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カテゴリー: 経済関係
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66355210X11C20A1TJ2000/
『世界最大手の自動車メーカー独フォルクスワーゲン（VW）が車のソフトウエアの分野に5年で270億ユーロ（約3兆3千億円）を投資する。デジタル化で先行する米電気自動車（EV）大手テスラへの対抗で、従来計画の2倍にする。背景には自動車業界が売り切りのビジネスから、ソフトで自動運転機能などを追加して収入を得る稼ぎ方に移る構造変化がある。
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「この計画はテスラを倒すためのものだ」。VWのヘルベルト・ディース社長は16日、2021～25年の投資計画説明会で強調した。約2時間の説明会でディース氏ら幹部は、テスラという言葉を20回以上も発した。ライバルの名指しを控える企業も多い中、異例だ。
VWはEVに年平均60億ユーロを超える巨額投資を実施。EV専用車台を使う「ID」シリーズの出足は良く、コスト面でテスラに対抗できるとの自信をのぞかせる。一方で車のデジタル化についてディース氏は「テスラは2週間ごとにクルマをアップデートするなど顧客に新しい体験を提供している。VWはそれができていない」と認める。
テスラは19年春以降に出荷した全ての新車に完全自動運転に対応可能なコンピューター「FSD」を搭載しているとしている。現在は運転手の監視のもとで高速道路を自動走行する機能などに限るが、ソフトの更新により市街地での自動運転にも対応できるという。
従来、車は販売店や整備工場で部品の交換や追加をしてきた。テスラなどは「オーバー・ジ・エア（OTA）」と呼ぶネット経由で車のソフトを更新する技術を使う。19年9月には「モデル3」などの発売済みの自社車両に無人運転で車を呼び寄せる機能を追加した。
テスラは米国で販売する全車種で「オートパイロット」と呼ぶ運転支援機能のオプション料金を従来の8千ドルから1万ドルに引き上げた。テスラはこの機能による収益の内訳を明らかにしていないが、米国では27%の購入者がオプションを選択しているとの推計もある。仮に購入者の4人に1人が選択していた場合、20年7～9月期の自動車部門の売上高の4%をソフトで稼いだ計算になる。
機能拡充に伴い今後もオプション料金を引き上げる方針。いずれはサブスクリプション（継続課金）型のサービスとして提供する考えを示している。米モルガン・スタンレーはテスラの完全自動運転機能の月額料金は100ドルを超すケースもあると予想し、10年後に同機能が生み出す粗利益は全体の30.4%を占めると予測する。
■「アルテミス」プロジェクトでEVに独自OS
こうした変化の波がVWをデジタル化への投資に走らせるが、その先陣となるのが、傘下の高級車ブランド独アウディで進めるプロジェクト「アルテミス」だ。
ギリシャ神話の「狩猟の女神」の名前の通り、目的は「テスラ・ハンター」となる旗艦EVの開発。関係者によると、このEVは独自開発の基本ソフト（OS）を搭載し、常にネットにつながって顧客との接点や自動運転機能を最新に保つという。24年に最上級車として発売し、グループの独ポルシェや英ベントレーでも展開する。
グループ横断のソフト開発組織をVW乗用車ブランドからアウディに移管した。現在10%のソフト内製率を60%に引き上げる狙いだ。これまではエンジンなどの走行性能や内外装の高級感で争ってきたが「ソフトが最大の差別化要因になる」（VW幹部）とみている。
ただ、ディース氏はハードからソフトの会社への転換について「スムーズな移行ができるか。ノーだ」とも認める。最近でも全面改良した「ゴルフ」の新型車の量産がソフトの不具合で遅れたほか、EV「ID.3」では当初予定していたネット経由での機能更新を見送らざるを得なかった。
■人材確保が課題に
人材確保も課題だ。ソフト会社の買収などで人材をかき集めるほか、本拠地のウォルフスブルクにフランスのプログラミング学校「エコール42」を誘致するという奇手も繰り出す。VWは資金提供し、優先的に卒業生を採用する考えだ。
「ソフトウエアで収益を上げるなど学べる点が多々ある」とトヨタ自動車の豊田章男社長もテスラを認める。一方で「リアルな世界では電動化フルラインアップをそろえる我々の方が選ばれるのではないか」と語り、ソフト最重視へとカジを切っているとも言えない。
テスラが自動車業界に投じたEV化とデジタル化という2つの大波。その流れを認めつつどこまで本気で追いつこうとするのか。トヨタ以上の覚悟を見せるVWだが、従業員60万人を超える巨艦だけにそのスピード感が重要となりそうだ。
■S&P500採用時で最大の時価総額
テスラは株価が年初来で5倍近くに伸び、勢いが続いている。16日には米国の代表銘柄で構成されるS&P500種株価指数に新規採用すると、米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが発表した。16日終値ベースの時価総額は3868億ドル（約40兆4千億円）に上り、米メディアによるとS&P500に追加される銘柄としては過去最大規模となる。
採用が決まったことから、上場投資信託（ETF）など株価指数に連動するパッシブ運用の資金が流れ込むとの期待が一段と高まった。16日の米国市場の時間外取引でテスラ株は急騰した。
テスラが時価総額でトヨタ自動車を上回り、業界最大となったのが7月。販売台数ではトヨタとVWはそれぞれテスラの20倍ほどだが、時価総額は2社合計でもかなわない。トヨタ自動車の豊田章男社長も「株式市場での評価は完全に負けている」としている。
（フランクフルト=深尾幸生、シリコンバレー=白石武志）』 -
アジアが世界最大の貿易圏を形成した後、米国は取り残されている:米国商工会議所
https://www.reuters.com/article/us-asean-summit-rcep-usa/u-s-being-left-behind-after-asia-forms-worlds-biggest-trade-bloc-u-s-chamber-idUSKBN27X03Q
『（グーグル翻訳文）
ワシントン (ロイター) – 米国商工会議所は月曜日、日曜日に15のアジア太平洋経済が世界最大の自由貿易圏を形成し、地域貿易における中国の支配的な役割を固めた後、米国が取り残されることを懸念していると述べた。ファイル写真:ベトナムのグエン・スアン・フック首相(L)は、2002年11月15日にベトナム・ハノイで開催された第37回ASEAN首脳会議の仮想署名式で、中国の李克強首相の隣で署名する中国の中山商務大臣(R)が示す画面を見て、トラン・トゥアン・アン産業貿易大臣の隣に座っている。ロイター/カム
会議所は、米国の輸出業者、労働者、農家がアジア市場へのより大きなアクセスを必要としているとして、新しい地域包括的パートナーシップ協定(RCEP)の貿易自由化の利点を歓迎した。しかし、ワシントンはブロックに加わるべきではないと言いました。
RCEPは世界経済の30%、世界人口の30%を占め、アジア大国である中国、日本、韓国に初めて参加しました。これは、多くの分野で徐々に関税を引き下げることを今後数年間で目指しています。
米国はRCEPと環太平洋パートナーシップ(TPP)の後継者の両方を欠席しており、世界で最も急成長している地域にまたがる2つの業界団体から世界最大の経済を残している。
同会議所のマイロン・ブリリアント事務局長は、ドナルド・トランプ米大統領の政権は中国による不公正な貿易慣行に立ち向かう動きがあったが、アジアの他の地域における米国の輸出業者にとって限られた新たな機会しか確保していない、と語った。
トランプは2017年初めに、前任者のバラク・オバマがアジアへの米国のピボットの一環として交渉したTPP協定を辞めた。トランプはそれ以来、アジアで包括的な新しい貿易協定を締結していない、とブリリアントは言った。
「RCEPの欠点を考えると、米国の加盟は勧めないだろう」とブリリアントは述べ、最近の米国の貿易協定には、デジタル貿易、非関税障壁、知的財産保護などの問題に関するより強力で執行可能な規則が含まれていると述べた。
「しかし、米国は、この地域における米国の堅実なプレゼンスを維持するために、より前向きな戦略的努力を採用すべきである」と彼は言った。
「そうでなければ、私たちは世界の成長の主要なエンジンの一つとして外を見ている危険があります。
ブリリアントは、アジア太平洋市場への米国の輸出はここ数十年で着実に増加しているが、米国企業の市場シェアは低下していると指摘した。
彼は、2021年の平均成長率が5%を超え、中産階級が急速に拡大するとの予測を引き合いに出して、アジア太平洋市場の重要性を強調した。
アンドレア・シャラルによる報告;編集:サンドラ・マラー、ピーター・クーニー、マイケル・ペリー』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66201910T11C20A1EA1000/
『「いまや世界経済の4割を占める。経済面でも政治面でも存在感が大きくなった」。アルトマイヤー独経済相は日本経済新聞に対し、「インド太平洋」に着目した理由を、こう説明した。
独政府は9月に「インド太平洋ガイドライン」を閣議決定した。具体策は年内に詰めるが、メッセージは明らかだ。「価値観を共にするパートナーと緊密に協力したい」と同経済相。日韓豪印などの国を意識する。』
『日本ではドイツは「中国と蜜月」とみられてきた。メルケル首相は足しげく中国に通い、19年までに12回に達した。日本は主要7カ国（G7）の一角なのに08年の後は15年まで訪問が途絶えた。
この空白期に重鎮ショイブレ財務相（当時）は東京に飛んだ。だが政府専用機の執務室に持ち込んだのはキッシンジャー元米国務長官の中国についての著作だった。
「親中」が原動力ではない。意見が異なる相手ほど対話を重ね、信頼関係を築こうとするのがドイツ外交。冷戦期に強大なソ連に向き合って経験を積んだ。「日本は知っているが中国はよくわからない」。外交攻勢をかける狙いを与党首脳は当時、こう語っていた。
債務危機が欧州を襲うなか、対中輸出で景気を支える思惑もあった。』
『潮目が変わったのは中国が「一帯一路」をテコに南欧・東欧に近づいた3～4年前だ。経済面に加え、欧州政治にも触手が伸びたことで警戒心が強まり、ひそかに「中国偏重」の是正に動いた。
まず外務省が「極東」とひとくくりにされていた日本と中国の担当部署を分離し、それぞれに担当課長を配した。「中国以外のアジア」に目配りする体制にし、省内で「ドイツ版インド太平洋構想」を練り始めた。
次に重要閣僚の外遊で中国優先をやめた。アルトマイヤー経済相が18年、アジアの初訪問先に選んだのは日本とインドネシア。中国も招待していたが「あえて外した」（独政府筋）。同経済相の強い意向があった。
隣国フランスが18年、「インド太平洋」重視を宣言したことも背中を押した。「パリ、デリー、キャンベラの枢軸が核になる」。マクロン大統領が仏印豪の連携をうたったことに独与党幹部は「触発された」という。
ダメ押しはコロナ禍で医薬品など「戦略物資」の中国依存が浮き彫りになったことだ。外務省が温めてきた「インド太平洋」が閣議に持ち上がり、政府方針となった。』
『ドイツは「欧州の指針」への格上げを探る。フランスは前向きだ。仏外務省報道官は取材に対し、ドイツや、インドネシア旧宗主国オランダと連携していくと明かした。』
『もっとも「特定の国を排除するわけではない」と取材先は口をそろえる。中国との摩擦は避けたいし、米国に肩入れもしたくない。企業の「脱中国」も難しい。
フォルクスワーゲンの販売は4割が中国向け。「中国は引き続き大切。インド太平洋とは、ほかの成長市場を軽んじないという意味」と保守系与党のアジア政策通、ハウプトマン連邦議会議員は解説する。
バランス外交には微妙なかじ取りがいるが、対ロシア政策などに比べてアジアでの蓄積が少ないのが弱みだ。インド太平洋の核であるはずの日韓が歴史認識で争うのをみて、ドイツは戸惑う。
それでも伝統的な関心領域ではないアジアを「包括的にみる余裕ができた」（ハウプトマン議員）のは前進だ。米国のトランプ時代が終わってもドイツは「欧州の盟主」として「世界の安定役」を意識する。日本が欧州に影響力を強めたいなら、いまがドイツに向き合うチャンスだ。
（欧州総局編集委員 赤川省吾）』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250890V11C20A1MM8000/
『アジアに世界貿易額の3割を占める経済圏が誕生する。日本など15カ国は15日、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名。世界最大級の自由貿易協定（FTA）として早期発効をめざす。自由化に消極的だった中国が初の大型FTAに参加する一方、米国や欧州は国内の混乱で足踏みする。アジア主導で世界の通商戦略が変わる可能性がある。
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RCEP、15カ国が署名 世界貿易3割の大型協定に
RCEP、異例のオンライン署名 ベトナム政府主催首脳会合には日本から菅義偉首相が出席し、梶山弘志経済産業相が同席した。15カ国はその後、オンライン形式で署名式に臨んだ。各首脳は「RCEPが世界最大のFTAとして、世界の貿易および投資のルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩だと信じる」との共同声明を発表した。
RCEPは15カ国が参加する。インドは参加を見送ったが、新型コロナウイルス禍で経済に打撃を受けた各国が早期署名に傾き、8年越しの交渉をまとめた。日中韓が結ぶ初のFTAとなる。
中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）やオーストラリアなどと貿易協定を結んだが、環太平洋経済連携協定（TPP）など大型FTAには参加していない。李克強（リー・クォーチャン）首相は「RCEP署名を機に地域経済の一体化がさらに進む」と強調した。市場開放に消極的だった通商戦略を転換した背景には、米国の対中強硬姿勢がある。
中国はバイデン氏が次期大統領に就任しても、米国の姿勢に大きな変化はないとみる。香港問題などで海外との摩擦が常態化する中、周辺国との結びつきを強めて国際的な孤立を防ぐ考えだ。
習近平（シー・ジンピン）国家主席は4月、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で「国際的なサプライチェーン（供給網）を我が国に依存させ、供給の断絶で相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない」と強調した。輸入拡大をテコに国際社会で影響力を高めたいとの思惑が透ける。
政権交代に揺れる米国では、RCEP実現で孤立するのを懸念する向きがある。バイデン氏はオバマ前政権でTPPを推し進めた一人。TPPは中国包囲が目的だったが、発足前にトランプ大統領が離脱。バイデン氏は日本などと再交渉した上でTPPに復帰する可能性を一時示唆した。
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ただ民主党は大統領選で、政策綱領に「米国の競争力に投資する前に、新たな貿易協定の交渉はしない」と明記。バイデン氏は政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」なども公約に掲げ、保護主義的な色彩を強める。民主党関係者は「2年後に中間選挙がある。TPPなど野心的な貿易交渉は当面棚上げになる」と話す。欧州連合（EU）も英国離脱に伴う通商交渉が難航。中国を巻き込んだ初の大型FTAであるRCEPは世界の自由貿易が転換期を迎えたことを映し出す。
RCEPは参加国の事情に配慮し、自由化水準を低めにした面もある。知的財産やデータ流通など先進ルールを盛ったTPPに劣る。TPP、日・EU経済連携協定（EPA）、RCEPなどの大型FTAに参加する日本はかじ取り役としての手腕を問われる。
（学頭貴子、ハノイ=大西智也、北京=川手伊織、ワシントン=河浪武史）』
第1節 メガFTAの進展（CPTPP、日 EU・EPA、RCEP）等
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2018/2018honbun/i3110000.htmlインドは保護主義 RCEPへの復帰みえず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66251190V11C20A1FF8000/RCEP署名へ、対中韓貿易に弾み ルールに甘さも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66248170V11C20A1EA1000/RCEP、15カ国首脳が署名へ アジア貿易の転換点に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66249450V11C20A1I00000/主導権確保で米国に対抗へ 中国勢力の拡大に追い風―ＲＣＥＰ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111500303&g=int
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『造船・重機大手５社の２０２０年４―９月期連結決算が１０日出そろい、３社が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の持ち直しを受け、２１年３月期連結業績予想を修正した。ＩＨＩは資源・エネルギー・環境と社会基盤・海洋の両分野で収益を確保し、通期で営業黒字を見込む。住友重機械工業は量産系事業の回復を踏まえて上方修正した。感染再拡大による業績下振れ懸念が残るが、最悪期を脱出しつつある。
各社はコロナ禍で４―６月期に業績が落ち込んだものの、悪化に歯止めがかかってきている。ＩＨＩは未定だった業績予想を１０日公表し、販売管理費の低減などを進め、民間向け航空エンジンの減益に対応する方針を示した。４―９月期は営業赤字だったが通期では黒字化を目指す。
量産品の需要が想定以上に回復しているのも、業績を下支えしている。例えば中国の建設機械市場が好転しており、住重は売上高と営業、経常、当期の各利益を上方修正した。
川崎重工業の山本克也副社長は「中国の建機向け油圧機器の販売が想定を上回っている」と説明する。同社も営業損益の赤字幅が８月時点から１００億円縮小し、２００億円の赤字に修正した。
三菱重工業の小沢寿人取締役執行役員も「（物流機器などの）中量産品事業は市況の回復が見られる」と分析する。ただ感染拡大のリスクが高まっており、厳しい経営環境が当面続く見込みだ。』
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ソニー強し！電機大手８社の上期で唯一の増益。日立とパナソニックも減益幅縮小
https://newswitch.jp/p/24612
『電機大手８社の２０２０年４―９月期連結決算は７社が営業減益だった。唯一増益を確保したソニーの稼ぐ力が際立つものの、日立製作所など４社も４―６月期と比べて減益幅が縮小した。徹底したコスト削減や中国市場の回復などを取り込み、足元の業績は底堅い。ただ、欧米を中心に新型コロナウイルス感染が再拡大しており、各社２年連続の“厳冬”の可能性に身構える。
東芝が１１日発表した４―９月期連結決算（米国会計基準）は営業利益が前年同期比９４・０％減の３１億円だった。新型コロナ影響が利益を７０２億円押し下げ、半導体製造装置の設置遅れやハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）、車載半導体などの不振が主な内訳だ。
一方で、構造改革中心の収益力強化の成果として、コロナ影響などを除いた４―９月期の「コア営業利益」は同３７・０％増の８１１億円に改善した。経費削減などの緊急対策も講じ、１６２億円の増益効果があった。
東芝は２１年３月期の売上高予想を８月公表比９００億円減の３兆９００億円に下方修正した。営業利益予想は据え置いた。
独り勝ちのソニーはコロナ禍の巣ごもり需要からゲームやテレビ販売が好調だった。特に７―９月期のゲーム事業は前年同期比６１・４％増の１０４９億円の営業利益を稼ぎだし、米中貿易摩擦でイメージセンサー事業が厳しい中で業績を支える屋台骨となった。
日立製作所はニューノーマル（新常態）対応需要の旺盛なＩＴや、中国の昇降機販売が当初想定以上に伸びた。パナソニックも７―９月期に車載事業の営業損益が黒字転換し、全体の減益幅縮小に貢献した。一方で、欧米での新型コロナの感染再拡大に加えて、自動車市場の回復が鈍く、各社の下期業績の足を引っ張りそうだ。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HV2_Z01C20A1000000/
※ ヒデー話しだが、ある意味冷徹な「読み」なんで、紹介しておく…。
※ 日米の株高の背景には、こういう機関投資家筋の「読み」も、影響しているのかもしれんな…。
『S&P500種株価指数の先週1週間の上昇率は7.3%。大統領選があった週の上昇率としては過去10回の選挙で断トツだ。過去10回の平均は0.4%だった。さすがに買われすぎともいえ、短期的には今後、上値が重くなる可能性がある。それでも投資家の間では楽観論が広がっている。
背景にあるのが、バイデン大統領は独自政策をほとんど実現できないとの読みだ。上院の過半数を共和党が握れば、増税案は議会を通らない。反トラスト法に基づく巨大ハイテク企業への規制や、公的医療保険の拡充もほぼ不可能だ。後者が実現すれば薬価が下がり、米株市場で大きな比重を占めるヘルスケア株の逆風になるところだった。』
『何らかの法案成立を目指すなら上院・共和党に妥協し、中道寄りに修正するしかなく、急進左派が掲げる社会主義的な政策は諦めざるをえない。新政権が独自の判断ですぐにできることは「大統領令を発して中国への制裁関税を解除するぐらいでは」と皮肉る声も市場にはある。
もちろん、株買いの追い風となる大規模な追加経済対策や2兆ドルの環境インフラ投資もなくなる。ブルーウエーブなら2兆ドルを超えるとみられていた追加経済対策は半分の1兆ドル規模にとどまるだろう。モルガン・スタンレーのアンドリュー・シーツ氏は「経済がより悪化しない限り、政府の財政支援が期待できなくなる」と予想する。』
『だが、それすら投資家は気に留める様子はない。景気に暗雲が広がれば米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の拡大など追加緩和に踏み切り、むしろグロース株には好都合とみているからだ。経済が危機的な状況にまで落ち込めば別だが、米株の主役であるハイテクやヘルスケアはそもそも景気悪化が業績や株価の逆風となりにくい。
S&P500種構成銘柄のうち、ハイテク株の時価総額上位20社の直近四半期（主に7～9月期）の純利益は前年同期比で30%増えた。残りの構成銘柄が17%減なのとは対照的だ。縛られた大統領の下で投資環境も変わらないなら、ハイテク株から資金が流出する理由はない。新型コロナワクチンが普及し、新規感染者数が目に見えて減るまではこの構図は揺らがないだろう。
ただ、冒頭で触れたように上院の決選投票は要注目だ。可能性は低いとみられているが、民主党が連勝すれば一転してブルーウェーブが実現する。ジョージア州では1992年と2008年にも決選投票が実施されたが、投票率は極めて低く、ひっそりと終わった。今回は市場関係者の関心を集める一大イベントになるだろう。』
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https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/06/news118.html
『トヨタ自動車が新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復を始めている。11月6日、2021年3月期の連結業績予想を上方修正。売上高に当たる営業収益は従来予想を2兆円上回る26兆円（前期比12.9％減）、純利益は6900億円を上積み、1兆4200億円（同30.3％減）とした。豊田章男社長は、コロナ危機以前からの取り組みの成果として「企業として強くなってきた」ことを早期の回復の理由として示した。
オンラインで開催した20年4～9月期決算説明会。豊田章男社長が業績などについて語った
5月に示した「営業利益5000億円」をすでに達成
同日発表した20年4～9月期の連結業績は、営業収益が前年同期比25.9％減の11兆3752億円、営業利益は62.8％減の5199億円、純利益は45.3％減の6293億円だった。世界的な新型コロナ感染拡大の影響で、グループ総販売台数は19.9％減の436万6000台。販売台数の減少が響き、全ての地域で減益となった。
一方、足元の業績は徐々に回復傾向にある。9月のトヨタ単体のグローバル販売台数は、前年同月を1.9％上回り、9月単月として過去最高を更新。特に北米と中国で大きく伸びた。北米では、7～9月の営業利益が前年同期を大きく上回っている。
決算説明会で近健太執行役員は、足元の生産状況について「非常に繁忙」と話した。9月の生産台数は北米が前年同月比8％増、欧州が20％増、中国が49％増。日本国内でも4％増となっている。特に北米では、「RAV4」などのSUVやピックアップトラック、主力モデルの「カムリ」が好調。在庫が逼迫していることから、インセンティブ（販売奨励金）の負担も減少している。近執行役員は「（北米では）新商品を切れ目なく、いろいろなセグメントに投じることができた」と説明する。
北米では「RAV4」などSUVがけん引し、販売が回復傾向に
20年5月の時点で、トヨタは今期の見通しについて、グループ総販売台数890万台、営業利益5000億円という“前提”を公表。新型コロナの先行きは不透明だったものの、自動車産業が経済に及ぼす影響の大きさから、一つの基準を示した。
20年4～9月期決算では、期初に示した「営業利益5000億円」をすでに達成。今回修正した見通しでは、通期の営業利益を前期比45.8％減の1兆3000億円としている。豊田社長は当初の想定を上回る回復の理由について、「これまでの11年間の取り組みがあったから」だと説明する。
販売台数の回復などにより、連結営業利益を大幅に上方修正した（出典：2021年3月期第2四半期決算説明会資料）
リーマンショック時よりも回復は早い
トヨタの決算説明会は例年、社長が登壇するのは本決算のみ。今回、中間決算の説明会に出席した理由について、豊田社長は「コロナ危機という有事であるから」と話した。そして、「特に有事のときは雇用を守り、利益を出して、税金を納めるのが責任。自動車産業は経済への波及効果が大きい。また、前を向いて頑張っている関係者への感謝と、この後の3Q、4Qも頑張っていく決意を伝えたかった」と説明した。
期初の想定よりも業績の回復が早く、業績予想を大幅に上方修正できたことについては、「11年間の取り組みによって、企業として強くなってきた」と話す。11年前に何があったかというと、リーマンショックだ。当時の打撃は甚大で、09年3月期は赤字に転落。回復には時間を要した。
リーマンショック時と今回のコロナ危機の回復スピードを比較するために豊田社長が示したのは、販売の落ち込みが最も大きい月から5カ月間の販売台数の前年比。リーマンショック時は前年比76％で、市場全体を4ポイント下回っていた。今回は前年比80％で、市場を3ポイント上回る回復を遂げているという。
日本市場で好調な、新型「ヤリス」シリーズ
「リーマンショックや東日本大震災、円高など、いろいろなことがあったが、少しずつ取り組みを積み上げてきた結果だ」と豊田社長は強調する。“積み上げてきた”という言葉が示すのは、リーマンショック時と比べて資金が潤沢になったことだけでなく、「働く人たちが強くなった」こと。それが企業としての強さに表れているという。
それは、同社が注力してきた原価低減活動が浸透してきたことだけにとどまらない。今回のコロナ危機では、工場の生産性向上や販売現場のオンライン活用などの取り組みによって「1台1台を積み上げるために生産も販売も必死になって仕事をした」（豊田社長）。さらに、工場を活用してマスクやフェイスシールドを製造するなど、社会の危機を乗り越えるために企業としてできることも行っている。
グループ総販売台数は942万台に上方修正した（出典：2021年3月期第2四半期決算説明会資料）
豊田社長は「自動車産業の回復スピードは早く、日本経済に良い影響を与えられているのでは。トヨタの数字は（従業員や取引先など）多くの人の頑張りに支えられた結果だ」と語った。国内外を問わず、新型コロナの感染状況は先行き不透明だが、商品力や生産性の向上、将来を見据えた研究開発など、着実に事業を進められる体制を整えていたことが、業績回復につながっているようだ。』
ジジイがあれこれ考えた 