カテゴリー: エネルギー資源

原油先物、4%超上昇　中東の戦闘激化で供給不安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR092510Z01C23A0000000/

『【ロンドン=大西康平、ドバイ=福冨隼太郎】中東の戦闘激化による供給不安で、原油価格が上昇している。9日の米指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は前営業日比で4%超上昇の86.38ドルで取引を終えた。イランやサウジアラビアといった産油国の原油輸出の停滞による需給逼迫が意識された。

WTI先物は一時5%超まで上昇、1バレル87ドル台前半となり、4日以来の高値を付けた。9月下旬…

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豪州が輸出しているＬＮＧの９割は、中共が買い手である。
https://st2019.site/?p=21538

『The Lowy Interpreter 記者による2023-10-8記事「Russia’s Next Pipeline to China Could Reshuffle LNG Markets」。

　　　豪州が輸出しているＬＮＧの９割は、中共が買い手である。

　しかし西欧にガスを輸出できなくなったロシアが中共向けのパイプラインを新設して余っている天然ガスを中共に向けて安売りするようになったら、豪州からのＬＮＧタンカーによる輸出は、とうぜん、減ってしまう。だから、豪州人は戦戦兢兢としている。

　いま、ロシアは「パワー・シベリア　２」という、ヤマル半島（オビ川の河口にある）のガス田からモンゴル経由で北支まで達する新パイプラインを計画中である。2024に起工、2030運開させたい。目論見では、年に５００億立方メートルのガスを供給したい。

　ちなみに、「ノルドストリーム１」の年間輸送量が５５０億立方メートルだった。

　中共は現在、すべての消費エネルギーのうちの8.4％だけを、天然ガスに頼っている。

　※このへんがさすがなのである。

原油は長期貯蔵できるが、ＬＮＧは長期貯蔵できない。平時からそんなものに頼っていると、外国がエネルギーを政治の梃子に使ってグレーゾーン厭がらせを仕掛けてくるにきまっている。

だから石油のアウタルキーが無い北京は、大方針として、ロシア産の天然ガスがいかに安価であろうと、それに依存しないようにしてきたのである。原油は、安ければどこから買ってもＯＫだ。それは、タンクに貯めておけるから。

　統計によると、中共は2022年に、３６４６億立方ｍの天然ガスを消費し、そのうちの41％が輸入ガスであった。輸入先は、トルクメニスタン、豪州、ロシア、カタール、マレーシアである。

　※おそらく、国内で生産できるガスよりも多くは輸入しない、という、北京の奥の院の秘密方針も、ある。だから、カザフスタンがガスパイプライン建設のために出資してくれといくら中国に言ってきても、敢えて無視してきた。カザフのパイプラインは結局、ロシアが使うことになり、ロシアに弱みを握られるだけだからである。

　中共の政策でもうひとつ注目できることは、ひごろから「ベルト＆ロード」とか標榜しておりながら、ロシア領内のパイプライン建設には決して出資しないこと。鉄道網にも、道路土建にも、手は貸さない。

　※ＢRＩは、ロシアが自滅するまでは、《陸路抜きのシルクロード》なのである。

ロシアが亡びたあとは、中共が大々的に利用することもあるだろうが、それまでは、中共は、1941時点の大日本帝国の路線を踏襲するしかない。

北方では慎重に。南洋では大胆に。主役は海軍。そして、米軍と東南アジアは「可分」でなくてはならない。そのためのグレーゾーン作戦は、なんでもやる。

　ちなみに日本は輸入ガスのうち43％を豪州産に頼っている。台湾は37％、中共は35％、韓国は25％のガスを豪州から買っている。』

インドネシアがナトゥナ諸島のＥＥＺ内で石油を試掘し始めたら…。
https://st2019.site/?p=21529

『インドネシアがナトゥナ諸島のＥＥＺ内で石油を試掘し始めたら、中共が、《ただちに止めろ。そこは中共の領土だ》と通告してきているそうだ。

インドネシア外務省はこの件についてノーコメントを貫いている。

　※じつに中共らしくてわかりやすい。反面、わかりにくいのが、習近平が2023-3-1に言い出した　ＧＣＩ＝「グローバル文明イニシアティブ」（全球文明倡泌）とかいう経文だ。人生の大半を読書と無縁に過ごしてしまった理論文盲のオッサンが今になってインテリゲンツィアを装いたくなり部下に作文を命じた、無内容リポートの標本と申せようか。』

有事の食料輸入計画、商社などに要請へ　政府が新法
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA297ZX0Z20C23A9000000/

　※　まあ、泥縄ではあるが…。

　※　「有事」というものが、「絵空事」では無く、「現実的な政策課題」となってきた、と言うことだろう…。

　※　と言ったところで、今現在の我が家の「備蓄食料」などというものは、せいぜいが「３日分」、最大で「１週間分」というところだろう…。

　※　「家庭菜園」（プランター栽培）的なものの、当たりをつけておいた方がいい…、のかもしれんな…。

　※　食料確保も課題だが、エネルギー資源の確保も深刻だ…。

　※　石油の「備蓄」が、７２日分だっけか…。

　※　エネルギー安全保障の観点からは、「石炭火力」も残しておく方がいい…。

　※　イザともなれば、「閉鎖炭鉱」を再開して、石炭を再度掘るんだ…。

　※　何か、「新技術」で、相当「悪い炭鉱」でも、かき集められるようにでも、なればいいのだが…。

　※　それより何より、ミサイルが雨あられと降って来て、日本国民が大量に死んでく事態だけは、勘弁してほしい…。

　※　核攻撃も、あり得ない「絵空事」じゃ、無くなってきてるしな…。

『2023年10月1日 21:06

政府は商社などを念頭に、有事に食料不足が見込まれる際に代替調達ルートといった輸入計画を提出するよう求める方針だ。異常気象による不作や感染症の流行、紛争といった有事を想定し、重要な食料を確保する見通しを明確にする。

農林水産省が2日に開く「不測時における食料安全保障に関する検討会」で示し、年内にも方向性をまとめる。食料安全保障の一環として、農水省が2024年の通常国会への提出を目指す新法へ盛り込む…

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『食料安全保障の一環として、農水省が2024年の通常国会への提出を目指す新法へ盛り込む。

植物油や大豆など栄養バランスの上で摂取する必要があるものの自給率が低い品目を対象とする見通しだ。

企業に求める計画には潜在的な代替調達網のほか、輸入規模、時期などを盛り込むよう促す。対象は商社やメーカーといった大企業を想定する。

国内の備蓄で対応が難しくなったときに、まず企業に計画の提出を要請する。有事の深刻度に応じて要請から指示に切り替えることも検討する。輸入価格が高騰し、国内での販売が難しい場合は国が資金面で調達を支援することも視野に入れる。

新法では食料安保面での有事対応の司令塔役として、首相をトップとする「対策本部」の新設を定める。食料輸入計画の策定要請は同対策本部の権限の一つに位置づける。

日本の食料自給率はカロリーベースで38%と主要7カ国（G7）で最も低い。特に大豆は25%、砂糖は34%、油類は3%にとどまる。食料安保の確保には官民を挙げて安定的な輸入体制を築く必要がある。

新法には国内で在庫が偏在する場合の対応として、業務用と民間用の在庫の融通や出荷量の調整などを要請することも対策本部の権限として盛り込む見通しだ。

不測時に備え、農水省が平時から卸企業やメーカーなどに民間在庫の報告を求めることも検討する。作付面積や貿易統計から主要な作物の在庫は把握できるが、パンやうどんといった加工品の在庫の全容をつかむことは難しいからだ。

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多様な観点からニュースを考える
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大泉一貫のアバター
大泉一貫
宮城大学 名誉教授
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ひとこと解説　有事の食料輸入計画を考えておくのは至極まっとうで現実的対応と思う。
　食料安全保障といえば、これまで国内自給率の向上や輸入に依存している農産物の国産化を語ってきた。

しかし、国内増産計画ではどんなに真剣に考えても有事に対応しきれないのが現実。一方でコメの生産調整を行っている中で、小麦・大豆などの輸入に依存する構造を転換することは難しい。むしろ輸入の安定的確保を真剣に考えるのが現実的だろう。

　最大の食料危機は、シーレーンの破壊などで物理的に輸入できなくなることである。そう考えた時、この有事の食料輸入計画でどこまで対応可能なのか深掘りしてほしいと思う。
2023年10月2日 8:47いいね
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鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察　これまで食糧安保は、国内での農産物の生産強化を進め、補助金で農家を保護するための理屈として使われることが多かった。

しかし、農家の高齢化や耕作放棄地の拡大など、そうした「食料安全保障」の政策はことごとく失敗し、本来的な意味での安全保障を守るための措置にならなかった。

そのため、国内生産を強化するのではなく、輸入が出来なくなったときの代替策や緊急対応策を事前に備えておくという方向に転換したわけだが、こうした変化は極めて正しい政策の方向性を示していると思う。

2023年10月2日 7:21　』

消費国、再びエネルギー敗戦　石油危機50年の教訓どこへ
編集委員　岐部秀光
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK020S40S3A001C2000000/

『1973年の第1次石油危機は産油国が政治的な目的のために資源を武器として使ったはじめての成功例とされる。その衝撃から50年を経たが、石油の政治利用は今も止まらない。脱炭素とインフレ克服の難題に直面する消費国にとっては、再びの「エネルギー敗戦」の様相を呈している。

日本を慌てさせた「革命」

50年前の10月6日、第4次中東戦争が始まり、それとともに強まったアラブの外交攻勢は「10月革命」と呼ばれた。イスラエルをパレスチナの占領地から撤退させるためアラブ産油国は、輸出制限によって各国に中東政策の転換を迫った。

1973年10月、第4次中東戦争でスエズ運河にかかる舟橋を渡るエジプト軍=AP

慌てた日本はパレスチナ支持を表明し、産油国に経済協力を約束してまわった。「油乞い」と呼ばれた日本の外交は信頼をそこね、米国との関係が緊張するという代償を支払わされた。産油国が手にした果実の大きさをみれば、「革命」の名も誇張とはいえない。

「市場の客観的条件を変える必要がある」。こう述べたのは当時のキッシンジャー米国務長官だ。「オイルパワー」を封じるため、国際連携や包括的なエネルギー政策の重要性を説き、74年の国際エネルギー機関(IEA）の創設につながった。

強まる石油の政治利用

それから50年。産油国による石油の政治利用はむしろ強まっている。ウクライナに攻め入ったロシアのプーチン大統領は、天然ガスの蛇口を欧州への圧力装置としてあからさまに用いた。サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子は石油の供給を米国への揺さぶりに使っている。

化石燃料を戦略商品ではなく、普通の貿易財に変えたいという消費国の願いは水泡に帰した。どうしてこうなったのか。

消費国にはふたつの失敗があったと考えられる。脱炭素政策の混乱によってエネルギー移行期における化石燃料の価値そのものを高めてしまったこと。もうひとつは補助金による市場介入で、石油の戦略商品としての性質を強めてしまったことだ。

「オイルパワー」の封じ込めは実現せず、石油は特別な商品に…

まずは脱炭素をめぐる混乱。化石燃料の使用を確実に減らしていくためには、現実的な目標とそこに向けた協力が欠かせない。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度以内に抑える「パリ協定」の目標の達成は「もはや不可能」と考える専門家は多い。しかし、あやまったシグナルになることをおそれるリーダーたちはこの看板をおろせずにいる。

大目標がまちがっているかもしれないので、それに従う国や企業は現実的な脱炭素の計画をつくるのが難しい。うわべだけの環境対応策「グリーンウオッシング」も横行した。欧米の民間石油会社が化石燃料への投資でブレーキを踏んだ結果、中東の産油国の市場支配力が高まった。

次に補助金。国際通貨基金(IMF）によると、世界各国の化石燃料に対する補助金は間接コストも含めて2022年に過去最高の約7兆ドル（約1000兆円）となった。弱者保護などを名目とした補助金は、まわりまわって企業や消費者の化石燃料への依存を強めた。IMFの報告は「非効率な燃料補助金を撤廃し、より目的を絞った社会政策や減税、生産的な投資にまわすべきだ」と訴えた。

エネルギー転換への政治決断

石油危機の際、米経済学者のミルトン・フリードマン氏は「危機をつくりだしたのは政府にほかならない」と述べ、石油関連財の価格統制こそが高騰の本当の原因だと指摘した。石油を特別な商品たらしめたのは、ほかならぬ消費国の側であったという説だ。

脱炭素社会に向けた新エネルギーの開発や理想的なエネルギーミックスを実現するうえで切り札と期待されるのは「カーボンプライシング（炭素の値付け）」だ。価格メカニズムを通じて省エネや産業転換を促す合理的なアイデアだ。残念ながら、多くの政治家が、これを炭素税によって資金を集め「グリーン投資」としてばらまく手法に曲解しようとしている。

英調査会社エナジー・アスペクツのリチャード・ブロンズ氏は「エネルギー安全保障を維持しながら急速なエネルギー転換を進めるのは割高であるだけでなく、困難な選択も伴う。問題は世界各国の政治家が国内、国外で難しい決断を下し、それを有権者にきちんと説明できるかどうかだ」と話す。

「座礁資産」に早晩、転じるとみられた石油は、去り際に「オイルパワー」の猛威をふたたび振るっている。われわれは、もうしばらく戦略商品としての石油と付き合わざるを得ない。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。　』

世界の石炭消費量が再び過去最高水準に、CO2排出削減に影
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7559008c530f58e1a5a12546e7a39066cc75fd6

　※　今日は、こんな所で…。

　※　「背に腹は代えられない」の、典型だな…。

　※　「国家（世界？）百年の大計」よりも、「目先のこの１年、２年。」ということだ…。

『9/6(水) 8:00配信

2022年に石炭は一次エネルギー消費量の26.7％を占めた。これは石油（31.6％）を下回るが、天然ガス（23.5％）より多い。だがこれらの中で最も多くの二酸化炭素（CO2）を排出したのは石炭だ。

その理由を説明しよう。化石燃料の主成分は炭素と水素、つまり炭化水素だ。炭化水素が燃焼すると、炭素はCO2を、水素は水蒸気を生み出す。石炭は石油や天然ガスよりも炭素の割合が高い。そのため、石炭を燃焼させると、石油や天然ガスよりもエネルギー単位あたりのCO2発生量が多くなる。

米エネルギー情報局（EIA）によると、石炭の燃焼はエネルギー100万BTU（英国熱量単位）あたり平均約100KgのCO2を排出する。これに対し、石油のCO2排出量は約73Kg、天然ガスは約53Kgだ。

つまり2022年には、100万BTUのエネルギーを消費するごとに石炭が26.7％×100Kg、石油が31.6％×73Kg、天然ガスが23.5％×53KgのCO2を排出した。

これら3つの化石燃料のCO2排出量に対する相対的な累積寄与率は、石炭43％、石油37％、天然ガス20％だ。

石炭はまた、発電所で燃やされる際に多くの有害物質を排出する。過去を振り返ると、石炭発電所は酸性雨の原因となる二酸化硫黄を大量に排出していた。規制によりこの問題は最終的に解決されたが、石炭火力発電所はいまだに水銀などの有害物質を排出している。また、環境に放出される放射性元素は原子力発電所より多い。そのため、石炭が環境に与える影響を抑制しようと多くの規制が可決されてきた。

石炭はさまざまな公害問題を引き起こすことから、ほとんどの先進国は石炭火力発電から脱却してきた。だが石炭は安価なため、発展途上国は電力源として石炭に大きく依存し続けている。発展途上国における石炭消費は現在、世界のCO2排出量増加の最大要因となっている。

石炭の消費量に目をむけると、過去10年間に先進国では減少した一方で、発展途上国で増加した。

経済協力開発機構（OECD）を構成する38カ国の石炭消費量は過去10年間で年平均3.9％減少。非OECD諸国では年平均1.4％増加した。

欧州連合（EU）の石炭消費量はOECDと同様に減少傾向にある。過去10年間、年平均4.2%の割合で減少した。

だが2022年には増加に転じ、2%増となった。これは、ロシアのウクライナ侵攻を受けてEU諸国がロシア産の天然ガスを石炭に置き換えたためだ。

その結果、同年の世界の石炭消費量は過去2番目に多くなり、2014年の水準を0.01％しか下回っていない。世界中でCO2排出量を削減する取り組みが展開されているにもかかわらず、石炭消費量は過去最高水準にある。

石炭消費が最も多い10カ国のうち6カ国がアジア太平洋地域の国だ。中国は依然として世界の石炭消費量（および生産量）の大半を占めており、この傾向は今後も長年にわたって続く可能性が高い。次いで消費が多いのはインドだ。以下、米国、日本、インドネシアと続く。

石炭を大量に消費する大方の国は多くの石炭を生産してもいる。最大の例外はオーストラリアで、主要な石炭生産国でありながら消費量は14番目となっている。コロンビアもトップ10に入る生産国だが、消費に関しては50位に入る程度だ。

Robert Rapier』

『小山堅
小山堅9/6(水) 10:24

日本エネルギー経済研究所　専務理事・首席研究員

報告

解説2021年後半から世界のエネルギー価格高騰が顕著になり、ウクライナ危機で一気にそれが深刻化した。

それまでは世界のエネルギー問題といえば、脱炭素化・カーボンニュートラル実現にどう取り組むかに関心が集中していたが、状況は大きく変わった。

必要不可欠な物資であるエネルギーの安定供給確保が何よりも重視され、必要なエネルギーを出来るだけ手頃な値段で確保することが最優先になった。

欧州のように環境重視の国もその例外ではなく電力安定供給のためには石炭火力の活用に頼らざるをえなかった。

所得水準の低い途上国・新興国では、少しでも安価なエネルギーに頼ることになり、石炭利用の拡大につながった。

こうして2022年は再び世界は石炭の活用に焦点が当たった。

もちろん、これはある意味で「危機対応」の側面がある。しかし石炭を含む化石燃料の安定供給確保が今後も重要であることが、今回の危機を通して改めて明らかになったと言えよう。　』

2025年に日韓新宣言を出そうとの動き……ただし、その年には日韓間で最大の懸案が生まれる可能性が高い。その「最大の懸案」とは？: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/500944020.html

　※　早や、来年、再来年の話しか…。

　※　早いものだな…。

　※　いずれ、「一揉め」「大揉め」が、あるだろう…。

　※　ここを「軟着陸」できない限り、日韓間では、いかなる「協定」も、結ぶという話しは、現実的でないだろう…。

『終戦８０年、日韓新宣言が浮上　関係改善追い風、危うさも（時事通信）

　１９９８年の「日韓共同宣言」から１０月８日で２５年を迎える。韓国の尹徳敏駐日大使はこれに先立つ９月２７日の講演で、日韓首脳による新宣言の必要性に言及。「来年や再来年に尹大統領と岸田首相の間でできれば一番いい」と訴えた。

　尹大使の発言について、日本側は「まだ具体的な話は出ていない」（関係者）としつつも、前向きに受け止めている。外務省幹部は「日本が拒む理由はない。８０年はいいタイミングだ」と指摘。２５年に尹大統領を国賓として招く案も取り沙汰される。

　新宣言を取りまとめる場合、テーマ設定が焦点となる。９８年の宣言は、日本の植民地支配に対する「痛切な反省と心からのおわび」を明記し、歴史認識を巡る対立に一定の決着を図った。

　日本側は「新宣言で歴史認識には踏み込まない」（外務省関係者）との見方を示す。尹大統領は、歴史問題への言及を控えて未来志向を標ぼう。岸田首相との首脳会談は、直近の半年で６回に及んでおり、政府関係者は「尹大統領となら良い文書が作れるだろう」と期待する。

　ただ、韓国の歴代大統領の中には、国内での求心力を維持するため、５年の任期後半に「反日」へ転じる例があった。
（引用ここまで）

　2025年に終戦から80年を迎えるタイミングで日韓新宣言を出そうとしている政府筋が存在する……とのニュース。

　うーん。
　難しいところではある。現状、ユン・ソンニョル大統領の政権下であればそれなりの日韓関係を継続できるであろうとは思うのです。

　ただ、その後がどうなるかは一切不明。

　変な文言を入れてあとからぎゃいのぎゃいの言われるくらいなら、別にそんなもん出さなくてもいいのではないか、とも思われます。

　あえて藪をつつくような真似をしなくてもいいんじゃない、と。
　時事通信ではユン・ソンニョル政権が内政で追いこまれた際に反日に転じる可能性を書いていますが。

　ま、その可能性も考慮に入れておくべきではあると思います。
　ただ、そのタイミングがあるとしたら総選挙前後ではないかな、と考えています。
　最大の危機は2025年6月22日以降です。

　日韓大陸棚協定の終了を宣言できる期日以降ですね。

　楽韓Webでは何度か言及していますが、日韓大陸棚協定で規定されているJDZ、Joint Depelopment Zoneは両国の合意がないと開発ができないとされています。
　この海域にはかなり有望なガス田があると考えられています。

（画像引用元・Wikipedia）

　日韓大陸棚協定が終了すると、JDZの9割以上が日本のEEZとして認められる公算が高いのです。

　それでも韓国側は諦めきれずに協定の延長や、自国のEEZは大陸棚のすべてに広がっていると主張するでしょう。

　この日韓大陸棚協定は今後日韓間で最大の問題となる可能性が高いのです。

　こうした紛争の種がある以上、一定以上に踏みこんだ宣言は危険でしかないと感じています。

　楽韓Webでは「適度な距離を置いた日韓関係」を何度も提唱しています。

　完全に見放すのではなく、協力できる部分では協力するくらいの距離感でいてほしいので、それをベースとした宣言であればいいとは思いますが。

　さて、外務省はそのあたりの認識をどうしているのでしょうね。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex　』

「2028年、日本に領有権が移行する可能性がある第7鉱区について調べてみよう」
https://http476386114.com/2022/01/20/%e3%80%8c2028%e5%b9%b4%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e9%a0%98%e6%9c%89%e6%a8%a9%e3%81%8c%e7%a7%bb%e8%a1%8c%e3%81%99%e3%82%8b%e5%8f%af%e8%83%bd%e6%80%a7%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b%e7%ac%ac7/

日刊 アジアのエネルギー最前線 : モロッコ，クリーン水素の期待の大きさでは，東のオーストラリアに匹敵 – livedoor Blog（ブログ）
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2034809.html

『２０２３年９月３０日 土曜日 晴れ

昨９月２９日には，オーストラリアが太陽光や原子力，水力でクリーン水素の供給地となるかどうか，これが円滑にいかなければ，世界の水素は中国に牛耳られてしまうだろう，と論じたが，西の欧州にとっては，モロッコに大きな期待がかかっている，

太陽光については日本のＪＩＣＡの貢献もある

今日のアラブニュース（https://onl.sc/8C49RV8）は，「モロッコ，グリーン水素の主要プレイヤーになることを目指す」と題して，国の意気込みを記事にしている，

ムハンマド６世国王は，モロッコの提案，と呼ばれるグリーン水素国家計画を歓迎し，その「迅速かつ質的な実施」を求めている，

モロッコに於いてクリーン水素の起点となる，水力も含めた再エネ開発の状況，水力は２０か所，標高４千ｍのアトラス山脈エリア，太陽光は全国8カ所に点在，８２７ＭＷ，将来に向けて、新規プロジェクトを推進している，風力発電は全国13カ所，太陽光については中国資本も大いに主導している

モロッコ，クリーン水素の期待の大きさでは，東のオーストラリアに匹敵
A230930 ARAB NEWS https://onl.sc/8C49RV8　

モロッコ、グリーン水素の主要プレイヤーになることを目指す …
水素は、地球温暖化を減速させるための取り組みにおいて、化石燃料からの段階的脱却と大気中への二酸化炭素排出量削減に貢献できるクリーンなエネルギー源であると見られて..　』

メコン本流下流域，パクベン水力，約９１万ＫＷ，２０２４年末にも資金調達完了
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2034679.html

『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 メコン本流下流域，パクベン水力，約９１万ＫＷ，２０２４年末にも資金調達完了
http://www.adachihayao.net/

２０２３年９月２５日 月曜日 晴れ

メコン河には上流の中国領内に数多くダム建設が行われたが下流域では困難で，下流部はベトナム，カンボジア，タイが絡んでくる，しかし地図を見ると，ラオスの首都ビエンチャンの上流で，メコン本流は国境線から離れて，ラオス単独の領域となっている，ここに目を付けた中国企業の大唐集団

今日のタイ紙（https://onl.sc/zMGwBM9）によると，ルアンプラバン上流のパクベン水力（Pak Beng）に取りついた中国企業は売電先に苦慮していたが，タイ企業ガルフエナージが４９％資本参入することにより，タイのＥＧＡＴが買電に同意し，計画が進むことになった，資金調達来年末に完了予定

パクベン水力（Pak Beng）はメコン本流の満水位海抜３４０ｍの位置に高さ６４mのダムを建設，その落差を使い１６機の水車発電機で９１２ＭＷの発電設備，但し流れ込み式で調整は行わない，年約３０億ＫＷｈ，中国企業はインドで買って貰えなくて苦慮しているが，ここでタイを抱き込んだよう

メコン本流下流域，パクベン水力，約９１万ＫＷ，２０２４年末にも資金調達完了
A230924 Thaiger https://onl.sc/zMGwBM9
Gulf Energy and China Datang collaborate on Thai-Laos hydroelectric project | Thaiger
Pak Beng Hydropower project, Image by Mekong River Commission. Pak Beng Hydropower project, Image by Mekong River Commission. Gulf Energy …　』

駐ネパール中国大使がインドに偏るネパールを嘲笑で問題化，タモール水力遅れ
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2034600.html

『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 駐ネパール中国大使がインドに偏るネパールを嘲笑で問題化，タモール水力遅れ
http://www.adachihayao.net/

２０２３年９月２２日 土曜日 晴れ

中国習近平の「一帯一路」，ラオスでは円滑に属国化が進んだが，どうにもならない厄介な国がネパールである，ヒマラヤの懸崖が邪魔したとは言え，ネパール国民自体が完全にインドを向いており，腹立ちまぎれに駐ネパール中国大使（Chen Song）がネパールを嘲笑，ネパール国民を怒らせている

中国大使の侮辱発言の記事はユーラシアタイム（https://onl.sc/p1F1tgx），結局，共産党政権であったネパールは政変でプラチャンダー政権に変わって，首相がインドを訪問し，１０００万ＫＷの売電を約束させた，４０万ボルト送電線や鉄道敷設を考えていた中国は，完全に裏切られた訳である，

実は直近にプラチャンダー首相が北京を訪問することになっている，その時に中国大使の嘲笑発言は，或いは習近平の怒りを買う可能性も，またネパール東部のコシ川水系のタモール水力（Tamor hydropower project），約７６万ＫＷ，が中国企業によって建設中であるが一向に進んでいない，

駐ネパール中国大使がインドに偏るネパールを嘲笑で問題化，
A230922 EurAsian Times https://onl.sc/p1F1tgx
China ‘Ridicules’ Nepal Ahead Of Beijing Meet; Derides ‘Nepal’s Pride’ That It Exports To India China’s Hydropower Projects In Nepal. According to recent reports in the Nepali media, in the last decade, installed hydropower production in Nepal …　』