カテゴリー: 米国、関連

White Fragility
https://en-m-wikipedia-org.translate.goog/wiki/White_Fragility?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui,op

　※　ちょっと、疲れてきたんで、今日は、こんなところで…。

アメリカ白人は「生まれる前から」レイシストであり、
死ぬまでレイシズムの原罪から逃れることはできない
【橘玲の日々刻々】
https://diamond.jp/articles/-/248160

　※　いやいや、「衝撃的な」記事だ…。

　※　インパクトという点では、今年読んだ記事の中での「ベスト」だろう…。

　※　丸々、紹介させていただきます…。

　※　それにつけても、アメリカ人やって行くのは、大変だ…。

　※　白人だというだけで、「原罪」押し付けられたり、「内なる差別意識を直視し、真摯に向き合え！」と迫られるわけだ…。

　※　うちは、仏教、それも「曹洞禅（道元禅師のな）」なんで、「なむしゃかむにぶーつ（南無釈迦牟尼仏）…。」とか唱えて、（頭の中で、座禅して）「悟りに向かって、日々修行」していればそれでよい…。

　※　どーせ、坊主でもない一般人が、「悟りを開く」なんて、できっこ無い…。

　※　それでも、誰からも「地獄に落ちるぞ！」とか「人として、不適格だ！」なんて糾弾されることも無い…。

　※　火葬なんで、「死後の復活」とか、「死後の裁き」とか、知ったこっちゃ無いしな…。

『アメリカでBLM（ブラック・ライヴズ・マター／黒人の生命も大切だ）の反人種差別デモが過激化の度合いを増している。その背景には、奴隷制廃止から150年、公民権運動から半世紀以上たっても、依然として黒人の地位が向上していない現実がある。

　その結果、「人種問題」をめぐってアメリカの白人は2つのグループ（部族）に分断されることになった。ひとつは保守派で、「法律上は平等な権利を保証され、そのうえアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）で優先枠までつくったのだから、現在の苦境は自己責任だ」とする。これについては代表的な保守派知識人の一人ヘザー・マクドナルドの“The War on Cops（警官との戦争）”を紹介した。

[参考記事]
●日本ではほとんど報道されない、BLM運動の嚆矢となった「ファーガソン事件」の真相と背景にある黒人の犯罪率の高さ

　それに対して、アメリカ社会の「構造的な人種差別」を批判する左翼（レフト）はどのように考えているのだろうか。それを知りたくて、BLM運動以降、アメリカでベストセラーとなったロビン・ディアンジェロの“White Fragility: Why It’s So Hard for White People to Talk About Racism（白人の脆弱性：白人にとって人種主義について話すのはなぜこれほど難しいのか）”を読んでみた。

　著者のディアンジェロは1956年生まれの「白人女性」で、「ホワイトネス（白人性）」の研究で博士号を取得し、大学で多文化教育を講じるかたわら、企業などにダイバーシティ・トレーニングを提供する活動を続けている。“White Fragility（白人の脆弱性）”はディアンジェロの造語で、これがなにを意味するかはおいおい説明しよう。
アメリカ白人は、「生まれる前から」レイシスト

“White Fragility”でディアンジェロは、批判的人種理論(Critical Race Theory)にもとづいてきわめて明快な主張をしているが、それは日本人（とりわけ「リベラル」）にとって容易には理解しがたいものだ。ここではできるだけ客観的に説明し、私の感想は最後に述べることにしよう。

　ディアンジェロによれば、アメリカ社会は人種・性別・性的志向などによって階層化されており、その頂点に君臨するのは「白人、男性、異性愛者・健常者・中上流階級」という属性をもつグループだ。だが「白人女性」や「白人のLGBTQI（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、インターセックス）」だからといって「人種主義Racism」から逃れることはできない。

　なぜならアメリカ社会の根底には、「white」と「people of color」の構造的な差別があるから。whiteは「白人」、people of colorは「有色人種」のことだが、raceを避けている用語に「人種」の訳語をあてるのは適切ではないだろう。直訳では「（肌の）色のあるひとたち」だが、これは日本語として違和感があるので、ここでは「ピープル・オブ・カラー」とカタカナで表記する。

　この訳語にこだわるのは、ディアンジェロの世界観が「白人」と「ピープル・オブ・カラー」の二元論だからだ。「奴隷制」と「植民地主義」という負の歴史の上につくられたアメリカ社会では、この2つの集団間の「差別のシステム」があらゆるところに埋め込まれているのだ。

　ピープル・オブ・カラーには黒人（アフリカ系）、ラティンクス/Latinx（ラテンアメリカ系）、アジア系、ネイティブアメリカンなどがいるし、人種間の結婚で生まれたひとたちもいるだろう。――中南米（ラテンアメリカ）に文化的・民族的アイデンティティをもつアメリカ人は「ヒスパニック」と呼ばれていたが、彼らは「スペイン語話者」でも「スペイン出身者」でもないため、「Latino（ラテン系男性）」や「Latina（ラテン系女性）」が好まれるようになり、近年はジェンダーフリーの呼称として「Latinx（ラテン系）」という新語が「PC＝政治的に正しい」とされるようになったようだ。

　白人にも同様に、アメリカ社会の主流派であるWASP（イギリス系プロテスタント）だけでなく、かつては黒人同様に扱われていたアイルランド系やイタリア系、ナチスの弾圧を逃れてアメリカに渡ったユダヤ系や、新興移民として奴隷制も公民権運動も知らないロシア・東欧系などさまざまなグループがあるし、白人とピープル・オブ・カラーの結婚も珍しくなくなった。

　だがディアンジェロは、このように人種の多様性を強調することを否定する。「人種多様性」はピープル・オブ・カラーを分断し、白人に免罪符を与え、「白人VSピープル・オブ・カラー」という構図を曖昧にするだけだからだ。

　この二元論からディアンジェロは、「アメリカでは人種主義（レイシズム）は白人だけのものである」というかなり思い切った主張をする。ピープル・オブ・カラーのなかにももちろん、他の人種に対して偏見をもつ人間はいくらでもいるだろう。だがそれは、定義上、（アメリカ社会では）レイシズムとはなり得ない。その一方で白人は、祖先の国籍や家系の歴史に関係なく、存在そのものが「レイシズム」だ。

　これは、「白人は生まれながらにしてレイシスト」というだけではない。アメリカ白人は、「生まれる前から」レイシストなのだ。なぜなら白人というだけで、妊娠から出産までのあいだに、病院や保健センターなどでピープル・オブ・カラー（とりわけ黒人）とまったく異なる扱いを受けるのだから……。

　ディアンジェロは次のように述べる。

「私はアメリカで育った白人アメリカ人だ。私は白人の考える枠組みと白人の世界観をもち、白人の経験する世界を生きてきた。私の経験は普遍的な人類の経験ではない。それは人種が重要な意味をもつ社会、人種によって深く分断された不公平な社会のなかで、とりわけ白人が経験するものだ」

　アメリカで、あるいは西欧による植民地の歴史をもつすべての文化で、白人がレイシズムと無関係に生きることは原理的に不可能なのだ。』

『ディアンジェロは生物学的な人種概念を否定する

「すべての白人はレイシストである」という前提に立つ以上、当然のことだが、ディアンジェロはトランプ支持の「白人至上主義者」だけを批判したりはしない。こうした「可視化された人種主義」はこれまでさんざん俎上にあげられてきており、それにもかかわらず人種主義はなくならないばかりか、黒人の苦境はますます強まっている。

　ここで白人のリベラルは、「それはレイシズムへの批判が足りないからだ」としてBLM運動への支持を表明するかもしれない。だがディアンジェロは、こうした態度自体が「レイシズム」だとする。“White Fragility”は、「進歩的」で「寛容」なリベラル白人の「不可視のレイシズム」への糾弾の書だ。

　従来のリベラリズムは、個人を「黒人」や「女性」などのマイノリティにグループ分けし、ステレオタイプを押しつけることを「差別」だとしてきた。それを乗り越える方策が「カラーブラインド」や「ジェンダーブラインド」で、差別をなくすためのもっとも重要な心構えだとされている。――colorblindは色盲のことで、そこから「肌の色のちがいを見えなくする」の意味に使われるようになった。

　だがディアンジェロは、アメリカ社会でポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）の中核にあるカラーブラインドを否定する。

　アメリカ社会はずっと、カラーブラインドによって人種差別を克服しようとしてきたが、ディアンジェロからすればこれは「人種のちがいがないように振る舞えばレイシズムはなくなる」という虚偽以外のなにものでもない。「人種」を見えなくするカラーブラインドによって、誰ひとり自分をレイシストだといわなくなったとしても、レイシズムは厳然と存在するのだ。

　日本でも「女だから」とか「国籍がちがうから」などの理由で個人を評価することは差別と見なされるようになってきた。「個人をグループとしてではなく、一人ひとりの個性や能力で評価する」というIndividualism（個人主義）はリベラルの大原則で、ほとんどのひとが当然だと思うだろうが、ディアンジェロはこれも否定する。「彼／彼女が黒人であることは採用・昇進になんの関係もない。なぜなら人種ではなく“個人”を評価しているから」というのは、リベラルな白人が自らのレイシズムを隠蔽・正当化するときの典型的な手段にすぎない。――さらには、「客観的な評価によってバイアスから自由になれる」という「客観主義」も否定される。バイアス（偏見）は人間の本性で、どのようなことをしてもそこからフリー（自由）になることはできないのだ。

　この「カラーブラインド」と「個人主義」の全否定は、「リベラル」にとっては驚天動地の話だろう。だがこれは、考えてみれば当然でもある。アファーマティブアクションは「人種」というグループで優遇するかどうか決めているのだから（ディアンジェロは「資格のある特定のマイノリティに白人と同等の機会を与えること」と定義する）、カラーブラインドと個人主義を徹底すればその根拠はなくなってしまう。「差別されたマイノリティ」を制度によって救済しようとするなら、「人種」という概念を認めるほかない。その意味では、ディアンジェロの一見過激な主張の方が筋が通っているともいえる。

　ディアンジェロはもちろん、生物学的な人種概念を否定する。近年の遺伝人類学や行動遺伝学では「ヒト集団」のちがいが大きな論争になっており、イギリスのリベラルな科学ジャーナリスト、アンジェラ・サイニーは『科学の人種主義とたたかう　人種概念の起源から最新のゲノム科学まで』（作品社）でこのテーマと格闘しているが、ディアンジェロは論文1本を根拠に「肌の下に真の生物学的な人種はない」と一蹴している。

[参考記事]
●アメリカでリベラルと「レフト」が衝突する「人種主義Racism」。「人種」概念の否定と遺伝的な「ヒト集団」が混乱を起こしている

　生物学的な「人種」は虚構で、「人種」概念は社会的につくられたというのが「社会構築主義」だが、その立場からすると、リベラルのカラーブラインドや個人主義は、社会的な構築物である「人種」を否定し、アメリカ社会の根底にある「構造的レイシズム」を容認することなのだ。

　ここまでくれば、ディアンジェロが「リベラル」ではなく「左翼（レフト）」である理由がわかるだろう。その批判の刃は、頑迷なトランプ支持の「白人至上主義者」よりも、彼らを口先だけで批判する「エリートの白人リベラル」に向けられているのだ。

　だがこの論理を、自分のことを「レイシズムとは無縁なリベラル」だと思っている白人は容易に理解することができない。そこでディアンジェロは、企業のダイバーシティ・トレーニングで（黒人のコーディネーターといっしょに）、白人の従業員に対して「レイシストとはあなた自身のことだ」という“事実”を伝える。すると白人たちはこの“攻撃”に驚き狼狽し、怒ったり、言い訳したり、無言になったり、席を立ったりする。こうした反応が“White Fragility（白人の脆弱性）”なのだ。
ディアンジェロは「リベラル」な白人の偽善を徹底的に批判する

　左翼（レフト）であるディアンジェロは、「リベラル」な白人の偽善を徹底的に批判する。それが、「よい白人」と「悪い白人」の二元論だ。

　リベラルを自称する白人にとって、「悪い白人」のステレオタイプは「無知、田舎者、偏見、意地悪、年寄り、南部人」で、「よい白人」のステレオタイプは「進歩的、高学歴、寛容、良心的、若者、北部人」だ。そして、トランプ支持の白人至上主義者に「悪い白人」のレッテルを押しつけることで、自らを「よい白人」に分類して安全圏に逃げ込んでいるとされる。

　ディアンジェロが述べているわけではないものの、こうした視点は映画『スキン』を見たときの違和感をうまく説明する。

　ガイ・ナティーヴ（イスラエル出身のユダヤ人）監督のこの映画では、カルト的な白人至上主義団体で育ち、顔面を含め全身に無数の刺青（タトゥー）をしたレイシストの若者が、シングルマザーとその子どもたちに出会ったことで人生をやり直したいと願い、組織と対決する。

　これは実話を元にしていて、映画としてもよくできているが（主役は『リトル・ダンサー』の少年）、ここまで白人至上主義者を悪魔化してしまうと、映画を見たほとんどの白人は、自分にはなんの関係もないことだと思うのではないだろうか。白人至上主義のカルト団体に所属する全身刺青のレイシストなど、アメリカじゅうでせいぜい数百人しかいないだろうから。

　ディアンジェロにとっては、リベラルが好む「頑迷固陋な白人至上主義者」は、白人エリートの自己正当化にすぎない。「悪い白人」を自分とまったくちがう異形の存在にしてしまえば、「よい白人である私」は人種差別とはなんの関係もなくなるのだ。

“White Fragility”では、会社のダイバーシティ・トレーニングで白人従業員が、自分はレイシズムとは無縁だと主張するときに使う科白がたくさん紹介されている。

・あなたがピンクだろうが、紫だろうか、水玉模様だろうが私は気にしない。
・あなたがたまたま黒人だったとしても、私があなたについて語ることとはなんの関係もない。
・人種を問題にすることはわたしたちを分断する。
・もしひとびとが私をリスペクトするのなら、人種にかかわらず、私もそのひとたちをリスペクトする。
・私はレイシストではない。なぜならカナダから来たから。
・私は貧しい家庭に育った（白人特権の恩恵など受けていない）。
・私はとても多様性のある職場で働いている。
・家族にピープル・オブ・カラーがいる（あるいは結婚している、子どもがいる）。
・60年代の公民権運動に参加した。
・中国から養子をもらった。
・日本に暮らしたことがあり、マイノリティがどういうものか知っている、などなど。

　ダイバーシティ・トレーニングというのは、こうした「言い訳」を一つひとつつぶして、自らの「内なるレイシズム」に直面させることなのだ。

　大企業で働く（恵まれた）白人が、白人特権（white privilege）をあっさり免責してしまうことを受け入れがたいマイノリティがいることは間違いないだろう。その意味で、ディアンジェロの主張に説得力を感じるところはあるものの、「白人女性の涙(White Women’s Tears)」という章を読むと複雑な気持ちにならざるを得ない。ここではダイバーシティ・トレーニングで、自らのレイシズムを指摘された白人女性が泣くことについて述べられている。

　黒人などのマイノリティに共感していて、レイシズムに断固反対してきたと信じている白人女性が、「あなたのその態度がレイシズムだ」といわれて混乱し、泣き出すというのは想像できる光景だ。そんなとき、まずは同席していた白人女性や白人男性が泣いている女性をなぐさめようとし、ときにはそれに黒人男性が加わって、講師であるディアンジェロを批判するのだという。

　これに対してディアンジェロは、「泣く」ということ自体が、自らの内なるレイシムズを直視することから逃げ、「女」を利用して周囲の同情を集めて自分を守ろうとする“White Fragility”の典型だとする。なぜなら「感情とは私たちのバイアスと信念、文化的なフレームワークによってつくられたもの」であり、「感情とは政治的なもの」だからだ。

　そして、泣き出した白人女性をなぐさめることは、「交通事故が起きたとき、（犠牲者である）通行人が道に倒れているにもかかわらず、（事故を起こした）車の運転手に駆け寄るようなもの」だという。これを読んだときは、アメリカの白人はこんな仕打ちにも耐えなくてはならないのかと思わず同情した。』

『「現状維持」がレイシズムなら「現状を破壊する」行為はそれがどんなものであれ反レイシズム

　ディアンジェロのダイバーシティ・トレーニングは、白人従業員にとってはかなり過酷な体験だ。だったらなぜ、企業はこんなことをさせるのか。

　それは大企業の経営者が、いつ「人種差別的」と批判されBLM運動の標的になるかわからないと戦々恐々としているからであり、白人の従業員（とりわけ中間管理職）が黒人の部下や同僚とどのように接すれば「人種差別的」と見なされないかわからなくなっているからだろう。

　そこで彼らは、藁にもすがる思いでダイバーシティ・トレーニングを受講する（自分たちはここまで努力しているという免罪符を手に入れたいというものあるのだろう）。ところがそうすると、「白人という存在そのものがレイシズムだ」といわれ、「脆弱性」をさらけ出すことになってしまうのだ。

　私はアメリカで暮らしているわけでもないし、そもそも「ピープル・オブ・カラー」として、定義上、レイシストにはなり得ないのだから、複雑骨折したようなアメリカの「人種問題」についての論評は控えるべきかもしれない。

　それでもひと言だけいわせてもらえば、ディアンジェロの論理は、キリスト教的な「原罪」とフロイト主義（精神分析）のグロテスクな組み合わせのように思える。アメリカの白人は「白さ（ホワイトネス）」という原罪を背負っているものの、それを無意識に抑圧し「白人特権」を守ろうとしている。とりわけリベラルな白人は、「悪い白人」を悪魔に見立てることで自分のなかの「悪」を外部化し、内なるレイシズムを否認・正当化しているのだ。

　しかしそうなると、どのような説明・弁解・抗議をしても（あるいは謝罪しても）、すべてが「抑圧されたレイシズム」と見なされてしまう。このロジックは自己完結しているので、逃げ場はどこにもない。

　ディアンジェロは、アメリカの（リベラルな）白人が求めているのは「status quo（現状維持）」だという。すべては、レイシズムを否認して「白人特権」という現状を守るための暗黙の策略なのだ。こうして、コリン・パウエル（ブッシュ政権の国務長官）やクラレンス・トーマス（最高裁判事）のような保守的な黒人の成功者はもちろん、バラク・オバマですら「現状維持を支え、（白人を）脅かすといういかなる意味でもじゅうぶんにレイシズムに挑戦しなかった」と批判されることになる。

　ここから、一部のBLM運動の常軌を逸した（ように見える）ラディカリズムが理解できるのではないだろうか。「現状維持」がレイシズムなら、「現状を破壊する」行為は、それがどんなものであれ反レイシズムなのだ。

　ディアンジェロのような白人知識人がこうした極端な思想をもち、それが一定の支持を集める背景には、アメリカのアカデミズの実態があるのかもしれない。ディアンジェロが認めるように、アメリカの大学教員の84％は白人で、それはまさに「構造的レイシズム」そのものだ。この事実を否認し正当化する必要があるからこそ、アメリカの白人知識人は、ごくふつうに暮らし働いている市井の白人に「レイシスト」のレッテルを押しつけようとするのではないだろうか。

　こうしたラディカリズムは、いったいどこに向かうのか？　ダイバーシティ・トレーニングの目的をディアンジェロは、「白人が引き起こしたレイシズムを直視する痛みに耐えるスタミナをつけること」だという。そして、「レイシズムを（ピープル・オブ・カラーと同様に）生と死の問題だと考え、あなたの宿題をすること」が重要だとする。

　もちろん、白人であるディアンジェロ自身もレイシズムから自由になることはなく、学びが終わることもない。アメリカの白人は「生まれる前から」レイシストであり、死ぬまでレイシズムの原罪から逃れることはできないのだ。――そう考えれば、これは一種の「宗教運動」にちかい。

　自らが「原罪」を背負っていると考える白人がなにをしようと自由だが、民主的な市民社会で、なんら法を侵すことなく暮らしているひとたちにこうした「罪」を負わせるのは酷だし、ひとは自分が「悪」であることを受け入れることなどできない。このラディカルな人種理論は「人種問題」の解決に役立たないばかりか、状況をさらに悪化させるだけではないだろうか。

橘 玲（たちばな あきら）
橘玲のメルマガ　世の中の仕組みと人生のデザイン 配信中

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社＋α文庫)、『幸福の「資本」論　-あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)、『もっと言ってはいけない』(新潮新書) など。最新刊は『女と男　なぜわかりあえないのか』（文春新書）。』

[FT]米政府、OPECプラスの増産見送りにいら立ち
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB080EP0Y1A101C2000000/

『石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が4日の閣僚協議で石油の追加増産を見送ったことを受け、米政府は世界経済の回復が遅れる恐れがあると指摘し、燃料価格を下げるために必要な「あらゆる手段」を取る用意があると警告した。

OPECプラスは毎月日量40万バレル増産する計画の継続を決めたが、追加増産は見送った=ロイター

サウジアラビアが主導するOPECとロシアなどは、石油価格の高騰を抑えるための米国の増産要請を受け入れなかった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による低迷から需要が急回復しているにもかかわらず、生産量を緩やかにしか増やさない方針を維持すると決めた。

米国家安全保障会議（NSC）の報道官は「世界の国々が回復に向かうこの重要な時に、OPECプラスは能力や影響力を行使する気がないようだ」と不満を表明し、「需要と供給のミスマッチによって世界経済の回復が損なわれることがあってはならない、というのが我々の見解だ」と述べた。

経済活動がパンデミック前の水準に完全に戻ったわけではなく、エネルギー価格の上昇でインフレ懸念が生じているにもかかわらず、石油価格は7年ぶりの高水準に近付いている。OPECプラスの会合を受け、北海ブレント先物相場は約2%下落して1バレル80ドルをつけた。

戦略備蓄の放出も視野に

バイデン米大統領は、1年で60%という国内ガソリン価格の高騰は、ロシアとサウジが石油供給を抑えていることが原因だと非難している。

グランホルム米エネルギー長官は先月、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙に対し、過去1年で2倍以上に上昇した原油価格の沈静化には、石油の戦略備蓄の放出もバイデン政権が持つ「手段」の一つだと語った。

サウジは4日、毎月日量40万バレルずつ緩やかに増やしていく方針は「責任ある規制当局」としての行動だと自己弁護した。サウジのエネルギー相を務めるアブドルアジズ王子は記者会見で「この数カ月繰り返し何度も目の当たりにしたのは、エネルギー市場は統制しなければとんでもない方向に向かうということだ」と強調した。

OPECプラスは統一戦線を組んで米国に対峙しようとしている。メキシコからアラブ首長国連邦（UAE）まで各国のエネルギー相が決定を支持した。声明では「石油市場の外にあるエネルギー複合体の他の部分で極端な変動と不安定さが生じている中で、市場に明確さをもたらしたい」と表明した。

アブドルアジズ氏は、天然ガスや石炭市場では今年になって石油よりも価格上昇が進んでいたと繰り返し言及し、OPECの決定を正当化した。だがこの説明で米ホワイトハウスを満足させることはできなかった。

緊迫する米サウジ関係

サウジは長い間、米政府にとって中東で最も重要な同盟国の一つだったが、バイデン政権との緊張感は高まるばかりだ。

バイデン氏はサルマン国王の後継者で実質的な支配者であるムハンマド皇太子との会談を拒否している。3月には米国家情報長官室がサウジの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害を皇太子が承認したとする機密調査書を公開した。

皇太子の異母兄弟であるアブドルアジズ氏は、化石燃料への依存度を下げる一方でサウジに石油増産を求める欧米諸国に不満を抱えているとみられる。

米JPモルガンの石油・ガス調査部門を率いるクリスチャン・マレク氏は「米国が徹底した気候変動対策を取ろうとしており、米サウジ関係は緊迫化の瀬戸際にある」と指摘する。「だがそれを背景に、サウジは自国のエネルギー転換のための資金を必要としている。そしてそれに見合う石油価格と対外関係を探っている」という。

米政府はまた、欧州とアジアで価格が年初から5倍に上昇した天然ガス市場でのロシアの動きを注視していると明らかにした。欧米の一部の政治家は、ロシア政府による西欧への供給制限がガス価格の高騰を加速していると非難する。

米調査会社ラピダン・エナジー・グループのトップでブッシュ元大統領（第43代）の特別補佐官を務めたボブ・マクナリー氏は、OPECプラスの決定は消費国で波紋を呼ぶ可能性があると話す。「OPECプラスのゼロ回答とバイデン氏が明確に脅しをかけていることを踏まえると、国際エネルギー機関（IEA）ではないにしても米国が石油の戦略備蓄を放出する可能性は、他の報復手段とともに急速に高まっている」と同氏は指摘する。

米国は昨年、パンデミックで打撃を受けた産業を支えるため、サウジとロシアに歴史的な減産を迫った。落ち込んだ石油供給の回復に向け、OPECプラスは現在、2022年末まで毎月日量40万バレル増産する計画を実行している。

By David Sheppard, Tom Wilson, Derek Brower and Myles McCormick

（2021年11月5日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

米軍艦黒海入りをけん制　ロ国防相、演習実施
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM080N40Y1A101C2000000/

『【モスクワ=共同】ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ南部沿岸の黒海に入った米海軍第6艦隊の旗艦マウント・ホイットニーなどに関し「観光のためではないことをわれわれは理解している」と述べ、けん制した。ロシア国営テレビが7日報じた。

ロシア黒海艦隊は同日、フリゲート艦アドミラル・エッセンが黒海沿岸で敵のミサイル攻撃を想定した演習を行ったと発表した。

ショイグ氏は「沿岸国以外の船が入域する時、射程の長い精密兵器を積んでいることを知っている」とも述べ「（ロシアに対する）いかなる挑発行為も起こり得る」と警戒感を示した。

黒海海域では10月30日、米駆逐艦ポーターが入り、その後マウント・ホイットニーが合流。ロシア海軍は4日、監視活動を始めたと発表した。』

バイデン氏、イラク首相暗殺未遂を非難　犯人特定へ支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN074JU0X01C21A1000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は7日に公表した声明で、イラクのカディミ首相の暗殺未遂事件について「強く非難する」と強調した。実行犯の特定に向けてイラク治安当局に「全ての適切な支援」を提供すると説明した。

イラク国営メディアによると、首都バグダッド中心部にあるカディミ氏の住居に対し7日、無人機による攻撃があった。カディミ氏は避難し、けがはなかった。治安当局が捜査に着手している。

バイデン氏は声明で「イラクの民主的プロセスを弱体化させるために暴力を使う者を最も強い言葉で非難する」と強調した。「イラクが主権や独立の維持を目指すなかで米国はイラクの政府や国民と強く連帯していく」とも訴えた。

イラクでは10月の議会選をめぐり、親イラン勢力の支持者が不正を訴えて抗議デモを激化させ、政情が不安定になっている。バイデン政権は事件にイランの関与があったかどうかについても調査を進めるとみられる。

イラクでは米軍の駐留拠点や米大使館を標的にしたとみられるロケット弾や無人機による攻撃がたびたび起きている。イランの支援を受ける武装勢力が実行しているとの見方が根強い。

【関連記事】イラク首相、暗殺未遂　自宅に無人機攻撃　』

米民主党、目玉法案の規模縮小余儀なくされる見込み＝政権高官
（2021年10月4日8:33 午前Updated 1ヶ月前）
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-infrastructure-idJPKBN2GT0NR

『［ワシントン　３日　ロイター］ – 米ホワイトハウスの公的関与担当上級顧問、セドリック・リッチモンド氏は３日、バイデン大統領の看板政策であるインフラ投資法案と気候・社会保障関連歳出法案について、民主党は党内の一部穏健派や野党・共和党の反対により規模縮小を迫られ、失望を覚えるのは必至だとの見方を示した。
１０月３日、米ホワイトハウスの公的関与担当上級顧問、セドリック・リッチモンド氏は、バイデン大統領の看板政策であるインフラ投資法案と気候・社会保障関連歳出法案について、民主党は党内の一部穏健派や野党・共和党の反対により規模縮小を迫られ、失望を覚えるのは必至だとの見方を示した。写真は米ホワイトハウス。２日撮影（２０２１年　ロイター/Al Drago）

同氏は、米ＮＢＣのテレビ番組で「人々は失望するだろう。要求している項目全てが盛り込まれることはないとみられ、それが法制化というものだ。ただ、両法案を成立させることが目標で、それを達成するまでわれわれは奮闘する」と表明した。

民主党の一部は、３兆５０００億ドル規模の社会保障関連法案は２兆ドル近くまで縮小する必要があると主張。とりわけ、上院のキルステン・シネマ、ジョー・マンチン両議員をはじめとする穏健派は、現行規模に反対しており、マンチン氏は１兆５０００億ドルに近い数字なら受け入れ可能との立場を示している。

ペロシ下院議長は穏健派の要請で先週中に１兆ドル規模の超党派インフラ法案の採決を行う予定だったが、直前で先送りした。社会保障関連法案との並行審議を求める党内の進歩派に屈した形だ。

バイデン氏はインフラ投資法案と社会保障関連歳出法案を成立させるために「必死に取り組む」と強調。ホワイトハウスによると、５日には両法案への支持を取り付けるためにミシガン州を訪問する。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、１カ月以内に両法案を成立させることを目標に掲げた。議会はデフォルト（債務不履行）回避に向け債務上限問題にも取り組む必要がある。

進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」の会長を務める民主党の有力下院議員、プラミヤ・ジャヤパル氏は３日、社会保障関連歳出法案は１兆５０００億─３兆５０００億ドルの範囲なら受け入れ可能との見方を示した。

進歩派のバーニー・サンダース上院議員はＡＢＣニュースの番組で、３兆５０００億ドルは「最低限」の数字だと強調。ただ、ギブアンドテイクが必要だと理解しているとも述べた。

ジャヤパル氏と進歩派のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員は３日、社会保障関連歳出法案は、一部事業の資金手当ての期間を短くすれば規模縮小が可能だと指摘。ただ、気候変動対策については、交渉の余地はないとした。

穏健派のシネマ氏は２日、インフラ投資法案の採決を延長したのは「許容できない行為」で、信頼を損ねたとして党指導部を強く批判。ペロシ氏は同日、１０月３１日よりかなり前に採決を行う考えを示した。』

バイデン氏、上級顧問に黒人議員のリッチモンド氏起用
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66357550Y0A111C2EAF000/

『【ワシントン=中村亮】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は17日、大統領上級顧問にセドリック・リッチモンド下院議員をあてると発表した。黒人を起用し人種の多様性を訴える。選対本部長を務めたジェニファー・オマリーディロン氏を大統領副首席補佐官、歴代政権で要職を歴任したスティーブ・リケッティ氏を大統領顧問にあてる。

リッチモンド氏は対外情報発信に加え、国民の意見を吸い上げる役割を担う。下院の「議会黒人議連」のトップを務めたほか、民主党指導部に近く、バイデン政権では議会との調整役も担うとみられる。民主党の大統領候補を争う予備選では早い段階でバイデン氏支持を表明した。過去のバイデン氏の言動が人種差別的だとの批判が広がると同氏を擁護することもあった。

バイデン氏の政権人事はオバマ前政権につながりのある人物の起用が目立つ。オマリーディロン氏は2012年の大統領選でオバマ氏の選挙陣営幹部、リケッティ氏はバイデン氏の首席補佐官をそれぞれ務めた。大統領法律顧問に就くダナ・レムス氏もオバマ政権下のホワイトハウスで勤務した。

バイデン氏は11日、大統領首席補佐官にオバマ政権で要職を務めた腹心のロン・クレイン氏を起用すると発表していた。』

インフラ投資「22年春までに開始」　米大統領上級顧問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0800H0Y1A101C2000000/

『【ワシントン=中村亮】セドリック・リッチモンド米大統領上級顧問は7日、インフラ投資法案をめぐり、具体的な事業が来年春までに始まるとの見通しを示した。バイデン大統領は10日に東部メリーランド州で支持者集会を開き、インフラ投資の効果を訴える。

リッチモンド氏は7日のCBSテレビのインタビューで「春までに着工可能なプロジェクトがあるか」と問われて「我々はとても楽観的であり、ほぼ確実にある」と答えた。議会下院は5日夜、1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案を可決し、バイデン氏が近く署名して成立する。

バイデン氏は7日に「米国の将来へ一世代に一度の投資を実施する歴史的法律に署名することを楽しみにしている」とツイッターに書きこんだ。

2日の南部バージニア州の知事選では、バイデン氏が率いる民主党が12年ぶりに敗北した。クレイン大統領首席補佐官はNBCテレビのインタビューで敗因について「（民主党に対し）有権者がさらなる行動を望んでいた」と分析。インフラ投資法案の成立が有権者からの信頼回復のきっかけになると強調した。

エネルギー価格の上昇は米経済の不安材料だ。グランホルム・エネルギー長官はCNNテレビのインタビューで米国の暖房費をめぐり「昨年に比べて今年は高くなる」と認めた。ガソリン価格が1ガロン4ドルに上がらないことを望むとした。足元のガソリンの全米平均価格は1ガロン3.4ドル程度で推移している。

【関連記事】

・米政権、インフラ投資で成長底上げ　輸送網・EV設備整備
・米インフラ法案成立へ　下院可決、110兆円規模　』

主流派と側近、次々登用　バイデン人事、左派は不満―米
2020年11月18日20時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111800699&g=int

『【ワシントン時事】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は１７日、ホワイトハウスの高官人事を発表した。バイデン氏を長年支えてきた側近やワシントン政治に精通した党の「主流派」が目立つ陣容。既成政治を批判してアウトサイダーを重用したトランプ大統領との違いが際立っている。

トランプ氏、サイバー安全局長更迭　大統領選「安全」声明に反発

　大統領顧問に起用されたスティーブ・リケッティ氏は歴代民主党政権でホワイトハウス入りし、バイデン選対では財界から多額の献金を集めたと評価される人物。

議会との交渉を担う上級顧問には黒人議員連盟元会長のセドリック・リッチモンド下院議員が就く。

　先に大統領首席補佐官に起用されたロン・クレイン氏や、大統領上級顧問への就任が決まったマイク・ドニロン氏もバイデン氏を長く支えた腹心。

選対本部長を務めた女性のジェニファー・ディロン氏は大統領次席補佐官への起用が決まった。バイデン氏は声明で政権運営に「多様な視点と一体的な献身」をもたらす陣容だとアピールした。

　トランプ政権では、娘婿のクシュナー上級顧問ら「一族」のほか、バノン元首席戦略官らアウトサイダーが重用された。

ある専門家はＵＳＡトゥデー紙に「経験者の力を借りる意思も能力もなかったトランプ氏が最初から大きなハンディを負っていたのと比べ、バイデン氏は自分自身とスタッフの豊かな経験を当てにできる」と指摘した。

　一方、サンダース上院議員ら革新派議員を支える民主党の政治団体「ジャスティス・デモクラッツ」は１７日の声明で、ロビイスト経験の長いリケッティ氏や共和党にも人脈を持つリッチモンド氏を「企業に優しいインサイダー」だと批判。「革新派は民主党の半分を構成している」と主張し、人事の偏りに不満を表明した。 』

NZ、米英豪と連携方針　対中融和姿勢を修正か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29AJK0Z21C21A0000000/

『【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）が米国、英国とオーストラリアによる安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」と連携する方針だ。豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」がNZ高官の話として報じた。人工知能（AI）やサイバー防衛が軸となる見通しだ。オーカスは中国抑制が目的だが、対中融和といわれたNZが立場を修正し始めたとの見方もある。

インタビューで、NZのアネット・キング駐豪高等弁務官（大使に相当）は、量子コンピューターや人工知能（AI）といった技術分野でオーカスに参加する意向があるかと問われた。同氏は「米英豪の3カ国でなくても（原子力潜水艦の）ほかの分野で関与を歓迎すると明確に示されている」と答えた。「サイバー（防衛）は我々が関心を持つ領域の一つだ」と述べ、連携へ意欲を示した。

NZの外務貿易省は日本経済新聞に対し「NZはオーカスには招かれていない」と強調した。そのうえで「原潜を除く安保分野で相互の利益につながる協力に向け、今後も米英豪と緊密に連携していく」との見解を示した。

NZは1980年代から非核政策を堅持する。オーカスは豪州に対する原潜の供与が軸となっている。アーダーン首相はこれを受け、「原子力を動力とする船舶が我が国の内水に入ることはできない」と指摘している。

キング氏も豪州の原潜配備にNZが関与することはないと明言したが、「地域に平和と安定をもたらし、国際的なルールに基づく制度を維持するという共通の目的」を改めて主張し、インド太平洋地域への米英の関与強化を歓迎する姿勢をみせた。

NZは米英豪カナダとともに機密情報を共有する5カ国の枠組み「ファイブ・アイズ」に加わる。米豪などが中国との対立を深めるなか、NZは最大の貿易相手国の中国に一定の配慮をみせてきた。だが、外交関係者の一人は、NZが対中姿勢の修正を目指していると指摘する。

5月の豪・NZ首脳会談ではアーダーン氏が「両国は通商や人権で完全に同じ立場だ」と述べ、中国に融和姿勢だとの見方を否定した。7月には日米豪やカナダなどと足並みをそろえ、中国政府とつながる集団によるサイバー攻撃を非難する声明を出した。』