英国のエネルギー白書 （2020年12月14日発表）
https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2021/02/uk_white_paper2020.pdf
カテゴリー: エネルギー資源
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英国、原発計画に1100億円提供 エネルギー安全保障で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01ENM0R00C22A9000000/『【ベルリン=共同】英政府は1日、南東部にあるサイズウェル原発の新設計画に7億ポンド（約1130億円）の資金を提供すると明かした。脱炭素化の推進に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響でエネルギー安全保障を強化する必要性が高まっていることも背景にある。英メディアが報じた。
「サイズウェルC」と呼ばれる今回の原発計画は、フランス電力（EDF）が手がける大型プロジェクト。英国の電力需要の約7%を賄うことができ、稼働期間は60年の見込みだ。全体の事業規模は200億ポンド規模になると推定されており、17億ポンドに上る政府の資金提供枠を活用する。
近く退任する見通しのジョンソン首相は1日の記者会見で、計画を前進させることに「自信がある」と訴えた。』
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カリフォルニア「最後の原発」延命へ 電力難・脱炭素で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01DZB0R00C22A9000000/※ ウクライナ侵攻は、各国の「エネルギー政策」まで、変えてしまったようだ…。
※ 後々、「歴史の転換点」になった事件として、長く刻まれることだろう…。
『【ヒューストン=花房良祐】米カリフォルニア州議会は1日未明、同州最後の原子力発電所「ディアブロキャニオン原発」の運転期間を5年間延長して2030年までとするための支援策を可決した。総額14億ドル（約2000億円）を投じ、電力の逼迫に対応するほか、脱炭素の電源として活用を続ける。
州議会で可決に必要な3分の2以上の賛成を得た。条件付きで返済が免除となる14億ドルのローンを供与するほか、運転期間の延長のために環境規制を一部緩和する。
電力大手PG&Eは16年、2機で合計出力が約230万キロワットの同原発を25年までに閉鎖すると発表していた。2機はいずれも1980年代に稼働し、運転期間は原子力規制委員会により24～25年まで認められている。許認可を得たら延長できるが、シェール革命でガス火力発電所の発電コストが低下したほか、パネル価格が下がった太陽光発電も普及。競争力の低い原発が生き残るには公的支援がないと難しい状況だった。
温暖化の影響などもあって、カリフォルニアでは電力システムが不安定になっている。天候に発電量が左右される再生可能エネルギーの利用が増えた半面、原発や化石燃料の基幹電源（ベースロード）が減り、需要にあわせて電力を適時供給するのが難しくなったためだ。
高温と干ばつが頻繁に発生し、水力ダムも満足に発電できない時期もある。熱波でエアコン需要も増えている。投資不足による送電線の火災事故などもあり、PG&Eは電力の安定供給を果たしていないと批判を受けていた。
原発抜きでは脱炭素は難しいといった見方も延命を後押しした。45年までに電力の脱炭素化を目指すカリフォルニア州にとって、ディアブロキャニオン原発は州内の電力の約1割を供給する「カーボンフリー」の柱だ。一部の環境団体は安全性に懸念があるとして反対を表明しているが、ニューサム知事と州議会は稼働延長が必要と判断した。
米国では既存の原発が運転期間を延長できずに廃炉に追い込まれる事例が相次ぎ、全国的な課題となっている。バイデン政権も稼働延長を支援するために総額60億ドルを投じる方針で、ニューサム氏はPG&Eも連邦政府に支援を申請すべきだとの立場を表明している。
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竹内純子のアバター 竹内純子 国際環境経済研究所 理事・主席研究員 コメントメニュー
ひとこと解説
米国では複数の州が原子力発電所に対して、ゼロ・エミッション・クレジットを付与するかたちでその運転の延長を進めています。「最も安価な温暖化対策は、原子力発電所の運転期間延長」であることは、IEAのレポートなどでも示されており国際的な共通認識になっていますので、今後もそうした動きは続くでしょう。米国では80年運転許可を取得した発電所が6基、申請中が9基あります。日本は震災後に議員立法で改正された原子炉等規制法で40/60年を決めましたが、科学的議論が十分ではないのは当時から認識されていたので、科学的議論を行ったうえで、問題なければ稼働させることがエネルギー政策上非常に重要になります。
2022年9月2日 8:53 』 -
『この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?: “アルジェリア人質事件” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2013年1月）』『アルジェリア人質事件（アルジェリアひとじちじけん）（※ イナメナス事件）は、モフタール・ベルモフタールに率いられたイスラーム系武装集団が、アルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントにおいて2013年1月16日に引き起こした人質拘束事件[2]。この事件は2002年から続くイスラーム過激派によるマグリブ反乱（英語版）の一部である。』
『事件の背景
多くの民族が存在するマグリブ地域では様々な紛争が起こってきた。アルジェリアでは独立後続いてきた社会主義体制が終わり複数政党制となった1992年に行われた選挙でイスラム原理主義政党である「イスラム救国戦線」（FIS）が勝利したものの、軍部がクーデターを起こし選挙結果を無効としてしまったため、反発したイスラム救国戦線の一部であった「武装イスラム集団」（GIA）によるテロが頻発するようになっていった。その後、FISは政府と和解しGIAも弱体化したが、GIAの人や組織はアルカイダ系の「イスラーム・マグリブ諸国のアル＝カーイダ機構」（AQIM）に受け継がれ、北アフリカはアルカイダの後方基地としての役割を果たすようになっていった。
また、アルジェリアやその南にあるマリ、ニジェールなどでは独立を目指すトゥアレグ族（ベルベル系の遊牧民）の反乱が起きていた。もともと戦闘力に定評のある彼らはリビア内戦に傭兵として参加したことにより、革命に伴って流出した大量の兵器や戦闘経験といった軍事力を蓄えた[3]。彼らはマリで軍によるクーデターが発生したのを機にイスラム国家の建設を目指して2012年にアンサール・アッ＝ディーン、西アフリカのタウヒードと聖戦運動（英語版）（MOJWA）、AQIMといったイスラム過激派組織とも協力して反乱を起こし、マリ軍を追放して彼らの暮らすマリ北部（アザワド地域）の独立を宣言した。しかしまもなくトゥアレグ族組織（MNLA）と過激派が反発し戦闘が勃発、過激派がトゥアレグ族組織を打倒した。これにより、アザワド地域は事実上イスラム過激派の手に落ちる事態となった。
これらの事態を重く見た欧米、アルジェリアを含むアフリカ諸国はトランス・サハラにおける不朽の自由作戦、欧州連合マリ訓練ミッション、アフリカ主導マリ国際支援ミッションなどによって間接的にマリ軍を支援してきた。そんな中、マリ大統領の要請に応えてフランス軍が軍事介入し、2013年1月11日にアザワド地域に攻撃を開始した（セルヴァル作戦）。この攻撃に反発した過激派が起こしたのが今回の事件とみられている。
事件の経緯
マリ北部（アザワド）の地図上の位置
施設周辺の図。左側の「Tigantourine gas complex」が天然ガス施設と居住区、右側の「In Amenas」がイナメナス市街地。2013年1月16日の早朝未明（CET、UTC+1） 、アルカイダ系の武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が、アルジェリア東部、リビア国境から60kmほど西にあるイナメナスから西南およそ40kmの位置にある天然ガス精製プラントを襲撃しはじめた。
襲撃された施設はアルジェリアの国営企業であるソナトラック、イギリスのBP、ノルウェーのスタトイルなどによる合弁企業によって経営されており[4]、建設には化学プラントの建造に実績のある日本の日揮も参加していた。年間生産量は90億立方メートルあり、アルジェリア国内でのガス生産の10%以上を生産するものであった[4]。
警備を行っていたアルジェリア軍の兵士が応戦したものの、イギリス人1人とアルジェリア人1人の計2人が死亡し、アルジェリア人150人とアメリカ人7人、日本人10人、フランス人2人、イギリス人2人、アイルランド人1人、ノルウェー人13人[4] などを含む外国人41人[5] が人質として拘束された。犯行グループはフランス軍によるセルヴァル作戦の停止、政府に逮捕されたイスラム過激派メンバーの釈放などを要求した[6]。アルジェリア人の人質の一部は後に解放された[5]。
アルジェリア軍は事件を受けてすぐに現場付近に展開、施設を包囲し[6]、人質の出身地である諸国も特殊部隊を現地に派遣し、要請があれば救出に動くべく準備を整えていた[7]。 17日、アルジェリア軍が作戦行動を開始[7]。ヘリコプターで空爆するなどの攻撃を行った[8]。21日、アルジェリア軍の特殊部隊が現場に突入、制圧して作戦は終了した[9]。この行動について、アルジェリアのサイード情報相は、過激派が人質を連れてマリ北部に逃げ込む事を防ぐためのやむを得ない行動であったとしている[8]。
アルジェリア政府によると、この戦闘で685人のアルジェリア人労働者、107人の外国人が解放された一方、少なくとも23人の人質と、29人の武装勢力が死亡したとしている。 また、武装勢力の残りの3人は、アルジェリア当局に拘束された模様[10] 。
21日深夜に日本国政府が7人の日本人の死亡を確認した。アルジェリア政府は、8か国の合わせて37人が死亡したと発表している[11]。24日、日本人10人の死亡を確認した。
犠牲になった日本人は全員が日揮関係の幹部・協力会社・派遣社員であった。日揮は1969年からアルジェリアでプラント建設を行っており、アルジェリアで数々のプロジェクトを成功させてきた。また工事を行う際には現地のエンジニアを雇い、教育していたため現地での信頼は厚かったという[12]。
日揮本社がある、クイーンズタワーAの1階にあるエントランスには、アルジェリア人質事件の犠牲者を弔う数多くの花束が置かれた。 日揮本社の歩道側にあるポールには、アルジェリア人質事件の犠牲者に弔意を表す為、半旗が掲げられた。 アルジェリア軍が作戦行動に用いたのと同型の戦闘ヘリコプター（ロシア製Mi-24）
犯行グループ
犯行グループの「血盟団」[13] は、アルジェリア出身のモフタール・ベルモフタール[14] によって結成された。リーダーのモフタールは、アルジェリア北部のガルダイア出身、1991年から1993年までアフガニスタン内戦に参加し、内戦終了後にアルカイダ系組織「説教と戦闘の為のサラフィー主義者集団」（GSPC、「イスラーム・マグリブ諸国のアル＝カーイダ機構」AQIMの前身）の立ち上げに携わり、自身も武器の密輸やテロ活動に関与し「密輸将軍」「拘束不可能な男」と呼ばれた[15]。2012年12月、AQIMから分派して血盟団を立ち上げた。現在の構成員の数は200から300人とみられている[16]。
チュニジア10人、エジプト9人、アルジェリア4人、カナダ、マリ、モーリタニア各2人、ニジェール1人が確認された[17]。
各国政府の対応
日本の旗 日本
ハノイを訪れていた安倍晋三内閣総理大臣は菅義偉内閣官房長官に対し、政府対策本部の設置を指示。安倍首相は「断じて許すことはできない」と犯行グループを非難した[18]。カート・キャンベルアメリカ合衆国国務次官補と会食中だった河相周夫外務事務次官も急遽戻り[19] 菅長官に現地情勢の報告などを行い[20]、菅長官は記者会見で「政府としてあらためて人命救出優先で対応したい」とした上で、「とにかく全員の救出に向けて全力をあげる」と語った[21]。これらを受け川田司・駐アルジェリア特命全権大使がアルジェリア政府要人に対し、人質の生命を尊重した救出活動を行うように要請を行ったが[22]、天木直人元駐レバノン大使からは、大使が一度も前面に現れていないなどとの批判を受けた[23]。人質の死亡確認後、安倍首相は「企業戦士として世界で戦っていた人が命を落とし、痛恨の極みだ」と述べ[24]、神奈川県警察などが、殺人・監禁事件として検視や関係者の事情聴取、現地での裏付け捜査などを行った[25] ほか、警察庁警備局国際テロリズム対策課から「国際テロリズム緊急展開班」が現地に展開し、情報収集を開始している[25]。 当初政府は日揮の要請を受け被害者遺族のプライバシー保護を理由に実名公表を拒否した。朝日新聞による一部被害者の実名報道[26] によってマスコミ各社が追随して報道し被害者氏名などの情報公表を要求[27] する中でも拒否し続けていたが、アメリカ政府が被害者名簿を公表したのを受けて[要出典]、1月25日に生存者と死亡者が帰国した後に「政府の責任」において死亡者のみ公表に踏み切った。
アルジェリアの旗 アルジェリア
ダフ・ウルド・カブリア（フランス語版）[28] 内相は16日、「テロリストとの交渉はしない」として武装勢力の要求を拒否した[29]。
フランスの旗 フランス
アルジェリアの旧宗主国であるフランスはフランス人1人が殺害されたことを確認。フランスはアルジェリアの危機管理を擁護した[30]。またフランス軍がマリ北部騒乱に介入したことが事件を誘発したことに関しては「国連決議に基づいて行ったことである」（駐日本フランス大使）とフランスだけの責任を否定している[31]。
アメリカ合衆国の旗 アメリカ
レオン・パネッタ国防長官は、邦人が外国の脅威にさらされていて深刻な事態であるとし、米政府に要請があれば、「必要かつ適切なあらゆる措置を取る」とイタリアから声明を発表した。ヌーランド国務省報道官は記者会見で、「何名かのアメリカ市民が武装勢力の手の中にあるものと認識している」と発言[29]。
アイルランドの旗 アイルランド
イーモン・ギルモア（英語版）[32] 副総理[33] はメディアに対して「ベルファスト出身のアイルランド人が人質に含まれている」と語った。その上で「政府はアイルランド人が出来るだけ早期に解放されるよう、我々が利用できるすべての資源を利用する用意がある」と語った[34]。
イギリスの旗 イギリス
ウィリアム・ヘイグ外務大臣はイギリス人が殺害されたことを確認したとした。また、へイグ外務大臣はフランスのマリへの軍事行動と今回の事件とのつながりを「冷酷な殺人の言い訳に過ぎない」として否定している[35]。
実名報道
日本
朝日新聞
朝日新聞は2013年1月22日付の朝刊で、この事件での日本国籍保有者である被害者の実名を発表した。これに対してある被害者の遺族の一人は、この報道は特別な許可は得てないとしている[36]。この遺族は、2013年1月25日付で朝日新聞への抗議を行ったとしている[37][38]。遺族は抗議文で、取材にあたり、記事にする際には遺族の許可を得ることなどの約束をしたが、朝日新聞社はそれを破ったと主張。ただし、取材自体は受けたという[38][39]。一方、今回の事件で別に実名報道を許可した遺族もおり、遺族間でも意見に相違がみられた。その遺族は新聞社から新たに情報が入ることを期待する一方、日揮が情報を寄せないことにいらだっていたという[40]。
同社は遺族の声にも耳を傾けて「報道と人権委員会」の定例会では、被害者側に配慮すべき点が多くあり、遺族のみならず死者の尊厳も重要視していたことを明らかにしている。また今回の件では法的問題クリアしたうえ、メディアスクラムも防げたという。またその責任も報道機関にあるとした[41]。
毎日新聞
毎日新聞は2013年1月25日付のネット配信記事で、自社の2013年1月22日付の取材において、あるこの事件の被害者の遺族の一人が実名報道を許可していることを記述した[40]。合わせて、毎日新聞は同記事で、事件被害者の実名報道についてその重要性を訴える別の事件における被害者遺族の意見を紹介した[40]。
また、2013年1月25日付の別のネット配信記事で、東京のマスコミ19社のそれぞれの社会部長達による会議の中で、この会議の出席者達が複数の新聞社が遺族に過剰で執拗な取材を行い、遺族を疲弊させていることを反省し、この事件に関する節度ある取材を申し合わせたことを記述した[42]。
その他
この事件では、ソマリア沖海賊の対策部隊としてジブチに派遣されている陸上自衛隊のレンジャー部隊をアルジェリアに展開する作戦案も出たが、法的な問題から防衛省は不可能と判断、実現しなかった。この事件は、2013年の自衛隊法で在外邦人保護の陸上輸送を可能とする改正に繋がることとなった[43][44]。
関連項目
イラク日本人人質事件 イラク日本人青年殺害事件 ISILによる日本人拘束事件 たびレジ - アルジェリア人質事件を教訓に開発され、運用されているシステム 特定秘密保護法 - この事件がきっかけで制定された[要出典]。』
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国策でEVを推進した中国の夏 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29514389.html『中国は、工業化に力を入れて富国強兵を推進した結果、他の国がたどってきたような順当な社会の発展ではなく、テクノロジー・ジャンプという発展の仕方をしました。判りやすく単純化して言うと、昔の中国の映像でみた人々が自転車で、広い道いっぱいに通勤する様子から、今のEV車が走り回る社会に変化し、現金決済から、スマホによる電子決済が当たり前になったわけです。実際、中国の都市部では、財布を持ち歩く必要が無いくらい、電子決済が進んでいます。
未だに現金決済が一般的な日本と較べて、進んでいると言えるわけですが、EVも電子決済も、常に電気の供給が途切れないのが前提で成り立つシステムです。それが担保されていれば、便利ですが、停電すると、一気に麻痺してしまいます。EVは充電スタンドから使用不能になり、広域停電なら家庭のコンセントからも充電できません。電子決済は、まったく役立たずになってしまいます。
中国は、国策としてEVの推進を進めました。その理由は、ガソリン内燃機関の車では、国際競争に勝つ事ができないからです。中国で自動車を作っている会社はありますが、殆どが外資との合弁会社であり、技術供与を受けている上、多くの場合エンジンは、まるごと提供を受けています。つまり、自身で設計して作る事のできない部品です。初期の燃費や排ガス基準を考えずに、動けば良いだけのエンジンなら作る事は可能でしょうが、特に自家用車での競争に耐えうる水準のエンジンは、数える程の国でしか製造できません。
その為、世界的に地球環境問題で、ガソリン車からEVへの転換が起きているのを機会にして、ガソリン車で追いつく手を捨てて、EVで世界の市場を取る道を選んだのです。その為には、EVで市場を埋め尽くして、まず自国の市場からガソリン車を締め出す必要がありました。自動車の一大消費国である中国で、EVのシェアが伸びて、ガソリン車が廃れれば、世界市場に影響が出ますし、すでにヨーロッパは、全てEVに転換する事を宣言しています。
しかし、ここのところのエネルギー問題や、異常気象で、そもそもの命綱である電気の供給が頻繁に止まるという問題が噴出しています。20年くらい前にも、中国の停電問題というのは、注目されたのですが、これは単純に発電所の数が、急激な社会発展による需要の増加に間に合わずに起きた事で、不便はあるものの、経済発展を示す喜ばしい兆候でした。
今回の停電は、日照りの渇水による水力発電所の出力低下、石炭・天然ガスの不足による火力発電所の出力低下による、広範囲に及ぶ停電が原因です。つまり、建造済みのインフラを稼働する事ができない事で停電になっています。中国は誘致に影響が出るので、外資の工場だけは、電気を止めないという政策を取っているのですが、無い袖は振れぬで、今回の停電では、中国のトヨタの工場も停電しています。
また、電子決済が不可能になったり、EVの充電が不可能になったり、地味に恐ろしいのが、高層ビルのエレベーターが止まる事です。仕事をしにオフィスに行くのに、階段で何十回も昇る事になります。そして、ビルは全館空調ですから、建物内全ての空調が止まります。そもそも、ビルの窓は開ける事ができず、換気もできないので、記録的な猛暑が続く中で仕事をする事になります。そもそも、電気が供給されていないと、仕事ができるかも怪しいです。
今年の中国は、全国的な干ばつで、国内最大の淡水湖である鄱陽湖は、水量が33%にまで低下し、湖底が露出して、草がはえて、草原のようになっています。また、本来ならボートで渡る、湖に浮かぶ島に建設された寺へ歩いて渡れます。最大の河川のある長江も、水量の低下で川底が露出しており、川を利用して行っている水運が、水深の低下で甚大な被害を受けています。長江は川と言っても、日本のスケールでは無い、大陸の川なので、海を航行するような大型船も普通に通っています。なので、内陸のど真ん中に大きな港があります。それが、水深が足らない為に機能が制限されています。
内燃機関を止めて電気にしようと、まるで、それが正義であるかのように、環境保護団体が世界中で暴れていますが、電気が止まった時に、社会がどうなるか、ちゃんと考えてモノを言っているのでしょうか。その電気を作るエネルギーは、結局、貧しい産油国から、札束で頬を叩いて、買い集めてきたものでしょう。そして、買い占めた側は、最後まで困らないかも知れませんが、値段が高騰しすぎて、入札にも参加できない発展途上国は、毎日のように停電するわけです。そんな国が石炭火力発電所を作ろうとすると、まるで大罪を犯す罪人のように口汚く罵る。まともな議論が成り立っていません。
いくらCO2排出が比較的少ない天然ガス火力発電所でも、EVの普及で爆増する電気需要を賄おうとするなら、ガンガン発電所を建設して、大量にガスを燃やす事になります。この状態で、原子力発電所も止めようとか言っているのですから、頭が狂っているとしか思えません。確かに、目の前で排気ガスが出るのを見る事は無いでしょうが、僻地に建てられた発電所からは、今までの何倍ものCO2が排出される事になります。
電気が止まった時、社会生活が根こそぎ破壊されないか考える時期に入っています。何がなんでも、電化で丸投げして良い時代が、自ら課した数々の制限の中で、持続可能なのか考えるべきだと思います。そうしないと、エネルギーを確保する為に戦争を起こす国が、必ず出てきます。』
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ロシア制裁のブーメラン直撃 ドイツ、脱原発を延期か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC244980U2A820C2000000/『欧州ではウクライナ戦争への関心が薄れ始め、急速に自らの生活への懸念が高まっている。欧州最大の経済大国ドイツで今、国民の関心を最も集めるのはインフレだ。
コンサルティング大手の米マッキンゼー・アンド・カンパニーが6月、1000人以上のドイツ国民を対象に「最も懸念すること」を聞いたところ、48%が「急激なインフレ」と回答。73%は節約のためにすでに消費行動を変えているという。4月には34%が「ウクライナ侵攻」と答えたが、6月にはその割合は24%にとどまった。「新型コロナウイルス」と答えたのは4%程度だ。
実際、インフレが生活に大きなダメージを与えている。7月のエネルギーインフレ率は35.7%に達する。比較ポータルサイトCheck24によると、ガス料金はすでに過去最高水準にあり、エネルギー消費量2万キロワット時のモデル世帯では年間平均3415ユーロ（約47万円）と、1年前の1301ユーロと比べ2.6倍となっている。電気代も上昇しており、生活に不可欠なエネルギーが家計を圧迫している。
食料のインフレも深刻だ。エネルギーのインフレで輸送費などがかさみ、7月のインフレ率は14.7%になった。1年前に比べ、バターが48%、チーズが23.1%、全乳が24.2%、卵が23.9%、肉および肉製品は18.3%の値上がりとなっている。2016年にバター250グラムを買えていた価格で、今は半分以下の118グラムしか買えない。
巨額赤字のガス会社を救済するためにガス値上げを容認
もちろん、主な原因はウクライナ戦争だ。西側諸国は国際送金システムである国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを締め出し、ロシアの中央銀行の海外資産を凍結するなど、ロシアに様々な経済制裁を科している。ドイツはロシアとの間を結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」を建設したものの、稼働を凍結した。
こうした制裁がブーメランのようにドイツに返ってきている。ロシア国営ガスプロムがドイツと結ぶ主要パイプライン 「ノルドストリーム」の供給量を6月中旬、従来計画比で6割減らした。そのため、8月中旬には、欧州天然ガスの指標価格であるオランダTTF（9月物）が1メガワット時当たり250ユーロと、1年前の5倍以上の価格になっている。
独エネルギー大手のユニパーは、天然ガスの不足から割高なスポット市場でガスを調達しており、22年1～6月期の最終損益が120億ユーロ（約1兆6500億円）の赤字だった。同社を救済するために、10月以降スポット価格分の9割を顧客に転嫁できるようになるため、ガス価格の上昇は不可避で、インフレの懸念が強まっている。
ドイツはロシアに経済制裁を課したが、実質的には逆にドイツがロシアから経済制裁を受けているような状況だ。
こうした状況の中で、ドイツ政府はなりふり構わぬ対策を打ち出している。8月18日、10月以降にガスの付加価値税（VAT）を現行の19%から7%に引き下げると発表した。ドイツ政府は上述したように10月からガス供給業者に大幅な価格転嫁を認めるため、消費者の負担が急増する。その負担を軽減するためにVATの軽減を決めた。
また、専門家からも様々な批判がある。冬場に向けてガスの貯蔵量を増やす計画があるが、ガス価格の下落で消費が伸びる恐れがあるほか、使用量の多い高所得者層も減税の恩恵を受ける可能性があるためだ。それでもドイツ政府は、国民の不満に応えるためVATの引き下げに踏み切る。
1200円で公共交通機関乗り放題の成果は？
月額9ユーロで公共交通機関が乗り放題になるチケット
ユニークなインフレ対策が、「9ユーロチケット」の導入だ。ドイツ政府は月額9ユーロ（約1200円）で、電車やバスなど公共交通機関が乗り放題になるチケットを発売した。高速鉄道は除外されているが、ほとんどの公共交通機関を月9ユーロで乗り放題というのは破格の安さだ。
ドイツ居住者以外も購入できたので、筆者も出張時に利用してみたが、非常にお得感がある。特に都市内での移動の度にトラムやバスのチケットを購入するのは煩雑だったが、9ユーロチケットで乗り放題になるのは移動のストレスを大幅に減らした。
これも賛否があった。プラスの効果としては、破格チケットを多くの人が利用したため、インフレを若干抑制する効果があったようだ。インフレ率は5月が7.9%だったのに対し、9ユーロチケットが導入された6月以降、インフレ率は同月が7.6%、7月が7.5%と若干下がった。
自動車から電車に乗り換えてもらうことで、自動車燃料の需要を抑えるという目的もあった。だが、ドイツ交通会社協会（VDV）の調査やミュンヘン都市圏の調査では、自動車の利用抑制にはつながらず、二酸化炭素（CO2）排出量の削減に対する効果は疑問だと評価している。
連邦統計局による移動データの分析によると、22年6月における全国の鉄道交通の移動量は、新型コロナ感染拡大前の19年6月に比べて平均で42%増加した。多くの電車などで乗客が急増し、その対応などで遅延も多発した。
だがVDVは、「公共交通機関の利用の約4分の1は、チケットがなければそもそも利用していなかった、あるいはできなかった層である」と分析している。つまり、これらの移動は追加的な移動であり、自動車で移動した場合の代替移動ではなく、道路から公共交通機関へのシフト効果は2～3%程度しか確認できないという。
ヴィッシング運輸相は、9ユーロチケットは大成功だと自画自賛している。しかしリントナー財務相は「財源がない」「近くに駅がなく車に依存している地方の人々に不公平」などの理由から9ユーロチケットの延長に反対しており、8月末には同チケットの販売を終了する予定だ。
脱原発を支持した世論の今
ロシアによるウクライナ侵攻後、ドイツの混迷は深まり、「石炭も原発も」という状況になっている。まずエネルギー価格を抑制するために石炭火力の稼働を拡大する体制を整えている。電力の安定供給確保のため、22年、23年に廃止予定だった石炭火力発電所の稼働を認める政令を施行している。
そして、堅持してきた脱原発の政策も揺らいでいる。11年3月の東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、ドイツは脱原発に舵（かじ）を切った。現在は3基が稼働しており、今年末までに稼働を停止する計画だった。
脱原発を支持していたドイツの世論は、脱原発の先延ばしに大きく傾いている。約5000人を対象にした経済誌「シュピーゲル」のオンライン調査では、78%が原発3基の23年夏までの稼働継続を支持した。また、67%は5年間の延長にも賛成しており、原発の新設に賛成する回答者は41%に上った。
ただ稼働延長には様々な意見がある。まず原料の濃縮ウランはロシアが世界生産量のシェアの5割近くを握るため、ロシア依存は変わらない恐れがある。また、原発は発電コストがそれほど低くないうえ、電源構成に占める割合が大きくないため、インフレ緩和への効果は小さいという見方がある。一方、原発の稼働で発電用ガスを暖房用に振り分けられるため、一定のメリットがあるという見方もある。
ショルツ政権はまだ稼働延長か否かの結論を出していない。8月中をメドに延長の是非を決める際の判断材料にするストレステストの結果をまとめる予定だ。脱原発に向けて10年以上準備してきただけに、ショルツ政権は苦渋の決断を迫られている。
欧州がインフレに苦しんでいる。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーの需給が逼迫し、物価上昇が加速している。例えばドイツでは脱原子力発電と脱石炭火力という難しいチャレンジを進めるがために、再生可能エネルギーと天然ガスへの依存度が高まり、エネルギー価格上昇への対抗手段が手詰まりになっている。気候変動や環境問題の解決に向けて野心的なエネルギー政策を実行した結果、エネルギー価格の上昇に直面。自らの選んだ政策によってインフレを加速させている面があり、自縄自縛のインフレともいえる。
それでは実際、欧州のインフレはどのような状況なのか。家計にはどのような負担が生じているのか。エネルギー資源を海外に頼る日本にとって、欧州の窮状は対岸の火事ではない。
（日経BPロンドン支局長 大西孝弘）
［日経ビジネス電子版 2022年8月23日の記事を再構成］』
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ザポロジエ原発、電力網から遮断 火災の影響か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25E8Q0V20C22A8000000/『【イスタンブール=木寺もも子】ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所が25日、ウクライナ国内の電力網から切り離された。運営するウクライナ国営エネルゴアトムがSNS（交流サイト）上で明らかにした。詳しい原因は不明だが、火災の影響としている。
エネルゴアトムなどによると、隣接する火力発電所で起きた火災が原因となり、発電ユニットの電力系統が2度にわたって途切れた。この結果、ザポロジエ原発が国内の電力網から切り離され、非常システムが働いたという。その後すぐに代替のディーゼル発電機が電力供給を再開した。
エネルゴアトムは火災の詳細な原因には触れていないが、「侵略者の行為」が引き起こしたことだとしてロシア側を非難した。ほかの3本の電力系統はこれまでのロシアの砲撃で損傷したとしている。
ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ディーゼル発電機など安全システムが正常に機能しなかった場合、放射線漏れが起きていたと指摘した。そのうえで「ロシアはウクライナや欧州を放射線災害すれすれのところに追い込んだ」と訴えた。
欧州最大級の原発であるザポロジエ原発はロシアが占拠した後も、エネルゴアトムのウクライナ人職員による運転が続いている。今月に入って砲撃が相次ぎ、原子力災害への懸念が強まっていた。ロシアとウクライナは互いに砲撃は相手方の仕業だと主張している。
国際原子力機関（IAEA）は現場の状況を確認するため、専門家の派遣に向けて調整を進めている。ロイター通信によると、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は25日、派遣は9月上旬までの「近日中」に実現するとの見通しを示した。
ロシアもIAEAの専門家受け入れには前向きな姿勢を示している。一方、ウクライナや国連が求めている原発の非武装地帯化は拒否した。
米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は25日、「ロシアは原発周辺の非武装化を受け入れるべきだ」と発言した。
【関連記事】
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ニューズレター
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分析・考察
原発の軍事目標化。恐ろしい悪夢ですが、もうそのパンドラの箱は開いたと考えるべきでしょう。
軍事・テロのリスクに加えて、特に日本では大きい地震・津波のリスク、人的ミスのリスク。これら全てが原発のコストですが、その最大の問題は、今回のように、コストの大きさを事前予測できないことです。これに対して、再生エネルギーや省エネルギーは、（ある程度は）コストを予測できます。
リスク管理の世界では、予測不能かつ取りかえしのつかないコストは忌避するのが基本ですが、さて原子力リスクの恐ろしさを一番知っているはずの日本は、どんな選択をするのでしょう。ニュースを見ながら、そんなことを考えました。
2022年8月26日 7:50』 -
電力確保・脱炭素へ原発活用にカジ 再稼働7基追加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA242O10U2A820C2000000/『政府は電力の安定供給と脱炭素の実現に向け、原子力発電所の再稼働や運転延長、次世代型の建設などの検討に入る。東日本大震災後、安全審査や地元同意のハードルで再稼働は遅れてきたが、現時点で目標を両立できる電源は他にない。ウクライナ危機もエネルギー調達の課題を浮かび上がらせた。再生可能エネルギーを含めた供給網を早急に整える必要がある。
【関連記事】原発新増設へ転換、次世代型の建設検討 再稼働7基追加
日本は東日本大震災前、総発電量の3割ほどを原発に頼っていた。東京電力の福島第1原発での事故を受けてすべての原発が稼働を止め、原子力規制委員会による安全審査に合格した原発から再稼働を進めてきた。
しかし審査を通過した17基のうち、現在稼働するのは6基のみ。審査が10年近くの長期にわたり、結論の出ない原発もある。2020年度の総発電量のうち原発の割合は4%にとどまる。
原発の稼働が少ない状況は、電力の安定供給を危うくしている。夏場の電力は夕方に逼迫する傾向にあり、季節外れの猛暑に見舞われた6月下旬には強い節電要請が出た。電力各社は古い火力発電所を稼働してしのいでいるが、トラブルのリスクは拭えない。
石炭や液化天然ガス（LNG）に頼る電源構成は、ロシアによるウクライナ侵攻で問題が浮き彫りになった。原油や天然ガス価格は高騰し、ロシアからパイプラインで天然ガスを輸入する欧州の指標価格のオランダTTFは、8月中旬に1メガワット時当たり250ユーロ台と、侵攻直後の3月より高い値段をつけた。
欧州ではエネルギー安全保障の観点から原発の活用にカジを切る国が出てきた。英国は30年までに最大8基を新設する方針を掲げた。フランスも50年に向け大型原発を最大14基建設する方針だ。
日本の状況も欧州と共通点がある。LNG輸入のうち1割ほどがロシアからだ。日本の商社が出資するLNG開発事業「サハリン2」から有利な価格で調達しているが、ロシア次第で供給が途絶する恐れがある。
原発は化石燃料を使わずに安定して電力を供給できる。発電時には二酸化炭素（CO2）をほぼ排出しないことから、各国とも「脱炭素」を両立できる電源として意識せざるを得ない。
日本政府は30年度の温暖化ガス排出量を13年度から46%減らす目標を掲げている。達成には発電量のうち再生エネを36～38%に、原発を20～22%に高める必要がある。建設中の原発を含めて、電力会社が稼働を申請した27基すべてが運転しなければならない計算だ。
さらに温暖化ガスの排出を50年に実質ゼロにする目標は、原発の再稼働だけでは不十分との見方が多い。政府は再生エネを主力電源として伸ばす方針だが、天候に左右される特性などを考えれば、火力以外に安定した電源が必要になる。
岸田文雄首相が表明した「運転期間の延長など既設原発の最大限活用」は再生エネへの移行を見据えたつなぎとして有力な手段といえる。いずれ寿命となる既存の原発の後継としては、安全性や経済性の高い次世代型原発の開発が欠かせない。
【関連記事】次世代型原発とは 安全性向上、効率よく発電
もっとも、新設や再稼働は簡単には進まない。公明党は7月の参院選で将来的に原発に依存しない社会をめざすと掲げた。新設にも慎重な姿勢だ。政府が新設を打ち出しても、電力会社の投資判断につながるかは不透明だ。東京電力柏崎刈羽原発はテロ対策の不祥事で信頼が失墜している。
使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業も未完成のまま停滞が続く。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分場もめどはついていない。原発をめぐる後始末の部分にも、政府は道筋を付けなければならない。
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分析・考察
「現実主義」と「前のめり」の違いは、姿勢が前のめりになると左右や全体像が見えなくなることですね。
各国のグリーントランスフォーメーション政策の中心にありつつ、こうした個別議論でしばしば抜け落ちる項目があります。「かしこいエネルギー消費の抑制」です。例えば夏場の電力消費の主役はエアコンですが、まずは女性社員を凍えさせるような温度設定をやめて、環境省推奨の温度にすることではないでしょうか。
ウクライナ危機は、「軍事標的化」という原発の新たな脆弱さを浮き彫りにしました。高い安全確保のコスト、合意形成のコストと、無理のないエネルギー需要の抑制を俯瞰的に論ずるような記事も、期待したいと思います。
2022年8月25日 7:41 (2022年8月25日 7:43更新) 』 -
「Ａｃｈｅｍａ」は、リトアニア最大の肥料工場である。
https://st2019.site/?p=20162『2022-8-24記事「Lithuania’s biggest fertiliser maker suspends production over soaring gas prices」。
「Ａｃｈｅｍａ」は、リトアニア最大の肥料工場である。このほど、天然ガスの値段が爆上がりしているため、9-1から操業を一時中断する。
工場は Jonava 市にある。
当面、樹脂など、肥料以外の製品を製造し続けるであろう。肥料市場は、ロシア製や米国製との競争である。天然ガスが異常な高値であるうちは、とてもそれらの製品とは競争にならない。
窒素系肥料の価格の７割は、原料たる天然ガスのコストなのである。同社はリトアニアの肥料市場のシェア３割を占めていたが、すでに今年の春から、まったく売れなくなっていた。値上がりしたので。』
ジジイがあれこれ考えた 