カテゴリー: 資源

新設原発、中国・ロシア製が7割　技術輸出で外交手段に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2643R0W3A120C2000000/

『原子力発電所でロシアと中国が存在感を高めている。世界で建設・計画中の原発のうち約7割が中ロ製だ。技術輸出を外交に活用し、発言力を強めている。日米欧では東京電力ホールディングスの福島第1原発の事故を契機に新設計画が見直され、関連産業は停滞する。エネルギー安全保障の重要性が増すなか、巻き返し策が求められる。

世界のエネルギー政策を研究する海外電力調査会によると、チェルノブイリ原発事故を受けて安全対策…

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『世界のエネルギー政策を研究する海外電力調査会によると、チェルノブイリ原発事故を受けて安全対策が強化された「第3世代」の原発で、建設・計画中のものは1月時点で110基ある。中国製が46基と最も多く、ロシア製が30基で続く。全体の69%を中ロが占め、存在感が際立つ。

目立つのは自国外で建設する「原発輸出」だ。建設・計画中の110基のうち、自国以外で手掛ける案件は33基ある。最も多いのがロシアによる19基で、ウクライナ侵攻で欧米の反発が強まる中でも、原発では世界に強い影響力を保っている。

原発でロシアとトルコが接近

4月、トルコで建設中のアックユ原発で開かれた燃料搬入の式典に、ロシアのプーチン大統領もオンラインで参加した。ロシア国営原子力企業のロスアトムが手掛けるトルコ初の原発で23年中の稼働を予定する。西側諸国が懸念する両国の結びつきの深さを象徴する。
ロスアトムは5月にはエジプトで、同国初の原発としてエルダバ発電所3号機を本格着工した。ロシアは原発外交で自陣営に取り込む狙いがある。中央アジアや東欧などでも原発輸出で影響力を行使しようとしている。

ハンガリーのオルバン首相は今月、ロスアトム幹部と会談し、同社が南部で計画する原発の新設について議論した。

同国政府は欧州連合（EU）が、ロスアトムに制裁を科すことに反対している。原発などの関係の深さが、外交にも表れている。

ノルウェー国際問題研究所のカペル・スレッキ教授は英科学誌ネイチャー・エネルギー（電子版）で、「多くの新興国はロシアを肯定的に捉えている」と指摘した。ロシアが使用済み核燃料の受け入れを認めている点も新興国に魅力的に映る。

中国はパキスタンに資金援助

中国はパキスタンへの関与を深めている。パキスタン原子力規制庁は5月、カラチ原子力発電所の3号機の運転許可を出した。中国国有の原発大手、中国核工業集団などが設計した「華竜1号」で商業運転に移行する。

華竜1号は出力100万キロワット級で、米仏の加圧水型軽水炉（PWR）をベースに開発した。中国はパキスタンに資金援助し、カラチ2号機も建設するなど深く関わる。

アルゼンチンに建設する計画もある。米国がアルゼンチンに計画中止を求めたが、同国のフェルナンデス大統領は押し切り建設を決定。中国メディアの取材に「米国は中国脅威論をあおるが、そのような考えにくみしたことはない」と述べた。

海外電力調査会の黒田雄二上席研究員は「中国は華竜1号を新興国に売り込んでおり、輸出が増えるのは確実だ」と分析する。エネルギー安全保障のカギを握る原発で中ロの優位性が高まれば、国際政治の場での発言力もさらに強くなる。

日米欧は次世代原発で巻き返し

中ロに対し日米欧が巻き返し策として期待を寄せるのが、「第4世代」の原発とされる小型モジュール炉（SMR）だ。

SMRは出力が30万キロワット以下と小さい。事故の際、燃料を冷やしやすく安全性が高いとされる。米ゼネラル・エレクトリック（GE）と日立製作所の合弁会社の米GE日立ニュークリア・エナジーや、米ニュースケール・パワーが20年代後半の稼働を目指している。

ニュースケール・パワーのSMR（写真はイメージ）

ニュースケール・パワーはルーマニアにSMRの設置計画があり、バイデン米大統領も「画期的な米国の技術の開発促進を支援する」と後押しする。米政府はタイやフィリピンなどにも売り込み、原発で中ロの膨張に歯止めをかけようと動く。

日本はJパワーの大間原発（青森県）など8基の新設計画がある。福島第1原発事故で安全性の基準が強化されたことを受けて審査が停滞してきたが、電力の逼迫を受けて政策を転換。岸田文雄首相は安全性を高めた「次世代革新炉」による建て替えなども指示した。

日本の原発の競争力は落ちている。資源エネルギー庁によると、10年には1314億円だった原発関連の輸出総額は20年に214億円まで激減した。原発新設に慎重だった米欧の多くも同じような状況に陥っている。

資源エネ庁の担当者は「技術者の退職などで日米欧のサプライチェーンは劣化し、技術面でも中ロに負ける場面が増えている」と指摘する。

濃縮ウランが急所に
原発の燃料も課題だ。天然ウランを処理する際の「濃縮」の工程が急所となっている。濃縮できる工場は限られ、濃縮ウランではロシアは世界でシェア首位を持つ。

4月、米国と英国、フランス、カナダ、日本は「核燃料同盟」を結成した。西側諸国の原発からロシア製の燃料を締め出すのが狙いだが、実現するのは容易ではない。

（GXエディター　外山尚之）』

企業がカーボンニュートラルに向けて動き出す（インドネシア）
政府は2060年の炭素中立目標
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/10c858161a5ccefb.html

　※　しかし、「電力構成」は、こんなものだぞ…。

　※　「電気の缶詰め」と言われている「アルミの精錬」は、もの凄く電力を必要とする…。

　※　じゃんじゃん「アルミ精錬」行って、じゃじゃん石炭燃やすのか…。

　※　二酸化炭素は、排出しまくりとなる…。

『2022年7月15日

脱炭素化は世界的な流れだ。インドネシアも、2030年までに国際支援なしで29％、国際支援ありで41％、温室効果ガスを削減する目標を打ち出している。さらに、2021年7月には「低炭素および気候レジリエンスに向けたインドネシア長期戦略2050PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（22.89MB）」を発表。2060年までにカーボンニュートラル（炭素中立）を達成すると表明した。しかし、インドネシアでは、今後の経済成長に伴い、エネルギー需要の増大が見込まれる。また、エネルギー供給源でも、石炭・天然ガスをはじめとする化石燃料への依存度が引き続き高い。その達成には多くの課題が存在する。

こうした中、脱炭素化に向け、企業による具体的な取り組みが進められるようになっている。例えば、ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC、日系企業の商工会議所）は2022年4月、「カーボンニュートラル・タスクフォース」を設置した。炭素中立実現に向け日系企業の貢献を支援するのが、その狙いだ（JJCウェブサイト参照外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます ）。インドネシアの地場企業にも、炭素中立目標を掲げるなど、脱炭素化に向け様々な取り組みが見られる。

本稿では、脱炭素に向けた動き始めたインドネシアの国営・民間企業の動きに焦点をあてる。あわせて、ネットゼロ目標や脱炭素化に向けた取り組み、日系を含む他企業との連携案件などについて概説する。

国営企業が2060年までのネットゼロを宣言

インドネシアでは、主な国有企業が2060年を目標年として炭素中立達成目標を公表している。エネルギーセクターで大きな役割を占める電力会社プルサハアン・リストリック・ネガラ（PT Perusahaan Listrik Negara、PLN）や石油・ガス会社プルタミナ（PT Pertamina）だけではない。運輸セクターのクレタ・アピ・インドネシア（PT Kereta Api Indonesia：鉄道）、工業セクターのププック・インドネシア（PT Pupuk Indonesia：肥料製造）、セメン・インドネシア（PT Semen Indonesia：セメント製造）、農林セクターのプルクブナン・ヌサンタラIII（PT Perkebunan Nusantara III：農業）、プルサハアン・ウムム・クフタナン・ネガラ（Perusahaan Umum Kehutanan Negara：林業）なども含まれる。それらは、インドネシア政府が2021年に示した目標と軌を一にする。ただし、その達成に向けては、多くの課題が存在する。

具体的な取り組み事例として、PLN（国営電力会社）は、2060年までの炭素中立目標の達成に向けて、化石燃料発電所の段階的廃止、再生可能エネルギー（再エネ）の導入を進めている。さらに、自動車の電動化に向けて、グラブやGoToグループといったオンライン配車・物流サービス大手とバッテリー交換設備の整備などで連携。電気自動車（EV）の家庭充電に対して、約24％の夜間割引を提供するなどの取り組みも進める。 さらに、インドネシア・バッテリー・コーポレーション（IBC、注）と協力。再エネ導入拡大に伴う電力供給安定化のため、(1)2022年内に5メガワット（MW）の二次電池電力貯蔵システムを設置することや、(2)PLNが保有するすべての発電所に同様の設備を導入すること、を予定している。また、国営石油プルタミナ、国営肥料製造ププック・インドネシアとの間で、グリーン水素・アンモニアの製造や再エネ供給に関して、協力を開始している。

しかし、インドネシアの電力供給は化石燃料への依存度が高いのが実態だ。国際エネルギー機関（IEA）の統計によると、2020年のインドネシアの発電電力量に占める石炭の比率は62.8％、石油2.5％、天然ガス17.6％。対して、水力、地熱、バイオマスなどの再エネは、17.1％にとどまっている（図参照）。

図：インドネシアの電源構成

2020年のインドネシアの発電電力量における石炭の比率は62.8％、石油が2.5％、天然ガスが17.6％と、化石燃料の占める割合が高く、水力発電、地熱発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーは、残り17.1％にとどまっている。

出所：IEA統計からジェトロ作成

このような背景事情から、今後、電力セクターの脱炭素化を進めていくことが必要だ。しかし、PLNが2021年10月に公開した電力供給計画（RUPTL Dissemination Presentation 2021-2030（インドネシア語）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます) （2.9MB））では、2030年時点でも石炭火力発電の比率が59.4％を占めると記されている。経済成長に伴って引き続き電力需要が増大していくインドネシアで、脱炭素化の達成は容易でなさそうだ（表1参照）。

表1：PLN電力供給計画（Electricity Supply Business Plan 2021-2030）のポイント
電力販売量の増加 2021-2025年 2021-2030年
5.20% 4.90%
エネルギーミックス(低炭素シナリオ) 項目 2025年 2030年
再生可能エネルギー 23.0% 24.8%
ガス 15.6% 15.4%
石炭 61.0% 59.4%
石油 0.4% 0.4%

出所：PLN公開資料よりジェトロ作成
民間企業には、2030年達成を宣言する企業も

一方で、民間企業の中には、2030年までの炭素中立達成を表明する企業もある。2030年と言えば、政府目標より30年も早い。

具体的な取り組みとして、例えばGoToグループ（オンライン配車、物流サービス・eコマース大手）は、電動バイク導入等の取り組みを進めている。2030年までに、自社が保有する全ての車両を電動化する計画という。同社は、すでにゴゴロ（台湾）製の電動スクーターを試験的に投入済だ。さらに、電動二輪車の導入台数を5,000台程度まで拡大する方針を示している。また、TBSエネルギ・ウタマ（炭鉱会社）との間で、合弁会社を設立し、電動二輪車の開発を進めている。

グラブも、電動バイクを段階的に数千台規模で導入する予定だ。電動バイクは、スムート・モーター・インドネシアから調達する。同社は、2022年末までに、電動バイクを含めた電動車の使用台数を1万 4,000 台にする計画を示している。

このほかにも複数のインドネシア企業が、脱炭素化に取り組んでいる。現在公表されている取り組みについてまとめたのが、添付資料PDFファイル（763KB） だ。

これらの企業の目標は野心的だ。もっとも、実効的なのかどうかについては、疑問が残る。例えば、インドネシアで電動車の普及は進んでいない。2021年のデータで、自動車全体の販売台数に占める電動車の割合は0.35％にとどまっている（2022年1月24日付ビジネス短信参照）。さらに、仮に自動車電動化が進んだとして、前述のとおり電力供給が引き続き石炭火力発電などの化石燃料に大きく依存している。そうしてみると、オンライン配車や物流サービス事業者の2030年時点でのカーボンニュートラル実現するためには、これまで以上の取り組みの強化が求められるのではないか。

日本も連携して取り組む

脱炭素化に向けて取り組むインドネシア企業には、日系をはじめとして外国企業などとの連携を進めているケースも散見される。特に、火力発電所でのアンモニア混焼、水素燃料、二酸化炭素回収貯留（CCS）、EVなど、先端的な技術をめぐり取り組み強化を目指している。こうした例としては、(1)IHIと提携するPLN（火力発電所で、アンモニア・バイオマスを利用するための技術を検証）や、(2)日揮ホールディングス、大阪ガス、INPEXと共同調査を行うプルタミナ（パームオイル搾油工程で生じる廃液から、バイオメタンを活用）などが挙げられる（表2参照）。日本企業との連携例も複数みられる。企業にとって、脱炭素分野が新たな事業機会になっていると受けとめられる。

表2：脱炭素化に向けた地場・海外企業の連携事例 企業名 パートナー 連携内容
プルサハアン・リストリック・ネガラ（PT Perusahaan Listrik Negara（PLN）） IHI PLN子会社の発電会社プンバンキタン・ジャワ・バリ（PJB）との間で、火力発電所でのアンモニアやバイオマスの混焼や将来的な専焼に向けた技術検証を実施するための基本合意書を締結。PJB所有の グレシック（Gresik）火力発電所などの既設ボイラを対象として、各種技術検討などを実施予定。その際には、アンモニアなどのカーボンニュートラル燃料の混焼、将来的な専焼の実施を想定する。
日本貿易保険（NEXI） インドネシアの電力分野脱炭素化に向け、取り組みに関する協力覚書を締結。インドネシアにで現実的にエネルギー・トランジションを実現させる上で、関連する PLN 向けファイナンス支援などを実施予定。
フランス開発庁 ジャワ・バリ両島では初の風力発電所（容量 200 MW）を建設する計画を公表。
プルタミナ（PT Pertamina） 日揮ホールディングス、大阪ガス、INPEX パームオイルの搾油工程で生じる廃液由来のバイオメタン活用に向けた共同調査に関して、契約を締結。スマトラ島とカリマンタン島で製造したバイオメタンをジャワ島などのインドネシア国内需要家に供給することを想定し、実現可能性を調査予定。
兼松 プルタミナの運送トラックの燃費改善による脱炭素化と物流効率改善への支援実証を実施。
三菱商事 グリーン水素およびグリーンアンモニアのバリューチェーン構築や、二酸化炭素回収利用貯留（CCUS）技術で協力する旨公表。
三井物産 CCUSの事業化を目指した共同調査を開始。
丸紅 パルプ製造事業で発生するバイオマス由来排出ガスからのCO2回収・貯蔵事業や、排出権の創出、バイオマス燃料の製造事業など、幅広い脱炭素事業の共同開発を実施。
SKE＆S（韓国） CCS技術に関する協力。
インディカ・エナジー（PT Indika Energy） 台湾鴻海精密工業、ゴゴロ（台湾） インドネシア・バッテリー・コーポレーション（IBC）などと、EV関連産業のエコシステム構築に向けて覚書を締結。

出所：各社プレスリリースなどからジェトロ作成
今後の追加的な政策に期待

これまで述べたとおり、インドネシアでは、エネルギー関連の国有企業を中心として、企業レベルで対策が進み始めている。一方、現在公表されている取り組みだけでは、カーボンニュートラル達成の実現は容易でない。今後は、脱炭素化に向け様々な政策が導入されることが予想される。

例えば、インドネシア政府は炭素税を導入。まずは2022年から2024年まで、石炭火力発電所に限定して適用すると定めた（2022年4月6日付ビジネス短信参照）。この措置は、当初2022年4月の導入を予定していた。もっともその実施は、現時点で延期されている。いずれにせよ、2025年からは、段階的に炭素取引が完全実施（対象セクターが拡大）される予定だ（その際には、経済状況や関連セクター・関係者の準備状況、炭素税がもたらす影響が考慮されるとみられる）。また政府は2021年、石炭火力発電セクターが自主的に、パイロットプロジェクトとして排出権取引を実施した。

政策・企業の取り組みが進むなか、インドネシアは脱炭素化に向けて大きく転換し始めた。日系企業にとっては、ビジネスチャンスになる期待も高まる。一方で当地では、日本以外の各国政府・企業による取り組みも進んでいる。日本企業はインドネシアで存在感を示せるのか。いまや、その岐路に立たされている。

注：
IBCも国有企業。車載用電池製造を手掛けることでも知られている（2022年3月25日付地域分析レポート「EV車両・電池のサプライチェーン拠点化を目指す」参照）。

執筆者紹介
ジェトロ・ジャカルタ事務所 次長
松田 明恭（まつだ あきひさ）
2005年、経済産業省入省。日EU経済連携協定（EPA）交渉、英国のEU離脱に当たっての日系企業支援、ASEAN各国とのエネルギー協力（AETI）などを担当。2021年から現職。

執筆者紹介
ジェトロ・ジャカルタ事務所
スサンティ・ラハユ
2015年からジェトロ・ジャカルタ事務所で勤務。インドネシア経済概況および政策動向調査、人材関連業務などを担当。 』

ボーキサイトの輸出禁止　国内加工推進で―インドネシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061000164&g=int

『【ジャカルタ時事】インドネシア政府は１０日から、アルミニウムの原料となるボーキサイトの輸出を禁止した。同政府は国内で鉱物を加工して付加価値を高めた上で輸出し、外貨収入を増やす政策を推進しており、ジョコ大統領が昨年１２月、ボーキサイトの輸出を禁止すると発表していた。 』

独ロガス管、ウクライナ軍が破壊を計画　米機密文書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0715V0X00C23A6000000/

『【ワシントン=共同】ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年9月に起きたガス漏れを巡り、米紙ワシントン・ポスト電子版は6日、ウクライナ軍のダイバーによる破壊計画を米政府が事前に把握していたと報じた。米当局の機密文書に基づくとしている。破壊計画と実際の状況が酷似し、欧米がウクライナの関与を疑う根拠になっているという。

破壊計画の情報は欧州の情報機関によって昨年6月に米中央情報局（CIA）にもたらされた。親ウクライナのグループによる攻撃が原因だった可能性があると既に報じられているが、具体的な破壊計画が明らかになるのは初めて。ウクライナ当局は関与を否定している。
同紙によると、ウクライナ軍特殊部隊のダイバーら6人が身元を偽って船を借り、潜水艇を使用してパイプラインを破壊する計画だった。6人はウクライナ軍のザルジニー総司令官に直接報告をすることになっており、ゼレンスキー大統領が計画を把握していない可能性もあるという。CIAはドイツなどに機密情報を共有した。

ガス漏れを巡っては、米著名記者が米海軍のダイバーによる爆破だったと主張したほか、英軍関係者の関与をロシアが指摘するなど、さまざまな見方が出ていた。

【関連記事】

・ノルドストリーム破損　「数日前にロシア特殊船」報道
・ドイツ、ノルドストリーム破損で6人捜査　国籍など不明　』

【日刊　アジアのエネルギー最前線】 モザンビークの１５０万KWムハンダヌクア水力巨大水力に，関西電力も参入か
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2031871.html

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 モザンビークの１５０万KWムハンダヌクア水力巨大水力に，関西電力も参入か
http://www.adachihayao.net

２０２３年６月５日 月曜日 晴れ

再びモザンビーク，ザンベジ川のムハンダヌクア水力（Mphanda Nkuwa ）水力プロジェクト，１５０万ＫＷ，については，既に先月５月３０日に，中東関係誌の内容を報告している，最初は中国企業の名前も出ていた形跡があるが，最終的にはフランスのＥＤＦが主導する内容で，住友商事も参加する

ムハンダヌクア水力プロジェクトについては，その計画段階で長い歴史があり，その規模から見て，モザンビーク一国では賄いきれないものがあったのだろう，しかしここにきて具体化し，しかも欧州主導ということになると，クリーン水素の将来を見込んだ意思が，少なくとも私には感ぜられる，

今日再びこの水力に注目したのは，住友商事と共に，関西電力が参加するとの記事が流れてきたことだ，この記事，ＥＣＰ誌だがネット上で開けない，いずれにしても関電は，豪州の太陽光オリジンの水素にも挑戦しており，アフリカ水力まで進出する意思を固めたことの意義は大きい，と勝手に想像』

ネパールとインド，下流アルン水力７０万KWと，プコットカルナリ水力４８万KW開発で合意
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2031817.html

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 ネパールとインド，下流アルン水力７０万KWと，プコットカルナリ水力４８万KW開発で合意
http://www.adachihayao.net

２０２３年６月３日 土曜日 晴れ

ネパールのプシュパ・カマル・ダハル首相のインド公式訪問が話題になっている，両国は長い間，ネパールの巨大な包蔵水力を開発するために，交渉を行ってきたが，基本的には，ネパールの政治的因習と中国の介入で，合意が遅れてきた，今回の両国首脳の合意が最終的で，実現への期待が高まる，

ネパールとインドの両首相立会いの下，合意したプロジェクトの一つが下流アルン水力（Lower Arun）プロジェクト，約７０万ＫＷ，で，ネパール東部のアルン川に位置し，インドの水力発電会社サトルジ（Satluj ）が開発主体となる，発電の全量がインドへ輸出されるとされているが，国内需要も

両首相が合意したもう一つのプロジェクトは，ネパール西部カルナリ川の上流，プコットカルナリ（Phukot Karnali）水力，４８万ＫＷで，インドの国営水力開発ＮＨＰＣが主導する，高さ１０９ｍのＲＣＣダムを建設し，地下発電所を採用した，所謂，調整池式の水力発電所と考えられている，』

再エネの発電能力、化石燃料に匹敵　世界で5割規模へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0105H0R00C23A6000000/

　※　そりゃまあ、「発電設備」を増設すれば、「発電能力」は増えるだろう…。

　※　しかし、当たり前の話しだが、「太陽光発電」は、夜間は発電できない…。
「風力発電」は、「風が止まれば」発電できない…。

　※　データセンターは、夜間は止めるのか？風が止まったら、人工透析止めるのか？

　※　そういう「根本的な問題」は、全く解決されていないのだ…。

『世界で太陽光など再生可能エネルギーの導入が急拡大している。国際エネルギー機関（IEA）は1日、2024年の再生エネ発電能力が約45億キロワットになる見通しを公表した。石炭などの化石燃料に匹敵する規模だ。50年の二酸化炭素（CO2）実質排出ゼロに向けて各国が導入を加速したほか、ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料の輸入依存への危機感が強まったのが要因だ。

再生エネの発電能力は24年には全電源の5割規模…

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『再生エネの発電能力は24年には全電源の5割規模になるとみられる。ただ火力などに比べて稼働率は劣るため、実際の発電量は5割より低くなる。安定電源として活用するには、太陽光に比べて導入が遅れる風力の拡大といった電源構成の多様化や、送電網整備などが課題となる。

IEAによると、世界の再生エネの発電能力は22年に21年比で約3.3億キロワット増えた。23年は4.4億キロワット増え、前年からの増加幅は過去最大となる見通しだ。

24年の発電能力は約45億キロワットを見込む。これは21年時点の化石燃料（約44億キロワット、独調査会社スタティスタ調べ）と同規模になる。原子力や火力発電所のように24時間発電できるわけではないが、原発4500基分にあたる。

IEAは太陽光は23年の増加幅の過半を占める可能性があり、24年もさらに増えると予測。メガソーラー（大規模太陽光発電所）に加え、屋根に設置するタイプの太陽光パネルの普及が進む。

風力も勢いを取り戻す。近年は新型コロナウイルス禍で導入の伸び悩みもみられたが、再び導入増に転じると分析した。

中国と欧州連合（EU）がけん引役となる。IEAは23、24年ともに再生エネ導入を最も推進するのは中国とみる。再生エネ市場での「主導的立場を固める」可能性を指摘した。米国やインドも存在感を増す。

日本の出遅れは鮮明だ。IEAは中国の23年の発電能力は2億3100万キロワット増えると予測するが、日本は1千万キロワットにとどまる。

化石燃料などの電源の発電能力（20年時点）に、24年の再生エネの発電能力予測を単純にあてはめると、全電源の5割程度を占める計算だ。

急拡大の背景には、各国のエネルギー安全保障への危機感がある。ウクライナ危機で化石燃料に依存するリスクが浮上。各国は燃料を他国に依存せずに済むとみて、再エネ導入を急いだ。

再生エネの発電は天候に左右されやすく、変動がある。発電量の安定には火力や蓄電池を組み合わせる必要がある。

IEAは2050年に温暖化ガス実質排出ゼロを達成するには、30年時点で6割程度、50年で9割近くを再生エネでまかなう必要があるとみている。ただ太陽光は製造能力が50年の排出ゼロに十分な拡大をしているが、風力はペースが遅いと指摘している。

安定した発電には、電気を無駄にせずに大消費地などに送る送配電網の充実も不可欠だ。蓄電池の大規模な新規設置も必要になる。

（ブリュッセル=辻隆史、気候変動エディター　塙和也）

【関連記事】

・再エネ投資、大手が加速　GPIをNTT･JERAが巨額買収
・蓄電池が世界で普及期　5年で10倍、再エネ拡大と歩調　』

米・ウクライナが牛耳る中国人の胃袋、習近平氏の不安
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE271ZN0X20C23A5000000/

『造林をやめて畑に戻せ――。中国のインターネット言論空間で今、最もホットな言葉である。中国語のスローガンとしては「退林還耕」という四字熟語になる。各地で始まった公園をつぶしての耕地化、林伐採が映像付きで出回り、「税金の無駄遣いではないのか」といったシビアな声を含む賛否両論が巻き起こっているのだ。

過去、中国に関わった人なら「これは間違いだ。逆ではないのか」と思うだろう。なぜなら、20年以上にわたっ…

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『なぜなら、20年以上にわたって中国政府の基本方針は、樹木の伐採で必要以上に切り開いてしまった畑を再び森林に戻す「退耕還林」だったからだ。

ここには「改革・開放」政策以降の中国の食糧・農業政策の歴史が絡む。「だれが中国を養うのか――」。米国の学者、レスター・ブラウンが1990年代に中国の食糧不足を心配する論文を発表したことで、中国は一時、自給率引き上げに躍起になる

食糧大増産は当時、首相だった李鵬が旗振り役だった。だが、1998年、辣腕といわれた改革志向の朱鎔基が後任首相に就くと地合いが変わる。ブラウンの指摘に踊らされた必要以上の増産で穀物過剰となり、高コストも問題になったのである。

中国西部地域では2000年ごろから非効率な耕地を林に戻す運動が始まった。兵士は山肌に植樹用の穴を掘っている（2000年、甘粛省蘭州市郊外）

まさに鼓腹撃壌。人民のおなかは十分に満たされたと自信をもった中国政府は、ここから「退耕還林」にカジを切る。ひどくなる一方だった黄砂被害の防止という環境重視とともに、内陸部にある農村の過剰人口を、沿岸部の都市近郊で拡大する工業地帯の労働力として活用するため移動させる社会・産業政策でもあった。

「退耕還林」から一転、「退林還耕」も

2012年、習近平（シー・ジンピン）が中国共産党総書記、続いて国家主席に就くと、この方針がグレードアップする。自らの時代を特徴づける政策として「緑色運動」の旗を大々的に振ったのだ。

温暖化防止という世界の潮流にも合致する環境重視は、習時代の「一丁目一番地」の政策だと誰もが思っていた。中国全土で上意下達式の「政治運動方式」によって緑化が進んでいたのだから。ところが、ここ数カ月で様相が変わってきた。主な原因は、習がよく口にする「百年に一度しかない大変局」である。

「（中国内では）既に『退耕還林』は、口にしにくい時代になった。皆、トップの一挙手一投足に敏感になっている」

「我が中国は、食糧増産に転換する兆しがある。理由は、ウクライナでの戦争、そして米国が主導する中国包囲網だ。そこには、インド太平洋経済枠組み（IPEF）だって関係している」

これらは、中国の学者、知識人らが、内外のインターネット空間上を含めて発信している声である。

IPEFは大国、中国が貿易・経済上の力を武器に、立場が弱い国を威圧するのを防ぎつつ、自由貿易体制を守る足場を築くものだ。IPEF参加14カ国は先の閣僚級会合で重要物資のサプライチェーン（供給網）を強化する協定策定で合意した。

中国にとっては大問題である。そればかりではない。もっと切実に中国人民の生活に直結する問題が浮上している。それは、ロシアによるウクライナ侵攻で一気に顕在化した。

中国の食卓に様々な料理として並ぶトウモロコシだが、輸入先は米国とウクライナが主体だった

実は、中国人民のおなかを直接、間接的に満たしていたのは、世界の穀物庫といわれる農業大国、ウクライナのど真ん中の穀倉地帯で育つトウモロコシでもあった。三大穀物のひとつでイネ科のトウモロコシは飼料用でもある。中国では収益性が高い養豚用に輸入品が回される。

かつて全輸入量に占めるウクライナの割合は8割強だったが、その後、米トランプ政権時代の米中貿易戦争の妥協策として米国産が急増。21年には米国産が7割、ウクライナ産が3割になった。既に中国の需要の1割以上を占め、さらに増加傾向だった輸入トウモロコシを牛耳っていたのは、米国・ウクライナ両国なのだ。

ちなみに中国の人々が好んで食べるヒマワリの種子も、相当量が搾油用などとしてウクライナから輸入されてきた。1970年に公開されたソフィア・ローレン主演の名画「ひまわり」で有名になったあのウクライナの美しいヒマワリ畑で育った種である。

22年トウモロコシ輸入量は3割弱の激減
だが、中国側報道によれば、中国の22年トウモロコシ総輸入量は、前年比27%減った。契約切れなどによる米国産の減少に加え、ウクライナ侵攻というロシアの蛮行のせいで、ウクライナ産も大きく減り、国際相場も20年初の2倍以上に高騰したのが原因だった。

中国東北部では欠かせないトウモロコシのマントウ
中国が慌てるのは無理もない。中国は世界貿易機関（WTO）加盟後、安定した貿易秩序を享受して急成長した。原動力は工業へのシフトだ。高コストで競争力のない中国国産大豆には見切りをつけ、海外産に頼る方向に。既に大豆では総需要の85%を輸入に頼る。こちらも米国依存が突出していた。

中国政府は「自給率は十分、高い」と主張してきた。だが、1人に供給される食料全品目の熱量に占める国産の割合を示すカロリーベースの食料自給率を国際統計から計算すると、70%台半ばにすぎないとの推計もある。ここには中国の食の米欧化による肉類の輸入急増も関係している。

日本で華人向けに輸入販売される中国ブランドのトウモロコシ加工食品の原料産地は、多くが米国だ。中国東北地方で好まれるトウモロコシ粉の蒸しパン（冷凍）などが目立つ。
ウクライナ侵攻1年を経て、中国のトウモロコシ輸入はどうなったのか。中国側報道によれば、23年1〜3月のトウモロコシ輸入先ビッグスリーは①米国②ブラジル③ウクライナの順になった。輸入先シフトでブラジル産が急増したが、3位のウクライナ産との差は大きくない。

先の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に出席するため、はるばる広島にやってきたウクライナ大統領のゼレンスキーと、ブラジル大統領のルラは結局、2国間会談をしなかった。両国首脳の政治的立場の違いとは別に、中国向け穀物輸出で激しく競争する両国のライバル関係は興味深い。

習近平の大きな心配は、まず①の米国だ。米国が主導するIPEFは、米デトロイトでの閣僚会議で中国が大きな世界シェア握る製品、材料の輸出制限を政治的な道具に使う問題に対処する「供給安定」で合意した。

広島平和記念公園で献花したウクライナのゼレンスキー大統領（21日）

農業大国、米国の政治構造を考えれば、大統領選を控える米国が、食糧輸出を対中圧力の武器に使うとは思えない。それでも習は不安だろう。豊かになって食欲旺盛な中国人民の胃袋を牛耳っているのは米国なのだから。

そこに③のウクライナも大いに関係している。だが、戦闘終結のメドは立たない。中国は、ロシアとウクライナの間の和平仲介に意欲を見せているが、穀物需給の点からみても、ひとまず早期停戦が望ましいのは確かだ。

中国が食糧増産に転換した明確な証拠がある。3月の全国人民代表大会（全人代）で退任前の首相、李克強（リー・クォーチャン）が読んだ政府活動報告である。作付面積の確保で5000万トンの食糧（穀物、イモ、豆類など）の増産を宣言している。

目標達成には、かつては畑だった林を耕地に戻し、農業の担い手も確保しなければならない。これは、都市部で仕事がない失業中の若者を農村に送り込む政策につながっている。21世紀初頭のまるで逆である。こうして中国全土で耕地拡大がにわかに始まった。

習氏は「安全担当者」連れで小麦畑視察

習は、文化大革命（1966〜76年）中だった青年期を西部の陝西省で過ごし、清華大学卒業後は、河北省の農村、正定県のトップとなった。農業、とりわけ小麦、トウモロコシの重要性は熟知している。1985年、正定県トップの習が初めての外国視察の地として選んだのも、トウモロコシなど穀物生産の先進地域である米アイオワだった。

11日、河北省で小麦畑を視察する習近平国家主席（右）と、同行した共産党政治局常務委員の蔡奇氏（左）=国営中国中央テレビの映像から

その習は5月11日、北京の近い河北省の小麦畑をあえて視察した。7人しかいない党政治局常務委員のひとりで、異例の形で中央弁公庁主任にも就いた蔡奇（ツァイ・チー）が同行していた。

蔡奇は、広い意味の国家安全も担当している。この動きからは、中国的な意味で「安全」に大きく関わる食糧の確保が、どれほど重要な課題になっているのかが透けてみえる。

なんだかんだ言っても、中国は食べ物を米国に頼っている。これから急速に「退林還耕」に動き、小麦、大豆、トウモロコシを増産したとしても、胃袋を米国に握られている構造は当面、変えられない。

万一、台湾海峡を巡る緊張などがさらに激化したとき、習が頻繁に口にしてきた「戦いへの備え」は十分なのか。「長期戦」にも耐えうる食糧を確保できるのか。国家指導者にとって最大の不安が、すぐに解消されることはない。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

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２０２３年５月３０日 火曜日 雨

モザンビークは地理的経済的地政学的に重要な位置を占めており，課題の政治的安定も達成されつつある，この国は豊富な国際河川が含まれており，水力資源の開発に期待する，特にザンベジ川は国を横断する最大河川で，石油ガス紙に報じられたムハンダヌクア水力（Mphanda Nkuwa ）計画がある，

ムハンダヌクア水力（Mphanda Nkuwa ）水力プロジェクト，１５０万KWは，ザンベジ川の既設カホラバサ水力（Cahora Bassa）水力発電所，２００万KW，の下流６０キロに位置し，総事業費は４５億ドル，この計画は珍しくフランスが主導権を握っており，ＥＤＦとＴＯＴＡＬに住友商事も参入する，

国際河川であるザンベジ川は，１９７０年吉本等によると，１億３７０００万KＷの包蔵水力を有するので，いずれの陣営でも出来るところから開発を急ぐ必要がある，今日の記事では，石油ガスの専門誌であることから，ムハンダヌクア水力が温暖化対策として緊要，との趣旨で，２０３０年完成と』

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２０２３年５月２９日 月曜日 雨

ネパールの包蔵水力３０００万KWの開発は，人類にとっての喫緊の課題だが，大規模水力の開発には，ネパールの伝統的解釈，インドへの送電，中国企業の強烈な開発意欲が，三つ巴となって開発を阻んできた，最たる問題は，中国企業が開発しても，インドが売電契約に同意しない限り開発できない

今日のネパール地元紙は，中国企業とインド政府の間に，ある種の妥協が成立した可能性を示唆している，長年に亘って置き去りになったネパールと中国の覚書，ネパールの東部，７６万KWのタモール水力（Tamor）の中国企業による開発約束，おそらくインドがアルン下流水力（Lower Arun）を開発

問題となった二つのプロジェクト，タモールとアルンは，いずれもネパール東端の大規模水力で，インド企業が開発することになったアルン下流水力は６７万ＫＷであり，三者間に政治的な妥協が図られたのだろう，ただその東のブータンはインドが一手に開発してきた経緯あり，送電連携が問題に，』