなる前にこの問題を緩慢に解決できる道を日本が自ら探すことが日本の未来にも役に立つだろう」と話した。
（引用ここまで）』

『いわゆる徴用工裁判で被告側日本企業が敗訴する大法院判決が出てから約3年になります。
　三菱重工や日本製鉄といった企業の持つ資産を現金化しようとする動きそのものは緩慢ながらも進んでいますが、日本政府・企業の対応はミリほども動いていません。
　原告側が訪日してアポなし訪問しても玄関払い。
　社員すら出てこない始末。

　ま、彼らにとっては訪問自体は目的ではなく手段に過ぎず、「戦犯企業の警備員に追い返される風景を撮影してニュースにする」ことが目的。
　つまり、原告側の目的は達成できているのですが。
　ニュースになったところで日本側の対応が変わるわけでもないのですけどね。

　まあ、水面下ではあるていどの事務方による会談はあったりするのでしょうが。
　原告側がこうして「日本はなにも受け容れようとしない」と言うくらいなので、事態は動いていないのでしょう。
　チョン・ウィヨン外交部長官とかも激昂してましたね。「受け入れられる現実的な案を持っていったのに！」って。
　ちなみにその直後に朝日新聞の牧野氏によって「持ってきたことは確かだけども、日本側がまったく飲めない案ばかりだった」って暴露されてます。

　これ、日本政府が頑なになっている、のではないのですよ。
　日本国民の中に大枠で「韓国のやっていること、言っていることがおかしい」ってコンセンサスが生まれているからこそ政府が動けるようになっているのです。

　政治側に「韓国に対抗すること」について、負担がなくなったからできるようになっている。
　「日韓基本条約、日韓請求権協定を守れ」っていう原則論を前面に出せるようになったのですね。

　徴用工裁判の大法院判決が出たのが20世紀だったら、日本側は賠償に応じていた可能性が十分にあります。
　21世紀でも2000年代前半だったら同様。
　当時はまだ「かわいそうな韓国人」みたいな扱いでしたから。
　河野談話もその「かわいそうな韓国人」という延長線上に出たものでした。

　ですが日韓ワールドカップからこっち、20年近い時を経て「韓国に親しみを感じない」とする日本人が全体の2/3前後となったのです。

　韓国に「国際法を遵守せよ」って言っても、日本国民から非難が上がらなくなった。
　むしろ政権を応援する方向性になりつつある。

　楽韓Webを20年やってきて、日本人の韓国人への視線というものが大きく変わったことを感じます。

　なんだったらウォッチャーを追い越して、日本人の多数が韓国のやりようを嫌ってますからね。

　時代がここまで移ろうことになろうとは……と感慨深く感じたりしています。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→Follow @rakukan_vortex　』

憎悪は私の力 | 韓国しじぷさり日記
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12706710250.html

『すごいタイトルですね。

感想。

うん….成仏してください…。

【コラム】憎悪は私の力＝韓国（１）中央日報 – 韓国の最新ニュースを日本語でサービスしますリンクs.japanese.joins.com

(抜粋)

今回の大統領選挙は憎悪投票になるだろう。

どの陣営にも自陣の候補に熱狂する雰囲気はない。ただ相手候補に向けられた敵意があるだけだ。相手に対する憎悪、これが彼らが味方候補を支持する唯一の理由だ。どうして政治がこんな状況になったのだろうか。

デカルトのような合理主義者は理性で感情を手懐けることができると信じた。

これに対し経験主義者のヒュームはデカルトの考えは非現実的だと結論付ける。日常を観察してみると理性が感情に勝つケースはなかったということだ。

その代案としてヒュームは以夷制夷の戦法、すなわち特定の感情をそれよりさらに強力な感情でコントロールする方法を提示する。

しかし人間が持っている多くの感情の中で最も強力なものが憎悪の感情ではないのか。愛がいくら力が強くても憎悪ほど執拗で強烈にはなれない。だから別の感情で憎悪をコントロールするというヒュームの戦略もここには効果がない。

民主党支持者にとって「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補は「悪魔」だ。その憎悪がどれだけ強烈なのか、

野党支持者に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補は「組織暴力市長」だ。

政治家らも憎悪の政治に出た。有権者を理性で説得するのはわずらわしい。最小の費用で最高の効果を上げる技法をなぜ拒むのだろうか。

憎悪が特定人口集団を狙えば嫌悪となる。政治家らは憎悪だけでなく嫌悪まで利用する。
李在明候補は医師集団、特定宗教集団に対する憎悪を活用して支持率を引き上げてきた。
「国民の力」の候補らの場合には女性嫌悪と労組嫌悪が最初から共通公約になったようなものだ。支持率が憎悪と嫌悪から出ているという話だ。

なぜこのようになったのだろうか？　その土台で私はこの社会のある否定的状態を見る。
どうせビジョンも希望もない世の中。その解決策まで見られない時、人々はその不幸の原因として特定の個人や集団を名指しして嫌うことでストレスを発散しようとする。憎悪と嫌悪がこの苛酷な現実に耐える唯一の力になったのだ。

憎悪は私たちの力だ。私たちは憎悪で耐えている。憎悪するだれかが必要な時、やりやすいのが政治家、それも相手党の候補だ。今後大統領選挙までの５カ月にわたり憎悪の極限を経験することになるだろう。ぞっとする。

陳重権（チン・ジュングォン）／元東洋大学教授

そうですね、大きなハン(恨)の国の人たちですものね。

テハンミングッ(大恨民国)

憎悪と嫌悪は彼らの力ですね。

それに民主主義の選挙ですので批判は当然するものです。議論もすべきもの。

大統領選挙は直接選挙ですので候補者同士の討論も盛んです。

5年前の大統領選挙の公開討論は面白かったです。

でもなんでこういうことになるのかな~と考えますと、

韓国特有の思考回路もあるにはあるのですが、

それは思考回路であって、エネルギーの大きさを説明できるものではありません。

そのエネルギーは、日本人の想像以上。

例えば世界中に慰安婦少女像を建てたり、地元の韓国人が毎日寝泊まりして警護をしたり、高校生が撤去しないでという手紙を数千通送りつけたり、毎週のデモを千回以上できるほど熱いんです。

理性よりも感情が強く、感情の中でも愛よりも憎悪がいちばん強いって、だから憎悪はコントロールできないって、この教授は哲学的、論理的帰結でおっしゃいます。

感情や憎悪のエネルギー量は、種族特性としか言いようがないかな。

憎悪は私たちの力だ。憎悪するだれかが必要な時、やりやすいのが政治家、それも相手党の候補だ。

いちばんやりやすいのが日本と日本人じゃないかな。

分析したい人には分析していただいて、

憎悪に接しても心を清く明るく保つことができる人にはどうぞ本文をじっくり読んでいただいて、

接したくない人にはスルーしていただいて。

でもふと思いました。

ムン大統領は、韓国民に誇りと幸せをもたらした大統領でしたわ。

ロウソク精神を誉め、世界で最も成熟した民主主義の国民を称え、所得主導成長として賃金を上げ、失業対策で公共労働と公務員を増やし、旅客船セウォル号を天文学的金額で引き上げ真実の解明に努め、各種世界会議で国の格が高まったとし、米朝会談を成功させ、WTO総長選挙で国の力を示し、日本製品不買運動で貿易戦争において日本をこてんぱんにのめし、国産化に何度も成功し、自衛隊の偵察機をロックオンし、GSOMIAも破棄宣言し、慰安婦合意も事実上破棄ぢ、慰安婦徴用工で被害者を勝訴させ日本を圧迫し、K防疫とK注射器で世界は韓国にすがり、BTSとパラサイトとイカゲームで世界で文化的優位に立ち、先進国入りを満場一致で採択され、ミサイル射程距離延長とヌリ号ロケットの半分の成功は日本人をブルブル震えさせ、終戦宣言で南北の永遠の平和を追及し……

どれひとつをとっても韓国民の恨を慰め自尊心を天まで高め、とても幸せにしてくれました。

それも数えきれないくらい。

すごい功績です。

憎悪は日本に対してだけ。でも韓国民にとっては日本憎悪は何よりも幸せなことですので、つまりはムン大統領の任期全てにおいて、韓国は幸せだけがいっぱいだったかも！

コップの水と同じように、同じ現実でも解釈の仕方で不幸にも幸せにもなれるんですよね！

そこで現実を徹底的に幸せ解釈すると幸せになれる！

そして現実を徹底的にしらばっくれると幸せになれる！

フッ化水素横流しもロックオンもごまかせる。失業率も統計のマジックで幸せにできる。セウォル号の真実もうやむやにできる。

対日本以外に憎悪を使わなかった幸せな大韓民国。

日本を憎悪する幸せな大韓民国。

日本を越えた夢見る大韓民国。

増長増大飛躍する大韓民国。

憎悪は私たちの力だ。

いえいえ幸せもウリたちの力だ。

ムン大統領は山盛りいっぱいの幸せをこれでもかと提供したのが偉かったかなと思います。熱狂的な支持者がいるわけです。

(乖離した現実に向き合う必要に迫られるまでは。)

(とはいえ韓国がどれほど現実から乖離しても、日本が世界が合わせてくれればいいと思ってるんだけど)

で、このコラムは、次期大統領選挙は憎悪の時期になると?

いえいえ、ムン大統領だって、パク・クネ大統領への憎悪から始まりました。

大統領選挙が終われば、次期大統領も韓国民に甘い夢を見させてくれるんじゃないかなあ。

ま、保守が勝てば辛い現実に舵を切るのでしょうかね。

韓国にいつか現実が襲いかかってくるのか?

夢見て逃げ切れるのか?

案外韓国のスタイルは、いつも危ない綱渡りのようでけっこう飄々とうまくやってるようなんですよね。(ロックオンも横流しもごまかせたし)

綱渡りから落ちるリスクもあるんでしょうけどね。

落ちても憎悪と嫌悪で乗り切るんでしょうね。

自分に非は微塵もなく全て他人のせいにできるから、憎悪も嫌悪も心おきなくやれるんですよ。

でも先にも書きましたが、それは思考回路であって、その膨大なエネルギー量は別途販売です。どこからわいて
くるのかわからない。

それが韓国の力、か。　』

ECBラガルド総裁「物価、来年に低下」　供給不足は警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27D8O0X21C21A0000000/

『【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は28日開いた理事会で、金融政策の現状維持を決めた。ECBの物価目標（2%）を超えてインフレが加速しているが、ラガルド総裁は「来年中には（上昇率が）低下する」との見方を示した。ただ、供給不足やエネルギー価格の上昇が長引いて景気減速や一段の物価上昇が進むリスクへの警戒も示した。

ECBは主要政策金利をゼロ、中銀預金金利をマイナス0.5%に据え置いた。緊急買い取り制度の総枠（1兆8500億ユーロ=約240兆円）なども変えず、これまで通りのペースで債券などの買い取りを進めていく。ECBは慎重に緩和縮小を進めていく構えで、12月の次回理事会で緊急買い取り制度の存廃を議論する見通しだ。

ユーロ圏の9月の消費者物価上昇率は前年同月比3.4%で、13年ぶりの高水準だった。原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰に加え、サプライチェーン（供給網）の乱れが物価を押し上げている。供給制約の解消には時間がかかる見込みで、年末に向けて物価がさらに上昇していく可能性が高い。

ラガルド氏は物価上昇が「もともと想定していたよりも長く続く」と語ったが、来年中には和らいでいくとの見方を示した。エネルギー価格の上昇、急激な需要増加に伴う供給不足、ドイツの付加価値減税の反動などといった要因が徐々にはげ落ちていくためだ。

ただ、ラガルド氏は「供給不足とエネルギー価格の上昇が長引けば、景気回復の減速につながりかねない」と指摘。賃上げなどを通して「物価上昇圧力が強まる可能性がある」とも語り、今後の動きを注視していく姿勢を示した。

ECBは今後ゆっくりと緩和縮小を進めていくとみられる。エネルギーと食料を除いたコアの物価上昇率はまだ2%未満で、賃上げも広がりを欠く。2022年には物価上昇率が再び1%台に下がる可能性が高く、一時的な物価上昇に過剰反応すれば、景気の腰折れにつながりかねないためだ。

もとより景気は盤石ではない。国際通貨基金（IMF）の分析では、21年のユーロ圏の需給ギャップは潜在国内総生産（GDP）比でマイナス2.8%と大幅な需要不足のままだ。米国はプラス0.6%と需要超過にあり、ECBの緩和縮小は米連邦準備理事会（FRB）より難路となる。

ラガルド氏は景気について力強く回復しているとしたが「勢いはある程度和らいでいる」と認めた。供給制約の問題でユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）は10月まで3カ月連続で悪化。ドイツの主要経済研究所は同国の21年の成長率予測を春時点の3.7%から2.4%へ下方修正した。

ECBは12月の次回理事会で「少なくとも22年3月まで」続けるとしてきた緊急買い取り制度の存廃を議論する。廃止を決めるとしても、既存の量的緩和政策の拡充や新たな仕組みなどで影響を最小限に抑える案が浮上している。

FRBは11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和の縮小（テーパリング）開始を決める見通しだ。22年には利上げが始まる可能性がある。

カナダは27日に量的緩和の終了を決定した。利上げは新興国だけでなく、韓国やノルウェー、ニュージーランドなどにも広がっている。米国が緩和縮小に向かうなか、ドル高・自国通貨安が進めばインフレが加速しかねないことも、経済規模が比較的小さい国を利上げに追い立てている。』

「国有企業の優遇存在せず」　中国、対外批判に反論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM284NB0Y1A021C2000000/

『【北京=川手伊織】中国商務省の王受文次官は28日の記者会見で、中国の市場開放をめぐる国有企業の優遇への批判に対し「民間企業などと同じく独立した市場主体で、特別な待遇は受けていない」と反論した。中国が加盟申請した環太平洋経済連携協定（TPP）は補助金による国有企業の優遇を禁じる。中国と海外の認識の違いが改めて浮き彫りになった。

世界貿易機関（WTO）が22日まで開いた中国の貿易政策の審査について会見を開いた。審査は加盟国が貿易の現状を説明し、各国からの質疑に応じるものだ。中国への質問は2562件に上り、前回審査の2018年より16%増えた。

王氏によると、サイバー空間の統制を強化する中国のインターネット安全法や知的財産をめぐる裁判がWTOの規定に合致するかといった質問が出た。王氏は「WTOの範囲を超えている」問題もあったとし、中国への批判は適切でないとの考えを示した。

米国などは、中国がWTOのルールの下で「発展途上国」と申告して特別待遇を受けていると問題視する。王氏は「中国の経済成長は格差があり十分ではない」と強調。今後の対応については「自国の経済成長の水準などに基づいて、実務的に処理していく」と述べた。』

中国外務省、米台連携に猛反発「強大な能力みくびるな」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM289PK0Y1A021C2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は28日の記者会見で、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が米CNNに対し、訓練目的で米軍部隊の派遣を受けている事実を認めたことに猛反発した。「いかなる国も中国が国家主権を守る強い能力を見くびるな。そうでなければ必ず再び失敗する」と述べた。バイデン米政権と台湾の連携を強く批判した。

汪氏は「台湾独立は死ぬ道であり、それを支持するのも帰れなくなる道だ」と強調した。中国が唱える中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」原則の履行を国際社会に求めた。米国は中国本土と台湾は不可分だという中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を掲げている。』