カテゴリー: 資源

ラオスの電力セクターの現状と課題
JICA専門家電力政策アドバイザー
新村 隆之
https://www.jica.go.jp/laos/office/information/report/ku57pq00002ua457-att/chapter_04.pdf

OPEC事務局長が死去　バーキンド氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06CDP0W2A700C2000000/

『【ロンドン=共同】石油輸出国機構（OPEC）のモハマドサヌシ・バーキンド事務局長が5日、死去した。OPECが6日にツイッターで明らかにした。63歳だった。死因は不明。ロイター通信によると、ナイジェリアの首都アブジャで開かれたエネルギーサミットでスピーチをした数時間後に死去したという。

1959年4月、ナイジェリア・アダマワ州生まれ。ナイジェリアや英米の大学などで学んだ。OPECではナイジェリアの代表として活動し、2016年にOPEC事務局長に就任。ロシアなど非加盟の産油国を合わせた「OPECプラス」の枠組みで石油の協調減産を主導し、組織の存在感を高めた。7月末に事務局長を退任予定だった。

脱炭素化の流れから投資が控えられれば供給不足を招く恐れがあるとし、石油産業への投資を呼びかけていた。』

EUエネルギー政策、現実路線に　30年55%排出減に前進
欧州議会、原子力・ガス「持続可能」支持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DP30V00C22A7000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】原子力と天然ガスは「持続可能」で、地球温暖化対策に貢献するという欧州連合（EU）の方針が固まった。民間投資を呼び込み、エネルギー供給と気候変動対策を両立させねばならない現実論を踏まえた判断だ。

「エネルギー移行、特に原子力への投資に長期的な確実性を与えるものだ」。EUのブルトン欧州委員（域内市場担当）は6日の欧州議会で「タクソノミー」に原子力と天然ガスを含める案を支持したことを受け、ツイッターに書き込んだ。

世界各国でもタクソノミーに似た基準づくりは進んでおり、4億5千万人の人口を抱えるEUの方針は世界標準になりうる。EUは他国に先んじて基準を定めることで、世界の投資マネーを呼び込む狙いだ。日本にとっても、進んでいない原発の再稼働に追い風になる可能性がある。

EUタクソノミーでは、原子力は生物多様性や水資源など環境に重大な害を及ぼさないのを条件に2045年までに建設許可が出された発電所を持続可能と分類する。50年までに、原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分施設の具体的な計画をつくることも必要だ。

天然ガスでは、30年までに建設許可を得た発電所は1キロワット時あたりの二酸化炭素（CO2）排出量が270グラム未満といった条件に加え、35年までに低炭素ガスに切り替える計画を立てることなどを求めた。

欧州委案に反対論が根強かったのは、持続可能という点で原子力とガスに短所があるからだ。原子力発電所は運転中にCO2を出さないが、処分方法が難しい放射性廃棄物が出る。天然ガスは石炭よりは少ないものの、一定のCO2を排出する。

短所を認めつつも、欧州委が原子力とガスを持続可能と分類したのは足元の現実を見据えたためといえる。20年のEUのエネルギー構成をみると、再生可能エネルギーは17%にとどまり、化石燃料が7割弱を占める。

EUは30年に90年比55%排出減を実現するのに原子力とガスは欠かせないとみる。将来は再生可能エネルギーにほとんど転換するとしても、当面は原子力を増やし、石炭からガスへの移行を促して排出減を後押しする。

EUのマクギネス欧州委員（金融サービス担当）は5日、エネルギー供給への不安から「石炭火力発電所を再稼働させる加盟国も出ている」とけん制。再生可能エネルギーへの移行期間として原子力とガスを活用するのは理にかなっていると強調した。

原発の新増設はエネルギーの自立に貢献し、ロシア産エネルギーへの依存解消にも役立つ。ガスを持続可能とするのは「ロシアからのガス購入が増えかねない」（ある欧州議員）との批判も出るが、欧州委はロシア以外からのガス輸入を増やすため、液化天然ガス（LNG）基地などへのインフラ投資が必要だと主張する。

加盟国の意見のバランスをとった面もある。原子力はフランスや中・東欧諸国が推進し、ガスはドイツやギリシャなどが支持している。

ただ一部の加盟国や欧州議員にはなお反対論がある。オーストリアのゲウェッスラー環境相は6日「原子力とガスは気候変動対策に貢献しない」として法的手続きをとると表明。他のEU加盟国にも同調を働きかける考えを示した。

タクソノミー（taxonomy）　欧州連合（EU）が、どんな事業や商品が「持続可能」な経済活動かどうかを示す基準。英語で「分類法」を意味する。一部は2022年から適用が始まっており、自動車には1キロメートルの走行当たりの二酸化炭素（CO2）排出基準を、鉄鋼製品には1トンあたりの生産で出るCO2の量を定めている。
ある事業が「持続可能」に分類されなかったからといってEU内で事業そのものが禁止されるわけではない。ただESG（環境・社会・企業統治）への関心の高まりを背景に、投資家などが「持続可能」でない事業に資金を投じることを敬遠する可能性は高く、事業のハードルはあがる。EUが持続可能と認めていれば、投資家は安心して投資できる。』

NY原油100ドル割れ、4月下旬以来の安値　景気悪化懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZASQ2INYPC_W2A700C2000000/

※　ここの原油先物市場の市場参加者たちは、景気の先行きは見通し暗く、石油の消費量もそんなに多くは無い…、と見ているということか…。

※　ロシア産石油の禁輸・制限による「供給減」がもたらす「価格高騰」よりも、景気悪化による「需要減」がもたらす「価格低下」の方を、重く見ているということか…。

『【NQNニューヨーク=横内理恵】5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は大幅に反落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は前営業日の1日と比べて8.93ドル（8.2%）安の1バレル99.50ドルで取引を終えた。一時は97.43ドルと4月下旬以来の安値を付けた。世界的な景気悪化の懸念から原油先物の売りが広がった。ドル高が進み、ドル建てで取引される原油の割高感が意識されたのも相場の重荷となった。

ロシアから欧州への天然ガスの供給が一段と細り、エネルギー高で欧州景気が悪化するとの懸念が広がった。米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締めで米景気の減速基調も強まるとみられており、原油需要が停滞するとの見方が売りを誘った。

ドル高も売りの一因だった。欧州景気懸念から外国為替市場でユーロが対ドルで20年ぶりの安値を付け、英ポンドなども対ドルで下落した。欧州の主要株価指数が大幅に下落し、米株式相場も下げ幅を広げる場面があった。株と同様にリスク資産である原油先物の持ち高を手じまう動きも相場の重荷となった。

ニューヨーク金先物相場は6日続落した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である8月物は前営業日比37.6ドル（2.1%）安の1トロイオンス1763.9ドルで取引を終えた。対ユーロなどでドル高が進み、ドルの代替投資先として逆の動きになりやすい金が売られた。一時は1763.0ドルと2021年12月以来の安値を付けた。
多様な観点からニュースを考える

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今村卓
丸紅　執行役員　経済研究所長
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分析・考察

景気後退が米国、世界へ広がる局面での原油価格の急落は、2008年のリーマンショックの前後にありました。景気は後退だが余熱あり、余剰資金が商品市場に流れ込んだ08年7月初めに145ドル。そこから金融危機の懸念が深まるにつれ原油先物は下がり10月に入り100ドル割れ、危機が世界に広がり政策も無力だった12月初めに50ドル割れ、2月の33ドル台まで下落しました。今回は金融危機や世界景気の深刻な後退の懸念はなく、原油も極端な下落はないと思います。ただ、高インフレ抑制への強力な金融引き締めが景気後退観測と相まって、今年秋には原油先物に意外に強い下押し圧力が掛かる局面はあると思います。
2022年7月6日 18:05
滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

マーケットのテーマは今や世界の景気後退です。そんななか注目されるのが7月21日。日銀金融政策会合とECB理事会の開催日です。
①ちょっと前ならECB利上げ→日銀孤立が挨拶代わりでした。
②でも今や欧州がエネルギー危機、インフレ高進、景気後退懸念の渦中にあります。
③ドイツ政府はエネルギー大手救済のための法案を閣議決定しましたが、欧州はエネルギー危機と金融危機の複合危機に直面しかねません。
④ECBはインフレ対策と金融システム対策の板挟みにあります。「仮に」日銀が金融緩和見直しを示唆したら、ECBの運命やどうなるでしょう。
原油価格急落はこうした景気、金融の変調と表裏の関係にあります。
2022年7月6日 9:44 (2022年7月6日 11:42更新)　』

経産相「ロシアに説明要求」　サハリン2運営新会社巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051JY0V00C22A7000000/

『萩生田光一経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」の運営を新たに設立する会社に移管する大統領令に署名したことについて、「外交ルートでロシアに説明を求め情報収集している。引き続きLNGの安定供給が守られるよう官民一体で対応したい」と述べた。

現時点では移管手続きの期限も不明瞭で、日本企業にどのような条件を求めてくるか見極める考えという。

萩生田氏は「大統領令によってただちにサハリン2からのLNGの輸入が止まるわけではない。今後、ロシア側から求められる内容を企業とよく精査し慎重に対策を考えたい」と述べた。

サハリン2の今の運営会社サハリンエナジーには、ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資している。日本はLNG輸入量の1割程度をロシアから調達している。

今回の大統領令は、ロシアに運営会社を新たに設立し、外国株主は新会社設立から1カ月以内にロシア側が求める条件で、新会社の株式取得に同意するか回答するよう求めている。』

日米豪印「Quad」で初めてのエネ相会合、経産相出席
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051Y50V00C22A7000000/

『萩生田光一経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」による初のエネルギー相会合に出席すると発表した。11～15日の日程でオーストラリアを訪問する。

燃料として使う際に二酸化炭素（CO2）が出ない水素やアンモニアの活用のほか、CO2を回収して貯留や再利用をする「CCUS」など、クリーンエネルギー分野での協力を議論する。萩生田氏は「脱炭素の加速化やクリーンエネルギー技術の社会実装の促進に加え、エネルギー安全保障の向上にもつながる重要な意義がある」と述べた。

豪政府が主催で初めて開催する「シドニー・エネルギー・フォーラム」にも出席し、脱炭素化に向けた日本の取り組みを発信する。豪州のファレル貿易・観光相とも会談する予定だ。』

ロシア前大統領、サハリン2から日本排除を示唆
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05A200V00C22A7000000/

『ロシアのメドベージェフ前大統領は5日「日本はロシアから石油もガスも手に入らなくなる。（ロシア極東の石油・天然ガス開発事業）サハリン2への参加もなくなる」と通信アプリに投稿した。岸田文雄首相が3日の都内での街頭演説で「ロシア産石油はいまの半分程度の価格を上限とし、それ以上では国際社会で買わない仕組みをつくる」と発言し、これに反発した。

岸田氏の発言は、主要7カ国（G7）が対ロシア制裁の一環で検討している同国産石油の取引価格への上限導入を指した内容だ。メドベージェフ氏は、この案が実現すれば「市場の石油は大幅に減り、価格も（いまより）はるかに高くなるだろう」とも警告した。

ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記も5日、日本が北方領土問題をめぐって「報復主義的な志向」を強めていると警戒感を示した。極東ハバロフスクで開かれた会議での発言をタス通信が伝えた。

パトルシェフ氏はプーチン大統領に影響力を持つ最側近として知られる。パトルシェフ氏は北極圏やアジア太平洋地域で「米国やその同盟国が軍事的なプレゼンスを高めている」と主張した。

【関連記事】

・経産相「ロシアに説明要求」　サハリン2運営新会社巡り
・LNGルーブル払い、実現なら日本も影響　ロシア国営ガス
・「サハリン2」日本排除も　LNG輸入の1割、電力不足懸念　』

食料危機、アフリカはなぜ深刻に　自立阻む「負の遺産」
編集委員　下田敏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD247GJ0U2A620C2000000/

『ロシアによるウクライナ侵攻で両国産の安価な小麦の輸送が滞り、貧困層を多く抱えるアフリカが深刻な食料危機に直面している。半数近くの国が小麦の3分の1以上を輸入に頼るという自給体制の脆弱さがあらわになった形だが、農業従事者が多いアフリカでなぜ飢餓が起きるのだろうか。

食料不安の上位国、7割がアフリカ

「アフリカが事実上の人質になっている」。ウクライナのゼレンスキー大統領はアフリカ連合（AU）の演説でこう語り、黒海からの穀物輸送を遮断するロシアを非難した。ウクライナ産の小麦や大麦、トウモロコシは7月以降に順次収穫期を迎える。輸送再開のメドはいまだ立っていない。
ロシアによるウクライナ侵攻で小麦の輸出が滞っている（ウクライナの農家）=AP

国連のグテレス事務総長によると、深刻な食料不安に陥る人々の数は1億3500万人から2億7600万人へとわずか2年間で倍増した。世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は「広範な食料危機が迫っており、飢餓が十数カ国の安定を脅かしている」と警告した。ウクライナ問題の余波に加え、地域紛争や気候変動によって食料価格が高騰し、とくに途上国を直撃する。急性の食料不安に見舞われる人々が多い20の「ホットスポット」のうち、実に13カ国・地域がアフリカとなる。

特定農産物に頼る経済構造

アフリカ開発銀行によると、アフリカでは農業従事者が人口の60%以上を占める。零細農家が多く、農業の生産性が低いのは確かだが、なぜこんなにも食料が不足するのか。気になるのは植民地時代からの、単一商品に頼ったモノカルチャーな経済構造だ。
アフリカでは人口の60%が農業に従事している（ナイジェリア・ナサラワ州）

東アフリカのケニアは知られざる紅茶の名産地だ。FAOによると、2020年のお茶の生産量は約57万トンで中国とインドに次いで世界3位。日本の緑茶の年間生産量が約7万トンなので、その規模の大きさがわかる。お茶の輸出量でみると、ケニアは中国やスリランカ、インドを上回って世界首位。インドや中国では生産量の多くが国内で消費されるが、ケニア国内での消費は生産量の7%以下だからだ。

アフリカの生産品、第三国が加工

ケニアが紅茶の産地としてほぼ無名なのは、異なる産地の茶葉と混ぜられてしまうことが多いため。ブレンドやパッケージなど付加価値の高い工程は輸出先で行われる。ケニアで紅茶の生産が始まったのは英国の保護領だった1900年代初め。インドやスリランカで茶葉生産に関わっていた英国人が栽培を始めたとされる。それから100年以上がたったが、海外にニーズがある特定農作物を生産して、原料のまま輸出する立場はあまり変わっていない。
カカオ豆はアフリカの主要輸出品の一つ（ナイジェリア・オンド州）

コートジボワールやガーナなどで生産されるカカオ豆も未加工のまま輸出されることが多い。付加価値が高い加工やチョコレートの製造は米欧企業が担う構図となっている。
モノカルチャー経済、穀物生産に影響

特定農作物への偏りは穀物生産の弱さに表れる。FAOによると、20年の穀物生産量はアジアの12億2900万トン、北米の4億9500万トンに対して、アフリカはわずか2億トン。これを人口1人当たりに換算すると、アフリカは年149キログラムとなり、北米の9分の1、アジアの半分しかない。イモ類や豆類で補うにしても、小麦などの穀物の多くは輸入に頼らざるを得ず、食料危機に陥りやすい。

原材料の供給基地・製品の販売先として先進国経済に組み込まれているのは農作物ばかりではない。

石油大国もガソリンを輸入

西アフリカのナイジェリアでは3月以降、ガソリンスタンド前に給油待ちの行列が絶えない。燃料価格が高騰するなか、政府による販売価格の統制の影響もあって、十分なガソリンが供給されていない。
産油国だがガソリン不足のナイジェリアでは給油待ちの行列ができている（首都アブジャ）

アフリカ最大の産油国であるナイジェリアでなぜガソリンが足りないのか。それは原油を輸出し、海外で精製しているために大半のガソリンを輸入せざるを得ないためだ。石油大国のナイジェリアには石油精製能力はほとんどなく、国内の製油所も老朽化などで操業を停止している。農業従事者が人口の過半を占めるのに穀物を自給できないのと同じ経済構造がここにもある。植民地時代からの負の遺産がアフリカの自立を阻んでいるかのようにみえる。

先端技術の導入、日本に期待

世界の未開発の耕作適地の約60%はアフリカにあるといわれる。穀物生産のための農業開発を進め、先端技術の導入で生産性を高め、農作物の廃棄を減らすための効率的な物流や保管体制を整えれば、アフリカが頻繁に食料危機にさらされることは減るように思える。
日本ならではの支援が求められている（干ばつが続くソマリア）=ロイター

アフリカでは、インフラ開発と引き換えに多額の資金を貸し付け、政府が返済に行き詰まると鉱物資源の開発権などを取得する中国の「債務のワナ」が問題化している。原材料や資源の供給基地として利用するのではなく、アフリカの自立を促すような日本ならではの支援が求められている。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
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Nikkei Views　https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/?n_cid=DSREA_nikkeiviews　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナ問題で米、欧州の結束強まり米中対決は陸から海上へ
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5353152.html

『2022年7月3日：ノルウェー国防研究所のチョ・インゲ・ベッケボルドJo Inge Bekkevold研究員（中国フェロー：研究員・Head of the Centre for Asian Security Studies, Norwegian Institute for Defence）:右　は2022年6月28日（現地時間）、米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（FP）への寄稿記事の中で、「（ウクライナ戦争は）ロシアの中国依存度を増加させている」としfb658612「中国はロシアにとって第1位の貿易相手国で、世界のどの国よりも多くの原油をロシアから輸入している。また、新たに建設されるパイプラインを通して、天然ガスの輸送量が急速に増加するものと予想される」と指摘した。

d61a000e中国の最大の原油輸入元は、かつてのサウジアラビアから最近はロシアに変わり、中国の先月5月のロシア産原油輸入量は前月比で28％増加した。またベッケボルド研究員は「今回の戦争で欧州の人々は、中国を『潜在的な安全保障上の脅威』だとする見方を一層強めている」とした。

また中国は、ロシア資源の購入だけで無く、ロシアで不足している物の輸出でもロシア支援を行っている。その中でも、2022年３月に中国からロシアに輸出されたアルミナ（酸化アルミニウム、 aluminium oxide）は９９４９トン。前年同月は１０４．５トンだったので、90倍以上になっている。

217a6e3cアルミナは金属アルミニウムの原材料で耐火剤、研磨剤、吸着剤、触媒、耐食性磁器などにも用いられ、ロケットの固体燃料の推進材にも使用され、戦争前はウクライナのMykolaiv（ウクライナ語ムィコラーイウ）にある、中国以外では世界でもトップのロシアのアルミニウム製造企業ルサールRussian aluminium producer Rusalの精錬所refineryで製造されていた。過去ブログ：2022年4月中国からロシアへのアルミナ輸出急増と露アルミ製造業の混乱

NATO（北大西洋条約機構）は6月29日、中国の脅威への対応案を盛り込んだ新たな「戦略概念」を採択した。ベッケボルド研究員は、欧州でファーウェイなど中国の通信会社を5Gインフラ構築から排除する動きが見られていることも、欧州が「脱中国化」に乗り出している事例に挙げた。

https_3A_2F_2Fs3-aさらに「米国やEU（欧州連合）などが加盟しているNATOの団結も、ウクライナ問題が触発した地政学的再編の一面」だとし「欧州・米国間の不和の懸念が過去数年にわたり強まっていたが、ロシアのウクライナ侵攻はこうした現象を逆転させた」と記した。

3980345a-sその上でベッケボルド研究員は「陸地が焦点になっていたかつての冷戦とは対照的に、米中競争の主な戦区は海になるだろう」とし「広大なインド・太平洋地域は潜在的に予測不可能な環境になるだろう。海洋の主導権を巡って両国が競争することは、海での事件発生の可能性を高めかねない」と指摘した。

b7468de0、、、ウクライナ紛争で、親露中国のＥＵ圏にまで伸ばした一帯一路構想Belt and Road Initiativeにも影響が出る可能性もあり、そうなれば中国の活路は東南アジアや中央アジアになる。それを見越してか、インドはすでに中央アジア諸国との経済関係強化に動き出し、日本、オーストラリア、インドを含む非公式な安全保障グループである「クアッド（QUAD）」は、中国のこの地域での軍事的動きをけん制する狙いがある。　参照記事　過去ブログ：2022年5月スリランカがデフォルト、「一帯一路」で債務の罠に　首相は辞任　4月思い起こされる故レフ・カチンスキの言葉と露の国際法無視　3月ロシアの戦争収支に於ける中国の重要性　3月仏、独、中首脳が3月8日会談＞中国、ロシア制裁に反対表明　2月将来的な露へのウクライナ制裁に向け中露へ警告　米国　2月2022年2月中央アジアへの中露進出に切り込むインド

k10013639231_2205231713_0523171406_01_04また経済面では、2022年5月20～24日のバイデン米大統領のアジア歴訪で、「インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework）」が始動した。「繁栄のためのインド太平洋経済枠組みに関する声明」によると、この枠組みは「経済の強靱性、持続可能性、包摂性、経済成長、公平性、競争力を高めることを目的とする」ものだ。参加国は、米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリアの13カ国で、東アジア地域の経済大国である中国が名を連ねておらず、「中国外し」の意図が透けて見え、目的があいまいとも言われるが、米国の中国への経済制裁を補強する意味合いがあると思える。　参照記事』

ドイツの３つの研究機関が自国の森林地帯での地熱開発のための調査に入る。
https://st2019.site/?p=19870

『022-6-30記事「GeoLaB: Future with geothermal energy」。

　　　ドイツの３つの研究機関が自国の森林地帯での地熱開発のための調査に入る。
　地熱は昼夜も晴雨も関係がないのでエネルギーのベースロードとして適当なのである。

　ドイツは地熱で発電しようというのではなく、暖房用の天然ガスの「三分の一」を代置したい。
　ライン川上流域は「地下水攻」すると人工地震が生じ得るので不適。結晶質の岩盤があるところを探す。

　調査は岩盤に水平にボーリングをぶっ刺す。これで断層を避けられる』