『【ブリュッセル時事】世界２３カ国の首脳と欧州連合（ＥＵ）、世界保健機関（ＷＨＯ）のトップが、各国メディア（電子版）に２９日掲載された連名の寄稿文で、将来の新たなパンデミック（世界的大流行）に連携して備え、克服するための国際条約締結を提唱した。
独が封鎖延長、計５カ月半に 第３波到来、変異ウイルス猛威
新型コロナウイルス対応で世界各国の歩調が合わず、ワクチン争奪などで対立も生じたことを踏まえた。感染拡大を警告する仕組みのほか、データ共有や研究、ワクチンや治療薬生産などで国際協力強化を目指す。
寄稿文では「この脅威に単独で対処できる政府や国際機関は一つもない」と強調。「新型コロナがわれわれの弱さや対立につけ込んだ今、平和的協力のために国際社会として団結しなければならない」と訴えた。
ミシェルＥＵ大統領とテドロスＷＨＯ事務局長が３０日、オンラインで記者会見し、国際条約構想を説明する。
英国、ドイツ、フランスをはじめとする欧州各国のほか、韓国やインドネシア、アフリカや中南米諸国の首脳らが寄稿文に名を連ねた。一方、日本や米国、中国、ロシアは加わっていない。 』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM294720Z20C21A3000000/
※ こうなると、もはや、軍事クーデターvs.反対デモという構図じゃ、無くなって来たな…。
※ 内戦に突入の”目”も、出てきた…。
※ いずれ、どういう勢力が、「武器供給」しているのか、注視する必要がある…。
※ 某国の動きも、気になる…。パイプラインの確保のために、軍事介入する…、という可能性もあるからな…。
※ 下記宮崎さん情報によれば、某国も「一枚嚙んでる」らしいしな…。
『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍と、少数民族武装勢力の衝突が拡大している。武装勢力はクーデターに反対する市民の抵抗運動に呼応して、国軍への攻勢を強めている。
タイ国境に近い東部カイン州で27日午前、カレン民族同盟（KNU）の傘下組織が国軍拠点を制圧したのに対し、国軍は同日夜、戦闘機で空爆して対抗。28日には約3000人の住民が隣国タイに逃れる事態となった。北部カチン州でも別の少数民族の勢力が国…
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北部カチン州でも別の少数民族の勢力が国軍拠点を攻撃した。
タイのプラユット首相兼国防相は29日、ミャンマーからの避難民の流入拡大に備えていると明かした。記者団に「避難民流入は好ましくないが、人権の観点から状況を注視している」と述べた。
ミャンマーでは1948年の独立直後から民族紛争が続き、約20の少数民族武装勢力が国軍と衝突を繰り返している。カレン族を主体とするKNUは有力な勢力の一つで、タイ国境に近い東部カイン州内に勢力圏を持つ。
KNUによると、27日夜に空爆を受けたのはKNU第5旅団の支配地域にある7つの村で、3人が死亡した。空爆は28日も続いた。約1万人の住民が避難を強いられ、このうち約3000人がタイに越境した。
第5旅団は27日午前にカイン州内の国軍拠点を制圧し、その後「クーデターに反対する市民の抵抗を支持する。KNUには国民を守る責務がある」との声明を出していた。同日は、国軍が重視する国軍記念日の軍事パレードがネピドーであり、国軍の統治に反発する市民が全土で抗議デモを行っていた。
KNUは3月初旬から、勢力圏近辺の抗議デモに武装要員を派遣し、治安部隊からデモ隊を保護していた。国軍への反発を強める都市部の一部の若者は、KNU支配地域に向かい、軍事訓練を受けているとされる。
北部カチン州でもカチン族の武装勢力、カチン独立軍（KIA）が国軍への攻勢を強めている。現地報道によると、KIAは3月中旬以降、国軍の拠点を相次いで攻撃しており、このうち複数の拠点を制圧した。
デモ隊に対する治安部隊の武力弾圧がやまないなか、市民らの間でも少数民族武装勢力への期待が高まっている。SNS（交流サイト）では「国軍を打倒するため、武装勢力の力を借りて戦うべきだ」と訴える市民らの声が相次ぐ。
拘束された民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏が党首を務める国民民主連盟（NLD）の議員らが組織した「連邦議会代表委員会（CRPH）」は17日、すべての武装勢力について非合法組織の指定を解除するという内容の声明を発表した。そのうえで「武装勢力が市民を保護してくれていることに感謝する」と述べた。
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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
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ひとこと解説
ミャンマーは100以上の民族からなる多民族国家（多数派であるビルマ族が7割弱）、今回のクーデター以前から各民族団体のごく一部の武装勢力が独立闘争を行っていました。この記事でも書かれているように、一部の若い人々はこの武装勢力から軍事訓練を受けていますが、その理由としてよく聞かれるのは「国際社会は結局何もしないので、最後は自分たちが武器を取って戦うしかない」というものです。この言葉を聞いて、自分の無力を思いました。
緊急事態であるのは理解しますが、「敵の敵は味方」の論理でこれまで否定してきた武装勢力と結託するのは、事態が落ち着いた後の処理を複雑にするのではないかと憂慮しています。
2021年3月30日 8:44
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）３月３０日（火曜日）
通巻第６８４２号
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ミャンマー国軍、血の弾圧やめないが、武器援助は誰が？
伏兵ロシア、死者が増えているのは気になるが、武器供与は継続する
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
欧米はミャンマーへの経済制裁を強化した。それゆえミャンマーは中国に近付かざるを得ない。
日本は独自の立場を確保出来るが、欧米の世論攻撃に晒されると、決断を迫られるだろう。
過去十年間、じつは中国とミャンマーは対立関係にあった。ティン・セイン政権時代のダム建設中止により、寒風が吹きすさんでいた。この十年、ミャンマーに武器供与を続けてきたのはロシアだった。実績は８億７００万ドル。
中国が失地回復できたのはミャンマー国軍がロビンギャ６２万をバングラデシュへ追いだして国際的な孤立を深めてからで、２０２０年１月１７日に習近平はたくさんの土産をもってネピドーを訪問してからだ。
３月２５日、ネピドーを訪問した露西亜のアレクサンダー・フォミン国防副大臣は、ミン・アン・フレイン国軍司令官と会見し、「死者がふえていることを気にしているが、貴国は、アジア太平洋に於けるロシアの友好的なパートナーであり、今後もロシアは武器供与を続ける」とした。
ロシア高官のミャンマー訪問はクーデター以後初めてだった
クーデター直前にロシアはセルゲイ・シュイグ国防大臣が訪問しており、地対空ミサイルシステム、偵察用ドローン、レーダー基地システムなどの供与を約束していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD291QS0Z20C21A3000000/
※ 下記小平さんの分析が、参考になる…。
『理由として考えられるのは
①全容が分からないので様子を見ている
②マーケットが大混乱しても最後は金融当局が支えるとの期待がある
③金融機関は資本を手厚く積んでいるので損失を吸収できるーーといったことでしょうか。
③であれば、リーマン・ショックの教訓が生きたことになります。
①ならば、注意継続。
②はモラル・ハザードであり過剰なリスクテイクが続くことになります。』
※ 世界経済的には、コロナが収束して、回復軌道に乗るまでは、緩和基調が続くだろうから、「過剰なリスクテイク」も続く可能性が高いだろう…。
※「相対（あいたい）取引」でやられると、水面下に潜って、表面には出てこないから、規制の網も掛けにくい…。せいぜいが、「1兆円を超える場合は、報告を義務付ける」くらいか…。あとは、会計報告させ、一定限度を超えると「自己資本の上積み」を強制するとかか…。あとは、税制方面から圧迫する…、くらいだな…。
『米投資会社に絡むとみられる損失への懸念が世界の金融機関に広がっている。野村ホールディングスは29日、米顧客との取引に関連して約20億ドル（約2200億円）の損失が生じる可能性があると発表した。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループも同日、巨額の損失計上の可能性を発表した。
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欧米メディアによると、投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントが先週、保有株の下落で打撃を受けて資産を投げ売りした。野村HDやクレディの…
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野村HDやクレディの損失はアルケゴスに関連しているとみられる。
アルケゴスは著名なヘッジファンドのタイガー・マネジメント出身のビル・ホワン氏らの資産管理会社。英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、アルケゴスは保有するメディア銘柄が下落したことで打撃を受けた。担保の追加差し入れ（追い証）を求められたが、対応できずに保有する米中のメディア銘柄などの投げ売りにつながったようだ。
米ブルームバーグ通信などによると、アルケゴスの売買注文を受けた米ゴールドマン・サックスは26日、バイアコムCBSなど米メディア銘柄や、百度（バイドゥ）など中国企業の銘柄など計105億ドル（約1兆1500億円）相当の株式を相対で大量売却する「ブロック取引」をしていた。バイアコムや米ディスカバリーの株価は26日、前日比約3割下落した。
野村やクレディはアルケゴスへの融資や株式ポジションの一部引き受けなどをしていたようだ。アルケゴスの行き詰まりにより、融資の回収やポジション解消で損失が発生するとみられる。FTによるとクレディの損失は30億～40億㌦とみられる。
スイス金融市場監督機構（FINMA）は29日、「複数の金融機関が関わる国際的なヘッジファンドの問題」として状況の確認に乗り出した。クレディから損失発生の可能性について報告を受けているという。
野村HDの株価は29日、東京株式市場で前週末比16%安と急落。クレディ株も欧州市場で一時15%超下げた。野村HDは「事業運営に大きな支障がでることはない」が、リスク管理が適切だったかを見直すとしている。
欧米の大手金融機関もアルケゴスとの取引があるとみられ、今後関連した損失が広がる可能性もある。アルケゴスによる資産売却が一巡したかは明らかでなく、「ヘッジファンドがレバレッジを落とす動きが継続する可能性があり、過剰流動性相場のほころびが広がっていくことへの警戒」（SMBC日興証券の村木正雄氏）も高まっている。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Business/Companies/Nomura-flags-potential-major-loss-at-US-unit?n_cid=DSBNNAR
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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察
投資会社アルケゴスによる保有株式売却が引き起こした騒動は、米国株市場の舞台裏をあぶり出しました。市場関係者が胸騒ぎを覚えているのは、「証拠金債務」の積み上がりです。
保有株を担保におカネを借りて株式を買い増し、その株式を担保にもっと買い増す……そんな取引による借金の山が積み上がっているのです。米国では2月時点でその証拠金債務の残高は8000億㌦（約88兆円）にのぼります。しかも証拠金債務の積み上がりと株式相場の上昇は歩調を合わせています。
行きはよいよい帰りは怖い。株価が上昇しているうちは良いが、下がり始めると追い証の嵐に。今回のアルケゴス騒動は米国株高のアキレスけんを浮き彫りにした形です。
2021年3月30日 9:05 (2021年3月30日 9:23更新)
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小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察
日経の別の解説記事には「1998年に巨額損失が発覚したロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）以来となる大型のファンド破綻劇になる可能性がある」との指摘があります。その割には昨日の欧米マーケットは全体としては波乱の展開にはなりませんでした。理由として考えられるのは①全容が分からないので様子を見ている②マーケットが大混乱しても最後は金融当局が支えるとの期待がある③金融機関は資本を手厚く積んでいるので損失を吸収できるーーといったことでしょうか。③であれば、リーマン・ショックの教訓が生きたことになります。①ならば、注意継続。②はモラル・ハザードであり過剰なリスクテイクが続くことになります。
2021年3月30日 8:17
山本由里のアバター
山本由里
日本経済新聞社 マネー編集センター マネー・エディター
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ひとこと解説
続報が出てきてなおアタマの中は「？」だらけです。
・個人の資産管理会社で規模１兆円以上って一体……
・それにさらに数倍のレバレッジを掛けるって……
・その上でメディア株に集中投資するなんて……
・１社の増資による株価下落が契機のようだが、そんなごく当たり前の理由で？
・ゴールドマンとモルガンは逃げ出して野村とＣＳが残されて損失？
・ＳＥＣはヘッジファンドに規制を強めたのではなかったの？
・「野村が海外関連で損失」……このニュースを見たのは何回目？
このニュースだけだと超高いスポーツカーが猛スピードで起こした自損事故のような趣ですが、カネ余りの最終局面でみられる兆候でしょう。
2021年3月30日 8:16
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29AEX0Z20C21A3000000/
『米投資会社に関連した巨額取引が波紋を呼んでいる。米金融機関が水面下で大型の相対取引（ブロックトレード）を実施し、米メディア企業や中国企業の株価急落を招いた。問題の投資会社は米金融規制の対象外で、過剰にリスクをとっていた疑いが浮上している。市場の盲点を突いた今回の騒動についてまとめた。
異例の大口売却で臆測、株価下落に拍車
Q 26日に米メディア大手バイアコムCBSや米上場の中国企業株が突然、急落した。市場で何が起きていたのか…
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A 米ゴールドマン・サックスが26日に巨額の「ブロックトレード」を実施したことがきっかけだ。ブロックトレードとは大口投資家が金融機関を通じて特定銘柄を一度に大量に相対で売却、または購入する取引だ。株価への影響を抑えるために取引所外で行われる。米メディアによるとゴールドマンに加え、モルガン・スタンレーも大口取引をまとめたとされる。
ブロックトレード自体は珍しくない。通常、市場に報告されるのは銘柄名と金額のみで、売り手の投資家や金融機関の名前は公にならない。
ただし今回の取引はゴールドマンの手掛けたものだけでも総額100億ドル（約1兆1000億円）を超えるとされ、1日あたりの取引としては異例の規模となった。ゴールドマンが多くの買い手候補に声をかけたために、市場関係者が広く知ることとなった。売り手について様々な臆測が飛び交い、株価下落に拍車をかけた。
Q 「売り手」とされる米アルケゴス・キャピタル・マネジメントはどのような投資会社なのか。
A 元ヘッジファンドマネジャー、ビル・ホワン氏が個人資産を運用・管理するために設立した投資会社（ファミリーオフィス）だ。年金基金や保険など外部投資家の資金は預かっていないとされる。ホワン氏は著名投資家ジュリアン・ロバートソン氏創業のタイガー・マネジメント出身。アジア株専門のヘッジファンドを立ち上げたが、閉鎖後に自身の投資会社を設立した。
アルケゴスの詳細は分かっていない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版、WSJ）によると、アルケゴスはホワン氏の個人資産100億ドルを運用していた。金融機関からの借り入れ（レバレッジ取引）によって実際の運用規模はその数倍に膨らんでいたようだ。
Q アルケゴスはなぜ保有株の「投げ売り」を迫られたのか。
A アルケゴスは運用成績の悪化で、金融機関から担保の追加差し入れ（追い証）とレバレッジの引き下げを求められたようだ。米ブルームバーグ通信によると、ホワン氏側が追加担保の要求に応じなかったことから、一部の金融機関が担保権を行使し、アルケゴス保有資産の処分に動いたという。1998年に巨額損失が発覚したロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）以来となる大型のファンド破綻劇になる可能性がある。
どのような取引で損失が膨らんだのかは不明だ。市場ではバイアコムCBSの増資発表が引き金だったとの見方がある。同社株は一時、年初来で2.5倍まで上昇したが、23日に増資を発表し、前日比9%安まで売られた。借り入れの活用（レバレッジ）で少数の銘柄に大きく賭ける戦略が裏目に出たとみられる。
Q 野村ホールディングスやクレディ・スイスはなぜ巨額損失を被りそうなのか。
A 野村やクレディはゴールドマンやモルガンと同様、ヘッジファンドやファミリーオフィスに金融サービスを提供する「プライムブローカー」業務を手がけている。投資資金の融資に加え、証券の保管・決済、借株の調達などが主な業務だ。投資銀行はヘッジファンド相手に大きな手数料収入が見込めるため、同サービスに力を入れており、顧客獲得競争も激しい。
野村やクレディはアルケゴスに対して与信サービスを提供していた可能性があるが、取引の詳細は明かしていない。十分な担保をとっていたのかなど、リスク管理体制が今後、問われることになる。ゴールドマンとモルガンは現時点で業績への影響などを公表していない。
規制緩いファミリーオフィス
Q リーマン・ショック以降の金融規制改革でファンドの高リスク取引に歯止めはかけられなかったのか。
A 金融規制改革法（ドッド・フランク法）で、一定規模以上の私募ファンド（ヘッジファンド）は米証券取引委員会（SEC）への登録が義務付けられた。取引記録の保存義務があり、当局への定期的な提出も求められる。一方、ファミリーオフィスはSECへの登録や報告は任意だ。SECの開示書類検索システムによると、アルケゴスは当局に登録した記録はあるが、直近で大量保有銘柄の公表はない。
WSJによると、アルケゴスは金融派生商品の一種、スワップ取引を活用し、一部の銘柄では保有比率が事実上、発行済み株式の10%を超えるケースがあったという。取引金融機関のバランスシート上に「保有銘柄」が載った状態で、損益のみをファンドと金融機関の間で交換する取引だ。10%を超える場合、内部関係者として届け出が必要だが、アルケゴスはスワップの活用で規制を免れていたようだ。
Q 今後、市場にどんな影響を及ぼしうるのか。
アルケゴスはフアン氏の個人資産のみを運用しており、現時点で被害は極めて限定的だ。現時点で野村とクレディ・スイス以外に巨額損失の発生見通しを公表した金融機関はない。
米経済テレビCNBCは29日、関係者の話として米モルガンが大口売りの一巡を顧客に伝えていると報じた。「アルケゴス関連銘柄」の株価は同日、下げ止まりの兆しをみせたが、反発力は弱い。市場は他のヘッジファンドがレバレッジの引き下げや持ち高の解消を迫られること警戒している可能性がある。
膨らむ借り入れ、市場にもろさも
Q ヘッジファンド規制論への波及は。
A アルケゴスは複数の金融機関から与信を受け、高リスク取引を積極化させていた。各行が適切に審査していても、取引全体のリスク量を把握できていなかった可能性がある。
機関投資家や個人の信用取引口座を通じた借入残高は2021年2月時点で8136億ドルとなり、過去最高だった。ヘッジファンドや個人が低金利環境下で借り入れを膨らませており、ショックには脆弱な市場構造といえる。
1月下旬の「ゲームストップ騒動」でヘッジファンドによる過剰な空売りが明らかになり、エリザベス・ウォーレン上院議員など民主党の一部の議員から規制論や監視強化を求める声があがって
いた。今回の株価急落劇を受け、ファンドの情報開示などを求める声が強まる可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE281WT0Y1A320C2000000/
『日米両政府は4月上旬にワシントンで開く首脳会談の際に出す共同文書で、台湾海峡の安定が重要だとの認識を明記する調整に入った。中国の海警法に対する「深刻な懸念」も表明する。中国の覇権主義的な動きに日米で対処する姿勢を示す。
台湾海峡を日米首脳会談の文書で明示するのは珍しい。中国との国交正常化前の1969年に佐藤栄作首相がニクソン米大統領との共同声明で、台湾地域の平和と安全の維持が日本の安全に重要だと指…
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中国との国交正常化前の1969年に佐藤栄作首相がニクソン米大統領との共同声明で、台湾地域の平和と安全の維持が日本の安全に重要だと指摘した例がある。
菅義偉首相はバイデン氏が米大統領に就任して初めての対面で会談する首脳として招かれた。米国は中国への危機感を強め、同盟国の日本との連携を重視する。
3月中旬にブリンケン国務長官とオースティン国防長官が来日し、東京で日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。共同発表で「台湾海峡の平和と安定の重要性」と記した。
首脳会談の文書でも同様の表現を取り入れる案がある。
中国は2月、海警局を準軍事組織に位置づけ、外国船舶に対して武器使用を認める「海警法」を施行した。中国は台湾周辺の海域で圧力を強めており、軍事衝突の懸念が高まっている。
2020年9月、台湾の防空識別圏に入った中国の軍用機（台湾国防部提供）=AP
バイデン氏は3月25日、就任後初の記者会見で「中国は最強の国になる目標を掲げているが、私の監視下ではそうはならない」と発言した。台湾とは沿岸警備の協力強化に向けた覚書を結んだ。
沖縄県・尖閣諸島の周辺を巡っては中国海警局の船が接続水域を航行し、繰り返し領海に侵入している。首相は各国首脳らとの電話協議で海警法への「深刻な懸念」を伝えており、バイデン氏とも認識を擦り合わせる。
両首脳は尖閣諸島への日米安全保障条約5条の適用も確認する。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化する方針も打ち出す。
【関連記事】
米中会談、冒頭から応酬「深い懸念」「内政干渉に反対」
対中国、崩れた米軍優位 日米2+2立て直しが急務
米、対中抑止で日本重視 日米2プラス2 台湾有事視野
東アジアで崩れる米優位 台湾有事警戒、対中新局面
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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台湾海峡について日米首脳会談の文書で明示するのは珍しいことですが、こうしたなかで、日本は極
めて慎重かつ巧みに対中関係をハンドリングしています。
3月中旬の日米2プラス2の際に、日米が連携して台湾海峡で起こり得る事態に対応することが既に明言されています。これに対する中国の反応は抑制を効いたものでした。このような経緯を考えると、4月の日米首脳会談の文書は既にテスト済みとなっているのではないでしょうか。
2021年3月30日 8:27
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290JJ0Z20C21A3000000/
『スペインのマヨルカ島でマリア・アントニア・リュイさんが経営するホテルチェーンは、月に少なくとも150万ユーロ（約1億9000万円）の赤字を出しているが、彼女は夏に立ち直れることを願っている。
そのヒポテルズ・グループは営業する30のホテルのほぼ全てが新型コロナウイルス禍の影響で休業となり、従業員3000人のほとんどを一時帰休させている。営業しているのは唯一の海外拠点、メキシコのリゾート地カンクンに…
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営業しているのは唯一の海外拠点、メキシコのリゾート地カンクンにある1館だけだ。
リュイさんだけではない。新型コロナワクチンの接種が進まず、ここにきての感染再拡大が2度目の「失われた夏」をもたらす恐れが強まるなか、南欧の観光業は先が見えない状態にある。
2020年の観光業の落ち込みはスペイン経済に大打撃を与えた。先週公表されたスペイン銀行（中央銀行）の推計では、最大の書き入れ時である7～9月の外国人旅行者からの観光収入が前年同期比78%減った。
通常、観光業はスペインの国内総生産（GDP）の約12%を占める。観光業の不振が響き、20年の同国のGDPは約11%減と欧州連合（EU）内で最大の下落率を記録した。
最も打撃が大きいのはスペインだが、観光業は南欧全体のGDPの11%、フランスを含む南欧諸国の雇用の6分の1を占める。
南欧は北部欧州よりもコロナ禍の痛手が大きく債務水準が高いので、苦境にある企業や雇用を下支えしようにも限界がある、とスイス資産運用大手ピクテ・ウェルス・マネジメントのシニアエコノミスト、ナディア・ガルビ氏は説明する。「失われた夏の再来というリスクが問題を悪化させ、政策にしわ寄せが行くだけだろう」と同氏は警鐘を鳴らす。
回復は昨年の減収分の4分の1との分析も
米金融大手モルガン・スタンレーの欧州経済担当責任者のジェイコブ・ネル氏は、ワクチン接種が十分なスピードで進んでいないことを問題視する。「（欧州諸国の）ワクチン接種の遅れで、またひと夏を失いそうなリスクが現実に高まっている。南欧は（経済的に）北部諸国からさらに引き離されるかもしれない」
スペイン銀が公表したシナリオでは、21年の同国の国際観光収入は19年実績の56%に回復し、経済成長率はプラス6%に達する見通しだ。同銀は観光業と経済が大幅に上振れする可能性もあるとする一方、経済成長率はわずか3%、観光業は20年実績をさらに割り込んで19年水準の14%にとどまるという悲観シナリオも示している。
他国も打撃が続くことに身構えている。ギリシャ観光業協会によると、同国の雇用の2割を支える観光業の収入は20年に77%減少した。
21年の見通しも同様に暗い。最新のデータでは、ギリシャの2月のホテル予約は前年同月比で74%減少し、インターネットによるホテルの空室の検索件数も63%減っていた。セオハリス観光相は先日、今年は「昨年よりは良い年」になるとの楽観的な見方を示したが「予約が落ち込んでいる」ことも認めた。
独保険大手アリアンツのアナリストチームは、欧州の独立系ホテルの売上高が20年は半減し、21年夏はその減収分の25%しか取り戻せそうにないと分析している。
米金融大手ゴールドマン・サックスは観光業の急回復を見込み、スペインでは21年のGDPを1.4ポイント、ギリシャでは1ポイント、それぞれ増加させると予測する。ただし、これは6月までに経済活動制限がほぼ解除されることが前提だ。ゴールドマンは夏が終わるまで制限が維持された場合には、南欧全体の成長率が1.3ポイント低下するという下降シナリオも示した。
「市民の移動は制限、海外観光客は受け入れ」に批判
鍵となるのはワクチン接種だ。旅行者の出発国と訪問国の両方で感染拡大を食い止め、各国政府による渡航制限解除に道を開く。EUは夏が終わるまでに成人の7割に接種することを目指しているが、フォンデアライエン欧州委員長は9月21日までを夏とする見解で、観光業界は危機感を募らせている。それでは休暇シーズンはほとんど終わってしまうからだ。
オンライン旅行会社として再出発した英トーマス・クックのアラン・フレンチ最高経営責任者（CEO）は「この夏に休暇旅行があるのは間違いないだろう」としつつも「その時期と基準がどうなるか、私たちは見極めかねている」と話す。
現時点で観光業界が直面する障害は増えている。ドイツ政府はマヨルカ島があるバレアレス諸島を旅行したドイツ人旅行者数の多さに驚き、独航空大手ルフトハンザに4月初めのイースター（復活祭）休暇期間には、現在ほぼ満席というマヨルカ島への便を増やさないよう命じた。同時に国外への休暇旅行を一時禁止する措置も検討している。スペインへの国別旅行者数で最多の英国は、海外渡航の制限を強化している。
そのスペインでは、市民の国内移動を制限する一方、EUからは観光客を受け入れようとしているとして、当局は国内から批判を浴びている。
「肝心なのは観光業が再起しなければならないということ、そして持続可能でなければならないということだ」とスペインの観光業界団体の幹部は述べる。「そのために今、制限の強化が必要であるのなら、それは構わない。しかし我々が求めているのはワクチンの接種を早めることだ」
スペイン、ギリシャ両政府は、EU共通のワクチン接種証明書の導入が間に合わない場合に備え、英国と2国間で渡航に関する取り決めを交わそうと動いている。
「夏のピークシーズンを救うためなら何でもしなければ」と冒頭のリュイさんは言う。「19年の半分の数でもお客を入れてくれるという話が来たら、喜んでどこでもサインするわ」
By Daniel Dombey, Martin Arnold and Alice Hancock
（2021年3月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
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マヨルカ島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%A8%E3%83%AB%E3%82%AB%E5%B3%B6
『観光業の特徴
バレアレス諸島経済の主要な原動力となっている2つの部門は、工業と農業を押しのけて観光業と建設業である[13]。マヨルカ島には世界有数のホテル企業がある[13]。マヨルカ島の沿岸はほぼ全域が観光地となっているが、観光客の大半は南岸のパルマとカルビア、さらに北岸のポリェンサ湾とアルクーディア湾に集中している[13]。数多くの美しい砂浜やビーチ・リゾートが島内に点在しており、マヨルカ島にあるビーチの数は139か所に上る[103]。特にバカンスの季節になるとビーチは海水浴を楽しむ観光客でごった返す。ビーチ以外にも、北部には海へと切り立つ断崖絶壁やその間に点在する村々、また東部のポルト・クリスト（英語版）にはドラック洞窟など多数の巨大な鍾乳洞がある。
アンドラッチ港
今日でもマスツーリズム観光客は「太陽と砂浜」を求めてマヨルカ島にやってくる[104]。旅行会社のイメージ戦略によって5S (Sea、Sand、Sun、Sangría、Sex)を目的とした夏季の観光客が多く、特に浜辺での飲酒と性行為を目的とする若者による騒音問題やモラルの低下は社会問題にもなっている[105]。2011年の国別観光客数はドイツが37%、イギリスが21%、スペインが13%だった[5]。平均滞在日数は8.5日間だった[5]。
パルマにあるオテル・メディテラネの宿泊者名簿には、エヴァ・ガードナー（アメリカの女優）、リチャード・ニクソン（アメリカ大統領）、イラン国王、エロール・フリン（オーストラリアの俳優）、アガサ・クリスティ（イギリスの作家）などの名前がみられ、オテル・ソン・ビダが開業した際の主賓はモナコ大公レーニエ3世とグレース・ケリー妃だった[75]。ポリェンサにあるオテル・フルマントールの宿泊者名簿には、ウィンストン・チャーチル（イギリス首相）、ダグラス・フェアバンクス（アメリカの俳優）、チャーリー・チャップリン（アメリカの俳優）、クリストファー・プラマー（アメリカの俳優）、ウェールズ公チャールズ、モナコ大公レーニエ3世とグレース・ケリー妃、スペイン国王フアン・カルロス1世とソフィア妃などの名前が書かれており[75][106]、ジャクリーン・ケネディ・オナシス（アメリカのファーストレディ）やその夫アリストテレス・オナシス（実業家）もこのホテルを起点にヨットで地中海を巡航した[106]。』
マヨルカ島のおすすめ観光スポット11選
https://tabippo.net/majorca-vacation-rentals/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2908E0Z20C21A3000000/
『【ジュネーブ=共同】国連のバチェレ人権高等弁務官とヌデリトゥ特別顧問（大量虐殺防止担当）は28日、ミャンマーで抗議デモ参加者の殺害が相次いでいる事態について「国際社会はミャンマー国民を残虐な犯罪から守る責任がある」と述べ、各国に行動を促す共同声明を発表した。
バチェレ氏らは、国が機能不全に陥っているような状況では国際社会が「一般市民を守るため、国連憲章にのっとって時宜にかなった共同行動を取るべきだ」と強調。国連安全保障理事会や東南アジア諸国連合（ASEAN）などにさらなる行動を求めた。
また、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャなどに対する国軍の過去の犯罪行為が見過ごされてきたことも、今回のような暴力的なデモ弾圧につながっているとバチェレ氏らは指摘。「国軍に対する責任追及や、国軍の抜本的な改革」の必要性を訴えた。
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インド・モディ改革「本丸」へ 新労働法や国営企業削減
編集委員 小柳建彦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV23DDN0T20C21A3000000/
『インドのモディ政権がついに経済構造改革の「本丸」に挑み始めた。新労働法を4月にも施行し、企業が事業拡大に動きやすくする。税金や人材を無駄遣いしてきた国営企業の整理にも着手した。市場経済への転換を進めるが、農政改革で噴出したように既得権益層の反発は強く、改革の成功が約束されているわけではない。
Nikkei Views https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/
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「これで就労人口の11%程度にすぎない製造業…
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「これで就労人口の11%程度にすぎない製造業の就労者を10年以内に18～19%に増やせる。インド経済の先行きが明るくなった」。人材紹介・派遣大手チームリースの創業者会長、マニシュ・サバルワル氏は労働法制改革の効果に大きな期待を寄せる。同氏は業種や規模によって複雑に規制がかかるインド労働法制と長年格闘してきた。
昨年9月に国会で成立した新たな労働法制では、重複や矛盾だらけのまま40本以上が積み上がっていた労働関係の連邦法のうち29本を撤廃、3つの新法に集約した。施行細則を定めたうえで4月中にも施行する。チームリースの概算では29の法律で合計約1800項目あった条文が一気に400程度まで減るという。
これまでの労働法制では社員数が10人、20人、50人と増えるごとに規制項目が増えるため、企業が意図的に成長を避ける傾向があった。「規制項目が減れば担当の検査官が減り、賄賂目当ての嫌がらせも減る。経営者は怖がらずに事業を拡大できるようになる」とサバルワル氏はみる。
一部の業種・職種に限定してきた「有期雇用」も全面解禁。いったん増員すると、その後に雇用調整ができないという経営上のリスクを減らせるようにした。さらに、これまで非管理職社員が100人以上の事業所での人員削減には政府の許可を義務付けていたが、対象を300人以上の企業としたうえで各州政府が通達で自由に緩和できるようにした。投資誘致競争の結果、州によって大幅な規制緩和がありうる。労働組合の乱立を防ぐルールも新設した。
インドの1人当たり国内総生産（GDP）は2019年度（19年4月～20年3月）で2000㌦強（約22万円）にとどまり、19年（暦年）に1万㌦を超えた中国に大差を付けられた。近代的な第2次、第3次産業の発展の遅れが最大の理由だ。GDPの18%しか産出していない農業関連に就労人口の4割強が従事する産業構造をなかなか変えられない。
インド東北部の農地で作業する男女（1月）=AP
生産年齢人口は毎年1千万人近く増えている。マッキンゼーが昨年8月に発表したインド経済分析リポートは「製造業を軸に中堅以上の規模の企業を増やし、非農業の雇用を30年までの10年間で9000万人分創出しないと、長期停滞に陥る」と警鐘を鳴らした。
過剰な労働者保護は1991年の経済自由化まで続いた社会主義経済体制のなごりだ。モディ政権は2月、もう一つの社会主義の遺物である国営企業についても、民営化や清算によって「最小限まで減らす」（シタラマン財務相）と宣言した。報道によると、防衛や公益事業などの30社未満まで減らす中期目標が内閣の共通認識になっているという。
現在はオート3輪製造からコンドーム製造まで多様な業種で国営企業が活動し、多くが赤字を垂れ流している。12の国営銀行、7つの国営保険を含め、国営企業の数は367。政府はまず収益事業として買い手がつきそうな12の国営企業の民営化を進める方針を明言した。その中にはエア・インディアや2つの国営銀行、1つの保険会社が含まれる。
もちろん構造改革には痛みを被る既得権益層が存在する。
昨年秋から首都ニューデリー周辺の道路を占拠して農業改革法撤廃を要求する農民の抗議運動はその象徴だ。昨年9月に労働法と相前後してモディ政権が国会を通した農業改革法は、州政府が直接・間接に独占してきた農産品の卸売市場を原則自由化する内容。これに対し、現行の公設市場制度と補助金で大きな恩恵を受けてきたコメや麦などを作る農家が猛然と反発した。
農業改革法に抗議して、ニューデリー近くの道路を占拠する農民ら（3月6日）=AP
この3月には民営化に反対して国営銀行の9つの労働組合がストを決行。100万人の行員が参加し、多くの国営企業が支店を閉じた。
モディ政権はソーシャルメディア上で農業改革反対派を支持する書き込みをした活動家や野党議員、ジャーナリストなどに対し「扇動罪」での逮捕や告発に踏み切るなど、強権的な姿勢をみせている。一方で農政改革の施行は1年半凍結すると宣言し、路上運動を主導する農民団体に対話を呼びかけている。
70～90年代にデモやストライキを経ながら民営化や農業改革を進めた日本や英国の目には、モディ政権の立法のプロセスや反対意見への対処の仕方は強引に映る。今の段階で分断を深めてしまうと、これ以上の改革が頓挫しかねない。
国民大多数の生活水準の引き上げに欠かせない持続的な2ケタ成長の実現には「土地制度や貿易自由化など、さらなる構造改革が必要」と、コロンビア大のアーヴィンド・パナガリヤ教授は指摘する。
このような前提に立てば、モディ改革には2024年の総選挙を経た3期目も必要になる公算が大きい。大義を全うするには、いたずらに強権政治に走らず、丁寧に合意形成の努力をしながら構造改革を継続していくしか道はない。
編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へNikkei Views https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察 モディ首相は農業改革を進め、農民の強い反対を受けながらも突き進んだことで、労働力を農村から都市部に移動させ、今度は労働法制を改革することで労働力の流動性を高める政策を実施。これまで規制でがんじがらめにして既得権益を保護してきたインドの「途上国経済」が近代資本主義の仕組みに動き出している。それが結果として今以上の貧富の格差や不安定さをもたらす可能性もあるが、同時に製造業が弱く、生産性が低かったインドの産業を一変させる可能性もある。
2021年3月29日 13:07いいね
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM245SH0U1A320C2000000/
『【シドニー=松本史】オーストラリアのモリソン首相は29日、レイノルズ国防相の後任にダットン内相を充てる内閣改造を発表した。レイノルズ氏を巡っては、部下だった女性が同僚の男性から性的暴行を受けたと実名で告発した。レイノルズ氏は被害女性への対応を巡って批判を受け、2月下旬から健康上の理由で休職している。モリソン氏は内閣改造で醜聞の早期幕引きを図る。
豪政界では今年に入り、与党議員や職員らに醜聞が相次いでいる。レイノルズ氏の男性部下のほか、3月下旬には与党議員の男性スタッフが議事堂内の女性議員の机の上でわいせつな行為を撮影、動画を複数の同僚と共有したとの報道が出た。モリソン氏はこうした問題を受けすでにペイン外相が兼務する「女性担当相」に加え「女性安全担当相」を新設し、女性のラストン家族・社会福祉担当相を任命した。
また、ポーター司法長官の後任にはキャッシュ雇用・技能・中小企業・家族経営担当相を充てる。ポーター氏は30年以上前に性的暴行を行ったとの疑惑があるとして3月上旬に自ら記者会見を開き、疑惑を強く否定した。ただ、精神的な問題でその後休職している。
今後、レイノルズ氏は全国障害者保険制度担当相兼行政サービス担当相に、ポーター氏は産業・科学技術相に就き、内閣にとどまる。閣僚らは今後、総督との宣誓式を経て正式に就任する。
モリソン氏が率いる保守連合（自由党と国民党）は新型コロナウイルスを比較的早期に封じ込めたことからこの1年、支持率は好調だった。ただ相次ぐスキャンダルを受け、政権への世論は厳しさを増している。3月中旬から下旬にかけて豪紙オーストラリアンがニューズポールと行った世論調査では、2回連続で保守連合の支持率が48%と、労働党（52%）を下回った。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR274LB0X20C21A3000000/
※ 『世界各国の指導者は米中の対立に巻き込まれたくない。2021年の地政学の大問題だ」』…。
※ 「巻き込まれる」も何も、米中それぞれが「提供している」、「自国にとっての、利益」を、しっかり抽出して、利益衡量すべきだ…。
※ 再度言うが、国家の生き残り・国家戦略にとってのプライオリティは、安全保障＞経済活動＞文化活動だ…。
※ 自国の生き残りの観点から、「何を取って」「何を捨てる」のか、意思決定しないとな…。
※ 「国家戦略」において、「欲しいものを、すべて手に入れる。」ということは、不可能だ…。
『新型コロナ危機は経済のデジタル化をうながし、脱炭素社会への流れを加速させた。深まる米国と中国の対立は世界のエネルギー転換にどのような影響をおよぼすのか。エネルギー問題の権威であるダニエル・ヤーギン氏に聞いた。
――「新冷戦」ともいわれる米中の対立は気候変動対策にもおよびますか。
「米当局者は気候変動問題では中国と協力すると聞いているが、他の分野の協力はきわめて難しくなった。米バイデン政権のスタート…
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米バイデン政権のスタートは（対中関係で）順調とはいえない。バイデン政権は人権や香港をめぐり歯に衣（きぬ）を着せなくなっている。世界各国の指導者は米中の対立に巻き込まれたくない。2021年の地政学の大問題だ」
「中国は（冷戦時代の）ロシアと異なり、世界経済に深く組み込まれている。中国を孤立させる政策を出すのはとてもむずかしい。日本は慎重に対応すべきだ。米国との戦略的な関係を抱える一方、世界で最も危険な水域である南シナ海や東シナ海の状況も考える必要がある」
ーー中国の温暖化ガス削減のねらいは何でしょう。
「純粋に大気汚染や地球環境への懸念から出たものではない。原油輸入への依存度を減らし、米欧や日韓が支配する自動車市場に挑戦する戦略的な意図がある。内燃機関（エンジン）で外国に追いつけないとみた中国は一足飛びに電気自動車（EV）への道を選んだ」
――自動車産業の行方はどうみますか。
「トヨタ自動車は自らを『モビリティカンパニー』と位置づけ、独フォルクスワーゲンはソフトウエア中心の企業に脱皮しようとしている。日本の一部メーカーは燃料電池車のほうがEVより利点が多いと考えているかもしれない。世界最大市場である中国の政策決定にくわえ、欧州や米国がEVにシフトすれば、規制や制度が整えられ、EVへの追随は避けられなくなる」
――エネルギー自立を高めた米国が撤退する中東はどうなりますか。
「（イスラエルと湾岸アラブ諸国が20年に国交を正常化した）アブラハム合意の意味は理解されていない。イランとトルコの脅威、（中東の安全保障からの）米国の撤退という懸念を、イスラエルとアラブ諸国が共有した。（かつて米国は原油の主な買い手だったが）中東の産油国にとって主要市場はいまやアジアであり、世界のエネルギー市場のバランスは一変した」
――イラン核合意の修復は可能ですか。
「15年のイラン核合意をむすんだ米高官が政権にもどり、その立て直しを試みている。合意のリスクよりも合意がないリスクのほうがはるかに大きい。バイデン政権はイランとの対話を模索するだろう」
――過去にもブームがあった水素の利用機運が再び高まっています。
「われわれが4年前に水素の会議を開くと言った際には笑われた。その後、欧州が水素と（水素利用と併用される）炭素捕捉への関心を急速に高めた。水素が主要燃料となるには規模と技術、政治的実行力が必要だ。世界の石油ガス企業も水素について真剣に検討しはじめた」
――はやくから水素利用に取り組んだ日本は先行者利益を失いつつありますか。
「水素の知識を蓄積した利点は大きい。欧州はエネルギーシステム全体の複雑さに関する理解を欠くなかで、水素について政策が乱立する問題に直面している」
――新型コロナウイルス危機で温暖化対策は難しさを増しましたか。
「過去のエネルギー転換は数世紀かかって実現した。われわれはそれを30年で進めようとしている。（エネルギー転換よりはるかに容易な）新型コロナのワクチン接種すら欧州はこれほど手間取っている」
「新型コロナ対策で大型の財政出動をした結果ふくらんだ債務の重みは人々が考えるよりずっと大きい。各国政府は気候変動とともに経済の安定を保つ必要もある。環境政策を経済全体から切り離して考えることはできない」
（聞き手は岐部秀光）
Daniel Yergin 英調査会社IHSマークイット副会長。「石油の世紀」「市場対国家」などの著書で知られるエネルギー問題の権威。新著は「The New Map」。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/Climate-Change/Daniel-Yergin-China-has-strategic-calculation-on-zero-emissions?n_cid=DSBNNAR
ジジイがあれこれ考えた 