https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200811-00192705/
※ まだまだ、「カード」の一つに使っているだけの段階だろう…。そういう「カード」もあるんだよ…、と示して、圧力をかけているんだろう…。
しかし、「アルバニア決議」で、国連から「台湾を追放。中共を、参加させる。」を実現した、ということは、「台湾を国として承認。国連に加入させる。」ということも、あり得る…ということだ…。十分に、「カード」には使える…。
カテゴリー: 米国、関連
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https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00601/
『2020年7月4日、米国の独立記念日に、米海軍の2隻の空母が南シナ海に向かい、飛行訓練を実施した。米海軍は2隻の空母の他に4隻の水上艦艇を派遣している。米国メディアによれば、近年南シナ海に展開した中でも最大規模の艦隊である。しかし、この時期に南シナ海で演習を行っていたのは米海軍だけではない。
これに先立つ7月1日に、中国海軍が南シナ海で演習を開始していたのだ。しかも中国は、3つの戦区海軍（北部戦区海軍、東部戦区海軍、南部戦区海軍）に、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海において、同時に大演習を実施させている。中でも南部戦区海軍は、南シナ海の中でも領土紛争を抱える機微な海域で演習を実施した。西沙諸島（パラセル諸島）周辺海域である。西沙諸島は、1974年に生起した中国人民解放軍と南ベトナム軍（当時）による「西沙諸島の戦い」を経て中国が実効支配しているが、現在でも中国とベトナムがともに領有権を主張している。
中国は6月下旬に、7月1日から5日の間、西沙諸島周辺海域において海軍演習を行うと発表していた。この海軍演習に対してベトナムは強く反発し、米国やフィリピンも強い懸念を示した。米国防総省は7月2日、この中国海軍の演習について、「南シナ海情勢をさらに不安定化させる」と述べている。ポンペオ国務長官も自身のツイッターで、「南シナ海の紛争海域における中国の軍事演習が非常に挑発的であるという東南アジアの友人たちに同意する」とつぶやいた。
米中が「見える距離」でそれぞれ演習
中国は、南シナ海における海軍演習も大々的に報じている。7月4日の中国中央電視台（CCTV）の報道によれば、中国版イージス艦と言われる052D型駆逐艦は、敵の電波妨害を受ける状況下、主砲システムの目標追尾方式を迅速に変更して敵艦に対する照準を外すことなく、これを撃沈することに成功した。また、同艦隊の054型フリゲートは、高速で飛来する経空脅威に対して数発のチャフ弾を発射して大角度の変針を伴う運動を行い、ミサイルの被弾を回避する訓練を行った。この報道を見る限り、中国海軍の水上艦艇部隊が行ったのは対水上戦と対空戦の訓練である。電波妨害等の電子戦を取り入れているものの、特別な訓練とまでは言えない。米海軍空母も、飛行作業を行なったと報じられているが、特殊な作戦行動を行ったとは報じられていない。それでも、この時期の南シナ海に注目すべきであるのは、米海軍の空母機動部隊と中国海軍の艦隊が極めて狭い海域に同時に存在していたからである。
南シナ海に派遣された空母のうちの1隻である「ニミッツ」に乗艦する第11空母打撃群司令官は、米国メディアの電話インタビューに答えて、「われわれは中国海軍艦隊を見てきたし、中国海軍艦隊はわれわれを見てきた」と述べている。それほど、米海軍空母機動部隊と中国海軍艦隊は接近していたということだ。米国メディアや台湾メディアによれば、米海軍と中国海軍が同じ海域で演習を行うという状況は極めて珍しい。この状況は偶然生起したものではない。米中双方は、意図して近い海域において演習を行ったのだ。
米中両海軍が同時に南シナ海の機微な海域に存在したのは、米中両国の相互作用の結果である。6月中旬、複数の米国メディアは、米海軍が3個空母打撃群を太平洋に展開したと報じた。米海軍は11隻の空母を保有しているが、そのうち3隻を太平洋に投入するのは異例である。数年ぶりに米国が3隻の空母を太平洋に展開したのは、中国の攻撃的な対外行動に対する米国の危機感がいかに高いかを示すものである。しかも中国が、米国をはじめとする世界各国が新型コロナウイルスとの戦いに集中している隙をついて、自らの目的を達成しようとしていることが米国の危機感をより高めた。
「力の真空」感じ、攻勢かけた中国
中国の目的の中には、南シナ海の実効支配の強化、さらにその先にある完全な掌握が含まれる。中国は、米海軍の3個空母打撃群の太平洋への展開について、新型コロナウイルス感染拡大によって能力が低下した米海軍が、そのような状況下でもプレゼンスを示す能力があることを示そうとするものだと認識している。空母「セオドア・ルーズベルト」を始めとする米海軍空母が新型コロナウイルス感染の影響で行動を低調化させたことなどを受けて、4月10日、中国共産党系メディアは、「米海軍の部隊展開能力が重大なダメージを受けている」と報じた。中国は太平洋にも「力の真空」が生じたと認識していたのだ。こうした認識を持った中国は、4月中旬に南シナ海で海軍演習を実施し、4月19日までに、南シナ海に新たな2つの行政区を設置した。同時に、空母「遼寧」が同月11日に沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に入り、台湾東方海域を南下した後、バシー海峡を抜けて南シナ海に展開した。同月13日、中国海軍スポークスマンは、「中国海軍は、今後、このような演習、訓練を常態化する」と述べている。中国は、南シナ海および第二列島線までの西太平洋において中国海軍が海上優勢を有していることを誇示しようとしたのだ。
米海軍は、4月の段階でも黙っていた訳ではない。同月21日、米海軍は、佐世保に配備されたばかりの米国最新の強襲揚陸艦「アメリカ」と駆逐艦を南シナ海に派遣していると公表し、22日までにマレーシア沖海域に展開していることが確認された。「アメリカ」は航空機運用能力を向上させており、約20機のF-35Bを搭載して軽空母としても運用できる。「遼寧」の艦載機が18～24機とされることから、「アメリカ」は実質的に中国空母とほぼ同等の航空作戦能力を有していると言える。
しかし、米中は実際に戦闘しようとしているわけではない。どちらが優勢かは各国の認識による。中国は、米海軍の「空母」が動けないという状況を喧伝し、中国海軍が海域をコントロールしているというイメージを拡散しようとしている。同海域では4月16日ころ、中国の調査船が、マレーシアの国営石油会社が所有する調査船の近傍を航行して圧力を掛けていた。さらに中国は、6月中旬にも、南シナ海で海軍演習を実施している。
「予期せぬ衝突」の可能性も
一度、中国が南シナ海を掌握し実効支配しているという認識が、中国および東南アジア諸国に定着すれば、この認識を覆すのは困難である。実際に戦闘して中国に勝利すれば結果は明らかだが、米国にも中国と戦争する意思がない限り、米国は南シナ海においてこれまで以上に軍事プレゼンスを示さなければならない。4月下旬、オーストラリア海軍がフリゲートを派出して「アメリカ」と行動を共にさせたのは、南シナ海における米海軍のプレゼンスが下がったと中国や東南アジア各国に認識させないよう、同盟国としての役割を果たしたのだと言える。米国は、中国に対してさらに強い圧力を掛けた。7月13日、ポンペオ国務長官が「南シナ海の大部分に及ぶ中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と声明を出したのだ。これまで米国は、他国間の領土紛争について立場を明確にしたことはなく、極めて異例の声明である。領土紛争は、イデオロギー対立と同様に落としどころがない。ポンペオ国務長官の声明は、米国は南シナ海において中国と対決する決意を示すものであると言える。
一方の中国も、米国が軍事プレゼンスを向上させ、南シナ海を掌握しようとする中国の試みを妨害していると認識し、危機感を高めている。特に中国海軍の現場指揮官レベルは、中国国内報道を見て自らが海上優勢を保持していると誤解しているかもしれない。南シナ海において米海軍が活動を活発化させれば、増長した中国海空軍と予期せぬ衝突を起こす可能性もある。中国指導部は、こうした可能性を理解しているように見受けられる。中国が日本の動向にも注目しているからだ。万が一、米国と中国が南シナ海において軍事衝突した際に、日本がどのように行動するのか、情報収集しているのである。それは、中国が、南シナ海における米国との軍事衝突の可能性を真剣に考えていることを意味する。
「常態」をめぐる認識ギャップ
こうした状況下、日本は、中国の「常態（NORMAL）」に対する認識が、日本や米国の「常態」に対する認識と異なることを認識する必要がある。日本や米国は、安定している現状が常態であると考え秩序を維持しようとするが、中国は、自らの影響力が及ぶ地理的空間が拡大することが常態であると認識し、最終的に国際秩序を自らに有利なものに変容させることを企図する。この認識のギャップが、過去に米国の対中政策を誤らせてきたとも言える。中国の挑発的行動を止めるためには、実力を見せてこれを止める他にないのである。バナー写真：飛行訓練のため南シナ海を航行する米空母「ロナルド・レーガン」「ニミッツ」らの艦隊＝2020年7月6日(Mc3 Jason Tarleton/U.S.Navy/Planet Pix via ZUMA Wire/共同通信イメージズ)』
〔ポイント：〕
１、目的は、「どちらが、この海域をコントロールしているのか」というイメージの獲得である。２、「どちらが優勢か」ということは、周辺各国がどう認識しているのか、ということによる。
３、「常態（NORMAL）」ということの内容が、日米と中国で違っている。
日米は、これまで通り、安定している現状と考えている。しかし、中国は、自らの影響力が及ぶ地理的空間が拡大していくことが「常態」であると認識し、最終的に国際秩序を自らに有利なものに変容させていくことを企図している。
この中国の行動を止めるには、実力を見せて思いとどまらせる他は無いのである。４、米中は、周辺国の認識を獲得すべく、あらゆる「手段」を投入して行動して行く…。
米国は、「世界戦略」に基づいて、「世界」のあらゆる地域において１、２を行っていく…。
二次大戦直後は、それが可能な他を圧倒する軍事力と国力を備えていた。
しかし、現在は、それだけの力（ちから）は無い…。
そこで、それを「補完」すべく、「理念」や「考え方」を共通する「同盟国」「有志国」を糾合し、力（ちから）を合わせて対処する…、という方向で、行動している。
（東アジアにおいては、韓国もその一つの重要なパーツであると、認識していると、思われる…。）５、翻って、日本国としては、どうするのか、どう行動していくのか、という問題になる…。
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※ 相変わらず、国内メディアはさっぱりだ…。日本国民として、知りたいことは、どういう場所（海域）に、どれくらいの「軍事力」が集結して、どういう「演習」が行われているのか、についての、リアルタイムの情報だ…。そういう情報が、さっぱり流通していないというのは、一体全体どういうことなのか…。
※ ネットで、断片的な情報をかき集めるのが、関の山だ…。
※ しかし、まあ、必死で探したら、ちょっといい情報にも、当たったぞ…。一ヶ月以上前の話で、鮮度は大分落ちるが…。
Massive deployment of US Military / Navy in the South China Sea amid Chinese military exercise – ISCResearch
（グーグル翻訳文）中国の軍事演習の中で南シナ海に米軍/海軍の大規模な展開
https://iscresearch.wordpress.com/2020/07/03/massive-deployment-of-us-military-navy-in-the-south-china-sea-amid-chinese-military-exercise/
※ こうして見ると、中国が軍事拠点化を進めている「人工島群」の目と鼻の先で、行っていることがよく分かる…。艦艇の指揮官が、お互いの艦艇を「視認できる」距離だった…、という話しもある…。
※ こういう「大がかり」なものだったわけだな…。
※ ここに、「報道されていたこと」を、もう一度重ねてみる…。
※ 注目すべきことが、書かれている…。それは、「米軍が、中国側の人工島を攻撃する可能性もある。」ということだ…。それだけの「構え」を見せたということ、いつそうなってもおかしくないような、「緊迫感」があったということだ…。
※ しかし、そもそも、そういう「米軍の行動」を引き出したのは、中国側の「機会主義的な」行動だったということだ…。そういえば、「米軍は、コロナで身動きとれない！」とか、「米軍は、コロナで活動力が大幅に低下している！」とかという「情報」が、盛んに流通していたな…。
※ まさに、「一触即発」の状況だったようだ…。
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ホワイトハウス近くで銃撃 トランプ大統領、会見を一時中断―米首都（2020年08月11日07時28分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081100227&g=int『【ワシントン時事】米首都ワシントンのホワイトハウス近くで１０日、銃撃があった。当時、トランプ大統領は記者会見中で、警護担当者に付き添われて一時、会見場から避難した。
数分後に会見を再開したトランプ氏は記者団に、「容疑者」が警護要員に撃たれ、病院に運ばれたと説明した。身元や容体は明らかにされていない。』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62496750R10C20A8I00000/
『【ニューヨーク=共同】米東部メリーランド州ボルティモアで10日、爆発があり、建物3棟が破壊され、成人女性1人が死亡、複数の人が負傷した。地元消防当局がツイッターで明らかにした。
ボルティモアの爆発現場＝ロイター
画像の拡大爆発の原因など詳細は不明。がれきの下敷きになっている人もいるとみられている。』
ガス爆発でボルチモアの家、1人の死者、閉じ込められた子供たちが破壊される
https://www.reuters.com/article/us-usa-baltimore-blast/gas-explosion-destroys-baltimore-homes-one-dead-and-children-trapped-idUSKCN2561UH『（グーグル翻訳文）
（ロイター通信）-火曜日にボルチモア近郊をガス爆発が爆発し、少なくとも1人が死亡、4人が負傷、子供たちが捕らえられた。
消防当局はこれを天然ガス爆発と説明したが、正確な原因は調査中であると述べた。爆風で3つのレンガ造りの列の家が破壊され、別の家の壁が引き裂かれ、破片が近所に広がった。ボルチモア市消防局の広報担当者ブレアアダムス氏は現場で記者団に、瓦礫の中から救急隊員が手と工具を使って犠牲者を捜索していると語った。
1人の女性が殺され、4人が深刻な状態で入院し、消防士が6人目を救出しようとしていた、と消防当局は述べた。
ある時点で少なくとも5人が閉じ込められ、その一部は子供であるとボルティモア消防士IAFFローカル734はTwitterで言った。
爆風に対応する隣人は瓦礫を掘り、犠牲者を呼びました。
隣人の1人は、閉じ込められた子供たちからの叫び声を聞くことができるとボルチモアサンに話しました。
「私たちを捕まえてください！行き詰まっています！」叫びが来た、とケビン・マシューズは太陽に話しました。
マシューズは首から下に一人が埋められ、クローゼットの中に別の人が隠れているのを発見したとSunは言った。
「あなたはそれが壊滅的な何かであると知っていました」とディーン・ジョーンズは爆風を聞くことについてWBFFテレビに話しました。「私は思いませんでした。私は靴をつかみませんでした。走り去った。私は煙を追いかけました。私は助けを求めて叫び始めました。」
スライドショー（5画像）
ジョーンズと他の数人の隣人は、少なくとも1人の女性を現場から解放しました。「子供がそこにいると彼らが言ったら、私はそれを失った。私は今そこに入らなければならないと言った」とジョーンズはWBALテレビに語った。
しかし彼はまた、「私はヒーローではない、私は人間だ」と言って、特別な称賛を求めていませんでした。
隣人は、彼らの窓が吹き飛ばされ、ドアがヒンジから吹き飛ばされたと言った、とSunは報告した。
ダニエル・トロッタとブレンダン・オブライエンによる報告。ジョナサン・オアティスによる編集』
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爆発事故のあったレバノンはどんな国？３つの絶望とヒズボラの存在感
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20438欧州、中東内戦の連鎖阻止へ動く レバノン支援、サウジ・イランの代理戦争懸念（2018/3/16付）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28173600V10C18A3FF2000/レバノン「混迷の中東」の縮図 宗教・宗派対立、難民、政治対立… 首都爆発（2020年8月5日 11時44分(最終更新 8月5日 12時36分)）
https://mainichi.jp/articles/20200805/k00/00m/030/073000c
※ まず、周辺国を確認しておこう…。
※ 次は、地形…。知らんかったが、「山岳国家」だ…。山に「籠城」されると、征圧は難しい…。ご自慢の「装甲機動兵団」も、あまり役に立たない…。
※ ここは、宗教が入り乱れ、宗派対立が激しい…。
※ 大きくは、イスラム教ｖｓ．キリスト教なんだが、マイナーな宗派も入り乱れているようだ…。
※ 居住区域は、大きくは分かれているようだ…。しかし、「アメーバ状」に「入り乱れて居住している地域」もあるらしい…。ベイルート周辺は、マロン派が押さえているようだ…。都市部とそれ以外の地域の、貧富の差も、絡んでいそうだな…。
※ そして、お定まりの「国外勢力」の干渉を招く…。「地政学的要衝」なんで、なおさらだ…。
※ そういう「構図」の中で、今回の爆発事件も起こった…。問題の硝酸アンモニウム、そもそもは、ロシア企業の所有物だったらしい…。それが、会社が「左前」になって、放置され、長いことほったらかしにされていたらしい…。
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バフェット氏、苦肉の株主還元5250億円 傘下で人員削減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62480020Z00C20A8I00000/※ コロナ・ショックによる損失に伴う人員削減の原資を、捻出しようとしているものか…。
バフェット氏投資会社、純利益87%増2.7兆円 4～6月
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62477150Y0A800C2FF8000/不気味なトップ富裕層の自社株売り : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23346075.html※ こっちは、コロナ・バブル崩壊のリスクに備える動きだろう…。
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『Mike Stone 記者による2020-8-6記事「Exclusive: Taiwan in talks to make first purchase of sophisticated U.S. drones – sources」。
米国はすくなくとも４機の「シーガーディアン」無人哨戒機を台湾に売るようである。
台湾の現用の艦載ドローンが航続160海里しかないのにくらべて、この新鋭無人機は6000海里＝１万１０００kmの航続力がある。シーガーディアンが武装可能なタイプなのかは不明。
輸出には議会の承認手続きが必要である。トランプ政権もこれまで台湾に無人機を売ろうとしたことはない。しかしＭＴＣＲ見直しとともに政策を転換した。
おそらく４機＋付帯品・サービスの売価は６億ドルぐらいだろう。
台湾現有の固定翼無人機は「アルバトロス」という国産品で、26機ある。シーガーディアンは、ジェネラルアトミクス社の製品だ。「ＭＱ-９ リーパー」の派生型だから、武装させることもできてしまう。』
※ 「「ＭＱ-９ リーパー」の派生型だから、武装させることもできてしまう。」という点は、注目しておいた方がいい…。
イランのソレイマニ司令官暗殺に使われたのが、確か「ＭＱ-９ リーパー」だったと思ったが…。『Matt Phillips 記者による2020-8-7記事「Smoke on the Water: The Global Challenge of Shipyard Fires」。
2012に原潜の『マイアミ』が修船中に火災を起こし、復旧には７億ドルかかると見積もられて、そのまま除籍された。艦齢20年ゆえ、あと10年は動かせるはずだったが……。こんどの『ボノム・リシャール』も、同じ運命だろうか？
じつは『リシャール』火災の数日後に、同じワスプ級の『ケアサージ』も、ノフォーク軍港でオーバーホール中に、小火災を起こしている。
2019-11-14には、『イオージマ』がフロリダ州メイポートでメンテナンス中、艦内倉庫区画から出火し、鎮火までに５時間近くかかった。
2018-11-10には、駆逐艦『オスカー・オースティン』が、ノフォークのＢＡＥ工場で火災を起こした。4100万ドルかけてオーバーホールをしていたその最終工程で、やらかしてしまった。
艦内火災はしばしば、「ホット・ワーク」が引き金になる。熔接、溶断、切断、グラインダーがけなどの作業が、熱を発生し、火の粉を撒き散らすので。
『オースティン』の艦隊復帰予定は2022年以降にずれこんでしまい、復旧コストは１６００万ドルという。2017年に衝突事故を起こした『フィッツジェラルド』はミシシッピ州のパスカグーラにあるインガルス造船所で修理されていたが、2019-5にその艦長が、作業中に15件以上の小火が起きており、いつ大火事になってもおかしくないという懸念を月報の中であきらかにした。
2020-6にはツーロン軍港で仏原潜が艦内火災を起こし、消火までに14時間かかった。やはり「ホットワーク」が原因で、前日からくすぶっていたらしい。
2020-4-11には、公試運転前の艤装をしていた中共の『０７５』型強襲揚陸艦内で火事。熔接の火花が、ディーゼル燃料があるところまで飛んだらしい。同艦はペンキを塗りなおされ、何事もなかったかのように、公試運転へ進んだ。
2019-12にはロシア空母『アドミラルクヅネツォフ』が火災に。2019-4には、乾ドックから出ようとしたトルコの最新型ヘリコプター揚陸艦で火災発生。
またイランのブシェール造船所では今月、船火事が急に多発している。こちらは破壊工作の疑いもあり。
人間が外科手術を受けているときには、空気中の雑菌がちょくせつに体内に入ってしまうリスクがあるから、プロによる徹底した管理がなされている。
かたや修理中の艦艇は、この患者以上に、危険に対して脆弱である。なぜなら、艦内には、見張りや消火に必要な水兵が配備されてない状態だからだ。
ホースやワイヤーを通しているために区画ハッチは閉められないし、あちこちに可燃性のマットが敷かれていたり、可燃性の足場が組まれている。インド海軍は、コチン造船所において、国産初の空母から、コンピュータやら資材やらが作業員たちによって盗難されて売り捌かれるという問題に直面した。
『ボノムリシャール』の火事の片付けのために米海軍は「ナショナル・スチール」造船会社に１０００万ドル与えるという。これはおかしいのではないか。火事の責任が造船会社にあるとしたら。
この種の船火事を起こした造船会社が、海軍から罰金を請求されたという話は、これまで、全く無いのである。また、そうした造船会社が、海軍から次の発注をカットされたという話も、全く聞かれない。
兵頭二十八の放送形式』
※「仏原潜」ということが目を引いたんで、ちょっと調べた…。
潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の話し…。
https://http476386114.com/2020/08/08/%e6%bd%9c%e6%b0%b4%e8%89%a6%e7%99%ba%e5%b0%84%e5%bc%be%e9%81%93%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%ef%bc%88slbm%ef%bc%89%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%97%e3%80%82/ -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62469930Y0A800C2NNE000/
『【ワシントン=共同】米史上唯一、二つの政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたブレント・スコウクロフト氏が6日、南部バージニア州フォールズチャーチの自宅で死去した。95歳だった。米メディアによると、老衰という。
フォード政権下の1975～77年、ブッシュ（父）政権下の89～93年に大統領補佐官を務め、東西冷戦の終結や湾岸戦争などへの対応に尽力した。2003年に始まったブッシュ（子）大統領によるイラク戦争には反対した。
25年3月、西部ユタ州オグデン生まれ。47年に陸軍士官学校を卒業し、後に空軍として編成される陸軍航空隊に入隊。67年にコロンビア大から国際関係で博士号を取得。74年に空軍中将に昇格、75年に退役した。
91年に文民に贈られる最も名誉ある「大統領自由勲章」、93年にエリザベス英女王から「名誉騎士」の称号、15年には旭日大綬章を授与された。』
『ブレント・スコウクロフト（Brent Scowcroft, 「スカークロフト」とも表記, 1925年3月19日 – 2020年8月6日）は、アメリカ合衆国の軍人、退役空軍中将。フォード政権およびジョージ・H・W・ブッシュ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務めたことで知られ、その軍歴から退役後も「スコウクロフト“将軍”」と呼ばれることが多い[1]。共和党員。』
『経歴・人物
ユタ州オグデン出身。米国陸軍士官学校卒業。陸軍航空隊に入隊し、パイロット資格を取得。コロンビア大学大学院で政治学の修士・博士の学位を得ている。モルモン教徒。統合参謀本部、空軍参謀本部、国防省国際安全保障局などでの幕僚勤務、ユーゴスラビア駐在武官、陸軍士官学校歴史教官、アメリカ空軍大学政治学部長など教育方面の勤務を経て、空軍中将で退役。リチャード・ニクソン政権で軍事問題担当大統領補佐官、国家安全保障担当次席大統領補佐官を歴任、ジェラルド・R・フォード政権では国家安全保障担当大統領補佐官に就任した。
学究肌の軍人で、軍備管理政策を専門とする。在野時代も安全保障問題に関わる大統領諮問委員会の委員を歴任した。ニクソン・フォード政権の外交実務を取り仕切ったヘンリー・キッシンジャーとは極めて親しく、キッシンジャーが設立した国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」に参加、1982年から1988年まで副代表を務めた。自らも「スコウクロフト・グループ」というコンサルティング会社を設立し、現在も代表を務めている。
1989年、ジョージ・H・W・ブッシュ政権の成立に伴い、国家安全保障担当大統領補佐官に再登板する。ニクソン・フォード政権の同僚であり、個人的にも親しく、同じく穏健派の外交路線を志向するブッシュ大統領と共に冷戦の終結、および湾岸戦争に直面した米国外交実務を取り仕切る。なお、コンドリーザ・ライスはこの時代の部下にあたる。
2001年に成立したジョージ・W・ブッシュ政権でも、2001年から2005年まで大統領対外情報諮問委員会（PFIAB）座長を務める。アフガニスタン侵攻についてはテロ対策としてそれを評価する姿勢を見せたが、イラク戦争には反対の立場を採っている。
1991年、大統領自由勲章を受章。1993年、大英帝国勲章（OBE）をエリザベス2世より受章。
2015年、旭日大綬章受章。
2020年8月6日、死去[2]。95歳没。』
※経歴見ても分かる通り、「キッシンジャー」と組んで、「米中国交樹立」以来、「中国関連のコンサル」を仕事にしてきた人だ…。共和党も、民主党（特に、クリントン政権、オバマ政権が酷かった…、と言われている）も、「中国とズブズブだった…。」わけだ…。そういう流れが、今現在どうなっているのか…、が注目だ…。トランプ政権は、「富豪政権（閣僚に富裕層が多い…）」と言われているが、それは「中国からのカネの誘惑」（貧困層出身の場合、カネで殺されることが多い…）を遮断するためだった…、とも言われている…。
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メルケル首相「戦略的忍耐」
駐留軍削減、出口なき米独摩擦 嫌米先行に危うさも
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62345160V00C20A8EA1000/『米独関係の悪化が著しい。メルケル独首相が米国での主要7カ国（G7）首脳会議への出席を拒み、意趣返しでトランプ米大統領がドイツ駐留米軍を減らす。だがドイツは動じない。背景にあるのはトランプ流を馬耳東風で受け流す「戦略的忍耐」と呼ぶ対米政策だ。
G7で訪米拒否
発端はメルケル首相の冷たい一言だった。「（新型コロナウイルスの）感染状況をみると現時点では訪米できません」。5月下旬、報道官を通じてG7欠席を公言した。
当初はビデオ会議の予定だったが、トランプ氏が「正常化」の証しとして対面での6月開催を提案。安倍晋三首相らは出席するつもりだった。
だがメルケル氏は拒み、G7を延期に追い込んだ。メンツをつぶされたトランプ氏の激怒は容易に想像できたはずなのになぜ断ったのか。
メルケル氏自身は口をつぐむが、同氏に近い与党幹部は取材に「米国の無謀な要求を避けたかった」と首相の胸中を代弁した。欧州の首脳がG7で訪米したのを突破口に「経済浮揚のために、欧米間の往来制限を緩和しろ」などと迫られるのを警戒したという。
独政界では「大統領選に利用されたくなかった」ともささやかれる。トランプ氏の「成果」となるG7に協力したくなかった、との見立てだ。
周辺国への配慮もあった。欧州連合（EU）の会議は、ほとんどオンラインで済ませているにもかかわらず、米国だけを特別扱いできない。
米国は先延ばしを強いられたG7を秋に開く意向。ドイツが再び断れば「国際協調に背を向けた」と言われかねないため、慎重に判断するが仮に出席しても米国の言いなりになるつもりはない。
米国が騒いでもいちいち反応せず政権の瓦解を待つ――。2017年のトランプ政権発足時にドイツは持久戦に転じた。任期中は無理難題をのらりくらりと逃れる作戦。公には言わないが、政府・与党関係者は非公式に「戦略的忍耐」と呼ぶ。
不和、問題視せず
独与党の支持基盤はリベラル層で、人種差別発言を繰り返すトランプ氏を嫌う。「毅然と立ち向かう方が票になる」（与党筋）との打算もある。
だから米国がドイツ駐留軍を減らすと表明しても騒がない。「中国とロシアを利するだけだ」。取材に応じたメルケル側近の与党重鎮、カウダー前院内総務はけん制するが、米国をなだめようと下手に出る気配はない。独政界では親米派の発言力が低下し、米国との不和が「問題」とみなされなくなった。
安全保障の論客で野党、自由民主党のラムスドルフ副院内総務も冷静だ。「欧州全体でみれば米国はなお安全保障に深くかかわる」と取材に語った。いつもは与党に手厳しいのに、駐留米軍の削減を招いたことは「失策」ではないらしい。
気がかりは「ポスト・トランプ」に確執が持ち越されそうなことだ。米国はドイツに国防費の上積みを求めている。11月の米大統領選で民主党候補が勝っても、この要求は撤回されることはないとドイツは踏む。
そもそも実現は難しい。来秋のドイツ議会選では緑の党が躍進し、与党入りするとの見方が専らだ。反核運動が原点の同党が米国に従って軍拡をのむとは思えない。
ドイツほどではないが、欧州各国で米国離れが進む。フランスは米IT企業への課税に動き、イタリアは中国の「一帯一路」構想に手を貸す。
戦後の世界秩序は「大西洋同盟」という欧米の強い絆（きずな）が軸だったが、それが崩れた。英国がEUを離脱し、米国が自国優先に転じたことで、もともと思想も気質も異なるアングロサクソン（英米）と欧州大陸の溝が一気に深まった。
危ういのは「大西洋同盟」に代わる世界の安定役が見えないこと。英米に頼らずEUが担おう、とフランスは呼びかけるがドイツは煮え切らない。「嫌米」だけが先行し、責務を果たす覚悟がないなら無責任と言わざるをえない。
（欧州総局編集委員 赤川省吾）』
ジジイがあれこれ考えた 