月: 2021年7月

Ｊ＆Ｊ製もデルタ株に抗体　コロナワクチン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070200532&g=int

『【ニューヨーク時事】米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１日、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」に対して、同社製ワクチンの接種によって抗体ができることを実験で確認したと発表した。デルタ株はインドで最初に確認され、世界的に感染が広がっている。
デルタ株にも抗体　モデルナ製ワクチン、実験で確認

　実験は同社のワクチンを投与された臨床試験（治験）参加者８人の血液サンプルを使用。デルタ株に対しても、ウイルスへの感染を防ぐ「中和抗体」ができることが分かったという。同社によれば、デルタ株に対する抗体は、「ベータ株」（南アフリカ型）に対するものより強力だった。』

コロナワクチンは何種類? 選べるの? 国産ワクチンの開発は?
新型コロナウイルスとワクチン（６）国内外のワクチン開発状況、その種類と特徴
https://www.asahi.com/relife/article/14319824

※　ジョンソン＆ジョンソンは、ウイルスベクター・タイプか…。

※　確か、１回で済んで、米軍が盛んに打ってたと思ったが…。

幻の日韓首脳対話、つながらない東京五輪へのレール
編集委員　峯岸博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK285OP0Y1A620C2000000/

『局面は転換されるのか。6月11～13日に英コーンウォールで開催した主要7カ国首脳会議（G7サミット）に先立ち、日韓両政府は菅義偉首相と同サミットにゲストとして招かれる文在寅（ムン・ジェイン）大統領が現地で対話に臨む腹合わせをしていた。少なくとも韓国側は略式の会談と受け止め、日本側も準備をしていた。だが、薄氷の「合意」は土壇場で崩れ、23日に開幕が迫った東京五輪にも重くのしかかっている。

【関連記事】

・韓国、半導体装置で「脱日本」遠く　輸出管理厳格化2年
・日韓首脳があいさつ　首相、日米韓首脳会談「環境にない」

日韓がともに意識したのは、G7サミットに同席していたバイデン米大統領の視線だ。同氏の信頼が厚いブリンケン国務長官は就任前から日韓双方に歩み寄りを促してきた。国際協調を重んじるバイデン政権は対中国・北朝鮮シフトの最前線となるアジアの同盟国同士の確執に頭を悩ませている。日韓両政府も、国際会議の場を利用した首脳対話の調整に何とかこぎ着け、日本側からは韓国担当者も首相に同行した。

G7直前の情報で再び硬化

「事件」はG7サミット開幕の直前に起きた。英国に到着した首相一行のもとに、日韓がそれぞれ領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺で韓国海軍などが15日に定例訓練を始めるとの情報が入る。日本政府内の空気は再び硬化し、最後は首相の判断で、略式とはいえ文大統領との会談を見送ることが決まった。

韓国の文在寅大統領は対日関係改善への意欲を繰り返し訴えるが……（英国でのG7サミットに参加後、オーストリアを訪問した文大統領、6月15日）=AP

G7閉幕の2日後に竹島で訓練をされれば、久しぶりの首脳対話が国内でどんな非難を浴びるかわからない。そんな思いが日本政府の背中を押した。秋までの衆院選が迫り、政府・与党内には世論にとりわけ敏感な土壌がある。かたや韓国人にとって竹島は過去の日本の軍国主義による韓国侵略の象徴で、解放後は民族の聖地になっている。すでに設定された定例訓練の日程を日本に配慮してずらせば、革新層を支持基盤とする文政権は国内でもたないとの判断がある。韓国側は訓練を非公開とし、上陸訓練も見送ったもようだが、日本側の態度は変わらなかった。

結局、両首脳の初顔合わせは12日、あいさつだけにとどまった。「文大統領が首相に歩み寄って」「ごく短時間」「簡単なあいさつを交わした」。両首脳の出会いを紹介する日本政府の説明は言葉の一つ一つに消極姿勢がにじむ。参加者がくつろぐ夕食会の場でも2人はわずかに言葉を交わしただけに終わった。

「日本側は実務者レベルで暫定合意した略式会談にすら応じなかった。遺憾だ」とする韓国外務省当局者への取材に基づく記事を韓国の聯合ニュースが報じると、加藤勝信官房長官は「そのような事実は全くない」と否定し、「直ちに韓国側に抗議した」と明らかにした。元政府高官は「日本の政権全体が韓国に対して冷めている」とため息をつく。

韓国の文在寅大統領が解決案を示さない限り、日本政府は歩み寄らない姿勢を変えていない（英国で開いたG7サミットに参加した菅義偉首相㊨、6月11日）=ロイター

五輪出席の意向を切り出せず

G7での初対面に韓国側は大きな意味を込めていた。日本との関係改善をめざす文大統領が東京五輪・パラリンピックの成功を願う気持ちを首相に伝え、開会式に合わせて自らも訪日する意向を伝える案が韓国政府内で検討されていたからだ。

直近の五輪である2018年2月の韓国・平昌冬季五輪の際は、当時の安倍晋三首相が訪韓して文大統領と会談した経緯がある。さらに、今年は新型コロナウイルス禍の影響で五輪に合わせた国家元首級の来日が例年より少ないといわれる。国家元首らの五輪出席は国際オリンピック委員会（IOC）が招待する形をとり、文氏が来日した場合、外交儀礼上、日本側が首脳会談を拒むのは難しいとの見方もある。G7で事がうまく運べば、東京五輪での日韓首脳会談に道が開ける可能性があっただけに、振り出しに戻った印象は拭えない。

東京五輪は菅義偉首相と韓国の文在寅大統領が個別に会談するラストチャンスになるとの見方がある

首相「（日米韓首脳）会談の環境にない」

日本側は「韓国側から正式な申し入れがない」として首脳会談の有無に関する態度を示していない。韓国側からすれば、菅首相との会談の確約を得られない以上、文大統領の訪日を決められないのが本音だ。「菅首相の決断次第」の展開になっているが、「（懸案解決の）方向性がつくまで会談はしないのか」という記者団の質問に、首相は「私の基本的な考えはそうだ」と述べている。米国を交えた日米韓首脳会談についても、日本政府や日本企業に元慰安婦や元徴用工への賠償を命じた韓国内の判決を念頭に「国と国との約束が守られない状況で、（首脳会談をする）環境にない」と言い切る。現状のままでの文大統領の来日にクギを刺したようにも聞こえる。

日本側の冷ややかな対応に韓国国内でも不満が広がり、訪日見送り論が強まっている。韓国紙・中央日報は6月23日付で、五輪開会式に文大統領の代わりに黄熙（ファン・ヒ）文化体育観光相を派遣する方向で韓国政府が調整していると報じた。韓国の世論調査会社リアルメーターが同28日発表した調査結果によると、東京五輪に合わせた文氏の訪日に約60%が「反対」と答え、「賛成」は約33%にとどまる。

韓国は今週から「ポスト文」を決める大統領選（来年3月9日投開票）への動きが本格化した。東京五輪は、菅、文両氏による個別の首脳会談のラストチャンスになる可能性がある。そのタイムリミットが刻一刻と近づいている。』

東南アジアで観光再開　プーケット、60カ国超に隔離免除
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS25AGM0V20C21A6000000/

『【バンコク=村松洋兵】東南アジアで外国人観光客の受け入れ再開が始まった。タイは1日、リゾート地プーケットで新型コロナウイルスワクチンを接種済みの旅行者には、入国時の隔離義務を免除する措置を開始した。インドネシアもバリ島で7月下旬の実施を計画する。ただ、各国では変異ウイルスが広がっており、先行きが不透明な部分もある。

タイはこれまで全ての入国者に14日間の隔離を義務づけていた。1日からプーケットで、ワクチン接種済みの旅行者には到着初日から自由な行動を認めた。受け入れはタイ政府が指定するコロナ感染の「低・中リスク国」からに限定する。1日時点では米国や中国、韓国など66カ国・地域が観光目的での隔離免除を認められた。

日本はビジネス目的の渡航に限り隔離免除が適用されることになった。条件など詳細は明らかにされていない。プーケットには直行便で訪れる必要があるが、現時点で日本からの運航予定はない。

低・中リスク国はマレーシア企業が算出する「コロナ回復指数」が60以上であるか、60未満でも15日間の平均新規感染者数が1000人以下であることが条件となる。

タイ政府は感染防止対策としてプーケットの人口の約7割に1回目のワクチン接種を終えた。バンコクなどでもワクチン接種を加速し、10月中旬までに全国で観光再開を目指す。ただし、プーケットで一定数以上の新規感染者が出た場合は計画を見直すとしている。

観光はタイの実質国内総生産（GDP）の約2割を占める主要産業だ。2020年の外国人客は前年比8割減り、実質GDPは同6.1%減に低迷した。プラユット首相は1日、プーケットで記者会見し「（観光再開は）経済回復のために緊急の必要がある」と強調した。

【関連記事】プーケット、観光再開にテクノロジー駆使
インドネシアのバリ島は7月下旬の再開を目指すが、詳細は決まっていない。ワクチン接種済みであることや、直行便の利用が条件となる見込みだ。観光客がバリ島でワクチンを接種できるようにもするとしている。

一方でジョコ大統領は1日、足元の感染再拡大を踏まえてジャワ島とバリ島で3日から20日まで行動制限を強化する方針を発表した。観光再開が予定通り進むかは不透明な情勢となった。

東南アジアではインド型（デルタ株）などの変異ウイルスが広がっている。インドネシアは新規感染者が連日2万人を超え、タイも4000～5000人台で推移する。両国ともワクチンを1回以上接種した人は全国で10%前後にとどまる。

タイ国立マヒドン大学のプラシット・ワタナパ医学部長は「変異ウイルスへの効果が低いワクチンもあり、観光再開は時期尚早だ」と警鐘を鳴らす。ワクチン接種が進むシンガポールは5月下旬に香港との間で隔離なしの往来再開を予定していたが、感染者増加を受けて延期した。

南アジアのリゾート地、モルディブは既に観光を再開しているが、5月中旬からインドやパキスタンなど7カ国からの観光客の入国を停止した。4月末までに国民の半分以上がワクチンを1回以上接種したものの、インド型の感染者が急増したためだ。足元で新規感染者数は低下傾向にあり、15日には停止措置を解除する方針だ。』

マレーシア、エリクソンと契約　5Gのインフラ整備
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01DG30R00C21A7000000/

『【シンガポール=中野貴司】マレーシア政府は1日、高速通信規格「5G」のネットワーク整備や運営を担うパートナー企業にスウェーデンの通信機器大手エリクソンを選んだと発表した。中国の華為技術（ファーウェイ）も入札に招かれたと伝えられていたが、最終的には選ばれなかった。

マレーシアはまず2021年末までに首都クアラルンプールや行政機能が集まるプトラジャヤに5Gを導入し、24年までに人口の8割が住む地域に5Gを行き渡らせる計画だ。エリクソンはシステムの設計やネットワークの開発・運営など基幹業務を請け負う。今後10年間にかかる総費用は110億リンギ（約2900億円）に上る見通しだ。

地元紙ザ・エッジによると、入札にはエリクソン、ファーウェイ、フィンランドのノキアなど8社が招かれていた。マレーシア政府は選定の経緯の詳細を明らかにしていないが、「厳格な入札」の結果だと強調している。20年2月まで首相だったマハティール氏が在任中にファーウェイの技術を「可能な限り利用したい」と述べるなど、マレーシアは中国企業への警戒を強める米国などとは一線を画する姿勢を示していた時期もあった。

隣国のシンガポールでも、5Gの主要機器を供給するパートナー企業にエリクソンとノキアが選ばれている。』

[FT]イスラエル外相、UAEを初訪問　ガザ攻撃棚上げ
核開発のイラン懸念で共闘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB306Z90Q1A630C2000000/

『イスラエルのラピド外相が6月29日、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問した。これは歴史的な出来事だ。両国は2020年に国交を正常化したが、イスラエルからは過去最高位の高官が訪れたことになる。イスラエル軍は5月、パレスチナ自治区ガザを空爆し、アラブ諸国の反感を招いた。だが、イスラエルはアラブの一角であるUAEとの関係改善に取り組む姿勢をみせた。

イスラエルのラピド外相（左）と握手するUAEのアブドラ外務・国際協力相（29日、アブダビ）=ロイター

トランプ前米政権の仲介で「アブラハム合意」が成立し、イスラエルはUAE、バーレーンという2つのアラブ国家との数十年に及ぶ外交断絶に終止符をうった。その後、イスラエルの閣僚がUAEを訪問したのはラピド氏が初めてだ。

この訪問に先立ち、イスラエルとガザ（の武装組織）の間では11日間、砲撃と空爆の応酬による紛争が続いた。これは双方が14年に経験した激しい戦闘に近い規模だった。ガザの保健当局によると、250人以上のパレスチナ人が犠牲になり、半数近くが女性と子供だった。イスラエル側でも12人が死亡した。

UAEは（イスラエルの）暴力行為を非難した。UAEはイスラエルとの関係強化に熱心なのに、同国の政策への影響力がほとんどないことが明るみに出たとアナリストらは指摘する。UAEの国民は紛争の間、ソーシャルメディアを通じて（ガザの）パレスチナ人に連帯を表明した。政治的な異論が受け入れられることがまずない（UAEの）独裁体制下で、表現の自由が許される、まれな機会だった。

UAEのサーイグ国務相は29日、首都アブダビにイスラエルの大使館、ドバイにイスラエルの総領事館を開設するにあたり、ラピド氏を歓迎する考えを示した。ラピド氏はイスラエルの新たな連立政権をまとめた立役者で、次期首相に就く予定だ。

防衛、技術、医療、農業の協力で安全保障
核開発を進めるイランへの懸念をイスラエルと共有するUAEは国交正常化を、防衛、技術、医療、農業で協力しながら安全保障を確保する手段の一つだととらえている。

2国間の取引のほとんどは政府系企業の間で生じてきた。イスラエル国有の防衛関連企業ラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズと、アブダビ首長家との関係が深いテック企業グループ42（G42）は、人工知能（AI）開発が専門の合弁会社を設立することで合意した。アブダビの政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントはイスラエル沖の天然ガス田の権益を11億ドル（約1200億円）で取得すると発表した。

イスラエルとUAEの直行便が20年に運航を始め、人気の観光地ドバイを訪れるイスラエル人が急増した。

イスラエルではベネット首相の新政権が、連続12年にわたり首相を務めたネタニヤフ氏を退陣に追い込んだ。UAEにとってラピド氏の訪問は、イスラエルの新政権と安定した関係を築く好機だ。だが、右派のベネット氏は、イスラエルによる（パレスチナ自治区の一部である）ヨルダン川西岸の併合、（自治区での）ユダヤ人入植地の拡大を支持している。
シンクタンク、クライシス・グループの湾岸諸国担当シニアアナリスト、エルハム・ファクロ氏は「UAEはラピド氏の訪問を、イスラエル新政権と強固な関係を始め、経済連携を計画通りに推し進めるチャンスだと考えている」と指摘した。

21年はこれまでにネタニヤフ氏ら複数の（ネタニヤフ政権の）閣僚がUAE訪問を計画したが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限や外交上の理由で中止に追い込まれた。UAEの複数の高官は、ネタニヤフ氏が（3月の）総選挙で同氏の支持勢力を後押ししようと、UAEの対イスラエル投資を利用したと非難していた。』

住友電工に忍び寄る「テスラ方式」の不安
佐藤遼太郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF245KG0U1A620C2000000/

　※　「住友電工」って、社名との乖離が激しいが、実は「自動車関連銘柄」なんだよね…。

　※　一応、C（Connected）A（Autonomous）S（Shared & Service）E（Electric）関連では、「ワイヤー・ハーネス事業」は、廃れず、生き残っていくだろう…、という評価が多い…。

　※　しかし、EVシフトで、テスラみたいな「ハーネス」を極力使わない、使っても「最短」で済ませる設計が浸透していくと、不安が生じてくる…。

　※　そういう話しだ…。

『背景にはテスラの存在がある。テスラはブレーキやエンジンを制御する車載コンピューターの配置を工夫し、局所的にしかワイヤハーネスを使わないとされる。SMBC日興証券の山口敦シニアアナリストは「使用量はガソリン車の半分以下」と分析する。同方式がEVの主流になる可能性もある。

ワイヤハーネスは車の部品に電力を供給するいわば「血管」だ。住友電工は世界シェア首位。前期は新型コロナウイルス禍の影響を受けたが、自動車生産の回復で22年3月期の受注高は前期比15%増を見込む。しかし先行きは楽観視できない』

※　以下は、確か、株主向けの「株主総会」の説明資料…、みたいなものからキャプチャしたものだ…。

※　上記にある通り、「自動車関連事業」が売り上げ・収益の５割以上を占める…。

※　各地域、まあまあ万遍なく売り上げている…。

※　こういうものも、「銘柄研究する」時に、キチンと見といた方がいい…。

※　海外比率は、６割近いんで、「為替変動」に相当影響されることになる…。

※　これだけの人数の人々を、雇用している…。

IMF、米成長率7%に上方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB020T30S1A700C2000000/

『【ワシントン=共同】国際通貨基金（IMF）は1日発表した米経済の分析で、2021年の実質成長率の予想を7%に引き上げた。4月時点では6.4%と見込んでいたが、新型コロナウイルスの感染者数の減少や巨額財政出動などにより、米経済は「今後数カ月間、さらに弾みがつく」との見解を示した。

成長率は1984年の7.2%に次ぐ高水準だ。22年の見通しも4.9%成長に上方修正した。経済活動の急速な再開に伴い、インフレ率は今年末に4%前後に上昇。その後は落ち着き、22年末には2%半ばになるとしている。

今回の予測は、バイデン政権が掲げる総額4兆ドル（約446兆円）規模の成長戦略が当初案に近い形で実現することを前提にしている。』

日米、南西諸島で防衛訓練　中国念頭に対空迎撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29DXV0Z20C21A6000000/

『陸上自衛隊と米陸軍は1日、鹿児島県・奄美大島で対空戦闘の訓練を実施した。沖縄県・尖閣諸島周辺で活発に活動する中国への対処を念頭に、日米が結束して日本の離島を守る姿勢を示した。中国共産党が創立100年の記念式典を開いた日にあわせた。

「Move a few meters（少し動かして）」。「OK（了解）」。午後2時、曇天のなか、海を見下ろせる小高い丘の駐屯地で英語が飛び交う。

陸自の奄美駐屯地で陸自40人、米陸軍30人が一緒に活動した際の一幕だ。約5メートルの対空ミサイルを積める巨大車両の配置を日米の隊員で調整した。発射装置、レーダー、指揮通信車両などで航空機やミサイルを迎え撃つ態勢をとった。

施設内の一室では日米の司令官がモニターに向き合っていた。日米のレーダーの情報が、伊丹駐屯地（兵庫県伊丹市）にある指揮機関などを通じて集まってくる。ここでもやりとりは英語だ。同じ目標を別の部隊が狙ったり、味方を撃ったりしないよう注意して迎撃の判断を下す。

陸自は中距離地対空誘導弾の発射装置を2基、米陸軍は地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）を2基、展開した。射程や特性が異なるミサイルを駆使し、戦闘機やミサイルを地上から撃ち落とす。

実弾は使わないものの、手順は実際の戦闘と同じだ。万が一の際に素早く正確に対処できるよう経験を積む。

今回は6月18日から7月11日まで実施する日米共同訓練「オリエント・シールド」の一環だ。全国の駐屯地や演習場を利用し、日米で3000人が参加する。北海道の演習場では実弾の射撃訓練もした。

2つの意味がある。1つは離島にミサイル防衛の装備と部隊を初めて運び込んだことだ。陸自は青野原駐屯地（兵庫県）から陸路とフェリーで3日かけて移動した。米軍は嘉手納基地（沖縄県）から輸送した。

米ソ冷戦期、仮想敵はソ連だった。北海道で戦車などの地上部隊を展開する訓練が中心だった。いまは中国が最大の脅威になる。台湾や尖閣に侵攻すれば、日米は素早く部隊を展開して防衛体制をとる必要がある。

広い駐屯地や演習場がある北海道なら普段から多くの部隊や装備を配備できる。南西諸島の離島は大規模な駐屯地が少なく、緊急時に速やかに全国から駆け付ける準備が重要になる。

訓練のもう一つの意味は、陸海空の区分とは別の「新領域」と呼ばれる分野にも対応したことだ。今回の指揮をとった伊丹では、奄美での訓練と並行してサイバーや電磁波による攻撃にも対応した。

過去の軍事作戦は陸海空の物理的な戦闘が中心だった。現在はサイバーなどを駆使して指揮系統や装備の機能を妨害する攻撃がある。物理的な攻撃と合わせれば大きな打撃になる。2014年のウクライナ危機ではロシアが電磁波攻撃を使った。

伊丹での取り組みは中国やロシア、北朝鮮など新領域の戦闘力に磨きをかける相手への対処能力につながる。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は1日の演説で、台湾について「祖国の完全統一を実現することは共産党の歴史的任務だ」と言及した。

日米が4月の首脳会談後の共同声明で「台湾海峡の平和と安定」と盛り込んだことに回答したように映る。

台湾は尖閣諸島から170キロメートルと至近にあり、南西諸島の防衛と連動する。中国共産党の式典の日に訓練をしたのは政治的なメッセージだ。日米が緊密に防衛体制を整えていると伝わる。

日米共同訓練で記者会見する吉田陸幕長㊧とヴァウル在日米陸軍司令官（中央）=1日、鹿児島県奄美市

吉田圭秀陸上幕僚長は1日の訓練後、記者会見で「奄美大島はわが国の防衛の焦点となる南西諸島の主要な島しょだ。地政学的に重要だ。より強固になった日米同盟を国内外に発信する良い機会になった」と強調した。

在日米陸軍のヴァウル司令官は「南西諸島は敵対勢力に対する脆弱性を持つ。有事の際に日米がともに守ることができる能力を示すのは重要な意味を持つ」と指摘した。（安全保障エディター　甲原潤之介）』

ラムズフェルド元米国防長官死去　軍略理詰め、功罪半ば
本社コメンテーター　秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD015UN0R00C21A7000000/

『米国防長官を2回務めたドナルド・ラムズフェルド氏が死去した。アフガニスタン、イラク戦争で失敗した国防長官――。同氏の半生を歴史家が一筆書きで記すとすれば、こんな評価になるに違いない。2つの戦いがもたらした結末をみれば、仕方がないだろう。

だが、ラムズフェルド氏という人は、それだけで片付けるにはもったいない傑物でもあった。

ワシントンの駐在当時、国防総省に通ってはラムズフェルド氏の記者会見に出た。

43歳で1度目の国防長官に抜てきされただけあって、極めて理詰めで、頭の回転は速い。記者がつまらない質問をすると、渋い表情で「もっと深く考えなさい」と諭すこともあった。

怖かったが、嫌な印象は一切受けなかった。彼の答えは官僚メモの棒読みではなく、極めて理路整然としていたからだ。北朝鮮問題などをたずねても、同様だった。

皮肉なのはそんな「頭の良さ」が、イラク戦争ではあだになったことだ。軍制服組の反対を退け、彼が決断したのが少数精鋭部隊による電撃作戦。机上の分析により、それでも素早く戦争を終えられると信じた。

そのころ、同省内で驚くべき噂も聞いた。ラムズフェルド氏は執務室に椅子を置かず、立ったまま部下との会議をこなしているというのだ。

確認すると、本当だった。「その方が頭がよく働き、仕事の効率も高まるからだ」（当時の側近）。こうした合理主義は軍改革に結実したが、戦争には通用しなかった。

日本にまつわる秘話も多い。「こんな危険な状態を放置してきたのか」。2003年、沖縄の米軍普天間基地を上空から視察した時、米軍幹部らに雷を落としたという。それが後年、一部の米海兵隊のグアム移転につながっていった。

下院議員だった30代には、日米の議員交流にも力を注いだ。同盟を政界側から支えるためだ。そんな経験から、国防長官当時、中堅の米議員を集めた会合でこう嘆いた。

「最近、日米議員の交流が細っていることが心配だ。もっと真剣に取り組んでほしい」

退任後は財団を立ち上げ、戦火に苦しむアフガンや、その周辺国の若者を米国に招く交流プログラムに晩年を費やした。』