月: 2020年8月

グローバリゼーション・パラドクス　ダニ・ロドリック著 政治経済学的手法による懐疑論（2014/2/17付）
https://www.nikkei.com/article/DGXDZO66890650V10C14A2MZA001/

※　翻って、日本はどういう選択をしている、or するべきなんだ？

※　３つのうちの２つしか選択できない…、というものでもないと思う…。現実には、その３者のうち、少しずつ「実現できたり」、「あきらめざるを得なかったり」して、まだら模様になるものなんだと思う…。

※　ただ、思考の整理として、考え方の「大枠」としては、有用な論だと思う…。

『著者は以前、『グローバリゼーションは行き過ぎか？』（1997年）を書いたが、出版の時期がくしくも東南アジアの金融危機と重なり、「グローバリゼーションを警戒せよ」というメッセージが注目を浴びた。しかし、著者自らが認めるように、当時は自由貿易が労働市場や社会政策に及ぼすマイナスの影響に焦点を当てており、「金融グローバリゼーション」までは射程に入れていなかった。だが、米国でサブプライム危機が起きたとき、金融グローバリゼーションが危機の核心にあることを本当の意味で理解したという。

（柴山桂太・大川良文訳、白水社・2200円　※書籍の価格は税抜きで表記しています）
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もちろん、経済学者である以上、グローバリゼーションを全否定はしていない。だが、著者はグローバル経済を健全なものにするには、政府と市場経済の絶妙なバランスが必要であり、しかも資本主義は唯一無二のモデルで代表させることはできず多様性をもつと認識しているので、グローバリゼーションに対する態度も変化せざるを得ない。

著者は、世界経済の「政治的トリレンマ」（「民主主義」「国家主権」「グローバリゼーション」の3つを同時に追求することは不可能で、2つを選択せざるを得ないこと）を強調する。組み合わせはいくつかあるが、著者は、「グローバリゼーション」をある程度制限してでも「民主主義」と「国家主権」を守るべきだと主張する。世界は共通のルールによって押し込められるには多様性がありすぎるからである。著者が、第2次大戦後、世界経済の発展に寄与した「ブレトンウッズの妥協」を評価するのも、それが貿易制限を取り除きながらも、自由な資本移動と民主的な経済の安定とは両立しないという考えに基づいていたからだ。

著者の主張に対しては、欧州統合のように、「国家主権」をある程度放棄してでも新たな枠組みを構築しようとする立場からの反論が予想されるが、著者は「世界規模の民主的な統治制度」は少なくとも現時点では非現実的だと退けている。狭い意味での経済理論というよりは政治経済学的手法によるグローバリゼーション懐疑論として読むと示唆に富むだろう。

（京都大学教授　根井雅弘）』

アップル変心、鴻海に試練　郭氏退任1年で環境急変
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62624460T10C20A8FFJ000/

『【台北=中村裕】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からかつての勢いが消えた。米アップルなど顧客の業績は好調だが、鴻海の収益力は年々下がり、中国の新興勢や台湾のライバルが包囲網を築いて受注を奪い取ろうとしている。カリスマ創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏の退任から1年。新トップの劉揚偉・董事長には難題が山積する。

■中台のライバルが包囲網

「彼らは1社では鴻海に太刀打ちできない。だから連合を組んで我々と戦おうとしている。だけど鴻海は強いし、影響は限定的だ」。劉氏は12日の記者会見で強調した。鴻海はこの日、4～6月期決算を発表した。増益を確保する一方で売上高は3%減った。だが、鴻海本社の会見場を埋め尽くした機関投資家や記者の質問は決算ではなく、近い将来像に集中した。

7月に入って鴻海の周囲は一気に慌ただしくなったからだ。電子機器の受託製造サービス（EMS）で世界最大手の鴻海のライバル、和碩聯合科技（ペガトロン）と緯創資通（ウィストロン）という台湾大手が、相次いで中国新興EMSの立訊精密工業（ラックスシェア）と資本提携した。

さらにウィストロンは中国工場の一部をラックスシェアに売却。ペガトロンも傘下の有力企業をラックスシェアに売却するとの観測がある。鴻海包囲網となる「新・中台3社連合」が実現する様相となっている。部品の融通など多くの事業連携、コストメリットが見込まれる。

アップルのiPhoneの生産は鴻海が約6割強を受託している。3社連合ができると、単純計算で残りの約4割弱を分担する構図となる。

この再編を主導しているのはアップルで、話にはまだ続きがある。アップルは長年の委託体制を見直そうとしている。従来はすべて台湾勢に発注し、大半を人件費の安い中国で作らせてきたが、今後は大きく二つに分ける構想が固まりつつあるという。

この構想では、世界販売約2億台のうち、中国で売る約3000万台は中国メーカーを中心に作らせる。担い手として有力視されるのがラックスシェアを中心とした「新・中台3社連合」だ。鴻海の中国での絶対的優位が崩れることになる。

中国市場以外で売るスマホについては生産地の中心をインドにする。ペガトロンは7月、インド進出を決めた。鴻海やウィストンも相次ぎ、インドへの追加投資を計画。鴻海は既に高価格帯のiPhone11の生産にも乗り出したという。中国で落とすシェアはインドで挽回するしかない。

アップルの委託生産体制見直しには多くのメリットがある。一つは中国リスクの回避だ。米中対立が激しさを増すなか、生産体制の一極集中は危険だ。米国はスマホには高関税をかけていないが今後も可能性がないとはいえない。中国・華為技術（ファーウェイ）のスマホ同様、中国で作った通信機器には情報漏洩の警戒感も拭えない。

もう一つのメリットは調達価格の低減だ。中国の工場人件費はこの数年で2倍以上になった。鴻海の収益力が低下した原因でもある。だが、中国企業のラックスシェアは中国政府からの補助金が期待できる。生産委託先が収益を確保しやすくなるのはアップルにとっても悪くはない話だ。

鴻海の年間の純利益は16年をピークに下がり続け歯止めがかかっていない。16年にシャープを買収したが、収益は下り坂。12日の決算会見でも今年7～9月期の売上高が2ケタの減収になる見通しが明らかになった。

■「米中どちらの顔も立てる必要」

この苦境に、就任1年の劉董事長はどう答えを出すのか。劉氏は米国の南カリフォルニア大学で修士号を取得。いくつもの企業を立ち上げ、1社は鴻海に売却した。残る企業も米ナスダック市場に上場させるなど、やり手として知られた。

郭氏との出会いは1988年と古い。企業の売買などを通じて信頼を深め、2007年、郭氏の誘いで鴻海に入社した。特別秘書として郭氏をサポートし、19年に経営を任されるまでは鴻海の半導体事業会社のトップを務めた。

劉氏の働きについて、郭氏は今年1月、台湾メディアに「急いで私と交代したが、自分よりいい。満足している」と語り、実直な劉氏への変わらない信頼を印象づけた。

だが、この1月以降、郭氏は鴻海に関わる仕事の場からパッタリ姿を消した。今も取締役だが、6月の株主総会さえ私的な理由で欠席をした。多くの観測が流れるが、ある業界関係者は「ビジネス上、付き合いの長い米中のどちらの顔も立てる必要がある郭氏が経営に関わるのは得にならない。劉氏に全て任せている状態だ」と明かす。

郭氏が即断即決を売りとした経営スタイルなら、劉氏は理詰めの判断で経営を仕切るタイプ。劉氏の肩に乗る圧力は今、そう軽くはない』

　※　机上空間さんのサイトからだ…。
　　北戴河会議については、あまり流通している情報が無く、貴重な情報だ…。拝聴しよう…。

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

『8月も中盤に入り、いよいよ北戴河会議の季節です。中国共産党の幹部・長老が避暑地である北戴河に集結して、国の方針について話し合うわけですね。で、この北戴河会議というのが、どういう位置づけで、どんなものなのかというのは、なかなか報道されていません。

会議という名前が入っていますが、公式日程に組み入れられるような行事ではなく、ようは避暑地に三々五々集まった幹部が、食事会とかしながら、「ついで」に国の方針について話し合う場です。なので、開催日というのも無く、その時期になると、なんとなく北戴河に警察車両とか、交通機関に警備が増える事で、開催時期を周りが察するという程度のものです。

日本でいうと、料亭会議って風習に似てます。根回しや、記録の残らない会談という、裏の政治ですね。では、軽いものなのかといえば、まったくそんな事は無く、胡錦濤前国家主席の退陣は、北戴河で確定したと言われています。この集まりの肝は、現役幹部でも逆らうのが難しい、長老派が参加してくる事にあります。

また、あくまでも、表向きは避暑を楽しむ食事会ですから、無礼講という面があり、「直接的な文句や不満が噴出しやすい」という特徴があります。習近平氏は、軍部と諜報機関を掌握する事で、政権を維持しており、憲法を改正する事で、自分の地位の法的根拠も万全に整えましたが、だから安泰とはいきません。もともと、人民解放軍は軍区に分かれていて、それぞれの軍区は、共産党幹部・長老派の私兵集団の色が強いです。なので、役職上のトップを仲間に引き入れても、現場が命令一下で動くとは、限らないのです。

特に決まった形の無い寄り合いなので、まずは密使のような中堅クラスの各幹部の子分が、バラバラに各派閥の似たような代理人と会って、雑談風に政治談義をしたり、情報収集をします。その報告を聞いて、親分は情勢と自分の立場の確認・方向性の決定を行います。最終的には、味方と思われる派閥と合流したり、妥協点を探りながら、国家の方針を決定するわけです。

中国共産党の悪しき点である、法が綺麗に整っていても、それが誠実に執行されるとは限らないという特徴が、ここでも発揮されています。いくら、法的に立場を固めても、それが地位の保全を万全に保証するわけではないのです。現在、国家主席の同一人による任期の制限は、廃止されているので、法的には、習近平氏が辞任しない限り、その地位にとどまる事ができるはずです。しかし、そうはいかないのが、中国の政治です。

現在、習近平氏も李克強氏も、公式の政治日程が公表されないままになっていて、既に北戴河入りしているのではないかと言われています。北戴河で、どんな政争が起きているのか、外部からは伺う手段がありませんが、最近の中国外交部の協調姿勢も、政争の行方を睨んだ動きと言われています。

国が天変地異で大変な時なんですが、大丈夫なんですかねぇ。』

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60767.html

『オーストラリア政府の最近の報告書によると、「中国共産党と繋がりのある華為技術（ファーウェイ）がパプアニューギニアのために建設したデータセンターに、重大なセキュリティ上の欠陥がある」という。当初、関係国の忠告を聞き入れずファーウェイを採用することを決めた同国は、オーストラリア政府に助けを求めている。オーストラリア・ファイナンシャル・レビュー（The Australian Financial Review、AFR）紙が8月11日、報じた。

パプアニューギニア（以下PNG）は、政府文書を保管する「ポートモレスビー・データセンター」を国内に構築するため、中国輸出入銀行から5300万ドルを借り入れ、2018年に運用を開始した。

2年前、オーストラリア、日本、米国の反対を押し切ってPNGはファーウェイと組むことを決めた。「サイバーセキュリティに関するオーストラリアや米国の見解がどうであれ、中国とファーウェイを懸念するのは大国だけだ。われわれには敵がいないから心配する必要はない」と同国は主張していた。

AFR紙は「報告書によると、PNG政府のデータ全体を保管するポートモレスビー・データセンターでは、時代遅れの暗号化ソフトウエアが使用されている。ファイアウォールの設定も不十分のため、機密性の高い政府文書を保護する事ができず、国家の安全が危険にさらされていることが判明した」と報道した。

また、65ページにも及ぶ報告書では以下の事が指摘されている。

「暗号化ソフトウエアは2016年にすでに失効しており、暗号もネットワークセキュリティの専門家によってすでに解読されたことが判明した。また、データセンター全体の設定が予期された設計と一致しなかったため、多くのセキュリティ上の脆弱性が発生している。たとえば、コアスイッチがファイアウォールの後ろにない。それはつまり、内部セキュリティ設定ではハッカーを検知できない」

また、運用と維持のための資金が不足しているため、データセンターはほとんどメンテナンスされていない。政府部門のデータ移行は当初の計画通りに行えず、ソフトウエアのライセンスの購入やバッテリーの交換も継続できない状況にある。

現在、PNGはオーストラリア政府にデータセンターの再稼働を確保するための資金提供を要請しているが、オーストラリア政府から承認を得ていない。

（大紀元日本ウェブ編集部）』

パプアニューギニア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%97%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%AE%E3%83%8B%E3%82%A2

南シナ海に巡る米中対立　香港メディア「北京が衝突回避と米に伝えた」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60846.html

『南シナ海での米中対立が高まるなか、領有権を主張する中国に対して、米国は空母を派遣するなど対抗する姿勢を見せている。軍事衝突の引き金になりかねないが、サウス・チャイナ・モーニング・ポストは11日、関係者の話として、北京は情勢の激化を回避させるために、中国海軍に米軍戦艦を相手に冷静を保つよう命じたと報道した。また、衝突を回避すると水面下で米国に接触したという。

米軍は先月、空母「ニミッツ」「ロナルド・レーガン」、そしてB－52戦略爆撃機を南シナ海に投入、軍事訓練を行った。米軍は訓練に空母2隻を派遣することは稀なことだ。さらに、偵察機が広東省及び福建省などの中国近海で夜間偵察も行った。

同報道はまた、軍事関係者の話として、北京は「複数のルート」を経由して、米国政府に接触したと伝えた。北京は「友好的」な姿勢を見せ「南シナ海情勢がコントロール不能にならないよう、絶対に先に攻撃しない」と約束したという。

報道は、中国政府が米軍空母を「張子の虎」と貶し強硬姿勢を貫いたが、実際のところ、偶発的な軍事衝突を慎重に回避していると分析した。

同関係者は、「衝突が起きると、米中双方が局面をコントロールできなくなる。緊迫した現場で偶発的な衝突のリスクが大きいため、今まさに一触即発の状態だ」と強調した。

8月6日　マーク・エスパー米国防長官は魏鳳和・国務委員兼中国国防部長との緊急電話会談で中国が南シナ海及び台湾周辺の安定を破壊する行動に懸念を示した。米中国防長官の会談は3月以来初めてだ。

米国防総省のジョナサン・ホフマン報道官によれば、「エスパー長官は中国が国際法に沿って、規則と秩序を守る行動をとることが重要だと強調した」という。

米国防総省は双方が「危機管理、リスク軽減、誤った判断を回避するために、協議対話する体制を整える」点で合意したと発表した。

7月9日、王毅中国外相は、対話再開、米国と平和共存を呼びかけ、米国と全面対立するつもりもないと弱気な発言をした上に、南シナ海は周辺諸国の「共有の財産」と称した。

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任楊潔篪（よう・けつち）は共産党機関紙に文章を発表した。「誤ったことを批判、正しいことを称賛、米中関係の土台を維持した上に、各分野での協議を広げるべき、米中対話の扉を閉じることは絶対ない」と述べた。

中国外務省の楽玉成外務次官は11日のインタビューで、米国に対して「どんな困難で複雑な問題でも、テーブルに上げて疎通しなければ」と対話の意思を表示、「私はいつでも米国と対話する準備ができている」と強調し、米国との対話を求めた。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62647170U0A810C2FF8000/

『【イスタンブール=木寺もも子】イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の国交正常化に対して、イスラム教諸国の反応が割れている。サウジアラビアなど湾岸諸国は近年、UAEと同様にイスラエルと接近してきたが、国民の反イスラエル感情は強く、沈黙や抑制的な声が目立つ。エジプトは歓迎、パレスチナやイランは強く反発した。

13日、ＵＡＥの国旗の色にライトアップされたイスラエル・テルアビブの市庁舎＝ロイター
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エジプトのシシ大統領は13日、ツイッターで「地域の繁栄と安定をもたらす努力に評価する」と述べた。国交正常化はイスラエルによるパレスチナ自治区のヨルダン川西岸併合を止める効果があるとするUAEの立場に同調した。

エジプトは1979年、アラブ諸国で真っ先にイスラエルと国交を樹立し、近年は隣国リビア内戦などを通じてUAEと協力を深めている。

イスラエルに対するアラブ連盟のボイコットを批判するなど、既に「水面上」で国交正常化に向けて動いていたバーレーンも歓迎を表明した。国営メディアが伝えた。UAEに追随する可能性がある。

英国やフランスはいずれも13日に歓迎を示し、イスラエルがヨルダン川西岸の併合を進めないことに期待した。国連のグテレス事務総長は「イスラエルとパレスチナ側が実のある交渉を再開し、2国家共存の実現につながることを期待する」と述べた。

一方でパレスチナ側は強い反発を示している。自治政府のアッバス議長は13日の声明で「イスラエル、米国、UAEによる驚くべき発表」を「裏切りだ」と断じた。UAE大使を呼び出すとも明らかにした。イスラム原理主義組織のハマスは「パレスチナではなくシオニスト（イスラエル）の主張に利するものだ」と批判した。

米国、イスラエル、UAEのいずれとも敵対するイランは外務省声明で合意を「恥」と呼び、「パレスチナ人を後ろから刺した」と非難した。「UAEや後押しした国々は覚悟しなければいけない」とも述べた。14日、国営通信が伝えた。

中東での指導的立場を巡ってサウジアラビアやUAEと対立を深めているトルコは14日、「歴史と人々の良心は決して許さないだろう」とUAEを批判した。近年は湾岸諸国の「沈黙」を批判してパレスチナ支援を活発にしている。ただ、イスラエルとは既に国交がある。

他のイスラム教諸国の反応は複雑だ。UAEの盟友でアラブの盟主を自任するサウジアラビアなど、多くの湾岸諸国はいずれも14日朝までに公式な反応を出さなかった。近年は着々とイスラエル接近を強めてきたが、表向きパレスチナの同胞を擁護し、反イスラエルを掲げるのは「アラブの大義」だ。国民感情に配慮しているとみられる。国内向けの報道も控えめだった。

ヨルダンのサファディ外相は13日、「イスラエルが（パレスチナ自治区の）占領をやめるつもりなら」という条件付きで合意を評価した。1994年にイスラエルと国交を正常化したものの、ヨルダン川西岸への入植や併合計画に反発し、緊張が高まっていた。国内には200万人を超えるパレスチナ難民を抱える。』

イスラエル・UAEの国交樹立、中東の構造転換映す
編集委員　松尾博文
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62635520U0A810C2I00000/

『イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交の正常化で合意した。アラブ主要国では1994年にヨルダンが国交を樹立して以来、26年ぶりとなるイスラエルとの関係改善に踏み切ったのが湾岸産油国のUAEだったのは不思議ではない。UAEというレンズを通すと、中東で進行する構造転換が見えてくるからだ。

今回の関係正常化は次に続く入り口で、その先に控える本命はサウジアラビアだ。サウジの実力者ムハンマド皇太子とイスラエルのネタニヤフ首相、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー上級顧問を通じた緊密なつながりがここ数年、ささやかれてきた。

イスラエルとUAEの国交正常化合意を発表するトランプ米大統領（13日）=ロイター

狙いはイスラエル、サウジ、米国が敵対するイランをめぐる包囲網の構築だ。11月に控える米大統領選でトランプ氏は苦戦が伝えられる。その前に対イラン陣営を確固たるものにしておきたい。

【関連記事】
イスラエル・UAE、国交正常化に合意　米が仲介
UAE、関係改善で先行　入植地併合ひとまず回避

イスラエルとUAEの国交樹立にはこうした思惑が透ける。仲介にあたったトランプ政権には外交の成果でユダヤ系の支持をつなぎとめたいとの狙いもあるだろう。

UAEはサウジの単なる露払いかといえばそうではない。役割はもっと大きい。中東で近年起きている様々な事象に、UAEという補助線を引いてみると、大きな構図が見えてくるからだ。

たとえば、2017年にサウジやエジプトなどアラブ4カ国が踏み切ったカタールとの断交だ。アラブの同胞国家間に生じた亀裂は、カタールによるイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」への支援を嫌がるUAEのアブダビ首長国のムハンマド皇太子の意向が強く反映したとされる。

アブダビのハリファ首長が病床にある中で、事実上のUAEの元首であるムハンマド皇太子は、サウジのムハンマド皇太子にとっても頼れる兄貴の位置づけだ。両者の緊密な関係の中で、対イラン、イエメン内戦、カタール断交、石油政策にいたるまで、サウジとUAEの共同歩調が鮮明になっている。

アラブの湾岸産油国とイスラエルのパイプができれば、スタートアップの宝庫とされるイスラエル企業にオイルマネーが入り込む余地が生まれる。ハイテクや医療、農業などの分野でのイノベーション協力は双方に果実をもたらす。

UAEとの国交正常化合意を発表するイスラエルのネタニヤフ首相（13日）=ロイター

日本は原油の輸入で湾岸産油国との関係が大きい。有名無実化しているとはいえ、イスラエルへの貿易・投資を制裁対象とする「アラブボイコット」に気をつかってきた日本企業にとってもビジネスチャンスが広がる。

その一方、米トランプ政権を介在する、イスラエルとサウジやUAEなどのアラブ諸国の接近は、イランと同国が支援するシリアや、和平の道筋が一段と遠のくパレスチナなど反イスラエル陣営との分断を広げることになるだろう。

UAEの内側にも不安がある。実はUAEは外交・安全保障ではイランと対立するが、社会・経済面での関係は濃厚だ。7つの首長国で構成するUAEの長兄をアブダビだとすると、次兄は商都ドバイ。その発展の礎は対岸のイランとの中継貿易にある。ドバイのスーク（市場）を歩けば、聞こえてくるのはアラビア語でなく、イランの国語であるペルシャ語だ。

イスラエルの建国以来、4度にわたって戦火を交えたアラブ諸国をつなぎ留めてきたのは、占領で追われたパレスチナの人々のもとに結集する「パレスチナの大義」だった。それが崩れたのはイラクが同胞の隣国クウェートに侵攻した90年8月2日の湾岸危機だ。

パレスチナ解放機構（PLO）はイラクのフセイン政権を支持、UAEやサウジの怒りを買った。これらの国で暮らすパレスチナ人は逃げるように出国した。「アラブはひとつ」とするアラブ民族主義が幻影となった日からくしくも今月で30年。その節目にUAEはイスラエルと手を結んだ。

「パレスチナのやつらに教えてやらないといけない」。サウジの最高首脳からこんな言葉を直接聞いたことがある。イスラエルとUAEの国交樹立は歓迎すべきことだ。ほかの国が続くことを望みたい。ただし、これが新たな亀裂を深めるようでは、中東の安定は遠のくばかりだ。』

米国の対中東政策を左右するシンクタンク事情　～影の主役の興亡～
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/review_reports/1006137/1006183.html

ＵＡＥ初の火星探査機打ち上げ成功 “希望”を日本に託したわけ（2020年7月20日（月））
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2020/07/0720.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB