カテゴリー: 鉱物資源

ニッケル価格急騰　仏領ニューカレドニア暴動で供給不安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20BT30Q4A520C2000000/

『2024年5月21日 3:04 (2024年5月21日 3:43更新)

【ロンドン=大西康平】ニッケル価格が急上昇している。代表的な先物指標の価格は9カ月ぶりの高値を付けた。世界3位の生産量となるフランス領ニューカレドニアでの暴動発生による供給不安が広がっている。

ロンドン金属取引所（LME）のニッケルの3カ月先物価格は20日に一時、前週末比2%高の1トン2万1400ドルを超えて上昇し、終値ベースで2023年8月以来の高値を付けた。15日からの4日間の上昇率は1割を超えた。

太平洋にあるニューカレドニアでは、15日に暴動が深刻化した。現地に長期滞在するフランス人に地方参政権を与える憲法改革に独立派が強く反発して死者が出たことで、仏政府が非常事態宣言を発令した。ニッケルの採掘や輸送への懸念が出る。

ニッケルは世界の生産シェアの約7割を上位3カ国・地域が占めており、地政学リスクに左右されやすい資源だ。国際エネルギー機関（IEA）が17日に発表したリポートによると、23年のニューカレドニアの生産量は21万トン（6%）と、首位のインドネシア（52%）とフィリピン（11%）に続く。

外国から干渉されやすい現地の政治状況の不安定さへの警戒感が高まる。暴動を巡っては、ダルマナン仏内相は旧ソ連のアゼルバイジャンが独立派を後押しして混乱をあおっていると主張する。フランスがアルメニアを支援していることが、係争地ナゴルノカラバフを巡って対立するアゼルバイジャンの反感を呼んだとの見方がある。

18〜21年のニューカレドニアの独立を問う住民投票では、中国が独立派を支援しているとの見方も浮上していた。

ニッケルは電気自動車（EV）の電池材料に使われ、脱炭素社会に向けた需要増大が見込まれる。40年には23年比2倍の623万トンとなる見通しだ。そのうちEV向けは約10倍の286万トンまで伸びる。

英調査会社アーガス・メディアのデイビッド・フェイフ・チーフエコノミストは商品先物市場の中でも「ニッケルは流動性が比較的乏しいため、市場の不安心理が価格急騰につながりやすくなっている」と話す。

【関連記事】

・ニューカレドニア暴動　仏、アゼルバイジャンが「干渉」
・フランス領ニューカレドニアで暴動、政府が非常事態宣言
・外務省、ニューカレドニアへの「不要不急の渡航中止を」

多様な観点からニュースを考える

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志田富雄
日本経済新聞社　編集委員
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ひとこと解説

銅に続いてニッケルの急騰。非鉄金属市場が騒がしくなってきました。

もともとニッケルは市場規模が銅よりも１ケタ小さく、価格が乱高下しやすいマーケットです。

ロシアがウクライナに侵攻した22年にはロンドン金属取引所（LME）で1トン10万ドルを超す史上最高値を記録。その後、LMEが「短時間で無秩序な状態に陥った」ことを理由に当日の取引を取り消す異例の措置を打ち出しました。

ニッケルの主用途はステンレス向けで全体の過半を占めます。最近では車載電池向けの需要も増えています。中国は産出国のインドネシアでニッケルを製錬し、それを自国に輸入する調達網も作っています。

2024年5月21日 7:26』

BHP・アングロ大再編　地政学にらんだ巨額M&Aに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2800E0Y4A420C2000000/

『2024年5月7日 5:00

オーストラリアの資源大手BHPグループによる英アングロ・アメリカンに対する388億ドル（約6兆円）の買収提案は、およそ10年ぶりの資源メジャーの大再編だ。

地政学リスクへの対応や脱炭素といったキーワードが満載で、日本企業も需要家である川上資源の寡占に対する対策など難易度が高く投資銀行バンカーたちの腕の見せどころだ。低迷してきたM&Aマーケットの復調に金融業界も期待を寄せている。

BHP―アングロの

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『BHPや市場はアングロが複数のビジネスを抱えるために割安に評価されるコングロマリットディスカウントの状態に陥っているとみている。株価も競合に比べて低迷していた。
BHPは買収を機にプラチナや鉄鉱石部門を分離させる。主な狙いは世界の脱炭素に不可欠な銅の持ち分の拡大だ。電気伝導率の高い銅は、再生可能エネルギーやEV（電気自動車）に欠かせない。生成AI（人工知能）で電力消費量の負担も増える中で、銅需要が膨らむ。2社合わせると世界シェアは10%にのぼるという。

上場資源企業はリスクの高い鉱山をゼロから開発することに積極的ではなかった。ロンドンで鉱物資源に投資するアピアン・キャピタル・アドバイザリーのマイケル・シャーブCEOは「過去10年にわずか1つの銅鉱山しか開発されていない」という。「例えば各国政府が掲げるようなスピードでEVを普及させるには40年までに、3カ月に1つのペースで銅鉱山の開発に取り掛かる必要がある」と主張する。』

『アングロの筆頭株主は7%前後を握る南アフリカの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・コーポレーション」で買収合戦のカギを握りそうだ。

南ア発祥のダイヤモンド、デ・ビアスグループを傘下に抱えるアングロは南アフリカと関係が深い。BHPもかつては南アに足場を持つ「ビリトン」社との統合を経ており、経営の出自は近しい。

「規模を考えると丸ごと対抗できるのは中東の政府系ファンドぐらいしか思い浮かばない」とロンドンの資源業界のベテランは話す。アングロは虎の子「デ・ビアス」の売却の検討に入っているとの観測もあり、これに中東ファンドが興味を示す可能性がある。』

『このほか、中国勢の動きも注目だ。アフリカ市場で先行してきた中国は、鉱物資源の確保にも積極的だった。先進国の資源会社は脱炭素の観点から石炭権益の取得には及び腰になるが、インド勢はこうした権益にも興味を示す可能性もある。』

『鉱物資源分野はいまや経済安全保障の大きなテーマの一つ。「中東を含む新興国勢が触手を伸ばすとなると米国政府の出方も気になる」といった声も資源関係者から聞かれた。
アングロが世界中に持つ資源開発のジョイントベンチャーでは、支配権変更があった場合についての「チェンジ・オブ・コントロール」条項がついているとみられる。ジョイントベンチャーを組む日本の総合商社にも「先買い権」が発生してくるケースもありそうだ。
とにかく規模が大きくその影響は世界に及ぶ。金融機関は鉱物資源の争奪という地政学の構図も踏まえた助言が求められる。

BHPは今回、UBSとバークレイズを買収助言のアドバイザーに指名した。アングロは米独立系で飛ぶ鳥を落とす勢いのセンタービュー・パートナーズとゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーをすでに雇い入れた。23年のM&A手数料のトップ10のうち半分はすでに売り切れ状態だ。この2社陣営にいないバンカーたちは必死に汗をかいて対抗案を検討している。

（ロンドン=山下晃）』

ブラジル資源大手、3.8兆円賠償で和解へ　ダム決壊事故
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN294EW0Z20C24A4000000/

『2024年4月30日 5:28 (2024年4月30日 7:22更新)

【サンパウロ=水口二季】ブラジルの資源大手ヴァーレは29日、2015年にブラジル南東部で発生したダムの決壊事故を巡って総額1270億レアル（約3兆8700億円）を政府や自治体などに支払う和解案を提出したと明らかにした。長引く賠償問題に区切りを付ける。

ブラジル南東部ミナスジェライス州で15年、ヴァーレとオーストラリア同業のBHPグループが共同で出資する鉄鉱山でダムが決壊する事故が発生した。19人…

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「EV談義、きれい事やめよう」レアメタル研究第一人者
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC308CU0Q3A131C2000000/

『電気自動車（EV）に使う希少金属（レアメタル）の需要が拡大している。二酸化炭素（CO2)を排出しないEVの普及は脱炭素社会で歓迎されるが、レアメタルの採掘や精錬には有害物質の排出が伴う。レアメタルに詳しい東京大の岡部徹教授（東京大生産技術研究所所長）は「EVがもたらす環境破壊への議論が少ない」と指摘する。

岡部徹所長はEV開発に伴う環境リスクは「議論すべきだ」と指摘する

おかべ・とおる　1993年（平成5年）に京都大大学院工学研究科博士課程を修了し、2001年に東京大生産技術研究所助教授。09年に同研究所教授となり、19年から21年まで東大副学長を兼任した。21年から現職。02年から「レアメタル研究会」も主宰する日本におけるレアメタル研究の第一人者。…

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『――EVに使われるレアメタルの需要が急増しています。

「走行中にCO2を出さないEVが普及するのは好ましいことで、技術の進歩はめざましい。ただ、EVの電池やモーターには多量のレアメタルが使われている。天然鉱物を地底から掘り出し、有用な金属だけを取り出す過程では、大量の有害物質が排出されている。日本が輸入するのは有害物質を取り除いた『きれいなもの』だけだが、その上流に環境リスクが存在することを認識すべきだ 」

「多くの自動車メーカーがエネルギーの消費量やCO2排出量に関心を持つようになったが、資源の採掘や精錬の工程で発生する害悪についての議論は少ない。車を1台造るのに、その何百倍ものごみが出ている。環境に優しいはずのEVが環境問題を起こしているという現実をわかっていても、企業は発言しにくいのだろう」

――環境負荷を抑える方策はあるのか。

「レアメタルであればウランやトリウム、銅ならヒ素や水銀などの有害物が一緒に出てくる。これらをうまく処理する技術は日々発展しているが、精錬プロセスにおける有害な廃液の処理などには相当な手間とエネルギーがかかる。そして、これらはコストとして積み上がる。環境調和型のプロセスを組めればいいが、現実的には、コストと環境対応はトレードオフの関係にある。コストに見合った環境対応のエネルギー技術を確立するのには、今後20~30年では難しいだろう」

――資源国はどのように動いていますか。

「インドネシアのように自国資源を付加価値の高い加工品にして輸出している国もある。ただ、精錬して製品化するには高い技術が必要で、同様の戦略を全ての国が取れるわけではない。資源市場は基本的に経済原理で動いている。消費者や自動車メーカーが環境に優しいという付加価値を求めても、市場はコストの安い方を選択する。今のところ、多くの資源国は環境コストを意識しない成長戦略を選んでいる」

――資源ナショナリズムの高まりも生じています。

「資源によって得た富を為政者が地域の人々に分配するのが本来あるべき姿だが、そういった目標を掲げていても、実際には行われていないケースが多い。 こういった問題は技術の進歩だけでは解決しない。社会システムと政治の変化が求められる」』

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
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分析・考察　EV推し一辺倒の世界の「不都合な真実」に直球を投じる、良記事ですね。

環境面でのライフサイクルアセスメント（製造から廃棄まで評価）の重要性は、ずっと指摘されています。そもそもEVだって走行には電力を使う訳で、その全体での環境負荷が下がってはじめて意味があるのに、EVの販売シェアが上がるだけで何かしたポーズをとる。まさにグリーンウォッシュです。

環境負荷を抑える方策についての岡部教授の次の回答は、「数十年先に夢の技術が本当に普及するまでは、かしこい自動車利用の抑制、公共交通などへのモーダルシフトしかない」であるはずです。人生の豊かさを維持できる産業構造・社会構造へ、ということではないでしょうか。

2024年2月1日 7:51 (2024年2月1日 7:53更新)
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中空麻奈
BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部 副会長
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今後の展望　きれいごと、というより、木を見て森を見ず、という方がしっくりくるかもしれない。

二酸化炭素を出さない理想的なアウトプットのためのプロセスに二酸化炭素が出る工程はEVだけではない。実質の議論、ネットの議論をどこまでやれるかが重要であることは論を俟たない。

レアメタルの確保は経済安全保障の観点でも、今後の競争力を温存する観点でも、重要な課題だが、その産出のために環境負荷がかかる問題は“トータル”で判断するしかない。
トータルでの議論が重要であることについての問題を提起し、どう取り組むかのリーダーシップを取ることも専門家や先進国の役割と言えるかもしれない。

2024年2月1日 11:24いいね
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小玉祥司
日本経済新聞社　編集委員
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ひとこと解説　レアメタルをはじめ金属を鉱石から取り出す際には、有害物質に加えて大量のゴミが出ます。

モーターに使われるレアメタルのジスプロジウムは、ＥＶ１台あたり１～４ｔのゴミが出るそうです。

鉱石は世界中に豊富にあるにもかかわらず、レアメタルの生産が中国に偏る理由のひとつはこうした有害物質やゴミの処分が容易で安価に生産できることがあります。

レアメタルだけでなく広く使われる銅でも、ＥＶ１台に使う50kgを造るために10ｔ以上のゴミが出ます。資源の確保という観点だけでなく、トータルでの環境負荷の低減という点でもリサイクル技術の開発は重要です。

2024年2月1日 10:51いいね
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高橋徹
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
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分析・考察　EVは走行中にCO2を出さないものの、火力発電に依存している国では必ずしも排出が減らない、という議論はこれまでもなされてきました。

車の製造、さらにバッテリーに必要な鉱物資源の採掘までさかのぼって、投入されるエネルギーや排出する有害物質について考察する視点は、極めて重要です。

突き詰めていけば、究極の環境対策は、個人の移動の自由を制限し、公共交通機関を使うように仕向ける、ということになるのでしょうが、そうなれば経済や産業への影響は甚大です。極論にくみすることなく、常にバランスを考えながら、全体最適を探っていくしかないのでしょう。

2024年2月1日 7:48　』

日本の中南米外交、再活性化へ　資源確保と食料安保に力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD131ES0T10C24A1000000/

『日本政府は2024年、中南米外交の再活性化に挑む。最大の焦点はブラジル、アルゼンチンなどでつくるメルコスル（南米南部共同市場）との経済連携協定（EPA）をどこまで前進できるかだ。「米国の裏庭」といわれる中南米各国では中国が影響力を高めている。米中そして欧州連合（EU）に次ぐ「第4極」として、サプライチェーン（供給網）や食料安全保障の強化などに向けた外交努力の余地は大きい。

24年は日本の中南米外…

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ジョコ氏長男、資源保護主義訴え　インドネシア大統領選
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM213DV0R20C24A1000000/

『【ジャカルタ=押切智義】2月14日のインドネシア大統領選を控え、副大統領候補によるテレビ討論会が21日、首都ジャカルタで開かれた。支持率でリードするプラボウォ国防相の陣営からは、ジョコ大統領長男のギブラン氏が参加した。資源の輸出管理を強め、国内に裾野産業を育成する「保護主義」政策の重要性を訴えた。

討論会は資源やエネルギー、食料を巡る政策がテーマとなった。選挙管理委員会が主催し、テレビで全国に生…

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資源の呪い・・・ガイアナ、NEOM、アフリカ諸国
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33168432.html

『 以前、このブログでも取り上げた記事で、ガイアナで発見された海底油田を狙って、１世紀以上前から隣国のベネズエラが国境線を巡って起こっていた紛争を蒸し返し、ガイアナの国土の70%に及ぶ地域に対する主権を主張している問題を取り上げました。こういう天然資源の発見により、地域の経済や利権が根こそぎ引っくり返る現象を「資源の呪い」と言います。凄く卑近な例で例えると、国家にとって、宝くじに当選したようなものなので、その地域の地場産業や国家体制に多大な影響を与え、多くの場合には、不幸になります。うまく発見された天然資源の利を活用するには、その国に十分な民主主義体勢と、情報の透明化、良く教育された人的資源が存在している事が必要です。実際、現時点で、それを十分に活用し、国の経済を発展させるのに最大限に活用していると評価されているのは、北欧のノルウェーの北海油田開発だけです。ちなみに、量としては多く採れる中東や南米の諸国は、一国も含まれていません。

資源の呪いの本質は、天然資源という突出した利益を産む産業が生まれる事で、国の構造のみならず、他国から見た地域の価値すら変わってしまう点になります。余りにも儲けが出る為に、国家のあらゆるリソースが、天然資源の採掘に特化してしまい、一般の国民は偏った国家運営の為に、返って貧しくなります。ノルウェーの場合は、北海油田という天然資源開発で得た利益を、国が運営する透明性の高い政府運営のファンドの資金として運用し、現時点では世界最大の資金を誇る政府系ファンドになっています。金融市場で運用する事で、元の資金を何十倍にも増やし、これを仮に国民一人当たりで分配した場合、漏れ無く生活を底上げする計算になります。独裁者が不透明な情報開示で、恣意的に運用しているファンドと違い、十分な情報開示と監視がされている中での運用なので、資源から得る収入に頼り切る事無く、そこからの資金を更に増やす事で、国民全体が豊かになっています。こういう例は、実は極めて稀です。大概は、政府の一部が私腹を肥やしたり、資源を巡って内戦が起きたり、技術を持つ国外の大資本にコントロールされたりして、蚊帳の外の国民は不幸になります。

実際、植民地時代のアフリカでは、せっかく独立を勝ち取っても、そこで鉱山が発見されたという理由で、イギリスから故意にイチャモンを付けられて、戦争を仕掛けられて消滅したオレンジ自由国という国家も存在します。現在の南アフリカが成立以前の話で、キンバリーでダイヤモンド鉱が発見された事を理由に、まず、トランスヴァール共和国が消滅し、周囲の国家と併合する形で、南アフリカ連邦というイギリスの自治領にされています。この時、ブール人独自の国家というものは消滅し、複数の人種を抱える歪な国境を持つ国家が成立し、悪名高いアパルトヘイトに繋がる白人を頂点とする国家運営が始まります。一部の特権階級を除いて、国民が等しく不幸になりました。

現在、きな臭い地域の筆頭に上がっているベネズエラですが、ここは石油利権で真正面からアメリカと対立したチャベス前大統領が、世界最大の原油埋蔵量という原油がもたらす富に依存し、大盤振る舞いのばら撒きを始めました。社会福祉などで、労せずに利益を得られる国民は、チャベス氏を支持し続けて、国家運営はチャベス氏の身内による私物化が進み、汚職や横領も酷くなりました。それでもなお、国家財政を支える利益が出ているうちは良かったのですが、原油の価格が暴落すると、あっと言う間に国家運営が資金でつまずき、アメリカからの経済制裁も加わって、国内経済はハイパーインフレで大混乱に陥り、現在では国から逃げ出す難民で周辺国の治安が脅かされる事態になっています。そして、チャベス前大統領の側近であるマドゥロ大統領が、武力を背景にした独裁を布いて、司法を支配し、議会を無力化して、民主主義という体勢だけ残した事実上の独裁国家になっています。この場合の問題点は、資源という収入源に依存して、国の命運を原油の市場価格に委ねてしまった事です。そして、原油を大量に抱えているゆえに、アメリカに正面から楯突くという外交上の失態も犯しました。身の丈以上に強気に出てしまったわけです。なんなら、南米の盟主としてブラジルとタメ張るぐらいイキっていたので、原油の価格が下がると、一気に追い詰められました。しかも、海外からの技術支援も止まったので、油井の老朽化で死んだ施設も発生し、産油量は毎年減っています。

また、アフリカのあちこちの小国では、油田を探して試掘をしまくる海外資本が入った結果、採算が取れないと放置された試掘油井から原油が漏れ出して、付近の環境を汚染し、飲用水が枯渇して、住人に甚大な被害が出ている地域もあります。また、アフリカの貧困国では、普通に新薬の人体実験の被験者とされる代わりに資金を得ている国もあり、つい、この間の武漢肺炎のワクチンの人体実験も盛大に行われています。つまり、ワクチンにお金を出せる先進国の安全の為に、アフリカの住民は健康被害のリスクを負った人体実験の被験者にされています。天然資源の発見という成果に繋がらなくても、普通に先進国が天然資源の採掘の為に、環境を荒らしまくって、後始末はしていません。アフリカに毎年、何兆円もの資金援助がされるのは、こうした人道的犠牲に目を瞑る事とバーターになっている面もあります。医学や科学が発展するには、人権無視で実験ができる犠牲者が必要で、我々が安全な医療を受けられる影で、恣意的に犠牲にされている人々もいるという事です。

資源の呪いという象徴的な言葉を、仕組みで解説すると、その典型的な例が「オランダ病」という現象で確認できます。このオランダ病というのは、エコノミスト誌が、オランダに起きた現象を説明する為に作った造語で、経済用語として広く用いられています。

———- Wiki 参照開始 ———–
ある国が豊富な天然資源を見つけ、それを積極的に輸出し始めると、大きな貿易黒字を得ることができる。だが貿易黒字は自国の通貨高を招き、資源以外の輸出品は国際競争力を失う。そのため製造業が衰退し、そこで働いていた人々は失業者になっていく。それを防ぐために、資源輸出で得た収益の適切な投資と産業を多角化させることが求められる。
———- Wiki 参照終わり ———-

国家のリソースというのは、土地、労働人口、資本の3つの要素で決まります。これらは、お互いを牽制しあう関係になっていて、一つが突出して伸びると、他の要素のリソースを侵食します。例えば、土地=巨大プランテーションが伸びると、農園に従事する労働人口と、運営する資本の比率が高まります。結果として、他の産業が伸びなくなり、主力農産物の市場価格で国家運営が左右されるようになります。また、その国の土地面積、労働人口を超えるリソースを投入する事は不可能なので、自ずから国家としての資本は、制限を受ける事になります。労働人口だけ足りなくて、アフリカの部落から黒人を拉致して、奴隷として働かせたのが、アメリカ南部の巨大プランテーションです。農園主は貴族のような生活をしていましたが、結局は現在のアメリカの人種問題のど真ん中の原因になっています。

原油産出国の場合、上記の三大要素の内、資本が歪に伸びた形になるわけですが、金融市場で原油取引などを経験した事のある方ならお解りでしょうが、原油先物取引のボラティリティーというのは、まともな感性では耐えるのが難しい程に変動の激しい世界です。平気で１日で2%ぐらいの価格が上下動しますので、市場の中でも突出した殺人相場になっています。原油産出国、特に中東というのは、国土が砂漠という事もあり、原油以外に資本になる芽が無い地域が多いです。つまり、資本に偏った構成になる為、それ以外の産業が、いきなり漁業だったり小作農になったりします。原油採掘という産業は、何万人も労働力が必要ではないし、その割に利益率が馬鹿高いです。なので、皆が原油に関わろうとして、それ以外の産業を育てようとしません。最近、中東の各国がNEOMのような巨大都市プロジェクトを立ち上げようとしているのは、さすがに資源の枯渇した後の国家運営に不安が出てきたからです。しかし、冷静に考えると判るのですが、ブチ上げられているプロジェクトが、余りにも夢物語的で、そもそもの発想が無価値な土地を単独で利益を産む場所に変えようという発想なので、普通に考えて失敗するだろうみたいな無謀なものばかりです。地道に産業を育てようとか、未来を見据えた投資とは、程遠いもので、いきなりバベルの塔みたいな空中庭園を砂漠に作ろうみたいなものばかりです。なまじ、金があるから、そういう発想になるのですが、下手に深入りすると危ないプロジェクトに見えます。実際、現時点でもNEOM関連の予定されていた派生プロジェクトは、頓挫しています。

前述のノルウェーの場合、北海油田という資本から出た利益を、政府系ファンドという金融取引に回して増やし、国民に福祉という形で分配したので、国民の生活の向上に繋がっています。原油で得た利益を、ばら撒いたり、原油に依存したり、一部の利権者が独占したり、他国から利権を狙われたりしなかったので、国民が不幸にならなかったのです。こういう賢い運用をしたのは、ノルウェーだけです。

王政を布いているので、透明性という部分では問題があるものの、優秀な指導者を得た事で、自国の天然ガスを液化天然ガスという形で、世界と取引できる産業に育て上げたカタールも優秀な国家と言えます。カタールは国の位置からして、ガス田から出る天然ガスを気体のままで、パイプラインで、買えるだけの経済力のある国に輸出するのが難しかったのです。液化天然ガスの技術を、国家の命運を賭けて産業として育てたのは、カタールの現在の王で、これによってタンカーで天然ガスを、港がある世界中の土地に輸出できるようになったのです。ただし、ここも、発想として未来の資源枯渇に備えて、大金を投入して砂漠に巨大都市を作るという方向に動いているのは変わらず、金に物を言わせて、世界中の国際イベントを抱き込んています。先日のワールドカップの誘致も、その一例ですね。ただ、一方で、天然ガスで稼いだ利益を、政府系ファンドで運用しているのは、ノルウェーと同じなので、この国は中東の中で、そのうち無視できない実力を持つのではないかと思っています。ただ、国家運営の透明性という意味では、落第点ですけどね。王政のままでは、指導者の意向が出すぎるので、どこかで躓く気がしています。

資源というのは、それに関わった人間が、一生の間、お大臣ができるくらいの富を生み出してくれるので、短絡的に利用され、関われなかった多くの人を不幸にします。それは、人間の知恵で回避できるのですが、それだけの賢さを体勢として持っている国は少なく、仮にそうであっても、時代が悪ければ、他国の資源を目的にした侵略に遭い、強奪されたりします。そして、いずれは枯渇するのが、見えているものです。そういった事柄の全てが、それを持つ国に、様々な不幸を呼び込む原因になり得ます。
』

中国に「長期停滞」懸念　消えた爆買い、安値輸出懸念も
市場点検・商品編
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1937U0Z11C23A2000000/

『2023年の商品市場は、様々な品目を最大消費国として「爆買い」してきた中国経済が重荷となった。リオープン（経済再開）期待が空振りに終わり、景気の長期停滞懸念が続く。24年も需要が戻らず相場の反発が遅れる可能性がある。

商品のなかでも、中国の景気動向を反映しやすいとされるのが非鉄だ。「ドクターカッパー」の異名も持つ銅やアルミは消費の5〜6割を中国が占め、建設や製造業など用途も幅広い。

銅価格の国際指標となる、ロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は1月中旬に7カ月ぶりの高値をつけた。ただ、主要な非鉄金属は1月に最高値をつけたあとは軟調に推移した。現在は年初来の高値を9%下回っている。

新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴う産業活動が好転しなかった。中国政府は22年12月、ゼロコロナ政策から大幅な規制緩和に転じた。

旧正月（春節）明けにも表れると期待された景気持ち直しの動きは遅れ、低調な経済指標の発表が相次いだ。中国国家統計局のまとめた製造業購買担当者景気指数は8月まで5カ月連続で、好調・不調の境目である50を下回った。

不動産不況は長期化の様相を見せる。同局によると、1〜11月の不動産開発投資は前年同期に比べ9.4%減った。

新築住宅販売面積は同7.3%減るなど、景況の反転は見通しにくい。

景気の停滞は、消費にも影響する。例えば中国の食卓に欠かせない豚肉。中国北部の主要な豚取引地の一つ、河北省滄州市で12月上旬に一時1キロあたり約13元（約260円）。需要の落ち込みで、上海が都市封鎖されていた22年4月以来の安値圏まで下がった。

豚肉は中国の消費者物価指数（CPI）に占める比重が高く、中国の11月のCPIは2カ月連続で前年同月比マイナスだった。

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「消費マインドは改善しておらず、来年も状況はそれほど変わらない。景気の加速は見込みづらい」と話す。

産油国の動向が価格に影響しやすい原油にも、中国の景気が影を落とす。消費の低迷が意識され、指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は9月の高値比で2割安い。

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは「不動産不況や製造業の回復遅れが続く。市場は中国景気が加速するとの確信を持ちきれていない。相場はもたつく可能性がある」と話す。

24年も、不動産不況やデフレ基調の経済が、世界の商品市況を冷え込ませるリスクがある。

住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミストは「インフラ投資以外に銅の需要を盛り上げる材料がない」と指摘する。その上で「これまで積極的な買いで相場を支えてきた中国が地金を余らせ、安値の輸出に転じて相場を押し下げるリスクもある」と説明する。

すでに鋼材は、アジアなどに安値で輸出される「デフレ輸出」が起きている。不動産不況やインフラ投資の落ち込みで、中国でだぶつくためだ。薄鋼板を巻き取った熱延コイルは東アジア地区価格（運賃込み）が足元で1トン575ドル。3月の高値から14%下落した。

ある商社の担当者は「日本を含む周辺国へ高水準の輸出が続く可能性もある」と警戒する。中国景気が悪化した15年前後の「鉄冷え」の再来を懸念する声も出ている。

（荒川信一）

【市場点検】

・「壮大な7社」がマネー席巻　0.03%が時価総額1割握る
・世界債券、3年ぶり値上がり　インフレの猛威緩む
・米中対立、国際分散投資に影　「国内回帰」銘柄が上昇　』

日本とサウジアラビア 重要鉱物の権益確保へ投資検討など覚書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231225/k10014298841000.html

『2023年12月25日 12時16分

中東のサウジアラビアを訪れている齋藤経済産業大臣は24日、現地政府との間で、重要鉱物の権益確保に向けて共同で資源国への投資を検討していくなどとした覚書に署名しました。資金力のあるサウジアラビアと連携し、鉱物の安定的な確保につなげる狙いがあります。

齋藤経済産業大臣は24日、サウジアラビアの首都、リヤドを訪れ、ホレイフ産業・鉱物資源相と会談しました。

このなかで齋藤大臣は、日本とサウジアラビア両国が、電気自動車のバッテリーの材料となるニッケルやリチウムなど重要鉱物の権益確保に向け、共同でアフリカなどの資源国への投資を検討していくなどとした覚書に署名しました。

日本としては、資金力のあるサウジアラビアと連携し、鉱物の安定的な確保につなげる狙いがある一方、石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアとしては、日本との連携を通じて産業の多角化を図る狙いがあるものとみられます。

齋藤大臣は、「両国の企業を積極的に巻き込みながら、重要鉱物のサプライチェーンの強じん化につながるような取り組みを進めたい」と述べました。

このほか齋藤大臣は、アブドルアジズ・エネルギー相とも会談し、原油価格の安定に向けて協力を求めるとともに、水素などの分野で技術協力を進めていくことなどを確認しました。』

「リチウムは国のもの」　中南米資源国に保護主義広がる
始まった鉱物争奪戦（2）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27DQP0X21C23A0000000/

『9月28日、メキシコの首都メキシコシティ中心部の国立宮殿。大統領のロペスオブラドールが「リチウムは戦略的鉱物であり、国家に帰属させた」と宣言すると会場は静まりかえった。

政府は中国の江西?鋒?業（ガンフォンリチウム）の傘下企業が握るリチウム利権を取り消すと決定。リチウム国有化に向けた鉱業法改正は、提出から施行まで1週間かからなかった。

メキシコには世界一の生産量を誇る銀だけでなく、電気自動車（E…

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