カテゴリー: 米国、関連

アメリカ国籍を取得する方法（アメリカ国籍に帰化する）
https://www.wikihow.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E3%82%92%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%99%E3%82%8B

　※・配偶者を通してアメリカ市民権を取得する
　　・親を通してアメリカ市民権を取得する
　　・兵役を通してアメリカ市民権を取得する

　　については、省略する。

米金融当局のトップ人事、公聴会で紛糾　承認不透明に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1906X0Z11C21A1000000/

　※　『旧ソビエト連邦のカザフスタン出身で、モスクワ大学で学んでいた』ことが、問題となったわけだ…。

　※　大変な話しだが、「国の安全保障を考える」とは、そういうものだ…。

　※　「帰化して、国籍を取得」すれば、それでオシマイ…、という話しではない…。

『【ニューヨーク=大島有美子】米上院の銀行委員会で18日、バイデン米大統領によって米通貨監督庁（OCC）の長官に指名されたコーネル大法学部教授のソーレ・オマロバ氏が議会証言に立った。オマロバ氏は銀行の監督強化を重視している。野党共和党の議員はオマロバ氏の過去の論文や経歴から、同氏が社会主義的な思想を持っていると反発。与野党の議員数が拮抗する上院で、承認への道が険しくなっている。

オマロバ氏は公聴会で「隣人や中小企業に融資する中小の銀行が繁栄できるよう、公正で競争力のある市場を保証する」ことに優先的に取り組むと述べた。「あらゆる共同体が手ごろな金融サービスにアクセスできること」が重要と語り、中小企業や低所得の個人がサービスを利用しやすくする「金融包摂」を重視する姿勢を強調した。

共和党議員は、オマロバ氏が旧ソビエト連邦のカザフスタン出身で、モスクワ大学で学んでいたことに焦点を当てた。トゥーミー上院議員はオマロバ氏が学生時代に書いた論文がマルクス主義に関するものだったと主張。ケネディ上院議員もオマロバ氏が共産主義の団体に属していたことを取り上げ、OCC長官としての資質に疑問を呈した。

オマロバ氏は「私は自分の生まれた場所を選べなかった」「マルクス主義や共産主義の議論に参加したことはない。私は共産主義者ではない」などと反論した。「懸命に勉強して自由の国、米国に行くという夢をかなえた」と訴えた。銀行委員長で民主党のブラウン上院議員は「彼女は共産主義の抑圧から逃れて米国市民となった。米国の銀行システムを機能させるための闘いにキャリアを費やしてきた」と擁護した。

大銀行に厳しい姿勢をとるオマロバ氏は民主左派の支持が厚い。ただ今回の公聴会では民主穏健派からもオマロバ氏の人事を疑問視する声が上がり、民主党内の温度差も浮き彫りとなった。

テスター上院議員は、オマロバ氏が気候変動対策に取り組むためには石油会社などに「倒産してほしい」と過去のイベントで語ったという件をとり上げた。発言の真意を問われたオマロバ氏は「そのような意図はなかった。そうした会社の再構築を助けるべきだということだ」との弁明に追われた。

OCC長官人事には上院の承認がいる。まず上院銀行委員会の賛成を経て、上院本会議での審議・採決を経て承認される。

米投資会社カウエンのジャレット・セイバーグ氏は公聴会後のリポートで「オマロバ氏が承認される可能性は低い」との見方を示した。共和党員の賛成が見込めないなか、委員会やその先の本会議での投票で民主党員が1人でも離反すれば承認は厳しくなるとみる。その場合、バイデン米政権は人選の見直しを迫られる。

オマロバ氏は過去に論文で、民間銀行の預金を米連邦準備理事会（FRB）に移管すべきだと主張している。OCCの監督下にある銀行業界はオマロバ氏の主張について「多様で競争力のある地域銀行のモデルを事実上なくすものだ」（米国銀行協会のロブ・ニコルズ会長）と反発を強めている。』

米大統領、外交ボイコット「検討」　22年の北京冬季五輪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18FA30Y1A111C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は18日、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。

バイデン氏はカナダのトルドー首相との会談を前に、北京五輪の外交的ボイコットを検討しているかを問われ「検討している」と答えた。近く正式に決める見通しだ。選手団は通常通りに派遣されるもようだ。

米ワシントン・ポスト紙によると、バイデン政権は日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国が個別に判断すべきだとの立場だ。国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。

米欧は中国によるウイグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧などを問題視してきた。バイデン氏は15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオンライン形式で協議した際にも中国の人権侵害について懸念を伝えた。

習氏は08年の北京夏季五輪で国家副主席として運営責任者を務め、12年秋の共産党トップ就任に弾みをつけた。今回も冬季五輪を成功させ、22年秋の党大会での自らの3期目続投につなげたい考えとみられる。

米中は15日の首脳協議で両国が軍事衝突を望まず、対話を継続すべきだとの認識で一致したばかりだ。外交的ボイコットになれば、習氏がメンツをつぶされた格好になる中国の反発は必至で米中間の新たな緊張材料になる。

22年の北京冬季五輪を巡っては米議会にボイコット論が強まっていた。今年5月にペロシ下院議長が米政府を含む各国に外交的ボイコットを呼びかけた。「ジェノサイド（民族大量虐殺）がおきているさなかに国のトップを中国に送るのは疑問だ」と主張した。外交団やスポンサー企業が参加しない「限定ボイコット」論もくすぶる。

過去の五輪では、東西冷戦時代の1980年に米国や日本など一部の西側諸国がモスクワ夏季五輪に選手団も派遣しない全面的なボイコットに発展した。当時のカーター米政権がこの前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、不参加を呼びかけた。対抗措置として、旧ソ連など社会主義陣営が1984年の米ロサンゼルス夏季五輪をボイコットした。

08年の北京夏季五輪でも中国のチベット弾圧などを理由にボイコットを求める声が上がった。当時のブッシュ大統領は胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席による開会式への招待を受け、米国内の批判を押し切って北京五輪開会式に出席した。対中関係を考慮した判断だった。』

実権掌握前に権力分配を合意　タリバン、米国と非公式に
https://nordot.app/833606735313993728

『【カブール共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが8月15日に実権を掌握する直前、アフガン政府と権力を分配し移行政権を発足させることで米国と非公式合意していたことが、17日分かった。

武力によりほぼ全土を制圧していたタリバンは首都カブールには入城せず、8月15日以降にアフガン政府と2週間の直接交渉を行う予定だったが、ガニ元大統領が同日国外脱出し計画は破綻、和平の道が閉ざされた。

　中東カタールでタリバンとの恒久停戦協議に臨んでいたアフガン政府交渉団の一員で女性政治家のハビバ・ソラビ氏が、退避先のトルコ西部イズミルで共同通信の取材に明かした。』

米インフラ投資法成立、バイデン氏「21世紀競争に勝利」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15D7S0V11C21A1000000/

　※　やっとこ、看板政策の一つが成立したようだ…。

　※　インフラ整備なんで、共和党も、真剣には反対しなかったんだろう…。

　※　今回の「コロナ騒動」は、「需要の消滅」事態なんで、「需要創出効果がある」「公共工事」は、その点では、「理に適っている」と言える…。

　※　しかし、旧態依然の「鉄とコンクリート事業」が中心だから、「真の生産性の向上」「未来に向けての投資」になるのかは、疑問もある…。

　※　おまけに、「旧来からの労働者」の「取り合い」になるから、「インフレ懸念」もある…。

　※　そこいら辺について、下記の「Think!」でも語られている…。

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は15日、1兆ドル（約110兆円）規模の超党派インフラ投資法案に署名し、同法が成立した。道路や橋、鉄道など老朽化したインフラを刷新するほか、高速通信網を整備する。「21世紀の競争に勝利し始める瞬間だ」と看板公約の実現を誇示した。

ホワイトハウスに法案に協力した与野党の議員らを呼んで、署名式典を開いた。演説で「米国のインフラ投資が中国より早く成長する」と競争相手である中国への対抗意識を鮮明にした。

法案は5年間で新たに5500億ドルを支出し、既存の予算を含めて計1兆ドル規模を投じる。5日までに議会の上下院が可決していた。
米国ではインフラの老朽化が進む=AP

道路や橋の改修に1100億ドル、バスなど公共交通機関の刷新に390億ドルを投じる。高速通信網や電力網の整備にいずれも650億ドルをあてる。75億ドルをかけて電気自動車（EV）の充電設備を全国に50万基設け、EVの普及を促す。

与党・民主党に加え、野党・共和党の一部も賛成した。米国ではインフラの老朽化が進み、与野党から大規模な投資を求める声が長年上がっていた。バイデン氏は「ついになし遂げた。米国は再び動き出す」と超党派での成果を強調した。

バイデン氏は子育て支援や気候変動対策を盛った1.75兆ドルの歳出・歳入法案の実現にも意欲を示す。同法案はバイデン氏のもう一つの看板公約だが、民主党内の対立で成立が遅れている。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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今村卓
丸紅　執行役員　経済研究所長
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分析・考察

バイデン政権における内政での超党派法案の成立は、これが最初で最後でしょう。下院採決で賛成した13人の共和党議員はトランプ前大統領に「自分を恥じるべき」と批判され、同氏支持者の非難の電話が殺到したといいます。

今後のバイデン政権と民主党指導部は、下院の採決が間近の歳出歳入法案を含め、重要法案は共和党の支持は皆無、党内対立を乗り越えて造反をゼロに近づけないと否決されるぎりぎりの綱渡りの政権と議会の運営が続きます。

とはいえ、バイデン政権がこの苦境を脱する可能性は低くないと思います。トランプ氏が怒ったのも、インフラ投資法案の成立からバイデン氏が実績を積み上げていく可能性を感じ取ったからです。

2021年11月16日 9:34

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永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
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ひとこと解説

この背景には、海外でマクロ経済政策の新たな見方が生まれていることがあります。

具体的には、単なる量的な景気刺激策ではなく、成長を促す分野や気候変動対策などへの効果的な財政支出による成長戦略が、新たな経済・財政運営のルールとなりつつあります。

背景には、低インフレ、低金利において財政政策の役割も重要となっており、特にコロナ禍による総需要の急減は、低成長を恒久化する恐れがあることがあります。

日本においても、財政政策によって総需要不足を解消し、緩やかなインフレを実現することは、民間投資を促し、長期の成長を実現するためにも必要といえるでしょう。

2021年11月16日 8:09

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

バイデン政権にとって3月米国救済計画成立以来の前進となった。

インフラ法案は鉄道・道路・橋や送電線の補強やEV充電ステーションの拡充につながるのでバイデン政権の主要政策のひとつである環境政策の一部も含む。

この政策は米国の資本ストックを増やし生産性向上にも寄与し長期的には米国経済に資するし今後10年間かけて実施するものだが、消費者物価が6％をこえる高インフレのもとで総需要拡大による一段のインフレ押し上げが意識され政策の重要性が過小評価されてしまった点は残念だ。

また当初予定した企業増税により財源捻出もできなかったが歳入増にもつながるため議会予算局によれば10年間0.25兆ドルの財政赤字拡大ですむ。

2021年11月16日 7:17 (2021年11月16日 9:04更新)

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員

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分析・考察

これまでバイデン政権と民主党議会指導部は、党内左派が望む子育て支援、気候変動などを含む１兆7500億ドル規模の歳出法案（BBB）との同時採決にこだわり、党内の調整能力の欠如が、無党派層や民主党支持者から不信を持たれました。

それが11月2日のバージニア州知事選の民主党候補の敗北の一つに繋がり、大慌てで方針変更して今回の単独でのインフラ法案の成立にこぎつけました。

今後、残る宿題のBBBの成立も関心事項です。先日、日本に来ていた民主党議会スタッフの友人に感触を聞いたところ、「前向きに進んでいる」と楽観的でしたが、バイデン政権はインフラ法案の成立で一息ついて、残る宿題に取り組むということです。

2021年11月16日 7:54

菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社　ワシントン支局長・本社コメンテーター
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分析・考察

バイデン政権や米民主党の指導層は今回のインフラ投資と、子育て支援や気候変動などBBB（Build Back Better=より良き再建）関連法案の同時決着に長くこだわりすぎました。

中道派と左派の党内対立が解けず迷走を繰り返すなかで有権者が政権の実行力に疑念を募らせてしまい、バイデン氏は政治資本を相当すり減らしました。

15日のインフラ法案署名で看板政策のひとつが「やっと」実現に移るわけですが、公共事業が各地で実行されればそれ自体が不人気な物価上昇を引き起こす要因にもなります。

米メディアで今回の法案署名をバイデン氏の「勝利」と位置付ける論説もちらほら見かけますが、それには違和感を覚えます。

2021年11月
16日 7:16』

ロシアが対衛星攻撃実験　米「1500個以上のデブリ発生」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1606Z0W1A111C2000000/

※　ウクライナ情勢が、きな臭いんで、それとの関係が全く無い…、とは言えないだろう…。

※　そういう「手をくり出して」、お互いに「けん制し合っている」んだろう…。

『【ワシントン=中村亮】米国務省は15日、ロシアが人工衛星に対するミサイル攻撃実験をしたと明らかにした。自国の衛星を破壊し、1500個以上の宇宙ごみ（デブリ）が発生したという。米欧とロシアの関係が一段と悪化しそうだ。

米国務省のプライス報道官は15日の記者会見で「ロシアの危険かつ無責任な行動が宇宙の持続性を危険にさらす」と非難した。1500個以上の追跡可能なデブリだけでなく、小さなデブリも大量に発生したという。

プライス氏はデブリが他国の衛星に衝突する恐れがあると指摘。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士が被害を受けるリスクにも触れた。米航空宇宙局（NASA）は声明で宇宙ステーションとデブリが接近した際、飛行士が避難措置を講じたと説明した。

国防総省のカービー報道官は15日の記者会見で、ロシアからミサイル実験について事前通告はなかったと明らかにした。米軍で人工衛星は偵察活動や情報収集、ミサイルの早期探知、通信仲介など幅広い役割を果たしている。米軍はロシアや中国の対衛星攻撃能力の向上を強く懸念してきた。

米軍はデブリなど約3万個の物体を常時監視している。デブリが衛星などに近づくと当該国に通告して事故を防ぐ仕組みを設けており、追跡を急いでいるとみられる。

中国は2007年にミサイルで衛星を破壊した。この実験で3000個のデブリが発生したと米国は分析し、現在も監視対象にしている。インドも19年に同様の破壊実験に成功した。

ミサイル実験で米欧とロシアの対立に拍車がかかりそうだ。米欧はロシアがウクライナ国境付近に部隊を増強していると懸念する。中東からベラルーシを経由してポーランドなどに押し寄せる不法移民の問題も欧州ではロシアが「首謀者」との見方が出ている。』

White Fragility
https://en-m-wikipedia-org.translate.goog/wiki/White_Fragility?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui,op

　※　ちょっと、疲れてきたんで、今日は、こんなところで…。

アメリカ白人は「生まれる前から」レイシストであり、
死ぬまでレイシズムの原罪から逃れることはできない
【橘玲の日々刻々】
https://diamond.jp/articles/-/248160

　※　いやいや、「衝撃的な」記事だ…。

　※　インパクトという点では、今年読んだ記事の中での「ベスト」だろう…。

　※　丸々、紹介させていただきます…。

　※　それにつけても、アメリカ人やって行くのは、大変だ…。

　※　白人だというだけで、「原罪」押し付けられたり、「内なる差別意識を直視し、真摯に向き合え！」と迫られるわけだ…。

　※　うちは、仏教、それも「曹洞禅（道元禅師のな）」なんで、「なむしゃかむにぶーつ（南無釈迦牟尼仏）…。」とか唱えて、（頭の中で、座禅して）「悟りに向かって、日々修行」していればそれでよい…。

　※　どーせ、坊主でもない一般人が、「悟りを開く」なんて、できっこ無い…。

　※　それでも、誰からも「地獄に落ちるぞ！」とか「人として、不適格だ！」なんて糾弾されることも無い…。

　※　火葬なんで、「死後の復活」とか、「死後の裁き」とか、知ったこっちゃ無いしな…。

『アメリカでBLM（ブラック・ライヴズ・マター／黒人の生命も大切だ）の反人種差別デモが過激化の度合いを増している。その背景には、奴隷制廃止から150年、公民権運動から半世紀以上たっても、依然として黒人の地位が向上していない現実がある。

　その結果、「人種問題」をめぐってアメリカの白人は2つのグループ（部族）に分断されることになった。ひとつは保守派で、「法律上は平等な権利を保証され、そのうえアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）で優先枠までつくったのだから、現在の苦境は自己責任だ」とする。これについては代表的な保守派知識人の一人ヘザー・マクドナルドの“The War on Cops（警官との戦争）”を紹介した。

[参考記事]
●日本ではほとんど報道されない、BLM運動の嚆矢となった「ファーガソン事件」の真相と背景にある黒人の犯罪率の高さ

　それに対して、アメリカ社会の「構造的な人種差別」を批判する左翼（レフト）はどのように考えているのだろうか。それを知りたくて、BLM運動以降、アメリカでベストセラーとなったロビン・ディアンジェロの“White Fragility: Why It’s So Hard for White People to Talk About Racism（白人の脆弱性：白人にとって人種主義について話すのはなぜこれほど難しいのか）”を読んでみた。

　著者のディアンジェロは1956年生まれの「白人女性」で、「ホワイトネス（白人性）」の研究で博士号を取得し、大学で多文化教育を講じるかたわら、企業などにダイバーシティ・トレーニングを提供する活動を続けている。“White Fragility（白人の脆弱性）”はディアンジェロの造語で、これがなにを意味するかはおいおい説明しよう。
アメリカ白人は、「生まれる前から」レイシスト

“White Fragility”でディアンジェロは、批判的人種理論(Critical Race Theory)にもとづいてきわめて明快な主張をしているが、それは日本人（とりわけ「リベラル」）にとって容易には理解しがたいものだ。ここではできるだけ客観的に説明し、私の感想は最後に述べることにしよう。

　ディアンジェロによれば、アメリカ社会は人種・性別・性的志向などによって階層化されており、その頂点に君臨するのは「白人、男性、異性愛者・健常者・中上流階級」という属性をもつグループだ。だが「白人女性」や「白人のLGBTQI（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、インターセックス）」だからといって「人種主義Racism」から逃れることはできない。

　なぜならアメリカ社会の根底には、「white」と「people of color」の構造的な差別があるから。whiteは「白人」、people of colorは「有色人種」のことだが、raceを避けている用語に「人種」の訳語をあてるのは適切ではないだろう。直訳では「（肌の）色のあるひとたち」だが、これは日本語として違和感があるので、ここでは「ピープル・オブ・カラー」とカタカナで表記する。

　この訳語にこだわるのは、ディアンジェロの世界観が「白人」と「ピープル・オブ・カラー」の二元論だからだ。「奴隷制」と「植民地主義」という負の歴史の上につくられたアメリカ社会では、この2つの集団間の「差別のシステム」があらゆるところに埋め込まれているのだ。

　ピープル・オブ・カラーには黒人（アフリカ系）、ラティンクス/Latinx（ラテンアメリカ系）、アジア系、ネイティブアメリカンなどがいるし、人種間の結婚で生まれたひとたちもいるだろう。――中南米（ラテンアメリカ）に文化的・民族的アイデンティティをもつアメリカ人は「ヒスパニック」と呼ばれていたが、彼らは「スペイン語話者」でも「スペイン出身者」でもないため、「Latino（ラテン系男性）」や「Latina（ラテン系女性）」が好まれるようになり、近年はジェンダーフリーの呼称として「Latinx（ラテン系）」という新語が「PC＝政治的に正しい」とされるようになったようだ。

　白人にも同様に、アメリカ社会の主流派であるWASP（イギリス系プロテスタント）だけでなく、かつては黒人同様に扱われていたアイルランド系やイタリア系、ナチスの弾圧を逃れてアメリカに渡ったユダヤ系や、新興移民として奴隷制も公民権運動も知らないロシア・東欧系などさまざまなグループがあるし、白人とピープル・オブ・カラーの結婚も珍しくなくなった。

　だがディアンジェロは、このように人種の多様性を強調することを否定する。「人種多様性」はピープル・オブ・カラーを分断し、白人に免罪符を与え、「白人VSピープル・オブ・カラー」という構図を曖昧にするだけだからだ。

　この二元論からディアンジェロは、「アメリカでは人種主義（レイシズム）は白人だけのものである」というかなり思い切った主張をする。ピープル・オブ・カラーのなかにももちろん、他の人種に対して偏見をもつ人間はいくらでもいるだろう。だがそれは、定義上、（アメリカ社会では）レイシズムとはなり得ない。その一方で白人は、祖先の国籍や家系の歴史に関係なく、存在そのものが「レイシズム」だ。

　これは、「白人は生まれながらにしてレイシスト」というだけではない。アメリカ白人は、「生まれる前から」レイシストなのだ。なぜなら白人というだけで、妊娠から出産までのあいだに、病院や保健センターなどでピープル・オブ・カラー（とりわけ黒人）とまったく異なる扱いを受けるのだから……。

　ディアンジェロは次のように述べる。

「私はアメリカで育った白人アメリカ人だ。私は白人の考える枠組みと白人の世界観をもち、白人の経験する世界を生きてきた。私の経験は普遍的な人類の経験ではない。それは人種が重要な意味をもつ社会、人種によって深く分断された不公平な社会のなかで、とりわけ白人が経験するものだ」

　アメリカで、あるいは西欧による植民地の歴史をもつすべての文化で、白人がレイシズムと無関係に生きることは原理的に不可能なのだ。』

『ディアンジェロは生物学的な人種概念を否定する

「すべての白人はレイシストである」という前提に立つ以上、当然のことだが、ディアンジェロはトランプ支持の「白人至上主義者」だけを批判したりはしない。こうした「可視化された人種主義」はこれまでさんざん俎上にあげられてきており、それにもかかわらず人種主義はなくならないばかりか、黒人の苦境はますます強まっている。

　ここで白人のリベラルは、「それはレイシズムへの批判が足りないからだ」としてBLM運動への支持を表明するかもしれない。だがディアンジェロは、こうした態度自体が「レイシズム」だとする。“White Fragility”は、「進歩的」で「寛容」なリベラル白人の「不可視のレイシズム」への糾弾の書だ。

　従来のリベラリズムは、個人を「黒人」や「女性」などのマイノリティにグループ分けし、ステレオタイプを押しつけることを「差別」だとしてきた。それを乗り越える方策が「カラーブラインド」や「ジェンダーブラインド」で、差別をなくすためのもっとも重要な心構えだとされている。――colorblindは色盲のことで、そこから「肌の色のちがいを見えなくする」の意味に使われるようになった。

　だがディアンジェロは、アメリカ社会でポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）の中核にあるカラーブラインドを否定する。

　アメリカ社会はずっと、カラーブラインドによって人種差別を克服しようとしてきたが、ディアンジェロからすればこれは「人種のちがいがないように振る舞えばレイシズムはなくなる」という虚偽以外のなにものでもない。「人種」を見えなくするカラーブラインドによって、誰ひとり自分をレイシストだといわなくなったとしても、レイシズムは厳然と存在するのだ。

　日本でも「女だから」とか「国籍がちがうから」などの理由で個人を評価することは差別と見なされるようになってきた。「個人をグループとしてではなく、一人ひとりの個性や能力で評価する」というIndividualism（個人主義）はリベラルの大原則で、ほとんどのひとが当然だと思うだろうが、ディアンジェロはこれも否定する。「彼／彼女が黒人であることは採用・昇進になんの関係もない。なぜなら人種ではなく“個人”を評価しているから」というのは、リベラルな白人が自らのレイシズムを隠蔽・正当化するときの典型的な手段にすぎない。――さらには、「客観的な評価によってバイアスから自由になれる」という「客観主義」も否定される。バイアス（偏見）は人間の本性で、どのようなことをしてもそこからフリー（自由）になることはできないのだ。

　この「カラーブラインド」と「個人主義」の全否定は、「リベラル」にとっては驚天動地の話だろう。だがこれは、考えてみれば当然でもある。アファーマティブアクションは「人種」というグループで優遇するかどうか決めているのだから（ディアンジェロは「資格のある特定のマイノリティに白人と同等の機会を与えること」と定義する）、カラーブラインドと個人主義を徹底すればその根拠はなくなってしまう。「差別されたマイノリティ」を制度によって救済しようとするなら、「人種」という概念を認めるほかない。その意味では、ディアンジェロの一見過激な主張の方が筋が通っているともいえる。

　ディアンジェロはもちろん、生物学的な人種概念を否定する。近年の遺伝人類学や行動遺伝学では「ヒト集団」のちがいが大きな論争になっており、イギリスのリベラルな科学ジャーナリスト、アンジェラ・サイニーは『科学の人種主義とたたかう　人種概念の起源から最新のゲノム科学まで』（作品社）でこのテーマと格闘しているが、ディアンジェロは論文1本を根拠に「肌の下に真の生物学的な人種はない」と一蹴している。

[参考記事]
●アメリカでリベラルと「レフト」が衝突する「人種主義Racism」。「人種」概念の否定と遺伝的な「ヒト集団」が混乱を起こしている

　生物学的な「人種」は虚構で、「人種」概念は社会的につくられたというのが「社会構築主義」だが、その立場からすると、リベラルのカラーブラインドや個人主義は、社会的な構築物である「人種」を否定し、アメリカ社会の根底にある「構造的レイシズム」を容認することなのだ。

　ここまでくれば、ディアンジェロが「リベラル」ではなく「左翼（レフト）」である理由がわかるだろう。その批判の刃は、頑迷なトランプ支持の「白人至上主義者」よりも、彼らを口先だけで批判する「エリートの白人リベラル」に向けられているのだ。

　だがこの論理を、自分のことを「レイシズムとは無縁なリベラル」だと思っている白人は容易に理解することができない。そこでディアンジェロは、企業のダイバーシティ・トレーニングで（黒人のコーディネーターといっしょに）、白人の従業員に対して「レイシストとはあなた自身のことだ」という“事実”を伝える。すると白人たちはこの“攻撃”に驚き狼狽し、怒ったり、言い訳したり、無言になったり、席を立ったりする。こうした反応が“White Fragility（白人の脆弱性）”なのだ。
ディアンジェロは「リベラル」な白人の偽善を徹底的に批判する

　左翼（レフト）であるディアンジェロは、「リベラル」な白人の偽善を徹底的に批判する。それが、「よい白人」と「悪い白人」の二元論だ。

　リベラルを自称する白人にとって、「悪い白人」のステレオタイプは「無知、田舎者、偏見、意地悪、年寄り、南部人」で、「よい白人」のステレオタイプは「進歩的、高学歴、寛容、良心的、若者、北部人」だ。そして、トランプ支持の白人至上主義者に「悪い白人」のレッテルを押しつけることで、自らを「よい白人」に分類して安全圏に逃げ込んでいるとされる。

　ディアンジェロが述べているわけではないものの、こうした視点は映画『スキン』を見たときの違和感をうまく説明する。

　ガイ・ナティーヴ（イスラエル出身のユダヤ人）監督のこの映画では、カルト的な白人至上主義団体で育ち、顔面を含め全身に無数の刺青（タトゥー）をしたレイシストの若者が、シングルマザーとその子どもたちに出会ったことで人生をやり直したいと願い、組織と対決する。

　これは実話を元にしていて、映画としてもよくできているが（主役は『リトル・ダンサー』の少年）、ここまで白人至上主義者を悪魔化してしまうと、映画を見たほとんどの白人は、自分にはなんの関係もないことだと思うのではないだろうか。白人至上主義のカルト団体に所属する全身刺青のレイシストなど、アメリカじゅうでせいぜい数百人しかいないだろうから。

　ディアンジェロにとっては、リベラルが好む「頑迷固陋な白人至上主義者」は、白人エリートの自己正当化にすぎない。「悪い白人」を自分とまったくちがう異形の存在にしてしまえば、「よい白人である私」は人種差別とはなんの関係もなくなるのだ。

“White Fragility”では、会社のダイバーシティ・トレーニングで白人従業員が、自分はレイシズムとは無縁だと主張するときに使う科白がたくさん紹介されている。

・あなたがピンクだろうが、紫だろうか、水玉模様だろうが私は気にしない。
・あなたがたまたま黒人だったとしても、私があなたについて語ることとはなんの関係もない。
・人種を問題にすることはわたしたちを分断する。
・もしひとびとが私をリスペクトするのなら、人種にかかわらず、私もそのひとたちをリスペクトする。
・私はレイシストではない。なぜならカナダから来たから。
・私は貧しい家庭に育った（白人特権の恩恵など受けていない）。
・私はとても多様性のある職場で働いている。
・家族にピープル・オブ・カラーがいる（あるいは結婚している、子どもがいる）。
・60年代の公民権運動に参加した。
・中国から養子をもらった。
・日本に暮らしたことがあり、マイノリティがどういうものか知っている、などなど。

　ダイバーシティ・トレーニングというのは、こうした「言い訳」を一つひとつつぶして、自らの「内なるレイシズム」に直面させることなのだ。

　大企業で働く（恵まれた）白人が、白人特権（white privilege）をあっさり免責してしまうことを受け入れがたいマイノリティがいることは間違いないだろう。その意味で、ディアンジェロの主張に説得力を感じるところはあるものの、「白人女性の涙(White Women’s Tears)」という章を読むと複雑な気持ちにならざるを得ない。ここではダイバーシティ・トレーニングで、自らのレイシズムを指摘された白人女性が泣くことについて述べられている。

　黒人などのマイノリティに共感していて、レイシズムに断固反対してきたと信じている白人女性が、「あなたのその態度がレイシズムだ」といわれて混乱し、泣き出すというのは想像できる光景だ。そんなとき、まずは同席していた白人女性や白人男性が泣いている女性をなぐさめようとし、ときにはそれに黒人男性が加わって、講師であるディアンジェロを批判するのだという。

　これに対してディアンジェロは、「泣く」ということ自体が、自らの内なるレイシムズを直視することから逃げ、「女」を利用して周囲の同情を集めて自分を守ろうとする“White Fragility”の典型だとする。なぜなら「感情とは私たちのバイアスと信念、文化的なフレームワークによってつくられたもの」であり、「感情とは政治的なもの」だからだ。

　そして、泣き出した白人女性をなぐさめることは、「交通事故が起きたとき、（犠牲者である）通行人が道に倒れているにもかかわらず、（事故を起こした）車の運転手に駆け寄るようなもの」だという。これを読んだときは、アメリカの白人はこんな仕打ちにも耐えなくてはならないのかと思わず同情した。』

『「現状維持」がレイシズムなら「現状を破壊する」行為はそれがどんなものであれ反レイシズム

　ディアンジェロのダイバーシティ・トレーニングは、白人従業員にとってはかなり過酷な体験だ。だったらなぜ、企業はこんなことをさせるのか。

　それは大企業の経営者が、いつ「人種差別的」と批判されBLM運動の標的になるかわからないと戦々恐々としているからであり、白人の従業員（とりわけ中間管理職）が黒人の部下や同僚とどのように接すれば「人種差別的」と見なされないかわからなくなっているからだろう。

　そこで彼らは、藁にもすがる思いでダイバーシティ・トレーニングを受講する（自分たちはここまで努力しているという免罪符を手に入れたいというものあるのだろう）。ところがそうすると、「白人という存在そのものがレイシズムだ」といわれ、「脆弱性」をさらけ出すことになってしまうのだ。

　私はアメリカで暮らしているわけでもないし、そもそも「ピープル・オブ・カラー」として、定義上、レイシストにはなり得ないのだから、複雑骨折したようなアメリカの「人種問題」についての論評は控えるべきかもしれない。

　それでもひと言だけいわせてもらえば、ディアンジェロの論理は、キリスト教的な「原罪」とフロイト主義（精神分析）のグロテスクな組み合わせのように思える。アメリカの白人は「白さ（ホワイトネス）」という原罪を背負っているものの、それを無意識に抑圧し「白人特権」を守ろうとしている。とりわけリベラルな白人は、「悪い白人」を悪魔に見立てることで自分のなかの「悪」を外部化し、内なるレイシズムを否認・正当化しているのだ。

　しかしそうなると、どのような説明・弁解・抗議をしても（あるいは謝罪しても）、すべてが「抑圧されたレイシズム」と見なされてしまう。このロジックは自己完結しているので、逃げ場はどこにもない。

　ディアンジェロは、アメリカの（リベラルな）白人が求めているのは「status quo（現状維持）」だという。すべては、レイシズムを否認して「白人特権」という現状を守るための暗黙の策略なのだ。こうして、コリン・パウエル（ブッシュ政権の国務長官）やクラレンス・トーマス（最高裁判事）のような保守的な黒人の成功者はもちろん、バラク・オバマですら「現状維持を支え、（白人を）脅かすといういかなる意味でもじゅうぶんにレイシズムに挑戦しなかった」と批判されることになる。

　ここから、一部のBLM運動の常軌を逸した（ように見える）ラディカリズムが理解できるのではないだろうか。「現状維持」がレイシズムなら、「現状を破壊する」行為は、それがどんなものであれ反レイシズムなのだ。

　ディアンジェロのような白人知識人がこうした極端な思想をもち、それが一定の支持を集める背景には、アメリカのアカデミズの実態があるのかもしれない。ディアンジェロが認めるように、アメリカの大学教員の84％は白人で、それはまさに「構造的レイシズム」そのものだ。この事実を否認し正当化する必要があるからこそ、アメリカの白人知識人は、ごくふつうに暮らし働いている市井の白人に「レイシスト」のレッテルを押しつけようとするのではないだろうか。

　こうしたラディカリズムは、いったいどこに向かうのか？　ダイバーシティ・トレーニングの目的をディアンジェロは、「白人が引き起こしたレイシズムを直視する痛みに耐えるスタミナをつけること」だという。そして、「レイシズムを（ピープル・オブ・カラーと同様に）生と死の問題だと考え、あなたの宿題をすること」が重要だとする。

　もちろん、白人であるディアンジェロ自身もレイシズムから自由になることはなく、学びが終わることもない。アメリカの白人は「生まれる前から」レイシストであり、死ぬまでレイシズムの原罪から逃れることはできないのだ。――そう考えれば、これは一種の「宗教運動」にちかい。

　自らが「原罪」を背負っていると考える白人がなにをしようと自由だが、民主的な市民社会で、なんら法を侵すことなく暮らしているひとたちにこうした「罪」を負わせるのは酷だし、ひとは自分が「悪」であることを受け入れることなどできない。このラディカルな人種理論は「人種問題」の解決に役立たないばかりか、状況をさらに悪化させるだけではないだろうか。

橘 玲（たちばな あきら）
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作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社＋α文庫)、『幸福の「資本」論　-あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)、『もっと言ってはいけない』(新潮新書) など。最新刊は『女と男　なぜわかりあえないのか』（文春新書）。』

[FT]米政府、OPECプラスの増産見送りにいら立ち
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB080EP0Y1A101C2000000/

『石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が4日の閣僚協議で石油の追加増産を見送ったことを受け、米政府は世界経済の回復が遅れる恐れがあると指摘し、燃料価格を下げるために必要な「あらゆる手段」を取る用意があると警告した。

OPECプラスは毎月日量40万バレル増産する計画の継続を決めたが、追加増産は見送った=ロイター

サウジアラビアが主導するOPECとロシアなどは、石油価格の高騰を抑えるための米国の増産要請を受け入れなかった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による低迷から需要が急回復しているにもかかわらず、生産量を緩やかにしか増やさない方針を維持すると決めた。

米国家安全保障会議（NSC）の報道官は「世界の国々が回復に向かうこの重要な時に、OPECプラスは能力や影響力を行使する気がないようだ」と不満を表明し、「需要と供給のミスマッチによって世界経済の回復が損なわれることがあってはならない、というのが我々の見解だ」と述べた。

経済活動がパンデミック前の水準に完全に戻ったわけではなく、エネルギー価格の上昇でインフレ懸念が生じているにもかかわらず、石油価格は7年ぶりの高水準に近付いている。OPECプラスの会合を受け、北海ブレント先物相場は約2%下落して1バレル80ドルをつけた。

戦略備蓄の放出も視野に

バイデン米大統領は、1年で60%という国内ガソリン価格の高騰は、ロシアとサウジが石油供給を抑えていることが原因だと非難している。

グランホルム米エネルギー長官は先月、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙に対し、過去1年で2倍以上に上昇した原油価格の沈静化には、石油の戦略備蓄の放出もバイデン政権が持つ「手段」の一つだと語った。

サウジは4日、毎月日量40万バレルずつ緩やかに増やしていく方針は「責任ある規制当局」としての行動だと自己弁護した。サウジのエネルギー相を務めるアブドルアジズ王子は記者会見で「この数カ月繰り返し何度も目の当たりにしたのは、エネルギー市場は統制しなければとんでもない方向に向かうということだ」と強調した。

OPECプラスは統一戦線を組んで米国に対峙しようとしている。メキシコからアラブ首長国連邦（UAE）まで各国のエネルギー相が決定を支持した。声明では「石油市場の外にあるエネルギー複合体の他の部分で極端な変動と不安定さが生じている中で、市場に明確さをもたらしたい」と表明した。

アブドルアジズ氏は、天然ガスや石炭市場では今年になって石油よりも価格上昇が進んでいたと繰り返し言及し、OPECの決定を正当化した。だがこの説明で米ホワイトハウスを満足させることはできなかった。

緊迫する米サウジ関係

サウジは長い間、米政府にとって中東で最も重要な同盟国の一つだったが、バイデン政権との緊張感は高まるばかりだ。

バイデン氏はサルマン国王の後継者で実質的な支配者であるムハンマド皇太子との会談を拒否している。3月には米国家情報長官室がサウジの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害を皇太子が承認したとする機密調査書を公開した。

皇太子の異母兄弟であるアブドルアジズ氏は、化石燃料への依存度を下げる一方でサウジに石油増産を求める欧米諸国に不満を抱えているとみられる。

米JPモルガンの石油・ガス調査部門を率いるクリスチャン・マレク氏は「米国が徹底した気候変動対策を取ろうとしており、米サウジ関係は緊迫化の瀬戸際にある」と指摘する。「だがそれを背景に、サウジは自国のエネルギー転換のための資金を必要としている。そしてそれに見合う石油価格と対外関係を探っている」という。

米政府はまた、欧州とアジアで価格が年初から5倍に上昇した天然ガス市場でのロシアの動きを注視していると明らかにした。欧米の一部の政治家は、ロシア政府による西欧への供給制限がガス価格の高騰を加速していると非難する。

米調査会社ラピダン・エナジー・グループのトップでブッシュ元大統領（第43代）の特別補佐官を務めたボブ・マクナリー氏は、OPECプラスの決定は消費国で波紋を呼ぶ可能性があると話す。「OPECプラスのゼロ回答とバイデン氏が明確に脅しをかけていることを踏まえると、国際エネルギー機関（IEA）ではないにしても米国が石油の戦略備蓄を放出する可能性は、他の報復手段とともに急速に高まっている」と同氏は指摘する。

米国は昨年、パンデミックで打撃を受けた産業を支えるため、サウジとロシアに歴史的な減産を迫った。落ち込んだ石油供給の回復に向け、OPECプラスは現在、2022年末まで毎月日量40万バレル増産する計画を実行している。

By David Sheppard, Tom Wilson, Derek Brower and Myles McCormick

（2021年11月5日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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