カテゴリー: 米国、関連

〔社会主義国〕
https://http476386114.com/2021/07/14/%e3%80%94%e7%a4%be%e4%bc%9a%e4%b8%bb%e7%be%a9%e5%9b%bd%e3%80%95/

　※　再度確認して、読み直した…。

　※　アジア地域に焦点を当ててキャプチャした画像を、貼っておく…。

　※　この地図と、今般の「民主主義サミット」参加国を見比べると、よく「分かってくる」…。

※　ミャンマーは、２０～３０年間、ラオス・ベトナムは、４０～５０年間、カンボジアは、２０年間未満の「社会主義国」だ…。親中なのも、無理は無い…。

『社会主義国（しゃかいしゅぎこく）とは、社会主義を標榜する国家のこと。

通常は憲法などで社会主義を国家理念・国家政策として掲げる共和国であり、単に共産党が政権を担っているだけでは社会主義国とは呼ばれない（キプロス、サンマリノ、ネパールなど）。狭義にはマルクス・レーニン主義を掲げる国家、広義には社会主義的諸政策を推進している国家である。

最初の社会主義国家はソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）で、ソビエト連邦の崩壊後の現在では中華人民共和国（中国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ベトナム、ラオス、キューバである。

ソビエト連邦の崩壊後は中国が社会主義国唯一の超大国とされ、世界で最も影響力のある強大な二国とは、アメリカ合衆国と中国との間の米中二極体制である。』

民主主義サミット
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88

　※　ちょっと疲れて来たんで、今日は、こんなところで…。

　※　ここの「リスト」に載って「いない」国の方が、問題だろう…。

　※　その「背景」、「米国の思惑・戦略」を、あれこれ探るのも、勉強になる…。

　※　中ロは、まあ、当然か…。

　※　アセアン関係では、入って「いる」のが、インドネシア、マレーシアだけだ…。

　※　入って「いない」のが、ラオス、カンボジア、ベトナム、タイ、シンガポールだ…。シンガポールも、「米国基準」では、「民主主義国」じゃ無いらしい…。

　※　日本の外務省辺りは、『こんなアメリカの対応について日本政府関係者は「参加国について日本側はできるだけ包括的に対応すべきだと伝えたが、結果はそうならなかった。それ以上にオンラインでこうした会議を開いても実質的にはほとんど意味がないだろう」と距離を置いている。』…、というような反応らしい…。

　※　『バイデン政権は同盟関係を重視すると公言しており、今回も北大西洋条約機構（NATO）加盟国（30カ国）は、トルコとハンガリーを除けばすべて含まれている。両国とも独裁国家の色彩を強めているから排除したのだろう。一方、中国が影響力を増しつつある中東諸国を見ると、参加国はイスラエルとイラクの2カ国のみで、アメリカにとって重要なエジプト、サウジアラビアも入っていない。これではアメリカが中東と距離を置こうとしているように見えてしまう。

さらに疑問なのは中国に近い国が多い東南アジア諸国連合（ASEAN）への対応だ。10カ国のうち参加するのはフィリピン、インドネシア、マレーシアの3カ国だけで、アメリカとの関係が良好なベトナムのほか、タイやシンガポール、マレーシアという重要な国が入っていない。

民主主義サミットの参加国が公表される同じタイミングで、中国はASEANとの首脳会議を開き、慣例を破って習近平主席が出席した。そして、中国とASEANの関係を最高ランクの「包括的戦略パートナーシップ」に格上げするとともに、新型コロナのワクチンの提供など多額の援助を約束するという積極的姿勢に出ていた。

バイデン政権が中国のこうした動きに対抗するというのであれば、このサミットにもっと多くのASEAN諸国を参加させるべきだろう。もちろん参加国に選ばれたからといって大喜びする国などないだろうが、逆に選ばれなかった国がアメリカに対し不快感や不信感を持つことは想定できる。

つまり民主主義を強化しようという理念はわかるのだが、参加国リストを見ると中国との「陣取り合戦」となっている現実の外交にどう対処しようとしているのかが見えないのだ。』　

　※　この書き方だと、「マレーシア」がどっちなのか不明なのだが、たぶん、入って「いる」…。ブルネイが、入って「いない」ほうか…。確か、「王国」じゃなかったか…。「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）」も、入って「いない」しな…。ブータンも、入って「いない」…。

『参加国・地域[4]

【アフリカ】

アンゴラの旗 アンゴラ

ボツワナの旗 ボツワナ

カーボベルデの旗 カーボベルデ

コンゴ民主共和国

ガーナ

ケニア

リベリアの旗 リベリア

マラウイの旗 マラウイ

モーリシャスの旗 モーリシャス

ナミビアの旗 ナミビア

ニジェールの旗 ニジェール

ナイジェリアの旗 ナイジェリア

サントメ・プリンシペの旗 サントメ・プリンシペ

セネガルの旗 セネガル

セーシェルの旗 セーシェル

南アフリカ共和国の旗 南アフリカ

ザンビアの旗 ザンビア

【東アジア・オセアニア】

オーストラリアの旗 オーストラリア

フィジーの旗 フィジー

インドネシアの旗 インドネシア

日本の旗 日本

キリバスの旗 キリバス

マレーシアの旗 マレーシア

マーシャル諸島の旗 マーシャル諸島

ミクロネシア連邦の旗 ミクロネシア連邦

モンゴルの旗 モンゴル

ナウルの旗 ナウル

ニュージーランドの旗 ニュージーランド

パラオの旗 パラオ

パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア

フィリピンの旗 フィリピン

サモアの旗 サモア

大韓民国の旗 韓国

ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島

東ティモールの旗 東ティモール

中華民国の旗 中華民国（台湾）

トンガの旗 トンガ

バヌアツの旗 バヌアツ

【ヨーロッパ】

アルバニアの旗 アルバニア

アルメニアの旗 アルメニア

オーストリア

ベルギーの旗 ベルギー

ブルガリア

クロアチアの旗 クロアチア

チェコ

キプロスの旗 キプロス

デンマーク

エストニア

フィンランド

フランスの旗 フランス

ドイツの旗 ドイツ

ギリシャの旗 ギリシャ

ジョージア (国)の旗 ジョージア

アイスランドの旗 アイスランド

アイルランドの旗 アイルランド

イタリアの旗 イタリア

ラトビア

リトアニア

ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク

マルタの旗 マルタ

モンテネグロの旗 モンテネグロ

モルドバの旗 モルドバ

オランダの旗 オランダ

北マケドニア共和国の旗 北マケドニア

ノルウェー

ポーランドの旗 ポーランド

ポルトガルの旗 ポルトガル

ルーマニア

スロバキアの旗 スロバキア

スロベニアの旗 スロベニア

スペインの旗 スペイン

スウェーデン

スイスの旗 スイス

ウクライナ

イギリスの旗 イギリス

【中東・北アフリカ】

イラクの旗 イラク

イスラエルの旗 イスラエル

【南・中央アジア】

インドの旗 インド

モルディブの旗 モルディブ

ネパールの旗 ネパール

パキスタンの旗 パキスタン

【北米・中南米】

アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ

アルゼンチンの旗 アルゼンチン

バルバドスの旗 バルバドス

バハマの旗 バハマ

ベリーズの旗 ベリーズ

ブラジルの旗 ブラジル

カナダの旗 カナダ

チリ

コロンビア

コスタリカの旗 コスタリカ

ドミニカ国の旗 ドミニカ国

ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国

エクアドルの旗 エクアドル

グレナダの旗 グレナダ

ガイアナの旗 ガイアナ

ジャマイカの旗 ジャマイカ

メキシコの旗 メキシコ

パナマの旗 パナマ

パラグアイの旗 パラグアイ

ペルーの旗 ペルー

セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス

セントルシアの旗 セントルシア

セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン

スリナムの旗 スリナム

トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国

ウルグアイの旗 ウルグアイ

参考文献

^ “The Summit for Democracy” (英語). United States Department of State. 2021年11月5日閲覧。
^ “The Summit for Democracy—American Leadership or Photo Op?” (英語). The Heritage Foundation. 2021年11月5日閲覧。
^ Toosi. “An 'Illustrative Menu of Options': Biden’s big democracy summit is a grab bag of vague ideas” (英語). POLITICO. 2021年11月5日閲覧。
^ “Countries and/or governments invited to the Summit for Democracy in 2021”. Politico. Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。

カテゴリ:

民主主義2021年の国際関係2021年12月　』

アメリカ主催の民主主義サミットが不評な理由
｢上から目線｣で招集､中国に勝てるわけがない
https://toyokeizai.net/articles/-/472535

米EU、対中国で高官協議　台湾・人権めぐり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020J10S1A201C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国務省は1日、欧州連合（EU）と対中国やインド太平洋戦略をテーマとする高官協議を2～3日に開くと発表した。台湾海峡の安定や人権尊重に向けて政策を擦り合わせる。

米国のシャーマン国務副長官、EUのサンニーノ対外活動庁事務総長がそれぞれ参加する。協議後に共同声明を発表する。米シンクタンクのイベントにともに参加して対中国政策をめぐる米欧の協調をアピールする。米国とEUが中国に関する高官協議を開くのは5月に続いて2回目。

米国務省高官は1日、記者団に対して「米欧は民主主義的な規範や統治に基づく世界の秩序を重視しており、欧州は米国にとっての自然なパートナーだ」と強調した。バイデン米政権は強権的な統治を強める中国に対抗するため民主主義陣営の結束を固める考えだ。』

豪が原潜配備計画、査察除外申請へ　核不拡散体制に影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM06BMD0W1A001C2000000/

『オーストラリア政府が9月に決定した将来の原子力潜水艦配備方針が世界の核不拡散体制を揺らしている。同国は国際原子力機関（IAEA）に核査察などの適用除外を申請する見通しだが、周辺国は核拡散への懸念を示す。中国は核兵器転用の恐れがあると主張、原潜配備に向けた米英との協力停止を求めている。

「参加国が原潜事業を放棄すべきという結論を出すことを期待する」。ロシアの在ウィーン国際機関代表部、ミハイル・ウリヤノフ氏は11月26日のIAEA理事会で米英豪が進める原潜計画について核不拡散上の懸念があると指摘、停止を求めた。

事実上の反対を突きつけるのはロシアだけでない。10月には中国がIAEAに書簡を提出し「核物質が豪州によって核兵器製造に転用されない保証はない」と主張、IAEA全加盟国が参加できる特別委の設置を提案した。豪側は「本質的でない問題を提起し、政治化しようとする試み」と反論した。

豪州を含む約190カ国・地域が加盟する核拡散防止条約（NPT）は非核兵器保有国が核兵器を製造・保有することを禁じる。さらに非保有国が平和目的で使用する核物質を軍事転用しないよう、IAEAの査察官が保管場所や量を点検できる「保障措置」を受け入れることを義務付ける。中国は原潜の核物質には、保障措置が効果的に適用できないと指摘した。

現在、原潜を配備するのは6カ国。NPTが核兵器保有を認める米英仏中ロと、NPT非加盟で核兵器保有を宣言しているインドだ。豪州は非核兵器保有国かつNPT締約国として初めて原潜を配備する国となる可能性が高い。

豪州は9月に米英と共に安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」創設を表明した。両国の支援を受け原潜を配備し、軍拡に走る中国への抑止力を強める。原潜は動力に核兵器への転用が可能な高濃縮ウラン（HEU)を利用するとみられ、NPT体制下での管理が課題になる。

豪州は原潜配備とNPT体制の両立に向け、IAEAとの協議でNPTの根拠規定を足がかりにする方針だ。NPT締約国の非核兵器保有国は平和的に利用する核物質への査察を柱としたIAEAとの包括的保障措置協定を締結する必要がある。

同協定には核兵器に転用しないことやIAEAと取り決めを結ぶことを条件に、軍事が念頭の「非平和的」活動に使われる核物質への査察を一時停止できる規定がある。

豪原潜は、HEUを使えば就役中の燃料交換が不要だ。専門家は豪州がHEUを原子炉に密閉して米英から輸入し、原潜退役後は核兵器保有国でIAEAの査察対象外である両国に返却するとみる。

豪州はNPT体制の「優等生」とされる。IAEAとの包括的保障措置協定を率先して受諾し、1997年にはより厳しい措置がある追加議定書も他国に先駆け締結した。核兵器の非保有方針を貫いても、原潜配備へのIAEA査察の適用除外が核拡散へのアリの一穴になる懸念は残る。

原潜はイランなども配備を検討中とされる。日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長の戸崎洋史氏は「豪州が保障措置の適用除外を受けられるなら、他国も認められるべきとの主張は出てくる」と強調。豪州はIAEAと適用除外の範囲等で厳格な取り決めを結ぶべきだと指摘する。

中国は周辺国が抱える核拡散の懸念をあおり、米豪が対中包囲網の構築に向け連携をめざす東南アジア諸国連合（ASEAN）への働きかけを強める。

習近平（シー・ジンピン）国家主席は11月22日のASEAN首脳とのオンライン協議で米英など他の核兵器保有国に先んじて「東南アジア非核兵器地帯条約」に署名する意向を示した。

同条約はASEAN10カ国が批准し域内での核兵器開発や配備などを禁じる内容だ。豪州の原潜保有は地域の軍拡競争を招くと批判するインドネシア政府内には条約を盾に領海内で豪州の原潜航行を認めないとの議論も出ている。

（シドニー=松本史、ジャカルタ=地曳航也）

【関連記事】

・AUKUSで何が変わる？　対中抑止、米と豪が連携強化　
・クアッド、22年は日本が主催国に　日米豪印の協力深化
・豪原潜で激化する軍拡競争　J・スタブリディス氏
・米英豪の原潜協力、NPTに打撃　イラン核開発に口実も

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

豪州の原子力潜水艦配備決定の前から、世界の核不拡散体制は大きく停滞し綻びをみせています。

それは、北朝鮮の核開発やイランの高濃度ウラン濃縮による核兵器開発への動きによります。

日本などの核兵器を持たない国が核保有国と共に核不拡散条約に加入して「不平等」を受けいれている理由の一つに、核保有国は核軍縮の努力をして最終的には核兵器を削減していくという目標を共有しているからです。

米国が呼び掛ける核兵器削減交渉に応じる気配がなく、北朝鮮の核開発阻止にそれほど熱心ではない中国が、NPT体制の「優等生」の豪州に対してこのような「キャンペーン」を行うことは自国の都合による戦略的なものという印象を受けます。

2021年12月1日 8:31

青山瑠妙のアバター
青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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分析・考察

他の核非保有国にとって前例となりうるため、オーストラリアの原潜計画は極めて重要な意味を持つ。

カナダ、韓国、ブラジルなども原潜計画を有しており、イランはすでにオーストラリアを前例にして自国の原潜計画を進めると発言している。

対中抑止戦略上の政策とはいえ、オーストラリアの査察除外申請は核不拡散体制に重大な影響をもたらしうることも考慮に入れ、慎重に進める必要がある。

2021年12月1日 10:20 (2021年12月1日 10:30更新)　』

ストラテジーペイジの2021-11-29記事
https://st2019.site/?p=18007

『これまで米海軍のＳＳＮは、燃料棒交換の時期が近づくと、退役させていた。というのも原潜の燃料棒交換作業はドックを何年間も占領して、コストは10億ドル近くかかるからだ。

　多くの場合、燃料棒が燃え尽きるまで運用することなく、まだ３年から10年は燃料がもつというあたりで、ＳＳＮを退役させてきたのである。

　再検討した結果、すくなくも５隻のロサンゼルス級ＳＳＮは、燃料棒を入れ替えれば現役復帰させるのにふさわしいコンディションであると判定された。

　※この退役ロサンゼルス級に燃料棒を再装荷して豪州海軍へリースする案が米国内で浮上しているのかもしれない。英国は、そうさせたくないだろうが……。』

米軍機タンク、市街地に落下　青森空港に緊急着陸、滑走路閉鎖
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001280&g=soc

　※　いよいよ、きな臭くなってきたな…。

　※　もう、「準軍事態勢」と言っていい情勢なんだろう…。

　※　米軍は、「即応態勢」取っていると見ていい…。

『３０日午後６時すぎ、青森市の青森空港に米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機１機が緊急着陸した。防衛省によると、同機は着陸前、燃料タンク２本を上空から投下しており、１本は同県深浦町の市街地を通る国道上で見つかった。けが人など被害の情報はないという。この影響で同空港の滑走路は全面閉鎖され、民間機の発着ができない状態となった。

〔写真特集〕米空軍～イーグルにラプター、ファイティングファルコンも～

　青森空港管理事務所によると、緊急着陸した戦闘機はそのまま滑走路上に停止。民間機７便が欠航した。空港に米軍関係者が到着し状況を調べており、民間機の発着再開の見通しは立っていない。米軍側からは戦闘機に近づかないよう要請があったという。

　防衛省によると、燃料タンクは主翼の下に取り付けられたもので、深浦町内と岩木山の山中に投下された。山中の分は見つかっていない。緊急着陸時の火災などに備えた措置とみられる。

　県警鰺ケ沢署によると、午後６時半ごろ、通行人から「道路に燃料のようなものが落ちている」と通報があった。警察官が深浦町役場近くの国道上で、燃料のような液体と複数の金属製の物体が散らばっているのを発見。物体の表面には数字などが確認できたという。液体に引火した跡はなかった。

　現場はＪＲ深浦駅から南に約４００メートル離れた日本海沿いの国道上。周囲には町役場や民家、寺などが点在している。 』

米軍機緊急着陸で抗議へ　知事「大変遺憾」―青森
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120100445&g=pol

　※　いやはや、のんきなものだ…。

『米軍の戦闘機が青森市の青森空港に緊急着陸した問題で、青森県の三村申吾知事は１日、記者団に対し、「大変遺憾だ。米軍や防衛省に抗議したい」と語った。

米軍機タンク、市街地に落下　青森空港に緊急着陸、滑走路閉鎖

　三村知事は開会中の県議会で事案を報告。米軍機の燃料タンクが市街地に落下したことを踏まえ、「一歩間違えれば大変な惨事になった」と話した。その上で「県民に大きな不安を与え、米軍の安全管理体制への不信感を増幅させる事案だ」として、米軍に事故原因の究明や再発防止を強く要請する考えを示した。

　防衛省は、鬼木誠副大臣が１日午後、同県深浦町の落下現場を視察し、同町役場や県庁を訪れ状況を説明すると発表した。

　青森空港は１日午前７時半、滑走路の運用を再開した。米軍機は滑走路から駐機場へと移されたが、引き続き空港内にとどまっている。 』

※　これも、あまり「クローズアップ」されていないが、今般のコロナ騒ぎは、一時、米軍の「世界展開能力」に対する「疑問符」の問題も招来させた…。

※　なにしろ、空母を含む軍艦は、典型的な「密閉空間」だからな…。ダイプリ騒動でも露わになったように、「軍艦」というものは、「感染症」には、思いのほか「脆弱」だということを、まざまざと示したわけだ…。

※　米軍の兵員は、早い段階から「ワクチン接種」体制取って、感染症対策に遺漏なきように、最大限の対策を取ったにも関わらずだ…。

※　米海軍の「空母１０隻体制」及びそれに付随する「打撃群」体制こそが、「世界中に戦力を投射できる力（ちから）」の源泉だ…。それこそが、「パクス・アメリカーナ」を支えている…。ここが揺らぐと、「米国の世界支配」システムが揺らいで来る…。

国問研戦略コメント(2020-8)
変容する米軍の運用体制とパンデミック：日米同盟への影響
2020-04-30
小谷哲男（明海大学教授／日本国際問題研究所主任研究員）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-8.html

『「われわれは戦争状態になく、水兵たちが死ぬ必要はない」――3月に洋上任務中の艦内で新型コロナウイルスの感染が広がった米空母セオドア・ルーズベルトの艦長は、海軍上層部に宛てた異例の書簡でこのように述べ、乗組員の上陸と感染者の隔離を求めた。米海軍は機微な情報を含む書簡を不必要に拡散したとしてこの艦長を解任したが、その後艦長を含めた900名以上の乗組員の感染が確認され、1名の死亡者が出ている。その間、解任された艦長を不適切な形で批判した海軍長官代行も辞任に追い込まれ、新型肺炎のパンデミックが起こる中で、軍の指揮統制とリーダーシップのあり方に一石が投じられた1。

新型コロナウイルスの感染拡大は、米軍が導入する新たな運用体制にも影響を与えるかもしれない。中ロとの大国間競争を追求するため、トランプ政権が2018年に策定した国防戦略は、従来の定期的なローテーションに基づく戦力展開ではなく、戦略的には予測可能だが、作戦上は予測不可能な「動的戦力運用」（Dynamic Force Employment：DFE）を打ち出した2。DFEは、従来のルーチン化された米軍の運用を廃止し、戦力の即応能力を高めることを重視している。つまり、米軍はDFEによって、必要に応じて”神出鬼没”な形で戦力を運用し、潜在的敵国の戦略目標や軍事計画を無効とする一方、米国に有利な状況を生み出すことを目指しているのである3。しかし、集団行動を原則とする軍では、感染症のクラスターが発生しやすい。第一次世界大戦中に流行したスペイン風邪は、1年間に3度にわたって米軍を襲い、即応能力を低下させた4。新型肺炎に関しても、少なくともワクチンと治療薬が開発されるまで、即応能力の維持は米軍にとって大きな課題となる。

DFEは、主に空母打撃群のより効率的な運用を念頭に置いている。しかし、新型コロナウイルスによって、すでに空母の運用に支障が出ている。セオドア・ルーズベルトは現在グアムに停泊しているが、乗組員約4800人のうち4000人が陸上で隔離されており、任務復帰の目処は立っていない。加えて、米西海岸に配備されているニミッツとカール・ビンソン、そして横須賀に配備されているドナルド・レーガンの3隻の空母でも、乗組員の感染が確認されている。セオドア・ルーズベルトが作戦遂行不能になったため、現時点において太平洋で作戦任務についている空母は皆無である5。6月までにレーガンが西太平洋での定期的なパトロール任務に就く予定であるが、それまでにニミッツがセオドア・ルーズベルトの代理として西太平洋に向かえるかどうかが、DFEの当面の課題となる。ニミッツは、乗組員を2週間艦内で隔離し、全員が陰性であることを確認した上で、4月27日に展開に向けた最終訓練を開始した。

DFEが導入される背景には、作戦期間の長期化に起因する米空母の稼働率の低下が指摘できる6。米海軍は、36か月を1周期とする艦船の運用を行っており、最初の16か月をメンテナンスと訓練に、次の7か月を作戦展開に、そして残りの13か月を必要に応じて展開（surge）するための待機期間(sustainment training)としている。しかし、中東での対テロ戦争やイスラム国掃討作戦が長引いたことに加え、中国の海洋進出や北朝鮮による挑発に対応するため、空母打撃群の作戦展開期間は7〜9か月に及ぶことが常態化した。その結果、十分なメンテナンスが行えず、そのまま作戦を行うと、その後のメンテナンスに必要以上に時間がかかるという悪循環が繰り返されてきた。たとえば、空母ドワイト・アイゼンハワーは、2017年8月に6か月の予定でメンテナンスに入ったが、実際の作業には18か月かかった7。DFEは空母の展開期間の削減につながり、メンテナンスと訓練期間の十分な確保と、即応能力の向上につながることが期待される。

しかし、米空母の稼働率が下がっているのは、メンテナンスの予算と能力が十分でないことも影響している8。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために米国の経済活動が停止される中、民間企業のメンテナンス能力や造船能力、さらには国防産業基盤の維持が困難になる懸念が高まっている9。国防関連企業は重要インフラと位置づけられ、休業の対象とはなっていないが、実際には経済の停滞による業績悪化とサプライチェーンの停滞は不可避とみられている10。このため、新型肺炎のパンデミックによって、空母だけでなく、核抑止の柱の1つである戦略ミサイル原子力潜水艦を含めた、米軍全体の即応能力の維持が長期的にさらに難しくなるかもしれない。

各国がパンデミック対応に忙殺され、太平洋で作戦を行える米空母が皆無となる中、中国が空母を東シナ海から太平洋、そして南シナ海に展開したため、周辺国への強硬姿勢を強めることへの懸念が高まっている11。しかし、これまでのところ、中国の行動は感染拡大の前後で大きく変わっていない。中国の空母が春に太平洋に出るのはここ数年繰り返されてきた動きである12。また、尖閣諸島周辺の中国政府公船の数は、昨年の同時期と比べれば倍増したが、その傾向は昨年4月以降から続いているものであり、領海侵入の頻度に変化はない13。航空自衛隊による中国機への緊急発進回数も、昨年の同時期と比べてほぼ同じである14。2月に中国海軍の艦船がフィリピン海軍の艦船に射撃管制レーダーを照射し、3月には中国政府公船がベトナムの漁船を沈没させたが、これらの国際ルールに違反する行動もパンデミック以前から繰り返されてきたことである。

2月に中国機が台湾海峡の中間線を越えて飛行したことや、4月に南シナ海に新たな行政区を設定したことは、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じた動きともいえる。また、いち早くコロナウイルスへとの闘いでの「勝利」を宣言した中国は、「マスク外交」を通じた支援を国際社会に表明する一方で、コロナウイルスに関する偽情報を欧米で流布するなど、各国のパンデミック対応を妨害している15。これら一連の行動が示すのは、パンデミックの最中であっても、中国は自らに有利な国際環境の形成を続けるということである。その一方で、中国は偵察活動（probing）を通じて、パンデミックにおける周辺国の対応や米軍の即応能力を常に試しつつ、その長期的な影響を見極めようとするであろう。仮に、米軍の中でさらに感染が拡大し、米国の防衛産業基盤も十分なメンテナンスを提供できなくなった結果、米軍の即応能力の低下にともなって力の真空が発生したと判断した中国が、尖閣諸島や南沙諸島、さらには台湾に対して、力に基づく現状変更を行う可能性が高まることが懸念される。

このため、DFEの導入によって、米軍が今後も即応体制を維持できるかどうかは、地域の平和と安定にとって重要な要素となる。太平洋で空母が不在の間も、米軍はF-35を搭載した強襲揚陸艦を中心とする遠征打撃群を東シナ海や南シナ海に展開して、日豪などの同盟国と合同訓練を行い、沿岸戦闘艦によるパトロールも南シナ海で行っている。また、米軍は台湾海峡への艦船の派遣も継続しており、4月には中間線を越えて中国側を航行した。これらに加えて、ニミッツがDFEの下で西太平洋に急派されれば、力の真空の発生は当面回避できるであろう。さらに、米空軍も、16年間続けられてきたグアムへの爆撃機の常時配備をとり止め、米本土からの不定期な運用に切り替えた。実際に、グアムからの撤収直後に、米本土から西太平洋に飛来した爆撃機が、航空自衛隊と共同訓練を行っている16。これは米空軍によるDFEの実践例である。

では、米軍のDFEは、日米同盟にどのような影響を与えるであろうか。在日米軍は前方展開戦力として極めて高い即応能力を有しており、日本と地域の安全保障にとって重要な役割を果たしている。在日米軍はハワイや米本土からの増援を受け入れることでさらなる能力を発揮することができるが、中国との大国間競争を追求するため、DFEの下で米インド太平洋軍には優先的に能力の高い戦力が振り分けられることが期待される。また、DFEによって米本土からの戦力の展開を予測することが難しくなれば、日米の合同演習の準備にかけられる時間も短くなるため、自衛隊にも即応能力の向上が求められることになる。このように、DFEによって同盟協力のさらなる深化の機会がもたらされることが期待できる。

一方、即応能力を重視するDFEは、前方プレゼンスの削減につながる可能性がある。その結果、米軍の平時のプレゼンス作戦が縮小されるとすれば、日本を含めた同盟国にとって懸念材料となり得る17。つまり、トランプ大統領が米国第一主義を押し進める中、同盟国も中国も、DFEによる米軍のプレゼンスの削減を、米国が世界から撤退していくシグナルと誤解する可能性があるのである。そうなれば、地域の安定にとってはマイナスになる。また、ペンタゴンでは、空母を2隻削減する一方、多くの無人化または省人化された小型の戦闘艦を導入することが検討されているという18。これはDFEで空母を運用することが前提となっているが、小型艦によるプレゼンス強化には限界がある一方、空母の削減によって米軍のパワープロジェクション能力の低下につながる可能性がある。

加えて、新型コロナウイルスの影響で、米軍のプレゼンスがさらに低下することも考えられる。すでに、米韓および米比では合同軍事演習が延期または中止となっており、日米でも同様の措置が必要となる可能性は否定できない。また、セオドア・ルーズベルトでの感染拡大の原因は不明だが、ベトナムへの寄港がきっかけになった可能性が指摘されているため、友好国との連携の強化のための戦略的な寄港など、安全保障協力活動が縮小することも避けられない。さらに、艦内での感染症の拡大防止の観点から、すでにふれた空母を削減して無人の小型艦を導入することがさらに検討されることになるであろう。

抑止を維持する上で、プレゼンスと即応能力は本質的にトレードオフの関係にある。DFEがこのジレンマに最適なバランスをもたらすことができるのか、さらに目下のパンデミックがその最適解を求める上でどのような影響を及ぼすのか。これらは、今後の日本と地域の安全保障を考える上で重要な課題である。感染症拡大のために、米国と同盟国の間の戦略対話も停滞しているが、米軍の新たな運用体制とパンデミックの影響に関する真剣な対話を早急に始める必要がある。同盟国間に社会的距離があってはならないのである。』

米「インド太平洋が最重要」　米軍の態勢見直し完了
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300JH0Q1A131C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省は29日、世界展開する米軍の態勢見直しを完了したと発表した。インド太平洋地域を「最重要」と位置づけて、中国との競争に備える方針を強調した。ウクライナ情勢の緊迫を踏まえ、ロシアに対する抑止力も強化する。

バイデン大統領は2月、米軍の態勢を見直すと表明し、国防総省が作業を担ってきた。バイデン政権は8月に米軍のアフガニスタン撤収を完了し、テロとの戦いから中国との競争に軸足を移す方針を示した。米軍の態勢見直しでは対中国シフトに向けた具体策が焦点になった。

国防総省はオーストラリアで航空部隊の巡回駐留を増やしたり、韓国に攻撃ヘリコプターを常駐させたりすると説明した。太平洋の島国での軍事施設の建設も重点分野にあげた。中国との有事に備え、米軍は西太平洋で部隊を分散させる戦略を描いており、太平洋の島国との関係強化を目指す。

国防総省高官は29日、記者団に対してインド太平洋地域について「同盟国やパートナー国と進行中の多くの取り組みがあり、2～3年間で明らかになるだろう」と指摘。2024年ごろをめどにアジアシフトを急ぐ考えを示した。

在日米軍については現時点で配置や戦力に大きな変更はないという。

態勢見直しはアジアシフトに向けたメリハリを欠いた。欧州についても抑止力強化に向けた戦力を追加するために同盟国と近く協議するとした。中東を巡っても「永続的に欠かすことができない態勢についてさらに精査を進める」と説明した。

米国はロシアがウクライナ国境付近に部隊を集結させているとして懸念を強めている。中東でもイランが核合意の履行義務を相次いで破り、緊張が続く。米軍はアジアシフトのために中東や欧州で人員や戦力を削ると打ち出しにくい状況にある。

国防総省は態勢見直しの結果について大半を機密扱いとして公表していない。
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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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ひとこと解説

西太平洋での態勢見直しには当然在日米軍基地の役割も含まれているはずで、日本はこれから国家安全保障戦略の見直しに入るわけですから、アメリカと緊密に意思疎通を図りながら、自らの能力と役割を考えて行かねばなりません。これまでのような内向きの議論はもはや許されない情勢になっています。インド太平洋地域全体を見据えた構想力が必要です。
2021年11月30日 11:45』

バイデン氏の２期目強調　後継ハリス氏不安視も―米ホワイトハウス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112800131&g=int

　※　ブティジェッジ氏（同性愛者であることを、公言していて、”パートナー”なる男性と同棲している）の芽も、ないわけではないらしい…。

　※　まだしも、バイデン氏のほうがマシ…、という情勢のようだ…。

　※　カマラ・ハリス氏の「期待外れ」は、大誤算だったな…。

　※　「事務仕事」やらせると有能だが、「現場を任せると、からっきし…。」ということはよくある…。

　※　「人を使う」「人をやる気にさせる」という能力に、欠けているせいだろう…。

『【ワシントン時事】米大統領の最高齢を更新したバイデン大統領（７９）について、ホワイトハウスは２期目を目指すと強調している。バイデン氏は３月に再選出馬の意欲を明言したが、支持率が低迷する中、改めて２期目に言及することで求心力を維持する思惑がありそうだ。一方、「後継者」と目されたハリス副大統領は、このところ力量を疑問視する報道が相次いでいる。

「三重苦」で支持率低迷　コロナ・物価高・党内対立―バイデン政権、中間選挙厳しく

　サキ大統領報道官は２２日、「バイデン氏は２０２４年の大統領選に立候補するか」と記者団に問われ、「大統領はその意向だ」と即答した。これに先立ちワシントン・ポスト紙はバイデン氏が最近、出馬意欲を改めて支援者に伝えたと紹介。「ハリス氏ら次期大統領候補の動きを止める狙いがある」と分析した。

　バイデン氏は１９日に定期健診を受けた。検査結果によると、職務執行に問題はないが、演説中にせき込むことが増え、関節炎による足のこわばりも昨年より強くなった。２４年に８２歳となるバイデン氏について、ハーバード大の１０月世論調査では５８％が「高齢過ぎる」と回答した。

　一方、女性初、黒人初の副大統領として注目されたハリス氏は就任後、目立った成果を示せていない。責任者を務める不法移民対策では「（米国境に）来ないでほしい」と言い放ち、移民に寛容な左派らの不興を買った。スタッフ間の不仲や、広報部長の退任も報じられている。

　ＣＮＮテレビは周辺の証言から「ハリス氏は準備不足で、脇に追いやられている」と指摘。ＵＳＡトゥデー紙の１１月の世論調査によると、ハリス氏の支持率は２７．８％で、バイデン氏の３７．８％を下回った。

　ハリス氏と共に大統領候補に取り沙汰されるブティジェッジ運輸長官は今のところ、２４年大統領選への態度を明らかにしていない。バイデン氏の健康不安が払拭（ふっしょく）されない中、ハリス氏の存在感低迷も重なり、民主党の「次の顔」の行方は混沌（こんとん）としている。 』

ＥＵ・ＮＡＴＯの協力強化へ　リトアニアなど共同訪問―両トップ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900153&g=int

『【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２８日、リトアニアとラトビアを共同で訪問し、両国首脳と会談した。ベラルーシが両国国境に移民を送り込んでいるとされる問題で連帯をアピール。こうした安全保障上の脅威への対応で、ＥＵとＮＡＴＯの協力をさらに強化する方針を表明した。』