カテゴリー: 食料資源、関連

トルコは、黒海から穀物を搬出せんとする商船を、ロシア海軍の妨害からエスコートするために、トルコ海軍の艦艇をして護衛せしめる。
https://st2019.site/?p=21291

『再選を果たしたエルドアンが、クーデターでふらついているプーチンに対して強腰になった。ウクライナ国内には「ＴＢ２」の工場を建設するし、アゾフ旅団の幹部をゼレンスキーが連れ戻ることも許容した。次は何だ？』

ダム決壊、ウクライナ農業被害1.4兆円　死者は数百人か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR128670S3A610C2000000/

『【ウィーン=田中孝幸】ウクライナ南部ヘルソン州で巨大ダムの決壊による洪水が発生してから13日で1週間になった。洪水の水位は低下傾向にあるが、被災地の7割を占めるロシア軍の支配地域で被害の全容は明らかになっていない。ウクライナの被害額は農業分野だけで100億ドル（約1兆4千億円）を超え、総額は数百億ドルになるのは必至だ。

ウクライナ政府の発表によると、洪水により同国の支配地域だけで少なくとも10人…

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『ウクライナ政府の発表によると、洪水により同国の支配地域だけで少なくとも10人が死亡した。児童7人を含む42人が行方不明になっており、避難民は4千人を超えた。国際援助団体の出入りも許されていないロシア側の支配地域の被災状況ははるかに深刻で、死者は軍関係者も含め数百人に及ぶとの見方もある。

水没した地域からは水が引きつつある。冠水した地域の水位は平均で9日の5.4メートルから2メートル程度低下した。ヘルソン州当局は11日、冠水地域の面積は半減したと明らかにした。

ただ、同州だけでなお40を超える自治体が水没しており、汚泥や汚染物質の除去も年単位の時間がかかるとみられる。ウクライナ農業省は13日、ダム決壊による被害額は農業分野だけで100億ドルを超えるとの試算を明らかにした。

インフラや農業への被害はさらに広範囲に及んでいる。国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）は13日の英BBC番組で、広大な農地への洪水被害により「（世界の）食料価格は間違いなく上昇する。これから世界の食糧安全保障への重大な影響を目にすることになるだろう」と語った。

ダムの貯水池に飲料水を依存してきた最大70万人の市民の被害についても懸念を表明。ダムの破壊は「（重要民間インフラへの攻撃を禁じた）ジュネーブ条約に違反している」と強調した。

ロシアの支配下にあるドニエプル川東岸では、ロシア軍の攻撃による市民の被害が拡大している。ウクライナ軍はロシア占領地域での市民の救出作戦を続けているが、ウクライナの支配地域に向かう避難民や救援チームにも砲撃を続けているとみられる。

ウクライナ大統領府や現地当局によると、ロシア軍は11日、ボートで避難中の市民を砲撃した。3人が死亡し、23人が負傷した。その他にもロシア軍が市民の避難を妨害したとの報告が相次いでいる。

ウクライナ軍は10日、ロシア軍が占領地域においてロシアのパスポートを持たない市民の避難を禁じていると批判した。SNS（交流サイト）ではロシア軍によるボートや貴重品などの略奪や、市民に対する虐待の証言も出始めている。

ウクライナ政府はダム決壊に絡み、戦争犯罪としての調査を国際刑事裁判所（ICC）に求めている。被災地域の市民に対する人権侵害への捜査も要請する構えだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日に公開した動画で、同国の求めに応じてICCの要員がすでにヘルソン州に入り、調査を始めたと明らかにした。避難民へのロシア軍の攻撃が相次いでいると述べ「動物ですらロシアより道徳をわきまえている」と非難した。

【関連記事】

・ウクライナ反攻、7集落を奪還　ダム決壊で戦闘激化
・ダム破壊は「戦争犯罪」、駐日ウクライナ大使　』

米・ウクライナが牛耳る中国人の胃袋、習近平氏の不安
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE271ZN0X20C23A5000000/

『造林をやめて畑に戻せ――。中国のインターネット言論空間で今、最もホットな言葉である。中国語のスローガンとしては「退林還耕」という四字熟語になる。各地で始まった公園をつぶしての耕地化、林伐採が映像付きで出回り、「税金の無駄遣いではないのか」といったシビアな声を含む賛否両論が巻き起こっているのだ。

過去、中国に関わった人なら「これは間違いだ。逆ではないのか」と思うだろう。なぜなら、20年以上にわたっ…

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『なぜなら、20年以上にわたって中国政府の基本方針は、樹木の伐採で必要以上に切り開いてしまった畑を再び森林に戻す「退耕還林」だったからだ。

ここには「改革・開放」政策以降の中国の食糧・農業政策の歴史が絡む。「だれが中国を養うのか――」。米国の学者、レスター・ブラウンが1990年代に中国の食糧不足を心配する論文を発表したことで、中国は一時、自給率引き上げに躍起になる

食糧大増産は当時、首相だった李鵬が旗振り役だった。だが、1998年、辣腕といわれた改革志向の朱鎔基が後任首相に就くと地合いが変わる。ブラウンの指摘に踊らされた必要以上の増産で穀物過剰となり、高コストも問題になったのである。

中国西部地域では2000年ごろから非効率な耕地を林に戻す運動が始まった。兵士は山肌に植樹用の穴を掘っている（2000年、甘粛省蘭州市郊外）

まさに鼓腹撃壌。人民のおなかは十分に満たされたと自信をもった中国政府は、ここから「退耕還林」にカジを切る。ひどくなる一方だった黄砂被害の防止という環境重視とともに、内陸部にある農村の過剰人口を、沿岸部の都市近郊で拡大する工業地帯の労働力として活用するため移動させる社会・産業政策でもあった。

「退耕還林」から一転、「退林還耕」も

2012年、習近平（シー・ジンピン）が中国共産党総書記、続いて国家主席に就くと、この方針がグレードアップする。自らの時代を特徴づける政策として「緑色運動」の旗を大々的に振ったのだ。

温暖化防止という世界の潮流にも合致する環境重視は、習時代の「一丁目一番地」の政策だと誰もが思っていた。中国全土で上意下達式の「政治運動方式」によって緑化が進んでいたのだから。ところが、ここ数カ月で様相が変わってきた。主な原因は、習がよく口にする「百年に一度しかない大変局」である。

「（中国内では）既に『退耕還林』は、口にしにくい時代になった。皆、トップの一挙手一投足に敏感になっている」

「我が中国は、食糧増産に転換する兆しがある。理由は、ウクライナでの戦争、そして米国が主導する中国包囲網だ。そこには、インド太平洋経済枠組み（IPEF）だって関係している」

これらは、中国の学者、知識人らが、内外のインターネット空間上を含めて発信している声である。

IPEFは大国、中国が貿易・経済上の力を武器に、立場が弱い国を威圧するのを防ぎつつ、自由貿易体制を守る足場を築くものだ。IPEF参加14カ国は先の閣僚級会合で重要物資のサプライチェーン（供給網）を強化する協定策定で合意した。

中国にとっては大問題である。そればかりではない。もっと切実に中国人民の生活に直結する問題が浮上している。それは、ロシアによるウクライナ侵攻で一気に顕在化した。

中国の食卓に様々な料理として並ぶトウモロコシだが、輸入先は米国とウクライナが主体だった

実は、中国人民のおなかを直接、間接的に満たしていたのは、世界の穀物庫といわれる農業大国、ウクライナのど真ん中の穀倉地帯で育つトウモロコシでもあった。三大穀物のひとつでイネ科のトウモロコシは飼料用でもある。中国では収益性が高い養豚用に輸入品が回される。

かつて全輸入量に占めるウクライナの割合は8割強だったが、その後、米トランプ政権時代の米中貿易戦争の妥協策として米国産が急増。21年には米国産が7割、ウクライナ産が3割になった。既に中国の需要の1割以上を占め、さらに増加傾向だった輸入トウモロコシを牛耳っていたのは、米国・ウクライナ両国なのだ。

ちなみに中国の人々が好んで食べるヒマワリの種子も、相当量が搾油用などとしてウクライナから輸入されてきた。1970年に公開されたソフィア・ローレン主演の名画「ひまわり」で有名になったあのウクライナの美しいヒマワリ畑で育った種である。

22年トウモロコシ輸入量は3割弱の激減
だが、中国側報道によれば、中国の22年トウモロコシ総輸入量は、前年比27%減った。契約切れなどによる米国産の減少に加え、ウクライナ侵攻というロシアの蛮行のせいで、ウクライナ産も大きく減り、国際相場も20年初の2倍以上に高騰したのが原因だった。

中国東北部では欠かせないトウモロコシのマントウ
中国が慌てるのは無理もない。中国は世界貿易機関（WTO）加盟後、安定した貿易秩序を享受して急成長した。原動力は工業へのシフトだ。高コストで競争力のない中国国産大豆には見切りをつけ、海外産に頼る方向に。既に大豆では総需要の85%を輸入に頼る。こちらも米国依存が突出していた。

中国政府は「自給率は十分、高い」と主張してきた。だが、1人に供給される食料全品目の熱量に占める国産の割合を示すカロリーベースの食料自給率を国際統計から計算すると、70%台半ばにすぎないとの推計もある。ここには中国の食の米欧化による肉類の輸入急増も関係している。

日本で華人向けに輸入販売される中国ブランドのトウモロコシ加工食品の原料産地は、多くが米国だ。中国東北地方で好まれるトウモロコシ粉の蒸しパン（冷凍）などが目立つ。
ウクライナ侵攻1年を経て、中国のトウモロコシ輸入はどうなったのか。中国側報道によれば、23年1〜3月のトウモロコシ輸入先ビッグスリーは①米国②ブラジル③ウクライナの順になった。輸入先シフトでブラジル産が急増したが、3位のウクライナ産との差は大きくない。

先の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に出席するため、はるばる広島にやってきたウクライナ大統領のゼレンスキーと、ブラジル大統領のルラは結局、2国間会談をしなかった。両国首脳の政治的立場の違いとは別に、中国向け穀物輸出で激しく競争する両国のライバル関係は興味深い。

習近平の大きな心配は、まず①の米国だ。米国が主導するIPEFは、米デトロイトでの閣僚会議で中国が大きな世界シェア握る製品、材料の輸出制限を政治的な道具に使う問題に対処する「供給安定」で合意した。

広島平和記念公園で献花したウクライナのゼレンスキー大統領（21日）

農業大国、米国の政治構造を考えれば、大統領選を控える米国が、食糧輸出を対中圧力の武器に使うとは思えない。それでも習は不安だろう。豊かになって食欲旺盛な中国人民の胃袋を牛耳っているのは米国なのだから。

そこに③のウクライナも大いに関係している。だが、戦闘終結のメドは立たない。中国は、ロシアとウクライナの間の和平仲介に意欲を見せているが、穀物需給の点からみても、ひとまず早期停戦が望ましいのは確かだ。

中国が食糧増産に転換した明確な証拠がある。3月の全国人民代表大会（全人代）で退任前の首相、李克強（リー・クォーチャン）が読んだ政府活動報告である。作付面積の確保で5000万トンの食糧（穀物、イモ、豆類など）の増産を宣言している。

目標達成には、かつては畑だった林を耕地に戻し、農業の担い手も確保しなければならない。これは、都市部で仕事がない失業中の若者を農村に送り込む政策につながっている。21世紀初頭のまるで逆である。こうして中国全土で耕地拡大がにわかに始まった。

習氏は「安全担当者」連れで小麦畑視察

習は、文化大革命（1966〜76年）中だった青年期を西部の陝西省で過ごし、清華大学卒業後は、河北省の農村、正定県のトップとなった。農業、とりわけ小麦、トウモロコシの重要性は熟知している。1985年、正定県トップの習が初めての外国視察の地として選んだのも、トウモロコシなど穀物生産の先進地域である米アイオワだった。

11日、河北省で小麦畑を視察する習近平国家主席（右）と、同行した共産党政治局常務委員の蔡奇氏（左）=国営中国中央テレビの映像から

その習は5月11日、北京の近い河北省の小麦畑をあえて視察した。7人しかいない党政治局常務委員のひとりで、異例の形で中央弁公庁主任にも就いた蔡奇（ツァイ・チー）が同行していた。

蔡奇は、広い意味の国家安全も担当している。この動きからは、中国的な意味で「安全」に大きく関わる食糧の確保が、どれほど重要な課題になっているのかが透けてみえる。

なんだかんだ言っても、中国は食べ物を米国に頼っている。これから急速に「退林還耕」に動き、小麦、大豆、トウモロコシを増産したとしても、胃袋を米国に握られている構造は当面、変えられない。

万一、台湾海峡を巡る緊張などがさらに激化したとき、習が頻繁に口にしてきた「戦いへの備え」は十分なのか。「長期戦」にも耐えうる食糧を確保できるのか。国家指導者にとって最大の不安が、すぐに解消されることはない。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

【関連記事】

・ゼレンスキー大統領が北京で習近平氏と会う条件
・「ロシアは中国の属国」が波紋　習氏はウクライナに特使　』

有事の食料確保、法整備へ
輸入停止や凶作　増産や売り渡し、首相指示可能に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70648280Z20C23A4MM8000/

『政府は紛争による輸入停止や凶作で食料供給が滞る事態に備えた対応策を整える。農家や事業者に穀物の緊急増産を求めたり、国が売り渡しを命じたりするための新法を検討する。日本は食料自給率が低く、輸入に頼る。供給網の混乱や台湾有事などに備え、食料安全保障の向上に取り組む。

ドイツや英国など海外では食料安保のリスクに対応する法整備が進む。日本は農林水産省が2012年に策定した「緊急事態食料安保指針」で食料危…

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『日本は農林水産省が2012年に策定した「緊急事態食料安保指針」で食料危機時の政府の対応策を記している。法的拘束力がなく、実効性を確保できていなかった。

農水省が28日に開いた「食料・農業・農村基本法」の見直しを議論する検証部会で、食料安保の強化へ「政府全体で意思決定する体制を検討する」方向性を示した。

基本法の改正案を24年の通常国会にも提出する。関係省庁で構成し、首相が司令塔の「対策本部」を設けられるようにする。増産指示などの具体的な取り組みの裏付けとする新法については有識者検討会を夏ごろに設置する。海外事例も参考に具体的な制度を詰める。
例えば世界で同時に凶作となり、食料や肥料が日本に入りづらくなる場合などを念頭に置く。緊急増産や、食品製造業などからの売り渡しを指示できるようにする。

花きを生産する農家らにカロリーが高いイモや穀物などへの生産転換を働きかけることも想定する。物流事業者に対する輸送先の変更や保管命令なども視野に入れる。指示により農家らの収益が下がることも考えられ、財政支援の仕組みを設ける方向で調整する。

食品価格が暴騰した場合に一定の価格統制などをはかる案も出ている。スーパーで食料が極端に品薄になるような場合に買い占めを防ぐ方策も考える。

新法検討の背景には食料安保のリスクの高まりがある。ロシアのウクライナ侵攻で小麦や肥料の価格が高騰した。両国をあわせると世界の小麦輸出の3割を占める。

地政学リスクもある。台湾海峡は食料を積んだ日本向けの船舶が多く通過する。中国が台湾を侵攻する台湾有事で海峡が閉鎖されれば大きな影響を受けかねない。気候変動が進み、世界で凶作や水害も多発している。

日本の食料自給率は38%（カロリーベース）で主要7カ国（G7）で最も低い。食品の輸入金額は米国や中国など上位4カ国・地域で5割を占める。特に小麦や大豆、飼料穀物などの輸入が多く、特定国に依存する。

調達先の多様化や、有事の代替先確保も重要になる。自給率の引き上げも欠かせない。増産に対応できるように農業事業者の競争力を高め、使える農地を減らさない取り組みも必要になる。』

ロシア外務次官「穀物合意の延長に反対せず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13C850T10C23A3000000/

『インタファクス通信によると、ロシアのベルシニン外務次官は13日、黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出を可能にしている同国とロシア、国連、トルコの4者合意の延長について、反対しない考えを示した。スイス・ジュネーブでの国連との協議終了後にコメントした。

穀物合意は今月18日に期限切れとなる。ベルシニン次官は合意の延長に反対しないとしながらも、有効期間を現在の120日ではなく半分の60日にするよう求めた。「それ以降の立場は実際にどうなるかで決まる」と述べ、ロシア産農産物の輸出に対する障害が欧米によって取り除かれるかどうかにかかっていると指摘した。

ベルシニン次官の発言は、欧米による対ロシア制裁でロシア産の農産物と肥料の輸出が妨げられているとの不満を反映している。「表明されたロシア産農産物と肥料に対する制裁の除外は実際のところ機能していない」と主張した。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナ「欧州のパンかご」直撃　世界的食料価格が高騰
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5408026.html

『ロシアのウクライナ侵攻は、世界的な食料価格の高騰を引き起こし、国連食糧農業機関（FAO）によると、2022年の世界の食料価格指数は前年比で約14％上昇し、1990年の統計開始から最高となった。

ちなみに、旧ソ連は、1980年代までは、穀物相場を左右する「大輸入国」であった。小麦とトウモロコシを合わせた年間の輸入量は、平均3500万トンあったが、2000年代からは、市場経済の下で生産性を向上させて、ウクライナを含む旧ソ連圏の穀物が7000万トン近く輸出に向けられるようになった。ここでは、ロシア、ウクライナ、カザフスタンが生産の主力で、中近東、北アフリカへ、次いで、サブサハラのアフリカなどへ輸出。日本にも2018年産で１万8000トンを輸出している。参照記事
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大半の地域がチェルノーゼムと呼ばれる肥沃な黒土（くろつち）に覆われていウクライナは「欧州のパンかごThe Breadbasket of Europe」と呼ばれる小麦やトウモロコシなど穀物の生産大国だ。侵攻前の小麦の生産量は世界6位、輸出量は5位だった。

ところが黒海がロシア軍に封鎖されると、主要輸出港の南部オデッサに穀物が滞留。FAOの穀物価格指数（14～16年の平均＝100）は、侵攻が始まった2022年2月以降に上昇し、ピーク時の5月には173・5ポイントを記録した。その後、国連などの仲介で、7月に黒海からウクライナ産穀物の輸出が可能になり供給不安は後退したが、価格は侵攻前より高い水準で推移している。

ウクライナ産穀物への依存度が高いアフリカは、深刻な食料危機に直面する。国連世界食糧計画（WFP）によると、世界で切迫した食料危機に直面している人は22年、記録のある中で最も多い3億4900万人に上った。WFPはウクライナ侵攻が「既に危機的だった世界の食料状況を一層悪化させた」と指摘している。参照記事　』

トルコ大統領、プーチン氏にウクライナ穀物合意拡大訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB112PU0R11C22A2000000/

『【イスタンブール=時事】トルコのエルドアン大統領は11日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、ウクライナ情勢を巡り協議した。エルドアン氏はこの中で、ウクライナ穀物輸出合意の対象を他の商品にも拡大するよう呼び掛けた。

穀物合意は今年7月、トルコと国連がロシアとウクライナを仲介する形で成立した。トルコ大統領府の声明によると、エルドアン氏は合意によりこれまでに「1300万トン以上の穀物が（世界各地の）必要とする人々に届けられた」と指摘。4者が引き続き協力を進め、穀物以外の産品の輸出も段階的に始めるべきだと訴えた。

ロシア大統領府によれば、両首脳はウクライナのみならずロシアからの産品輸出も進めることを確認。先に首脳間で議論したロシア産天然ガスの輸出拠点をトルコに設置する計画や、トルコがクルド人勢力に対する新たな地上作戦を検討するシリア北部を巡る状況について意見交換した。

エルドアン氏はこの後、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話で会談。ゼレンスキー氏はツイッターに投稿し、穀物合意の「拡大の可能性」について話したと明らかにした。

一方、ウクライナ南部の港湾都市オデッサでは10日、ロシア軍によるエネルギー関連施設への攻撃で深刻な停電が発生した。攻撃にはイラン製ドローンが使われたとみられる。オデッサは穀物の積み出し港で、混乱が続けば穀物輸出に支障が出るのは避けられない状況だ。

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ロシアの穀物合意停止、安保理で相次ぎ非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31CHG0R31C22A0000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】ウクライナ産穀物の輸出を再開する合意の履行をロシアが一方的に停止したことを受け、国連の安全保障理事会で10月31日、米欧の理事国を中心に非難が相次いだ。国連の代表らは「穀物輸出の取り組みには軍用船舶は関わっていない」と指摘し、合意継続を呼びかけた。

安保理会合はロシアが開催を要請した。ロシアは占領する南部クリミア半島セバストポリの軍港で、ウクライナ軍が多数の無人機を使い「テロ行為」に及んだと主張している。ロシアのネベンジャ国連大使は「テロ行為は合意を弱体化させるのが狙いだ。ウクライナは穀物回廊を軍事目的に利用している」と述べた。

一方、フランスのドリビエール国連大使は「この数週間、ロシアは合意停止の口実を探していた」と批判した。英国のウッドワード国連大使は「ウクライナの海域を違法に支配し、ウクライナの町を攻撃しているのはロシアの黒海艦隊のほうだ」と強調した。

国連人道問題調整室（OCHA）のグリフィス室長（事務次長）は会合で「（ロシアは）貨物船が軍事利用されたと主張している。だが攻撃が起こったとされる29日には貨物船は一つもなかった」と話した。同時に「ロシアからは合意脱退ではなく、一時的な停止だとの説明を受けている」と語った。

穀物合意の協定は11月19日に期限切れとなる。国連貿易開発会議（UNCTAD）のグリンスパン事務局長は「全ての関係国に合意を再開し、延長に向けた努力を尽くすよう求める」と訴えた。』

バイデン大統領「言語道断」　ロシアの穀物輸出合意停止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300DU0Q2A031C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は29日、ロシアが7月にウクライナと合意した黒海経由での同国産穀物の輸出再開を一方的に停止すると発表したことについて「飢餓を増やす。言語道断だ」と非難した。ブリンケン米国務長官は声明でロシアに合意内容の履行を要求した。

ロシア国防省は29日、国連とトルコの仲介で合意したウクライナ産穀物の輸出再開について、一方的に合意の履行を無期限で停止すると表明した。29日早朝にロシアが占領する南部クリミア半島の軍港が多数の無人機で攻撃されたことに反発している。

バイデン氏は地元の東部デラウェア州で記者団に対し、ロシアについて「彼らがやっていることに利点はない」と断じ、世界の穀物価格への影響に懸念を示した。米国は食糧不足で中東やアフリカなど新興国に深刻な打撃になると警鐘を鳴らしてきた。

ブリンケン米国務長官も同日の声明でロシアの行動に「遺憾」を表明し、すべての当事者に人命にかかわる合意を機能させるよう促した。7月の合意に伴う食料輸出の再開が価格下落につながるとし「低・中所得国にとって決定的に重要で、継続しなければならない」と訴えた。

合意の一方的な停止を巡り「ロシアが自ら始めた紛争で再び食糧を武器として使い、悲惨な人道危機と食糧不安を悪化させる」と批判した。

ロシアは2月24日のウクライナ侵攻後、黒海に面したウクライナ南部オデッサ港を封鎖した。トウモロコシや小麦など世界有数の穀物輸出大国であるウクライナからの出荷が停滞し、食糧価格の高騰につながった。合意が一方的に破棄されれば、輸出が再び滞るおそれがある。

【関連記事】

・ロシア、穀物輸出合意「停止」　クリミア攻撃に反発
・国連、輸出合意の維持訴え　食料供給で役割強調

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オデッサの南海域で機雷のようなものを貨物船がみつけた…。
https://st2019.site/?p=20537

　※　今日は、こんなところで…。

『The Maritime Executive の2022-10-27記事「Possible Mine Sighting Stops Ukrainian Grain Exports for a Day」。

　　　オデッサの南海域で機雷のようなものを貨物船がみつけたので、穀物の積み出しが止まっている。』

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