※ 諸般の事情により、明日の4月10日(月)は、お休みする。
※ その代わり、今日(4月9日)は、ちょっと活動する。
※ 4月11日(火)から、通常の活動再開する予定です。
※ 諸般の事情により、明日の4月10日(月)は、お休みする。
※ その代わり、今日(4月9日)は、ちょっと活動する。
※ 4月11日(火)から、通常の活動再開する予定です。
エイプリルフールの起源は、チャールズ・エイプリルにちなんでいる。
https://st2019.site/?p=21020
※ 今年は、「世界的なエイプリルフール・ネタ」が、少なかったような気がする…。
※ 「世界情勢」が、「ロシアの侵攻」「米欧銀行の破綻騒ぎ」と、不穏極まりないんで、ヘタに「ジョーク」を飛ばそうにも、「世界的な騒動」となりそうな状況だ…。
※ それで、「みんな、自重した」ものか…。
※ 「ジョークで、和む(なごむ)。」には、「平穏な日常」が必要不可欠ということだな…。
『※こんなコピペもあった。「エイプリルフールの起源は、チャールズ・エイプリルにちなんでいる。彼は生涯に56の事業をてがけたが、騙されやすく、父の遺領をすべて失ったという。彼の妻もその愚かさにあきれて、1年にして彼と別れた。チャールズは、常にあらゆるフェイク・ストーリーを読んでいた。ちょうど今、キミが読んでいるような類のね……」。』
圧縮収納できる作業帽や防暑帽、畳める略帽、さらには巻いて収納できる「1m手拭い」に限定的な耐衝撃機能を付与することで、自転車乗りのヘルメット問題は解決されるだろう。
https://st2019.site/?p=21016
『人間の頭蓋骨の最弱点は側面(側頭部)にある。その次が後頭部だ。
そこで、側方ならびに後方からの打撃を緩和することだけに割り切って特化すれば、リジッドな完全ヘルメットの何割かの保護機能が、期待ができるはずだ。
それは、無帽よりはマシなのである。
しかしそれにしても、ふだん携行するのに苦にならぬような構造/寸法/重量でなかったなら、普及は望めない。そこが根本の大ハードル。
耐衝撃性にほとんど期待ができなくても、研究開発努力を放棄してはならない。耐摩擦性とか、防炎耐熱性とか、防刃防釘の性能を持たせることはできるはず。耐化学性でもいい。それがあるだけで、自転車事故のみならず、さまざまなタイプの災害から、咄嗟に人々の命を救うことに、つながる。
1m手拭は、剣道の規格である。しかし剣道業界は、ショックアブソービングできる1m手拭いを研究開発するという着眼を今まで持ったことがないようだ。こういうところが、頭が古くてダメなんだ。』
陛下の江戸時代の上水道システムビデオ国連で放映
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5420422.html
※ 今上の「ライフワーク」である「水の研究」の、成果の一端が、発信されたようだ…。

『米ニューヨークの国連本部で開かれた「第6回国連水と災害に関する特別会合」で2023年21日(日本時間22日朝)、天皇陛下によるビデオ講演「『巡る水』―水循環と社会の発展を考える―」が放映(約20分)された。
陛下は気候変動問題の課題解決には「水循環全体を俯瞰(ふかん)し大局的にとらえ、水、災害、気候変動の課題をつなぎ、総合的に解決していくことが期待されます」と英語で話された。
FireShot Webpage Screenshot #711 – ‘天皇陛下、ビデオで
水に関する研究をライフワークとする陛下は、江戸時代における東京の上水道システムや洪水対策などを説明。
「近年の気候変動によって水災害や渇水といった現象が頻発するなど水環境の姿が変化してきており、これらへの対応が人類共通の課題」と指摘した。
その上で「人類はその歴史を通して、自然と共に歩み、災害に対応し、水の恩恵を享受してきた」と解説した。
同会合は2013年から隔年で国連本部で開催されている。陛下は即位の行事があった2019年を除いて、これまでに現地で2回、オンラインで1回、ビデオで1回講演している。参照記事』
※ 明日、3月21日(火)は、諸般の事情により、お休みする。
※ 明後日、3月22日(水)から、活動再開する予定です。
米欧の推定によれば、ウクライナ軍将兵は2022-2の開戦いらい、12万人が死傷している。
※ 「老兵は、死なず。ただ、消えゆくのみ…。」
※ 「されど、新兵は、とっとと逃亡する。」…。
※ 「平時向きの人材と、戦時向きの人材は、質が異なる。…。
※ 「平時の能臣、乱世の奸雄」「平時の大泥棒、乱世の英雄」…。
※ そういうことだな…。
※ 『(十八史略の中の『乱世之姦雄』より)
操少機警、有権数。
任侠放蕩、不治行業。
汝南許劭、興従兄靖有高名。
共覈論郷党人物。
毎月輒更其題品。
故汝南俗有月旦評。
操往問劭曰、
「我何如人。」
劭不答。
劫之。
乃曰、
「子治世之能臣、乱世之姦雄。」
操喜而去。
至是以討賊起。 』( https://manapedia.jp/text/3826 )
※ 『操往キテ問レヒテ劭ニ曰ハク、「我ハ何如ナル人ゾト。」( https://frkoten.jp/2016/03/14/post-1061/ )
操往きて劭に問ひて曰はく、「我は如何なる人ぞ。」と。
(その評判を聞いて、)曹操が(汝南に)行って許劭に尋ねて、「私はどのような人物か。」と言った。
劭不レ答ヘ。劫レカス之ヲ。
劭答へず。之を劫かす。
許劭は答えなかった。(なので曹操は、)許劭を脅した。
乃チ曰ハク、「子ハ治世之能臣、乱世之姦雄ナリト。」
乃ち曰はく、「子は治世の能臣、乱世の姦雄なり。」と。
そこで(許劭が答えて)言いうことには、「あなたは治世にあっては有能な家臣で、乱世にあっては悪知恵に富む英雄です。」と。
操喜ビテ而去ル。至レリ是ニ以レツテ討レツヲ賊ヲ起コル。
操喜びて去る。是に至り賊を討つを以つて起こる。
※而=置き字(順接・逆接)
曹操は喜んで立ち去った。こうして(曹操は、)賊を討つことを理由に立ち上がったのである。』
※ 答えなかったので「脅した」のか…。
※ 相当、ヒデーやつだな…。
『 Isabelle Khurshudyan, Paul Sonne and Karen DeYoung 記者による記事「Ukraine short of skilled troops and munitions as losses, pessimism grow」。
米欧の推定によれば、ウクライナ軍将兵は2022-2の開戦いらい、12万人が死傷している。かたや露兵は20万人が死傷しただろうという。
ウクライナ政府は、自軍の死傷数を、支援してくれる諸国に対しても厳重に秘密にしている。
しかし明らかな変化が観察されている。ベテラン兵が戦死し、代わって訓練未熟な新兵が増えて、野砲と迫撃砲の弾薬も足りないことから、ウクライナ軍のキャラクターは開戦直後とは違う。
宇軍のある大隊長が説明する。前線で6ヵ月生き残るということが、とても大事なのだ。半年、弾の下を潜れば、そいつはプロフェッショナルであり、めったなことではもう戦死などしなくなる。しかし、新兵教育隊から補充されてきたばかりの兵隊だと、そうはいかない。老兵は死なないが、若兵はすぐに死んでしまうのだ。
死なない老兵も、負傷することはある。長期戦で、彼らがどんどん後送されてしまえば、その部隊は素人兵のあつまりに近くなる。これは、まずい傾向なのだ。
前線に悲観主義が生まれ、そのムードは必ずキーウに伝わる。
人と兵器と砲弾が足らないから、攻勢はむずかしく、どうしても守勢になる。それがウクライナ軍の現状だ。
砲弾さえあれば、局地的に攻勢は取れるのに、西側はそれを届けてくれない。
ロシア軍も砲弾が足りないが、人は余っている。3倍の犠牲を覚悟すれば、人の多さで攻勢が取れる。それがロシア軍の現状だ。人命を惜しまざるを得ないウクライナ軍には、その真似はとてもできない。
目撃者証言。ワグネル相手の最前線ではウクライナの新兵の士気が低い。手榴弾や小火器を扱えるという自信が全く無いレベルの未教育兵なので、ともすれば持ち場を離れようとする。
1年戦った大隊長の中佐。部下は500人いた。そのうち100人が戦死。残り400人は負傷。つまり総員が入れ替わった。今は自分1人を除き、大隊には、素人兵しかいない。それを率いねばならぬ。
戦闘しながらである。100人の素人が補充されてきても、そいつらに特訓をほどこしてやる余裕がない。
こういう素人新兵は、すぐに武器を捨てて逃亡する。どうしようもない。
テッポウを射つ音が、そもそも怖くてたまらないというレベルなのだ。まともな新兵教育を受けていれば、そんなことにはならないのに、その初歩教育なしでいきなり最前線へ補充されてくる。三流軍隊だ。
歩兵用の弾薬では、迫撃砲弾と手榴弾(米国製のマーク19)が圧倒的に足りない。
これでは、こちらが塹壕陣地に布陣していても、ワグネルの攻撃圧力に対抗できない。
※陣地の接近戦でいちばん頼りになるのは手榴弾。それがなければ敵はどんどん肉薄してくる。手榴弾くらい十分量を国産できないのかよ、と思った貴男。自衛隊の現状はもっと酷いよ。ストックもないし生産能力もないのだから。ウクライナと同じことになるよ。
ドイツの高官いわく。宇軍は12万人死んでいると思う。しかし連中はぜったいに真の数字はこっちに教えようとはしない。われわれを全く信用していないのだ。
ウクライナ青年の間では徴兵忌避の動きが見られる。
※クラウゼヴィッツの大昔から、長期戦になって新兵のトレーニングが追いつかないときは、歩兵や騎兵ではなく、「とにかく砲兵を増やして凌げ」、というのが鉄則セオリーである。それができていない。
大砲も砲弾も、部材規格と工作とが、高度且つ精緻になり過ぎてしまって、「戦時量産」が効かないのだ。
阿呆じゃないか? 規格を下げればいくらでもこのネックは越えられるのに、そうした「簡易兵器化」を指導できる人材、加減を即断できる技師が、いないらしいのだ。
スチール加工が間に合わないのなら、厚紙でロケット弾をつくりゃいいんだよ。その弾頭炸薬の中に、ありあわせのスチールベアリングを混ぜておけばいいだけだ。炸薬が7kgあれば、十五榴と破壊力に遜色は無い。信管だって要らない。導火線+「袋入りのカーリット」でいい。着弾ショックで導火線か「厚紙の熾き火」がカーリットに燃え移って轟爆、鈍感なTNT爆薬を殉爆させる。
輸送コンテナは、塩ビ管を利用。それがそのまま、即席のラーンチパイプになるだろう。それを「水蓄」の鉄道コンテナ内に詰めて運べば、とりあえず最低限の安全性も期待できよう。同様、厚紙でグライダーをこしらえて、その胴体に7kgの炸薬とボールベアリングを抱かせ、長さ数十mのゴム紐で発射したっていいはずだ。
※それにしても西側首脳がこんなに無能揃いとは予想もしなかった。
第二次大戦中、米国は、大小の有人飛行機を10万機単位で生産した。今日の資本と工作ロボットを使えば、無人特攻機を毎月数十万機生産することに何の障壁も無いはずである。
手榴弾も同様だ。
「雑でも速くやってしまえる」という非常時向きの「才能」を持った人材が、平時社会の中堅~上層から、淘汰・排除されているためなのであろう。』
※ 明日(3月15日(水))は、諸般の事情により、お休みする。
※ 3月16日(木)から、活動再開する予定です。
※ 今日は、こんな所で…。
※ 朝飯は、大抵、冷凍めん類を、解凍して食することにしている…。
※ しかし、最近、「パスタソース」を、3種類買った…。
※ ミートソース(缶入り)、ポロネーズ・ソース(レトルト)、ペペロンチーノ・ソース(パック入り。ぎゅっと押しつぶして、垂らすやつ)だ…。
※ それで、自分で「パスタ茹でて」、野菜なんかを炒めたものと混ぜて、食そうと考えた…。
※ パスタも、袋入りのものを買った…。
※ 1㎏入り、ゆで時間8分とか言うものだ…。
※ ホーローの大鍋持ち出して、まず、どのくらいの容量かを計量した…。
※ カップで水入れて、量ると、3リットルは大丈夫そうだった…。
※ パスタの袋の説明書きを見ると、「100gにつき、お湯1リットル」とか書いてある…。
※ 「3リットルだと、300グラムか…。4分の1より、ちょっと多い感じだな…。」と把握した…。
※ それで、お湯を沸騰させ、塩も大体指示通りいれて、パスタを投入した…。
※ 茹で時間8分なんだが、まず、ここで「失敗1号」…。
※ フタしてたら、盛大に「吹きこぼれた」…。
※ ガスレンジが、お湯びたしになった…。
※ その間に、ほうれん草を、油で炒めた…。
※ 8分経ったんで、ザルにあけて、お湯切りした…。
※ そして、いよいよ、フライパンに投入…。
※ しかーしだ、ここでハタと気づいた…。
※ 「量が、多いよ…。」
※ フライパンの水平面を超えて、「大山盛り」になっている…。
※ これじゃ、とても、具材と混ぜられない…。
※ しかし、今さら「修正」できない…。このまま、行こうと決断する…。
※ (今、考えれば、少し取り分けておく…、という手は、あったな)
※ し方が無いので、ミートソースをレンジで加熱して、大山盛りパスタの上からかけた…。
※ 案の定、上部の3分の1くらいにしか、かからない(カキ氷シロップ状態…)…。
※ それでも、必死で木べらなんかで、混ぜて、行き渡らせようとしたが、ダメだった…。
※ し方が無いので、ミートソースがかかっている部分だけ食した…。
※ 味的には、そんなに悪くは無かった…。
※ しかし、いかんせん、パスタの量とソースの配分が悪いので、残念な感じだった…。
※ 上の部分を食したので、大分、量は減っている…。
※ そこに、ポロネーズ・ソースを投入した…。
※ こんどは、ほうれん草と混ぜることができた…。
※ 晩飯には、これを食そう…。
※ 夏場と違って、フライパンに入れたままでも、大丈夫だろう…。
中国、銀行向け資金3.9兆円に拡充 不動産への融資促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2014V0Q3A220C2000000/
『【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は20日、事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)を据え置いた。金利を下げても住宅需要の刺激効果などが限定的で、景気回復を支えるため銀行への資金供給の拡充に注力する。市場に出回る中期資金を2月に1990億元(約3兆9000億円)増やした。銀行に不動産などへの融資拡大を促す。
LPRは優良企業に適用する貸出金利の参考になる…

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『LPRは優良企業に適用する貸出金利の参考になる1年物と、住宅ローン金利の目安となる期間5年超の金利がある。20日発表した2月のLPRはそれぞれ年3.65%、年4.30%だった。昨年9月から6カ月連続で据え置いた。
中国では住宅不況が長引いている。不動産シンクタンクの易居不動産研究院によると、春節(旧正月)の大型連休が21〜27日にあった1月の主要都市の新築販売面積は15平方キロメートルだった。2022年2月(同連休は1月31日〜2月6日)と比べて5%少なかった。
新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が終わり経済は正常化が進むが、マンション市場は停滞から抜け出せていない。金融市場には「住宅ローン金利に関係する期間5年超のLPRには下げ余地がある」との見方もある。
それでも人民銀行が利下げを見送ったのは、金利引き下げによる需要刺激効果が限られるためとみられる。22年12月に新たに適用した住宅ローン金利は全国平均で年4.26%とすでに最低水準にある。22年1年間の下落幅は1.37%と7年ぶりの大きさだ。
住宅市場を刺激したい中国当局の思惑とは別に、住宅ローンの負担を軽くしたい持ち家世帯が借り換えなどに動いた。株式や不動産の投資収益が伸び悩むなか、手元資金を住宅ローンの前倒し返済に充てて借り入れを減らす富裕層もいる。
人民銀行が注力するのが銀行への中期的な資金の供給拡充だ。
15日には市中銀行に1年間の資金を融通する中期貸出ファシリティ(MLF)で、4990億元供給した。満期を迎えた3000億元を差し引いて、市場に出回るお金は1990億元増えた。資金供給を純増させたのは22年12月から3カ月連続だ。
銀行の流動性を高めて融資を拡大させる狙いがある。人民銀行などは1月に主要行を集めた会議で、経済回復を加速させるために積極的に融資を拡大するようハッパをかけた。人民元建ての新規貸出額は1月、前年同月比23%増の4兆9000億元となり、確認できる02年以降で最大を記録した。
このうち96%は企業向けだった。当局の意向を受けて、国有大手行がインフラ投資を手掛ける国有企業などへの融資を拡大したもようだ。
政府は住宅不況への対策として不動産開発企業への資金支援も強化している。開発企業向けの融資も全体の貸し出しが伸びる一因とみられる。
21年に本格化した不動産向け金融規制で、開発企業は資金不足に陥った。工事が中断し家主への引き渡しが遅れる物件が続出。頭金を支払ったり住宅ローンの返済が始まったりしたのに引き渡しが済んでいない物件は全国に2600件以上あり、対象の住民は188万人に上るという。
資金不足による工事の中断が、中国の住宅市場で9割近くを占める予約販売への不信感を強めた。政府は資金支援で早期竣工を促し、開発企業の信用力を高めてマンション取引を正常化させたい考えだ。
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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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別の視点 記事にある通り、1月の人民元建て新規貸出額は4兆9000億元へと前年同月比23%も急増し、過去最高になった。これはさすがにペースが速すぎると判断したのだろう。2月は「適切な伸び率」で貸し出しを行うよう一部の銀行に対して中国人民銀行が要請したことが複数の銀行関係者の話で分かったと、ロイター通信が20日に報じた。また、この報道によると、人民銀行は1月に一部大手国有銀行の本店に対し、同月の貸し出しの一部について記帳処理を翌月以降にするよう要請する通知を出した。貸出統計の数字が突出するのを防ぐ狙いとのこと。中国経済は引き続き、当局による「管理」の色彩が濃い経済だということが、あらためてうかがえる。
2023年2月21日 7:40いいね
16
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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分析・考察 なぜ人民銀行は金利を下げないのか。国有商業銀行は利下げによって、今、確保している利ザヤが縮小するからである。かつて、朱鎔基首相(2000年前後)の時代、商業銀行の手数料業務を拡充すべきと呼び掛けられた。しかし、銀行は証券に手を出すと、金融リスクが一気に高まってしまう。理財商品などの影の銀行業務はその一端である。結局、人民銀行は利下げを見送って、預金準備率操作や量的緩和を実施するしかない。しかし、こんなに景気が後退しても、金利を3-5%」のレベルに維持するのは異常といわざるを得ない
2023年2月21日 7:48 』
米航空システム障害は人為ミス 当局運営に混乱の指摘も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20CTO0Q3A120C2000000/
『【ニューヨーク=弓真名】米国各地で大幅な遅延を引き起こした11日の航空システム障害をめぐり、米連邦航空局(FAA)は20日までに、下請け企業の従業員が「意図せずにファイルを削除してしまう操作ミスがあった」と原因を発表した。悪意があった証拠はないとしているが、異例の事態を招いたFAAの運営を抜本的に改善すべきだとの意見が広がっている。
運航リスクや業務方式の変更などを管理する「NOTAM(ノータム)」と呼ばれる航空情報ネットワークシステムで障害が出た。米東部時間の11日午前7時頃、FAAは国内線について全便の出発を一時停止すると発表し、1万便以上が遅延するなど影響は全米の空港に及んだ。バイデン米大統領は同日、米運輸省に原因の究明を急ぐよう指示していた。
FAAが発表した内容によると、下請け企業の従業員はデータベースのバックアップ作業中に誤ってファイルを削除してしまったという。サイバー攻撃や悪意があったという証拠はないとしており、システム障害を取り巻く状況についてさらに調査を続ける考えだ。
全米中のフライト停止につながった経緯を受け、FAAの組織体制やシステムの老朽化を問題視する声が上がっている。
米航空大手のデルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者(CEO)は13日の決算発表で「航空管制システムのアップデートが必要だ」と指摘。米政府がFAAに対する予算を増やすなど、適切な措置をとるべきだと訴えた。
非営利団体アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクトで航空分野を担当するウィリアム・マギー上級研究員によると、FAAは「数年単位などではなく、ここ何十年も慢性的な資金不足に陥っている」という。
資金不足に加え、リーダーシップ不在の状態が続いている点も状況を悪化させた可能性がある。米複数メディアによるとFAAはスティーブ・ディクソン元局長の退任後、2022年3月から常任の局長が決まらないまま状況が膠着している。
バイデン米大統領は22年7月、新たな運営トップ候補としてデンバー国際空港のフィリップ・ワシントンCEOを指名した。正式に局長に就任するまでには上院の承認が必要だが、野党・共和党が反対しており、承認公聴会にすら至っていない。与党・民主党のチャック・シューマー上院院内総務は15日、上院の迅速な承認にむけて働きかけるとの声明を出した。
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