月: 2021年1月

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EM90T10C21A1000000

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン次期米大統領は就任後、トランプ大統領が課した追加関税の後処理に追われる。日本や欧州など同盟国と連携するには関税解除が前提条件となるが、米国内では「トランプ関税」への支持が根強く、対応に苦慮しそうだ。

「関税を解除すればメーカーや労働者が破壊される」。米鉄鋼業界の団体は11日、労使連名でバイデン氏に書簡を送り、関税を続けるよう要請した。米国に輸入される鉄鋼とアルミへの…

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・米国に輸入される鉄鋼とアルミへの追加関税はウイスキーや二輪車など米国産品への報復関税を招いた。他の業界からは即時撤廃を求める声が上がっており、バイデン氏は板挟みになる。

・欧州とは航空機メーカーへの補助金を巡る紛争も抱える。米欧が互いにワインなどに報復関税を課している。新型コロナウイルスで米欧の航空機メーカーが互いに打撃を受けるなか、早期の紛争解決を求める声が多い。

・米国はIT（情報技術）企業への「デジタルサービス税」が不当だとして、フランスやインドなどに制裁関税を課すと脅してきた。関税発動は棚上げされているが、デジタル課税を巡る国際的な議論は長引いており、バイデン政権が難題を引き継ぐ。

・米政府はベトナムの為替操作や木材の違法伐採に対する制裁関税も検討中だ。いずれも与野党で不満が根強いテーマだ。制裁関税発動を避けるのであれば、代わりに何らかの対策をベトナム政府から引き出す必要がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM148WU0U1A110C2000000

『【ニューヨーク=共同】クラフト米国連大使は13日、台湾の蔡英文総統と電話会談し、米国が「友人、パートナーとして台湾を支持する」ことを表明した。ツイッターで明らかにした。

クラフト氏は13日から台湾を訪問する予定だったが、米国務省は政権移行期を理由に国外への全ての公式訪問を停止すると12日に発表し、台湾訪問は直前で中止となっていた。

クラフト氏は、新型コロナウイルス対策や科学技術分野などを挙げながら「台湾が世界のモデルとなっている多くの点について議論した」と強調。中国の妨害で台湾の国際機関への参加が制限されているため「残念ながら、台湾はそれらの成功を共有することができない」と指摘した。

トランプ米政権は今月、対中圧力の一環として台湾重視策を相次いで発表。ポンペオ国務長官は9日、台湾の外交、軍事当局者らとの接触を制限する国務省の内規を撤廃すると表明した。

クラフト氏の台湾訪問が実現していれば、中国の国連加盟を受け台湾が追放された1971年以降、米国連大使の初の訪台となるはずだった。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14F7T0U1A110C2000000

　※　フラッシュ・メモリーって、そんなにも「もたない」ものなのか…。ちょっと、解せん話しだ…。

　※　それが本当なら、UEFIを使用するマザボや、ファームウェアを搭載しているプリンタなんかは、みんな５～6年で寿命となる…、ということになる…。

　※　もっとも、夏は「灼熱にさらされ」、冬は「極寒に見舞われ」、そして絶えず「振動を与えられる」なんて「過酷環境」での耐久試験なんて、誰もそんなには、やっていないだろうからな…。

『【シリコンバレー=白石武志】米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が米テスラに対し、電気自動車（EV）約15万8000台のリコールを実施するよう要請したことが14日までに明らかになった。5～6年の利用で制御装置のメモリーが寿命となり、後方カメラや運転支援システムなどの機能に不具合が生じると指摘している。

【関連記事】
テスラ、EV販売50万台に肉薄　20年、コロナ禍はね返す
米運輸当局、テスラ車を調査　サスペンションに不具合

対象は2012～18年製の高級セダン「モデルS」と、16～18年製の高級SUV（多目的スポーツ車）「モデルX」の一部車両。テスラの足元の販売台数の9割近くを占める小型車「モデル3」と「モデルY」は含まない。米メディアは専門家の見方として、リコールには3億～5億ドル（310億～520億円）の費用がかかる可能性があると指摘している。

NHTSAによると、対象車両の制御装置は容量8ギガ（ギガは10億）バイトのNAND型フラッシュメモリーを搭載する。車を起動するたびにメモリーを消費し、平均5～6年で制御装置そのものが故障するという。

制御装置が故障すると運転席のタッチスクリーンディスプレーが黒くなり、後方カメラや霜取りなどの機能が使えなくなるという。高速道路での自律走行などに使う運転支援システム「オートパイロット」にも悪影響を及ぼすとしている。テスラ側のコメントは得られていない。

テスラは無線を使ったソフトウエアの更新によって欠陥を解消しようと試みたが、NHTSAはテスラ幹部に送った13日付の書簡の中で「不十分だ」と指摘した。テスラがリコールを実施しないと決定した場合には十分な説明が必要となる。NHTSAが納得しなければ、同社にリコールを強制する手続きを進めることになるという。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM142J20U1A110C2000000

『米首都ワシントンで連邦議会議事堂への乱入が起きた当日、警察当局は重大な危険物を発見していた。共和党と民主党の全国委員会本部の建物周辺で2つのパイプ爆弾が見つかっていたのだ。

米国の政治エリートが再びワシントンに集うバイデン次期大統領の就任式が1週間後に迫るなか、捜査当局は誰が爆弾を仕掛けたのか、なぜ不発に終わったのか、解明できていないと認めている。

議事堂襲撃事件で最も戦闘的な行為に出た者たちの背…

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・議事堂襲撃事件で最も戦闘的な行為に出た者たちの背後関係がつかめていない。強硬な反乱勢力が野放しの状態で、20日の大統領就任式など、政権移行の関連行事が脅かされる事態への懸念が高まっている。

・「法執行機関に対する暴力や武装闘争を呼びかける情報がある。これはほんの兆しにすぎない。今後の動きを警戒すべきだ」と、名誉毀損防止同盟（ADL）の過激主義研究センター(COE)で世界の過激派の動向を監視するジョアンナ・メンデルソン副所長は言う。

・連邦検察当局は13日、騒乱を起こしたトランプ支持者に関して不法侵入や反乱、殺人などの疑いで170件以上の捜査を進め、すでに70件以上が起訴に至ったと発表した。

組織的襲撃かどうかは不明

・しかし検察当局は、議事堂襲撃が組織化されていたのか、乱入者のなかで、何らかの組織に属する人物が扇動していたかどうかは判明していないと認めている。また、乱入者の一部が議員の拉致や殺害を計画していたかどうかも不明だ。

・これまでのところ、連邦当局による起訴は組織的犯行を罪状に挙げていない。司法省関係者は現在、暴動に関与した個人の特定と逮捕を優先しており、組織的な犯罪としての起訴は後になる可能性があるとしている。

・現時点では、米連邦捜査局（FBI）が起訴した者の多くは、「意図的な」クーデターを起こそうとしたというより、「願望」で動いていたとみられる。暴力的な転覆を口にしてはいても実行計画はなかったということだ。

・パイプ爆弾が見つかり、また、一部の乱入者は組織的な性格を帯びているとみられるが、暴動の大部分は綿密には計画されておらず、日和見的なものだったとみる専門家が多い。

・角のついたかぶりものをした姿の写真が広まった「Qアノンのシャーマン」ことジェイク・アンジェリ容疑者や、ペロシ下院議長の部屋に侵入してデスクに足を乗せたリチャード・バーネット容疑者など、の主な乱入者がすでに逮捕されているが、彼らに組織的な過激派の活動に参加した前歴はほとんどない。

・「彼らはあそこで自撮りをして注目を浴びた。それはある意味では『グラム』（インスタグラム）のためという部分のほうが大きかったということだ」と、カナダ・コンコルディア大学の博士課程で過激派組織のIT（情報技術）活用について研究する、マーク・アンドレ・アルヘンティーノ氏は指摘する。

武装した参加者も

・だが、より重大な暴力が準備されていたことを示す材料もある。議事堂への不法侵入で起訴された2人の男性は、戦闘服を着てプラスチック製の手錠を持った姿が撮影されている。2020年にミシガン州のウィットマー知事を拉致しようとした武装集団の装備を想起させる。

・逮捕された別の男性は実弾1発を込めた拳銃を持っていた。もう1人は、ガソリンに発泡スチロールを溶かして詰めた火炎瓶11本をピックアップトラックに積み込んでいた。司法省は裁判所への提出書類の中で「ナパームと同等の効果を持つ爆発性混合物」としている。

・加えてFBIは、極右団体「プラウド・ボーイズ」のリーダーであるエンリケ・タリオ氏など、最も暴力的で好戦的な組織を率いる面々を事前に拘束できていたとしている。タリオ氏は暴動の2日前、大容量の弾倉2個を所持して逮捕され、ワシントンに留まることを禁じられた。

・最も強硬なトランプ支持者の多くは、もはやバイデン氏の勝利を覆すことはできなくなったとみて先週の抗議活動には参加しなかった。

・議事堂を襲撃した右翼のネイティビスト（外国人排斥主義者）の最も著名なメンバーの一部はいまだに捕まっていない。専門家からは、バイデン氏の大統領選勝利の認定に混乱を引き起こせたことから、議事堂乱入に距離を置いていた一部の過激派が触発され、大統領就任式を標的にする恐れがあるとの見方が出ている。

・「就任式の妨害は彼らの望むところだ。彼らは敵を葬ろうとする暴力的な革命家だ」と警鐘を鳴らすのは、Qアノンに関するポッドキャスト「Adventures in HellwQrld」を配信するマイク・レインズ氏だ。「反乱がもっとうまくいけば大喜びだろう」

ワシントン以外が攻撃の的に？

・ワシントンに州兵が配置されることを受けて、過激派は別の標的を狙う可能性があるとイーロン大学（ノースカロライナ州）のメーガン・スクワイア教授は指摘する。

・足取りがつかめない1人は、白人至上の極右グループ「オルト・ライト」のメンバーでティム・ジオネット（別名ベイクト・アラスカ）容疑者だ。20年にアリゾナ州で催涙スプレーを使って警備員に襲いかかったとして逮捕された前科を持つ。今回は、乱入のもようを動画でライブ配信し、視聴者から寄付とともに暴力の呼びかけなどの指示も受けていた。

・メンデルソン副所長によると、ADLが特定に協力した50人以上の個人が何らかのイデオロギー的な背景を持ち、そのうち十数人の過激派は白人至上主義や反政府運動と関係があったという。

・不法侵入のかどで8日に逮捕されたプラウド・ボーイズのハワイのリーダー、ニコラス・オックス容疑者は12日、保釈金を払って釈放されたと表明した。米国議会選に立候補したこともある同容疑者は、乱入の動画とツイートを投稿した。暴動の翌日には「中に入った人たちは何も壊したりはしなかった」と対話アプリ「テレグラム」に投稿。「正直、楽しい雰囲気だった」

・だが暴動の規模は、まだこれから多くの逮捕者が出ることを意味している。「何千人もいた」とメンデルソン氏は言う。「正確かつ完全な検挙には時間がかかる」

By Kadhim Shubber & Siddharth Venkataramakrishnan

（2021年1月13日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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首都ワシントンを封鎖、13日から　大統領就任式へ厳戒　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120HS012012021000000
ワシントン暴動、「トランプ支持者」の正体は？（FT）　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM082BV008012021000000
米国史に残る「大統領によるクーデター」（FT）　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM110YU011012021000000
米議会乱入、右派SNSが扇動　トランプ氏に共鳴　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN091O6009012021000000

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:韓国船タンカー拿捕の交渉は暗礁に、、
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5233832.html

　※　久々で、nappi10さんのサイトから紹介する…。

『イランが、韓国に凍結されている石油輸出代金問題の解決を求めるとともに、利子の支払いも要求していることを、テヘラン・タイムズなど現地メディアが2021年1月11日（現地時間）報じた。イラン中央銀行の総裁が同日、韓国外交部（省に相当）の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官と会談し、米国の経済制裁によって韓国の銀行の口座に凍結されている石油輸出代金の支払い問題の解決を求めるとともに利子問題についても言及した。

韓国国内の銀行に凍結されているイランの石油輸出代金の規模は約8兆ウォン（約7600億円）に達する。総裁は会談で「イランに支払われるべき石油輸出代金が2年以上も韓国の銀行の口座に凍結されているというこの状況を受け入れることはできず、このまま見過ごすようなことはしない」と述べ、その上で「韓国の銀行に数年間凍結されている我々の輸出代金には利子さえも付いていない」として、利子の問題まで持ち出した。過去ブログ：2021年1月イランが韓国タンカーを拿捕とその背景47fed336

事件を振り返れば、韓国船籍のタンカーが2021年1月４日、メタノールなど３種類の化学物質を積載し、サウジアラビアのジュバイルJubailを出港し、アラブ首長国連邦（UAE）の首都フジャイラFujairahに向かう途中、ホルムズ海峡Strait of Hormuzでイランに拿捕されたのが発端だが、イランが「来なくてもいい」と言う中、韓国外交部次官が押しかけて打開を協議しても、イラン側は、韓国が良く使う政府の司法不介入を盾に決定はイランの裁判所であり、問題は環境汚染への疑いだと主張し、韓国次官は何の歩み寄りはないまま手ぶらで帰国する羽目になった。追い打ちをかけるようにイラン側は、資金の利子にも言及した。参照記事4e617b008

事はどうやらそんな単純なものではないように見える。これまでも、何かとイランともめ事を犯した韓国はイランとの通商がうまく行かず、イランとは宿敵のサウジアラビア、ＵＡＥに触手を伸ばしたのもイランを刺激したのではと、筆者は想像している。

2020年8月13日には、トランプ米大統領の仲介によるイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の国交正常化が13日に発表されていた。参照記事

言うまでも無く、イランとイスラエルは宿敵で、UAEが決断したイスラエルとの国交正常化は、近年、中東全域で影響力を強めてきたイランに対する脅威認識が背景にあると言われている。それを相関図にしたのが上で、こんな状況にイランが激怒している中で、米国の言いなりで金を返さない韓国のタンカーが目の前でサウジとＵＡＥを行き来すれば、制裁的行動に出たとしても何ら不思議はない。恐らく、この問題がイランの要求通りにならなければ、韓国船のホルムズ海峡での自由航行は無理になり、今後の韓国の資源外交にも影響がでる、或いはすでに出ているだろう。対日関係同様、「ツートラック外交」が自らの墓穴を掘ったと言えるのでは。』

『NANCY MONTGOMERY 記者による2021-1-13記事「Military in Europe finishes its first round of coronavirus vaccinations」。
　　　　在欧米軍のうち武漢肺炎対策の最前線に立つ職種の者たちに対する第一回目のワクチン接種が火曜日までに実施された。３週間後には第二回目の接種が必要である。このワクチンは「モデルナ」である。

　欧州の全米軍基地に配られたワクチンの数量は秘密にされている。全世界の米軍基地だと、35万3500注射分がすでに配給されたという。

　イタリアのヴィセンザ陸軍基地の場合、200注射分が配られたことが分っている。基地病院の看護師らがすでに一回目の接種を受けた。その家族にまではまだ行き渡っていない。

　ドイツのラムステイン空軍基地の場合、2020-12-30に数百ショット分が届けられ、すでにその接種は済んだようである。

　アヴィアノ空軍基地、ならびにナポリ市にある米海軍病院の場合、金曜日から接種がスタートした。
　ブリュッセルの軍病院は、職員の数が少なく、木曜日までに第一回接種は終わるという。

　ポルトガル領アゾレス諸島の米空軍基地にはまだ最初のワクチンも届けられていない。今月末に届くかもしれないというペース。

　海外の全米軍関係者への二度の接種が終わるのは、２０２１年の半ばになる見通しである。
　　※民間人はさらに遅れる。したがって最短あと１年くらい、世界のどこであろうが、オリンピックなんて開催できるわけがないってこと。』

『Megan Eckstein 記者による2021-1-12記事「Navy Wants to Shed Aegis Ashore Mission, But Army Still Hasn’t Agreed to Take It」。
　　　米海軍はコアなミッションに集中したいと思っている。地ージスはコアなミッションではないので、海軍の人員をそこに置きたくない。地ージス事業は陸軍にやってもらいたい。ところが、陸軍も、ルーマニアやポーランドの地ージス運営を引き取りたがらない。

　これは海兵隊がその戦車と十五榴をすべて陸軍に譲渡してしまったのと軌を一にする指向である。ちなみに海兵隊は陸軍と合同で作戦すれば、戦車も十五榴もけっきょく同じ戦場にやって来るから、困らない。

　しかし戦車や十五榴とは違い、陸軍はこれまでイージスシステムにはまったく馴染みがないため、二の足を踏んでいる。簡単に、それでは引き取りましょう、とは言えない。

　※イレギュラー抛物線弾道弾や、コース可変式ハイパーソニック巡航ミサイルの実用化により、イージスの基本コンセプトそのものが無意味化する趨勢を見越して、サンクコスト発生源は早く他のサービスへ押し付けて逃げ切りたいというのが米海軍の本音だろう。そこにかける予算と人員すべてが無駄になると予見できているのだろう。』

アメリカ、インド太平洋戦略に関する機密文書を急遽公開、バイデン政権へ対中政策を引き継がせるための圧力か: 楽韓Web
http://rakukan.net/article/479531454.html

　※　ここのサイトにしては珍しい「軍事・安全保障」関係の記事だ…。

　※　非常に参考になるので、全文を引用させて頂きます。

　※　カート・キャンベル氏が、「LIXILの社外取締役」ということも、知らんかった…。

『米軍機密文書「日本が太平洋における安全保障の軸、自衛隊の近代化を支援」（朝鮮日報）　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/14/2021011480043.html
米国のトランプ政権が日本を中国けん制のためのインド・太平洋安全保障における軸と考え、そのため韓国に対してより多くの貢献と緊密な韓日関係の維持を望んでいたことを示すホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の文書が12日（現地時間）に公開された。このような戦略的判断は簡単には見直されないため、バイデン政権においても韓国に対する「中国けん制への貢献」と「穏やかな韓日関係」に期待する米国の考え方は続くと予想される。

　この文書において米国政府は「静かに、時には強圧的な影響力の行使を織り交ぜ、相手国の主権の弱体化を目指す中国の活動に対し、米国と世界のパートナーが抵抗力を持つこと」を理想的な状態としている。その上で「日本、韓国、オーストラリアに（中国をけん制する）この戦略の最終目的へ貢献させること」を目指す同盟政策を樹立した。とりわけ「日本の自衛隊に対しては近代化を支援する」「日本がインド・太平洋における安全保障の構造において、地域の統合的かつ技術先進国の軸になるよう後押しする」など、日本の役割を強調する内容も盛り込まれていた。韓国については「韓半島以外の地域における安保問題にもより大きな役割を果たせるよう勧告すること」を政策とした。この地域における米国の主要な同盟国の中で日本を対中けん制の核心軸とし、韓国もこれを補助させる構想を持っていたものと考えられる。
（引用ここまで）』

『今日の朝日新聞朝刊でスクープされていた文書の中身についての話、ですね。

米内部文書、台湾の防衛明記　中国の統一攻勢に危機感（朝日新聞）　https://digital.asahi.com/articles/ASP1D7K5MP1DULZU00X.html?pn=7

　アメリカのNSC、国家安全保障会議によって2018年に策定された機密文書が公開されたとのこと。
　文書はトランプ政権下におけるインド太平洋戦略について描かれています。
　主眼は台湾防衛、インド太平洋戦略における日本の安全保障における立場の確認といったところ。
　日米豪印で構成されるいわゆるクアッド、そしてクアッドにベトナム、韓国などを加えたクアッドプラス構想はこの文書が下敷きになっているようです。

　で、機密指定がされていた文書がわずか2年ちょっとで公開されるのは異例中の異例であるとのこと。
　背景にはアメリカの政権引き継ぎで混乱をきたしていることがあるようです。
　NSCとしても対中国政策を明白にしておき、それをバイデン政権にも引き継がせようという意図があるのでしょうね。

　アジアの主役として日本を立てる、ということがインド太平洋戦略の柱のひとつであることが文書から明らかになっています。
　そして韓国を日本の補助にできるような体制にすべき、ともあるのですが。
　日米韓の三角同盟で中国に対抗するというやりかたは、地政学的には満点のやりかたなんですけどね。

　さて、その一方でバイデン新政権は知日派であり、元国務次官補であったカート・キャンベル氏をNSCに新設されるインド太平洋調整官というポストに就かせることを発表しました。
　このインド太平洋調整官というポストの名称そのものが「自由で開かれたインド太平洋、FOIPについては戦略として引き継ぐ」という意思表明に見えますね。

知日家・キャンベル氏、アジア政策を統括…新設「インド太平洋調整官」に（読売新聞）　https://www.yomiuri.co.jp/world/20210114-OYT1T50125/

　キャンベル氏は第2次オバマ政権下でアジア回帰政策を主導した人物です。
　ただまあ、そうなると日韓関係の修復にもオバマ政権下と同じくらいの意欲を見せてくる……ということでもあるのだろうなぁ。
　とはいえ、そのようにして日本と韓国に合意させた慰安婦合意がどのような末路を辿ったかは当然知っているでしょうから、やりかたを変えてくるとは思いますけどね。
　ようやくバイデン政権のアジア戦略の一端が見えてきた……というところかな。

　ちなみにカート・キャンベル氏はLIXILの社外取締役。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%80%A3%E5%90%88%E9%9B%A2%E8%84%B1

　※　これは、読んでおいた方がいい…。

　※　前にちょっと触れた、「経済的な損得勘定以外に、英国を突き動かしたブレグジットの背景」を考える上で、非常に参考になることが載っている…。

『キャンペーングループ
離脱派
英国のEU離脱公式キャンペーングループは「Leave.EU[104]」と争った後「ヴォウト・リーヴ[105]」となった。

残留派
国会議員スチュアート・ローズ（英語版）が議長を務めるEU残留公式キャンペーンは「ヨーロッパの中での強いイギリス（Britain Stronger in Europe）」として、非公式には「Remain」として知られていた[106]。

離脱による英国の利益

メイ内閣で外務大臣も務めていた元ロンドン市長で離脱派のボリス・ジョンソン議員（右）。
キャンペーンでは「わたしたち（英国）がEUを必要とする以上に、EUはわたしたち（英国）を必要としている[107]」というフレーズが繰り返された。また、Vote Leaveを嚆矢とする離脱派は以下5点に代表される離脱によって受ける「英国の利益」を主張した。

支出削減
経済的利益
自由貿易
テロからの保護
国民保険サービスの保護
支出削減

Vote Leaveは、英国がEUへ支出している公的予算の額は週あたり約350万ポンド「以上[108]」であり、離脱は英国が「毎週新しい国民保険サービス病院を建設する」程度の金額を重要なインフラに回すことを可能にすると主張した。ウェブサイト上の声明は、「わたしたちはこの金額の半分以下しか回収出来ていない。さらに、（EU本部のある）ブリュッセルが決定し、わたしたちがそれをどのように使うかコントロールすることは出来ない」とした。

経済的利益
Vote LeaveのCEOマシュー・エリオットは、離脱コストが2020年までに1,000億ポンドまたはGDPの5%に相当する可能性があるとする英国産業連盟(CBI)の報告を非難し、「産業連盟が離脱後のシナリオを歪めたとしても、離脱後、雇用と経済が成長し続けることを認めざるを得なくなるだろう。EUの資金提供を受けた産業連盟は、イギリスポンドを廃止し、ユーロに加わるように促した時と同じ恐怖を再現することを願っている。しかし、彼らはその時誤っていた。そして、現在なお彼らは誤りつづけている」と反論した。

また、IHS Globalのレポートでは、離脱は長期的にはEUにとっても、プラスの影響を与えると推測した。「EUの長期経済への影響は、離脱によって加盟国の政治的プロセスがより均質なものとなれば、逆説的にEU経済はややプラスになる可能性がある。」

自由貿易
ロンドン市長ボリス・ジョンソンは、EU離脱により英国の貿易の優位性が高まると主張した。「わたしたちが恐れなければならないのは、恐怖そのものだけだ。大きなチャンスがあると思う。自由貿易をしましょう、わたし達自身を信じましょう」と彼は訴えた。離脱派は、離脱が英国がヨーロッパやその他の国々と新らたな貿易協定を発展させることにつながると主張する。Vote Leaveは、EU加盟下において英国が「自分自身の貿易取引を交渉する」ことを許されていないとした。

「英国は現在、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカなどの主要同盟国、あるいはインド、中国、ブラジルなどの重要な成長国との間で貿易協定を結んでいない。（現状では）英国にとって最善の取引をする代わりに、他の27ヶ国が合意するのを待たなければならない」

さらに「EU外では、英国は世界貿易機関での独立した発言権を持つだろう」と同組織は付け加えた。

テロからの保護
保守党法務大臣ドミニク・ラアブはイギリスがEU内に残ればテロ攻撃の危険にさらされると主張した。ラアブは、EU内に留まることは国に「リスクを輸入する」ようなものだとした上で、「彼らはヨーロッパに戻り、ギリシャからスウェーデンまでを自由に旅することができる。これは、明らかにパリのテロ攻撃容疑者の行動と組織化を促す要因となった・・・国境のなさが容疑者の行動をどの程度容易にしたかを正確に評価するのは時期尚早である。しかし、国境に対する国家統制を取り戻すことが、英国を将来のテロ攻撃から守るための貴重な防御ツールになることは間違いない」と述べた。

国民保険サービスの保護
元労働外務大臣デイヴィッド・オーウェンは、離脱により国民保険サービス（NHS）の統制を取り戻し、「外部の競争から保護する」ことが可能になると主張した。「1992年以降のEU は、1975年の古いヨーロッパ共同体とは対照的に、わたしたちの生活の隅々にまで忍び込んでくる。今やNHSにまで侵入しつつあり、国民投票ではそれを追い出す一生に一度の機会を得ることができる。」

さらにオーウェン卿は「今こそ、EUの支配から英国を取り戻し、将来の世代のためにわたしたちの国民保険サービスを守るべき時だ。わたしたちはVote Leaveを承認する。国民保険サービスの現在の市場化に対する政治的見解が何であれ、その決定は将来的には英国議会と政権が取るべきである[109]」と主張した。』

『国民投票結果

イギリス全土の地域別国民投票結果。青が離脱、黄色が残留。
結果は6月24日に発表された。51.89パーセントの離脱支持、48.11パーセントの残留支持だった[113][114]。この結果により、「イギリスの欧州連合からの離脱」が決定した。結果は英国選挙管理委員会の国民投票結果サイトで見ることが出来る（外部リンク）。2回目の国民投票を求める嘆願書には400万を超える署名が集まったが[115]、7月9日に政府によって拒絶された[116]。

投票分析
エコノミスト、トーマ・サンプソンは「年配者と教育水準の低い有権者が「離脱」に投票した可能性が高い。また白人有権者の大多数が離脱を望んだが、アジア人有権者の33%と黒人有権者の27%のみが離脱を選んだ。投票に性差による違いはなく、男女ともに52%が離脱に投票した。離脱は特定の政治的領域を超えた支持を得た。これは有権者が社会的に保守寄りの政治的信念を持ち、コスモポリタニズムに反対し、EUがイギリス人の生活を改善するよりも悪化させていると考えていたことと関連している」と分析を加えた。

計量経済学研究は、「第一に「教育」と程度はより少ないが「年齢」が投票行動の最も強い人口統計学的予測因子だった…第二に「個人」または地域レベルでの貧弱な経済は離脱への投票に関連していた…第三に主張では離脱の支持は「移民への反対」と強く関連しているとされるが、実際、移民とは関連していない」とした[117]。

離脱政権組閣
結果が発表された後、キャメロン首相は10月までに辞任すると発表した[118]。2016年7月13日、テリーザ・メイが首相に就任した。財務大臣だったジョージ・オズボーンはフィリップ・ハモンドに替わり、ロンドン元市長、ボリス・ジョンソンが外務・英連邦大臣に任命され、デービッド・デイビスが欧州連合離脱大臣に就任した。労働党党首のジェレミ―・コービンは国会で信頼を落とし、失われたリーダーシップへの挑戦が始まった。7月4日、イギリス独立党党首ナイジェル・ファラージは党首からの辞任を発表した[119]。』