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　※　明日、３月２１日（火）は、諸般の事情により、お休みする。

　※　明後日、３月２２日（水）から、活動再開する予定です。

　※　明日（３月１５日（水））は、諸般の事情により、お休みする。

　※　３月１６日（木）から、活動再開する予定です。

　※　今日は、こんな所で…。

　※　朝飯は、大抵、冷凍めん類を、解凍して食することにしている…。

　※　しかし、最近、「パスタソース」を、３種類買った…。

　※　ミートソース（缶入り）、ポロネーズ・ソース（レトルト）、ペペロンチーノ・ソース（パック入り。ぎゅっと押しつぶして、垂らすやつ）だ…。

　※　それで、自分で「パスタ茹でて」、野菜なんかを炒めたものと混ぜて、食そうと考えた…。

　※　パスタも、袋入りのものを買った…。

　※　1㎏入り、ゆで時間８分とか言うものだ…。

　※　ホーローの大鍋持ち出して、まず、どのくらいの容量かを計量した…。

　※　カップで水入れて、量ると、３リットルは大丈夫そうだった…。

　※　パスタの袋の説明書きを見ると、「１００gにつき、お湯１リットル」とか書いてある…。

　※　「３リットルだと、３００グラムか…。４分の１より、ちょっと多い感じだな…。」と把握した…。

　※　それで、お湯を沸騰させ、塩も大体指示通りいれて、パスタを投入した…。

　※　茹で時間８分なんだが、まず、ここで「失敗１号」…。

　※　フタしてたら、盛大に「吹きこぼれた」…。

　※　ガスレンジが、お湯びたしになった…。

　※　その間に、ほうれん草を、油で炒めた…。

　※　８分経ったんで、ザルにあけて、お湯切りした…。

　※　そして、いよいよ、フライパンに投入…。

　※　しかーしだ、ここでハタと気づいた…。

　※　「量が、多いよ…。」

　※　フライパンの水平面を超えて、「大山盛り」になっている…。

　※　これじゃ、とても、具材と混ぜられない…。

　※　しかし、今さら「修正」できない…。このまま、行こうと決断する…。

　※　（今、考えれば、少し取り分けておく…、という手は、あったな）

　※　し方が無いので、ミートソースをレンジで加熱して、大山盛りパスタの上からかけた…。

　※　案の定、上部の３分の1くらいにしか、かからない（カキ氷シロップ状態…）…。

　※　それでも、必死で木べらなんかで、混ぜて、行き渡らせようとしたが、ダメだった…。

　※　し方が無いので、ミートソースがかかっている部分だけ食した…。

　※　味的には、そんなに悪くは無かった…。

　※　しかし、いかんせん、パスタの量とソースの配分が悪いので、残念な感じだった…。

　※　上の部分を食したので、大分、量は減っている…。

　※　そこに、ポロネーズ・ソースを投入した…。

　※　こんどは、ほうれん草と混ぜることができた…。

　※　晩飯には、これを食そう…。

　※　夏場と違って、フライパンに入れたままでも、大丈夫だろう…。

中国、銀行向け資金3.9兆円に拡充　不動産への融資促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2014V0Q3A220C2000000/

『【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は20日、事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を据え置いた。金利を下げても住宅需要の刺激効果などが限定的で、景気回復を支えるため銀行への資金供給の拡充に注力する。市場に出回る中期資金を2月に1990億元（約3兆9000億円）増やした。銀行に不動産などへの融資拡大を促す。

LPRは優良企業に適用する貸出金利の参考になる…

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『LPRは優良企業に適用する貸出金利の参考になる1年物と、住宅ローン金利の目安となる期間5年超の金利がある。20日発表した2月のLPRはそれぞれ年3.65%、年4.30%だった。昨年9月から6カ月連続で据え置いた。

中国では住宅不況が長引いている。不動産シンクタンクの易居不動産研究院によると、春節（旧正月）の大型連休が21〜27日にあった1月の主要都市の新築販売面積は15平方キロメートルだった。2022年2月（同連休は1月31日〜2月6日）と比べて5%少なかった。

新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が終わり経済は正常化が進むが、マンション市場は停滞から抜け出せていない。金融市場には「住宅ローン金利に関係する期間5年超のLPRには下げ余地がある」との見方もある。

それでも人民銀行が利下げを見送ったのは、金利引き下げによる需要刺激効果が限られるためとみられる。22年12月に新たに適用した住宅ローン金利は全国平均で年4.26%とすでに最低水準にある。22年1年間の下落幅は1.37%と7年ぶりの大きさだ。

住宅市場を刺激したい中国当局の思惑とは別に、住宅ローンの負担を軽くしたい持ち家世帯が借り換えなどに動いた。株式や不動産の投資収益が伸び悩むなか、手元資金を住宅ローンの前倒し返済に充てて借り入れを減らす富裕層もいる。

人民銀行が注力するのが銀行への中期的な資金の供給拡充だ。

15日には市中銀行に1年間の資金を融通する中期貸出ファシリティ（MLF）で、4990億元供給した。満期を迎えた3000億元を差し引いて、市場に出回るお金は1990億元増えた。資金供給を純増させたのは22年12月から3カ月連続だ。

銀行の流動性を高めて融資を拡大させる狙いがある。人民銀行などは1月に主要行を集めた会議で、経済回復を加速させるために積極的に融資を拡大するようハッパをかけた。人民元建ての新規貸出額は1月、前年同月比23%増の4兆9000億元となり、確認できる02年以降で最大を記録した。

このうち96%は企業向けだった。当局の意向を受けて、国有大手行がインフラ投資を手掛ける国有企業などへの融資を拡大したもようだ。

政府は住宅不況への対策として不動産開発企業への資金支援も強化している。開発企業向けの融資も全体の貸し出しが伸びる一因とみられる。

21年に本格化した不動産向け金融規制で、開発企業は資金不足に陥った。工事が中断し家主への引き渡しが遅れる物件が続出。頭金を支払ったり住宅ローンの返済が始まったりしたのに引き渡しが済んでいない物件は全国に2600件以上あり、対象の住民は188万人に上るという。

資金不足による工事の中断が、中国の住宅市場で9割近くを占める予約販売への不信感を強めた。政府は資金支援で早期竣工を促し、開発企業の信用力を高めてマンション取引を正常化させたい考えだ。

【関連記事】

・中国の住宅ローン、金利低下で借り換えや前倒し返済増加
・中国、22年の住宅価格14年ぶり下落　景気回復の重荷に
・中国株式、期待先行に陰りも　外国勢の買い縮小
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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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別の視点　記事にある通り、1月の人民元建て新規貸出額は4兆9000億元へと前年同月比23%も急増し、過去最高になった。これはさすがにペースが速すぎると判断したのだろう。2月は「適切な伸び率」で貸し出しを行うよう一部の銀行に対して中国人民銀行が要請したことが複数の銀行関係者の話で分かったと、ロイター通信が20日に報じた。また、この報道によると、人民銀行は1月に一部大手国有銀行の本店に対し、同月の貸し出しの一部について記帳処理を翌月以降にするよう要請する通知を出した。貸出統計の数字が突出するのを防ぐ狙いとのこと。中国経済は引き続き、当局による「管理」の色彩が濃い経済だということが、あらためてうかがえる。
2023年2月21日 7:40いいね
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柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　なぜ人民銀行は金利を下げないのか。国有商業銀行は利下げによって、今、確保している利ザヤが縮小するからである。かつて、朱鎔基首相（２０００年前後）の時代、商業銀行の手数料業務を拡充すべきと呼び掛けられた。しかし、銀行は証券に手を出すと、金融リスクが一気に高まってしまう。理財商品などの影の銀行業務はその一端である。結局、人民銀行は利下げを見送って、預金準備率操作や量的緩和を実施するしかない。しかし、こんなに景気が後退しても、金利を３－５％」のレベルに維持するのは異常といわざるを得ない
2023年2月21日 7:48　』

米航空システム障害は人為ミス　当局運営に混乱の指摘も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20CTO0Q3A120C2000000/

『【ニューヨーク=弓真名】米国各地で大幅な遅延を引き起こした11日の航空システム障害をめぐり、米連邦航空局（FAA）は20日までに、下請け企業の従業員が「意図せずにファイルを削除してしまう操作ミスがあった」と原因を発表した。悪意があった証拠はないとしているが、異例の事態を招いたFAAの運営を抜本的に改善すべきだとの意見が広がっている。

運航リスクや業務方式の変更などを管理する「NOTAM（ノータム）」と呼ばれる航空情報ネットワークシステムで障害が出た。米東部時間の11日午前7時頃、FAAは国内線について全便の出発を一時停止すると発表し、1万便以上が遅延するなど影響は全米の空港に及んだ。バイデン米大統領は同日、米運輸省に原因の究明を急ぐよう指示していた。

FAAが発表した内容によると、下請け企業の従業員はデータベースのバックアップ作業中に誤ってファイルを削除してしまったという。サイバー攻撃や悪意があったという証拠はないとしており、システム障害を取り巻く状況についてさらに調査を続ける考えだ。

全米中のフライト停止につながった経緯を受け、FAAの組織体制やシステムの老朽化を問題視する声が上がっている。

米航空大手のデルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は13日の決算発表で「航空管制システムのアップデートが必要だ」と指摘。米政府がFAAに対する予算を増やすなど、適切な措置をとるべきだと訴えた。

非営利団体アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクトで航空分野を担当するウィリアム・マギー上級研究員によると、FAAは「数年単位などではなく、ここ何十年も慢性的な資金不足に陥っている」という。

資金不足に加え、リーダーシップ不在の状態が続いている点も状況を悪化させた可能性がある。米複数メディアによるとFAAはスティーブ・ディクソン元局長の退任後、2022年3月から常任の局長が決まらないまま状況が膠着している。

バイデン米大統領は22年7月、新たな運営トップ候補としてデンバー国際空港のフィリップ・ワシントンCEOを指名した。正式に局長に就任するまでには上院の承認が必要だが、野党・共和党が反対しており、承認公聴会にすら至っていない。与党・民主党のチャック・シューマー上院院内総務は15日、上院の迅速な承認にむけて働きかけるとの声明を出した。

【関連記事】

・米国の航空運航停止、運輸省「データベース損傷が原因」
・米国の空の便、大混乱続く　システム復旧でも9000便遅延

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読者の皆様へ – ネットゲリラ
ブログ管理者 (2023年1月16日 16:37) | コメント(51)
http://my.shadowcity.jp/

　※　ネットゲリラ氏、亡くなったらしい…。

　※　ここのところ、更新が止まっていたからな…。

　※　持病＋コロナ感染が、原因のようだ…。

　※　他では得られない貴重な情報源だった…。

　※　ご冥福を、お祈りいたします（合掌）…。

　※　『肺に水が溜まり救急搬送されました』とあるが、これは「肺胞」に自分の身体の「体液（リンパ液とか、壊れた細胞からの浸潤液とか）」が充満し、ガス交換できなくなって、「酸素欠乏症」になるというコロナの典型的な症状だ…。そうなると、「多臓器不全」に陥って、もはや「手の施しようが、無くなる」…。

　※　おそらく、「免疫異常」（サイトカイン・ストームなんか）が引き金だろうという話しだが、詳細なメカニズムは、たぶん未だに解明されていない…。

　※　ここが、「怖いところ」なんだよね…。

　※　年寄り、持病持ち（自覚がなくても、慢性炎症状態の人も同じ）は、とりわけ気をつけよう…。

『ネットゲリラ　ブログ主　山田　博良儀

去る令和４年１２月２６日　６９歳にて永眠いたしました

川本耕次こと山田博良は長年人工透析を続けておりましたが

昨年暮れにコロナを発症し　症状は熱が無く喉の違和感と咳だけ

で軽症とされ自宅待機しておりました　自宅待機期間もあけた２５日に

肺に水が溜まり救急搬送されましたが　翌日２６日さらに容態が急変し

肺炎と心不全で逝去いたしました

誠に勝手ではございますが　葬儀は近親者のみで執り行いました

ご通知が遅くなりましたこと何卒ご容赦頂きたくお願い申し上げます

長い間ブログを通してお付き合いいただいた皆様　いままでありがとうございました

尚　ネットゲリラサイトにつきまして　２月末日をもちまして閉鎖させていただきます

豆州楽市販売サイトは運営自体は停止しますがしばらく閲覧可能なため　現在表示された限られた商品のみですが　メールにて受注対応致しますのでご希望の方はご連絡ください
令和5年1月16日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喪主　山田　由紀子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スタッフ一同

豆州楽市　https://www.netguerrilla.net/

メールアドレス　info@jimotie.net 』

　※　諸般の事情により、年末年始はお休みする。

　※　新年１月５日から、再開する予定です。

　※　皆様、良いお年を。

　※　山岳地帯は、「タコ壺化」する。

　※　特に、「多民族地域」においては。

　※　「山脈（小高い部分）」を避けるような形で、「通路（道路）」が形成される。

　※　「日本の山岳地帯」においても、それは同じだ…。

　※　後醍醐天皇の「南朝」が置かれた、「吉野」山中。

　※　こっちは、一乗谷…。

防衛省が整備する自衛隊のUAV戦力、MQ-9やTB2などが導入候補に
https://grandfleet.info/japan-related/uav-force-of-the-self-defense-forces-maintained-by-the-ministry-of-defense/

『防衛省の予算概要の中でスタンド･オフ･ミサイルの効果的な使用に欠かせない「視覚的な戦場認識力の強化＝偵察型UAV」の整備について言及、さらに多用途/攻撃用UAVとしてMQ-9やTB2などを2023年度に試験導入する予定らしい。

参考：我が国の防衛と予算－防衛力抜本的強化「元年」予算－　令和５年度予算の概要
参考：自衛隊が導入を検討する無人機、ウクライナが使ったトルコ製機種も
防衛省が令和5年度予算の概要で言及した無人機関係に関する情報のまとめ

防衛省が発表した令和5年度予算の概要で新規に取得する装備に言及しているが、スタンド･オフ･ミサイルの整備計画、トマホークの調達、イージス･システム艦の建造など目立つ装備調達は主要メディアの方で報じられているためスポットライトが当たりにくい部分を中心に見ていく。

出典：防衛省 令和5年度予算の概要 スタンド･オフ防衛能力の運用イメージ

予算概要に登場したスタンド･オフ防衛能力（12式地対艦誘導弾能力向上型、島嶼防衛用高速滑空弾･能力向上型、極超音速誘導弾、島嶼防衛用新対艦誘導、JSM、JASSM、トマホーク）を活かすには敵の位置を把握する能力が欠かせず、日本は情報収集衛星（光学センサーとSARを搭載した2種類の偵察衛星）を整備、新たに高高度（最大1万8,000m）を飛行して広範囲（最大100,000平方km）を長時間監視できるRQ-4を導入したが、これは戦術的ではなく戦略的な情報収集手段なのでEO/IRセンサーの能力＝視覚的な認識力が特別優れている訳では無い。

RQ-4はMTIモードを備えたSAR（ポーランド軍による分析によると推定作動範囲は最大160km）による情報収集能力が優れていて、EO/IRセンサーの作動範囲は一般的な無人機が搭載するものと同じレベル（約50km前後）だと指摘されており、何百kmも先の地域を視覚的に長時間監視して敵の動きをリアルタイムに把握できる能力はなく、あくまでRQ-4はU-2と同じ高高度偵察機であって中高度や低高度で使用する無人機の上位版ではない。

出典：Northrop Grumman

さらに「防衛省は運用･維持コスト高騰が予想され陸上偵察にしか使用できないRQ-4/Block30導入を中止し、東シナ海で使用できる海上監視タイプの無人航空機を熱望していた」と共同通信が報じていた件は、RQ-4がRQ-4Cのように海上を移動する目標の識別に効果的なISAR（逆合成開口レーダー）を装備していないためだが、元々RQ-4とRQ-4Cでは用途が異なるので仕方のない話だ。

いきなり話が脱線してしまったが、予算概要に登場した「情報収集･分析の強化」という項目で偵察型UAV（戦術無人機）を整備すると言及しているのは、まさに中高度や低高度で使用する無人機を整備して「視覚的な戦場認識力を強化する」という意味で、レーダーだけでは認識できない戦場状況を収集してスタンド･オフ･ミサイルの効果的な使用に繋げるつもりなのだろう。

出典：防衛省 令和5年度予算の概要 情報収集･警戒監視･偵察･ターゲティング（ISRT）機能の強化

無人アセット防衛能力の中で言及されているUAV（中域用）機能向上型は「現有のUAVにSAR（合成開口レーダー）を搭載する」と言及してScanEagleの絵を載せているため、ImSARを搭載するScanEagleの導入して上陸した敵の情報収集に活用する可能性が高く、偵察用UAV（中域用･能力向上）は「衛星通信に対応した機体により侵攻部隊等の情報を遠距離から早期に探知し、指揮官の状況判断及び火力発揮等への寄与が可能」と言及しているため、非武装でISTAR任務に特化したMALE（中高度を長時間飛行できる無人機を指すカテゴリー）タイプのUAVを考えているのかもしれない。

UAV（狭域用）は「空中からの情報収集による指揮官の状況判断及び火力発揮等への寄与が可能」と言及してクアッドコプターの絵を載せているが、この手のタイプは戦場で最も消耗が激しい小型UAV（ウクライナでは両軍が数百機以上も消耗して使い捨て近い運用を行っている）だと思われ「5式：6億円」という高価な機種で必要な数量を揃えることが出来るのか心配だ。

出典：防衛省 令和5年度予算の概要 各種攻撃機能を持つ無人アセットの整備

多用途/攻撃用UAVは「情報収集機能に加えて、火力及び電磁波による攻撃機能を効果的に保持した多用途UAV、侵攻部隊等の情報を収集し即時に火力発揮可能な攻撃用UAV」と明確に定義しており、朝日新聞が23日に「防衛省が2023年度に試験導入を検討している無人機にMQ-9とTB2が含まれる」と報じた内容は多用途/攻撃用UAVのことだ。

MQ-9とTB2の滞空能力（両機とも24時間以上）に大きな差はなく、MQ-9（機体価格2,000万ドル前後）は有人機と同じヘルファイアや精密誘導兵器を使用できるが関連費用込みの導入コストは1億ドル前後で、TB2（機体価格500万ドル前後）は無人機向けの小型な精密誘導兵器しか使用できないものの導入コストは600万ドル～1,000万ドルの間と言われており、MQ-9やTB2をテスト（両機以外の試験導入も示唆している）するのは「損耗する可能性が高いUCAVにとって調達性も重要な要素」だからだと思われる。

出典：Uvision 徘徊型弾薬Hero

小型攻撃用UAVは「島嶼等における着上陸侵攻対処及び重要施設等の防護に際して、侵攻部隊を探知･識別して人員、車両、舟艇等に対処できる小型攻撃用UAV」と明確に定義しており、イメージとして掲載された絵を見る限りイスラエル製の徘徊型弾薬「Heroシリーズ」の導入を検討している可能性が高い。

残念なのは有人戦闘機とチーミング可能な無人戦闘機（予算概要の中でいうところ戦闘支援無人機）について言及がない点で、日本の場合は次期戦闘機のファミリーシステムに開発計画が含まれているのだが、欧米も中露も次世代戦闘機＝第6世代機のサブシステムではなく第4.5世代機や第5世代機のサブシステムとして実用化時期を前倒しており、英国は「2020年代中にタイフーンやF-35Bとのチーミングを実用化させたい」といってモスキートプログラムを進めていたが「もっと早く実用化したい」といってプログラムを中止している。

出典：Baykar Kızılelma

ロシアは2024年末までに「Su-35やSu-57とチーミング可能なオホートニクの量産機が出てくる」と主張していたが、これはウクライナ侵攻以前の話なので現在も2024年末というスケジュールが守られている可能性は低く、中国は情報が全く出てこないので謎につつまれており、オーストラリア空軍とボーイングがテストを繰り返しているMQ-28Aは「輸出可能だ」と公言しているものの実用化時期は明確になっていない。

日本はF-15、F-2、F-35A/Bといった航空戦力とチーミング可能な無人戦闘機について言及がなく、2035年頃に実用化される次期戦闘機まで無人戦闘機の導入計画は無いのだろうか？

出典：Baykar TB2

因みにトルコやアゼルバイジャンなどTB2導入国では日本のUCAV導入候補にTB2が入っていることに関心が集まっている。

関連記事：共同通信、防衛省は陸上偵察のみのRQ-4導入を中止して海上監視用UAVを熱望していた
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※アイキャッチ画像の出典：GA-ASI MQ-9
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投稿者: 航空万能論GF管理人 日本関連 コメント: 29 』