カテゴリー: 米国、関連

ギータ・ゴピナート
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%82%B4%E3%83%94%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%88

　※　文句のつけようが無い経歴だ…。

　※　しかも、いかにも「民主党」が好みそうな人材だな…。

『ギータ・ゴピナート（Gita Gopinath, 1971年12月8日 – ）は、2019年から国際通貨基金のチーフエコノミストを務めているインド系アメリカ人である[1] [2]。2021年現在、彼女の役割は、IMF経済顧問・調査局長[3]（研究部門ディレクター兼基金の経済カウンセラー）である。

彼女はハーバード大学経済学部から公務を離れているが、ジョン・ズワンストラ記念国際学・経済学教授を務めている。彼女はまた、全米経済研究所の国際金融およびマクロ経済学プログラムの共同ディレクターであり、インドケララ州知事の経済顧問を務めてきた[4][5]。

ゴピナートは、2018年10月1日にラガルドIMF専務理事により、国際通貨基金のチーフエコノミストに任命された[6][7][8]。2020年4月、ザ・デイリー・ショーでのトレバー・ノアからのインタビューにおいて、彼女は2020年の世界的な不況を「グレートロックダウン」と名付けた[9][10][11][12]。 』

『生い立ちと教育

ギータ・ゴピナートは、1971年12月8日、インドのコルカタでマラヤーリ家に生まれた[13][14]。彼女はT.V. ゴピナートとV.C. Vijayalakshmiの2人の娘の末っ子である[15]。彼女の父親であるT.V. ゴピナートは、故A.K.ゴパランと関連していた[16]。

ゴピナートはマイソールのニルマラ修道院学校で学んだ[13][17]。彼女は1992年にデリー大学Lady Shri Ram College for Womenで学士号を取得し、1994年にデリー大学Delhi School of Economicsで経済学修士号を取得した後、1996年にワシントン大学でも経済学修士号を取得した。ベン・バーナンキとケネス・ロゴフの指導の下、”Three essays on international capital flows: a search theoretic approach”と題した博士論文を完成させ、2001年にプリンストン大学で経済学博士号を取得した[18]。彼女は、プリンストン大学での博士課程の研究中に、プリンストン大学のウッドロー・ウィルソン・フェローシップ研究賞を受賞した[19]。プリンストン大学では国際マクロ経済学と貿易の分野で経済学を専攻していた[20]。

キャリア

ゴピナートは、2001年にシカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスの助教授に就き[21]、2015年12月よりハーバード大学経済学部のジョン・ズワンストラ記念国際学・経済学教授である[22]。

彼女は2018年10月に国際通貨基金のチーフエコノミストに任命された[23]他、全米経済研究所の国際金融・マクロ経済プログラムの共同ディレクター、ボストン連邦準備銀行の客員研究員、ニューヨーク連邦準備銀行の経済諮問委員会のメンバーなどを務めている[24]。また、ケララ州（インド）知事の経済顧問、American Economic Reviewの共同編集者、および国際経済ハンドブックの2019年版の共同編集者でもある[25]。

2021年6月、ゴピナートは、マリ・パンゲストゥ、セイラ・パザルバシオグル、ニコラス・スターンが共同議長を務める「持続可能で包括的な復興と成長に関する世界銀行・国際通貨基金ハイレベル諮問グループ（HLAG）」に任命された[3][26]。

受賞歴

彼女は、2011年に世界経済フォーラムによってヤング・グローバル・リーダーに選ばれ、2014年に国際通貨基金によって45歳未満のトップ25エコノミストの一人に選ばれた[27]。 2017年には、彼女はワシントン大学からDistinguished Alumnus Awardを受賞した。2018年、ゴピナートはアメリカ芸術科学アカデミーと計量経済学会のフェローに選出された。2019年、フォーリン・ポリシーはトップ・グローバル・シンカーの1人に彼女を指名し[28]、同年インドの大統領よりインド出身人物への最高の栄誉であるPravasi Bharatiya Sammanを授与された。

年 居住国 賞名 授与者
2019年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 Pravasi Bharatiya Samman インドの大統領

パーソナルライフ

ゴピナートの夫であるIqbal Singh Dhaliwalは、マサチューセッツ工科大学経済学部のAbdul Latif Jameel Poverty Action Labのグローバルエグゼクティブディレクターである[29]。彼はインド行政サービス（IAS）のメンバーとして公共サービスでのキャリアを開始し、1995年のUPSC公務員の第一位の所有者だった。彼の最初の赴任先は、ティルネルベリ地区のサブコレクターであった。彼らにはRohilという名前の息子がいる[30][31]。』

IMF、筆頭副専務理事にゴピナート氏　ナンバー2
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0308U0T01C21A2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】国際通貨基金（IMF）は2日、チーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏が2022年1月21日付で筆頭副専務理事に就任すると発表した。同氏は22年1月に退任して米ハーバード大学の教授職に戻る予定だったが、IMFにとどまってナンバー2の職に就く。

筆頭副専務理事を現在務めるジェフリー・オカモト氏は退任して民間に移る。米財務省で財務次官補代行などを務めた同氏は20年3月に現職に就いた。

IMFトップのゲオルギエバ専務理事は声明で、ゴピナート氏を選んだ理由について「世界をリードするマクロエコノミストの1人として、我々が必要な専門知識を持ち合わせている」と説明した。』

OPECプラス、原油増産ペース維持　WTI一時5%安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02CFH0S1A201C2000000/

『【カイロ=久門武史】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、現行の原油増産を2022年1月も続けると決めた。毎月日量40万バレルずつ増産する従来の方針を維持する。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」による需要減を警戒し増産を停止する案も取り沙汰されたが、見送った。ニューヨーク市場の原油先物は同日、需給の緩みを警戒した売りで一時、前日比5%下落した。

現行の原油増産ペースを維持するのは、増産を訴えてきた米国など消費国との摩擦を避けるのが得策と踏んだためだ。11月に米国が日本や中国、インド、韓国、英国と国家備蓄の一部放出に動いたのを受け、産油国側には増産の見直し論も浮上していた。

バイデン米政権が主導した備蓄放出の発表直後に増産停止を打ち出せば、消費国との対決色が強まるとの判断が働いたもようだ。10月に原油相場が7年ぶり高値まで上昇するなかでも、OPECプラスは米国などが求めた追加増産を重ねて拒んできた経緯がある。

増産をやめれば相場に上昇圧力がかかり、インフレを懸念する消費国の反発が高まりかねない。新型コロナ禍から回復しようとする世界経済の足かせとしてやり玉に挙がるのを避ける思惑もあったとみられる。

サキ米大統領報道官は11月30日に「我が国は需要に見合った供給を期待していると伝え続けている」と改めてけん制していた。ナイジェリアなど一部のOPEC加盟国で生産能力が低下し、現行の増産でさえ計画に届かない事情もあった。

半面、OPECプラスはオミクロン型の拡大を警戒する姿勢も強調した。2日にオンラインで開いた閣僚協議後の声明で「市場を注視し続け、必要なら直ちに調節する」とした。次回協議は2022年1月4日に開く。

OPECはかねて、22年には原油の供給が需要を上回るとみていた。世界の需要は例年、ガソリン消費や暖房機器の燃料向けが増える12月にかけて拡大する一方、1月は減りやすい。ロイター通信によるとOPECは内部分析で1月の供給過剰が日量200万バレル、2月は340万バレル、3月は380万バレルに膨らむと予測する。オミクロン型の影響でアフリカや欧州を中心に航空燃料の需要がしぼむとみる。

ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は増産継続の情報を受けて急落した。10月の高値と比べて2割以上安く、歳入を石油輸出に頼る産油国にとっては苦渋の決断だったともいえる。市場では22年1月のOPECプラス協議で増産見送りなどの措置を打ち出すとの見方が多い。

【関連記事】米、増産維持の産油国と「休戦」　オミクロン型が打ち水

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高島宏平
オイシックス・ラ・大地　代表取締役社長
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別の視点

世界的な脱炭素の流れを受けて産油国もカーボンニュートラルを表明し、脱原油依存を進めています。

例えばUAEは2050年カーボンニュートラルを目指し再生可能エネルギーに邁進しています。

まずは石油は輸出に特化し自国内は再生可能エネルギーで賄い、将来的には砂漠に敷き詰めた太陽光発電を使用しグリーン水素エネルギーの輸出で稼ごうとしています。生き残りをかけたUAEの転換戦略は驚くばかりです。

COPでは産油国も含めて脱炭素の合意を迫りつつ、短期的には先進国から産油国に石油の増産を交渉しているのは非常に面白い構図ですが、原油需給の問題は短期的に解決しても、長期的にはずっと続く課題と思われ備えが必要です。

2021年12月3日 8:22

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

OPECプラスのうちOPECの盟主であるサウジアラビアが、40万バレルずつの増産方針をそのまま維持することに異を唱えなかった背後には、安全保障面でスンニ派王制国家のサウジが置かれている立場があったのではとみている。

バイデン米大統領が石油備蓄の放出をアナウンスした際は、規模の小ささやOPECプラスのカウンターでの増産見送りから無意味との見方もあった。

だが、社内のミニ会議で筆者は、米国にはこの王制国家への安全保障面での支援を減退させるという外交カードがある点を指摘した。原油という資源を巡る国家間の駆け引きは、今後も注視したい。

2021年12月3日 9:15

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小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員
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ひとこと解説

OPECプラスは、オミクロン株の影響を大いに懸念しながらも、消費国との間でこれ以上の摩擦の発生は得策でない、という判断にも重きを置いたのだろう。

この一週間余りの期間、国際石油市場は米国主導の協調備蓄放出、オミクロン株の影響懸念の急速な高まり、そしてOPECプラスの増産維持、と目まぐるしい展開を続け、原油価格は極めて不安定な状況が続いた。

今後は実際にオミクロン株の影響がどう広がり、深刻化するのか、その下で世界経済にどのような影響が出るのか、交通需要を中心に世界の石油需要がどうなるのか、に関心が移る。

とりあえず増産維持を決めたOPECプラスも、市場展開次第で機動的な対応を考えていくことになろう。

2021年12月3日 7:59

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志田富雄
日本経済新聞社　編集委員
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分析・考察

欧米の原油相場はその後上昇に転じ、米原油先物（期近）で１バレル67ドルほど、欧州のブレント先物は70ドル強で推移しています。この水準で変異型ウイルス拡大の影響や今冬の北半球の寒さなどを探ることになります。

来年の供給過剰が鮮明になり、相場がさらに下げるようだと増産幅の縮小や一時停止の可能性が浮上することになります。米国の増産ペースもさらに緩やかになったり、横ばいに転じたりすることが考えられます。

2021年12月3日 7:02　』

〔社会主義国〕
https://http476386114.com/2021/07/14/%e3%80%94%e7%a4%be%e4%bc%9a%e4%b8%bb%e7%be%a9%e5%9b%bd%e3%80%95/

　※　再度確認して、読み直した…。

　※　アジア地域に焦点を当ててキャプチャした画像を、貼っておく…。

　※　この地図と、今般の「民主主義サミット」参加国を見比べると、よく「分かってくる」…。

※　ミャンマーは、２０～３０年間、ラオス・ベトナムは、４０～５０年間、カンボジアは、２０年間未満の「社会主義国」だ…。親中なのも、無理は無い…。

『社会主義国（しゃかいしゅぎこく）とは、社会主義を標榜する国家のこと。

通常は憲法などで社会主義を国家理念・国家政策として掲げる共和国であり、単に共産党が政権を担っているだけでは社会主義国とは呼ばれない（キプロス、サンマリノ、ネパールなど）。狭義にはマルクス・レーニン主義を掲げる国家、広義には社会主義的諸政策を推進している国家である。

最初の社会主義国家はソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）で、ソビエト連邦の崩壊後の現在では中華人民共和国（中国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ベトナム、ラオス、キューバである。

ソビエト連邦の崩壊後は中国が社会主義国唯一の超大国とされ、世界で最も影響力のある強大な二国とは、アメリカ合衆国と中国との間の米中二極体制である。』

民主主義サミット
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88

　※　ちょっと疲れて来たんで、今日は、こんなところで…。

　※　ここの「リスト」に載って「いない」国の方が、問題だろう…。

　※　その「背景」、「米国の思惑・戦略」を、あれこれ探るのも、勉強になる…。

　※　中ロは、まあ、当然か…。

　※　アセアン関係では、入って「いる」のが、インドネシア、マレーシアだけだ…。

　※　入って「いない」のが、ラオス、カンボジア、ベトナム、タイ、シンガポールだ…。シンガポールも、「米国基準」では、「民主主義国」じゃ無いらしい…。

　※　日本の外務省辺りは、『こんなアメリカの対応について日本政府関係者は「参加国について日本側はできるだけ包括的に対応すべきだと伝えたが、結果はそうならなかった。それ以上にオンラインでこうした会議を開いても実質的にはほとんど意味がないだろう」と距離を置いている。』…、というような反応らしい…。

　※　『バイデン政権は同盟関係を重視すると公言しており、今回も北大西洋条約機構（NATO）加盟国（30カ国）は、トルコとハンガリーを除けばすべて含まれている。両国とも独裁国家の色彩を強めているから排除したのだろう。一方、中国が影響力を増しつつある中東諸国を見ると、参加国はイスラエルとイラクの2カ国のみで、アメリカにとって重要なエジプト、サウジアラビアも入っていない。これではアメリカが中東と距離を置こうとしているように見えてしまう。

さらに疑問なのは中国に近い国が多い東南アジア諸国連合（ASEAN）への対応だ。10カ国のうち参加するのはフィリピン、インドネシア、マレーシアの3カ国だけで、アメリカとの関係が良好なベトナムのほか、タイやシンガポール、マレーシアという重要な国が入っていない。

民主主義サミットの参加国が公表される同じタイミングで、中国はASEANとの首脳会議を開き、慣例を破って習近平主席が出席した。そして、中国とASEANの関係を最高ランクの「包括的戦略パートナーシップ」に格上げするとともに、新型コロナのワクチンの提供など多額の援助を約束するという積極的姿勢に出ていた。

バイデン政権が中国のこうした動きに対抗するというのであれば、このサミットにもっと多くのASEAN諸国を参加させるべきだろう。もちろん参加国に選ばれたからといって大喜びする国などないだろうが、逆に選ばれなかった国がアメリカに対し不快感や不信感を持つことは想定できる。

つまり民主主義を強化しようという理念はわかるのだが、参加国リストを見ると中国との「陣取り合戦」となっている現実の外交にどう対処しようとしているのかが見えないのだ。』　

　※　この書き方だと、「マレーシア」がどっちなのか不明なのだが、たぶん、入って「いる」…。ブルネイが、入って「いない」ほうか…。確か、「王国」じゃなかったか…。「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）」も、入って「いない」しな…。ブータンも、入って「いない」…。

『参加国・地域[4]

【アフリカ】

アンゴラの旗 アンゴラ

ボツワナの旗 ボツワナ

カーボベルデの旗 カーボベルデ

コンゴ民主共和国

ガーナ

ケニア

リベリアの旗 リベリア

マラウイの旗 マラウイ

モーリシャスの旗 モーリシャス

ナミビアの旗 ナミビア

ニジェールの旗 ニジェール

ナイジェリアの旗 ナイジェリア

サントメ・プリンシペの旗 サントメ・プリンシペ

セネガルの旗 セネガル

セーシェルの旗 セーシェル

南アフリカ共和国の旗 南アフリカ

ザンビアの旗 ザンビア

【東アジア・オセアニア】

オーストラリアの旗 オーストラリア

フィジーの旗 フィジー

インドネシアの旗 インドネシア

日本の旗 日本

キリバスの旗 キリバス

マレーシアの旗 マレーシア

マーシャル諸島の旗 マーシャル諸島

ミクロネシア連邦の旗 ミクロネシア連邦

モンゴルの旗 モンゴル

ナウルの旗 ナウル

ニュージーランドの旗 ニュージーランド

パラオの旗 パラオ

パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア

フィリピンの旗 フィリピン

サモアの旗 サモア

大韓民国の旗 韓国

ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島

東ティモールの旗 東ティモール

中華民国の旗 中華民国（台湾）

トンガの旗 トンガ

バヌアツの旗 バヌアツ

【ヨーロッパ】

アルバニアの旗 アルバニア

アルメニアの旗 アルメニア

オーストリア

ベルギーの旗 ベルギー

ブルガリア

クロアチアの旗 クロアチア

チェコ

キプロスの旗 キプロス

デンマーク

エストニア

フィンランド

フランスの旗 フランス

ドイツの旗 ドイツ

ギリシャの旗 ギリシャ

ジョージア (国)の旗 ジョージア

アイスランドの旗 アイスランド

アイルランドの旗 アイルランド

イタリアの旗 イタリア

ラトビア

リトアニア

ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク

マルタの旗 マルタ

モンテネグロの旗 モンテネグロ

モルドバの旗 モルドバ

オランダの旗 オランダ

北マケドニア共和国の旗 北マケドニア

ノルウェー

ポーランドの旗 ポーランド

ポルトガルの旗 ポルトガル

ルーマニア

スロバキアの旗 スロバキア

スロベニアの旗 スロベニア

スペインの旗 スペイン

スウェーデン

スイスの旗 スイス

ウクライナ

イギリスの旗 イギリス

【中東・北アフリカ】

イラクの旗 イラク

イスラエルの旗 イスラエル

【南・中央アジア】

インドの旗 インド

モルディブの旗 モルディブ

ネパールの旗 ネパール

パキスタンの旗 パキスタン

【北米・中南米】

アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ

アルゼンチンの旗 アルゼンチン

バルバドスの旗 バルバドス

バハマの旗 バハマ

ベリーズの旗 ベリーズ

ブラジルの旗 ブラジル

カナダの旗 カナダ

チリ

コロンビア

コスタリカの旗 コスタリカ

ドミニカ国の旗 ドミニカ国

ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国

エクアドルの旗 エクアドル

グレナダの旗 グレナダ

ガイアナの旗 ガイアナ

ジャマイカの旗 ジャマイカ

メキシコの旗 メキシコ

パナマの旗 パナマ

パラグアイの旗 パラグアイ

ペルーの旗 ペルー

セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス

セントルシアの旗 セントルシア

セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン

スリナムの旗 スリナム

トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国

ウルグアイの旗 ウルグアイ

参考文献

^ “The Summit for Democracy” (英語). United States Department of State. 2021年11月5日閲覧。
^ “The Summit for Democracy—American Leadership or Photo Op?” (英語). The Heritage Foundation. 2021年11月5日閲覧。
^ Toosi. “An 'Illustrative Menu of Options': Biden’s big democracy summit is a grab bag of vague ideas” (英語). POLITICO. 2021年11月5日閲覧。
^ “Countries and/or governments invited to the Summit for Democracy in 2021”. Politico. Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。

カテゴリ:

民主主義2021年の国際関係2021年12月　』

アメリカ主催の民主主義サミットが不評な理由
｢上から目線｣で招集､中国に勝てるわけがない
https://toyokeizai.net/articles/-/472535

米EU、対中国で高官協議　台湾・人権めぐり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020J10S1A201C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国務省は1日、欧州連合（EU）と対中国やインド太平洋戦略をテーマとする高官協議を2～3日に開くと発表した。台湾海峡の安定や人権尊重に向けて政策を擦り合わせる。

米国のシャーマン国務副長官、EUのサンニーノ対外活動庁事務総長がそれぞれ参加する。協議後に共同声明を発表する。米シンクタンクのイベントにともに参加して対中国政策をめぐる米欧の協調をアピールする。米国とEUが中国に関する高官協議を開くのは5月に続いて2回目。

米国務省高官は1日、記者団に対して「米欧は民主主義的な規範や統治に基づく世界の秩序を重視しており、欧州は米国にとっての自然なパートナーだ」と強調した。バイデン米政権は強権的な統治を強める中国に対抗するため民主主義陣営の結束を固める考えだ。』

豪が原潜配備計画、査察除外申請へ　核不拡散体制に影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM06BMD0W1A001C2000000/

『オーストラリア政府が9月に決定した将来の原子力潜水艦配備方針が世界の核不拡散体制を揺らしている。同国は国際原子力機関（IAEA）に核査察などの適用除外を申請する見通しだが、周辺国は核拡散への懸念を示す。中国は核兵器転用の恐れがあると主張、原潜配備に向けた米英との協力停止を求めている。

「参加国が原潜事業を放棄すべきという結論を出すことを期待する」。ロシアの在ウィーン国際機関代表部、ミハイル・ウリヤノフ氏は11月26日のIAEA理事会で米英豪が進める原潜計画について核不拡散上の懸念があると指摘、停止を求めた。

事実上の反対を突きつけるのはロシアだけでない。10月には中国がIAEAに書簡を提出し「核物質が豪州によって核兵器製造に転用されない保証はない」と主張、IAEA全加盟国が参加できる特別委の設置を提案した。豪側は「本質的でない問題を提起し、政治化しようとする試み」と反論した。

豪州を含む約190カ国・地域が加盟する核拡散防止条約（NPT）は非核兵器保有国が核兵器を製造・保有することを禁じる。さらに非保有国が平和目的で使用する核物質を軍事転用しないよう、IAEAの査察官が保管場所や量を点検できる「保障措置」を受け入れることを義務付ける。中国は原潜の核物質には、保障措置が効果的に適用できないと指摘した。

現在、原潜を配備するのは6カ国。NPTが核兵器保有を認める米英仏中ロと、NPT非加盟で核兵器保有を宣言しているインドだ。豪州は非核兵器保有国かつNPT締約国として初めて原潜を配備する国となる可能性が高い。

豪州は9月に米英と共に安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」創設を表明した。両国の支援を受け原潜を配備し、軍拡に走る中国への抑止力を強める。原潜は動力に核兵器への転用が可能な高濃縮ウラン（HEU)を利用するとみられ、NPT体制下での管理が課題になる。

豪州は原潜配備とNPT体制の両立に向け、IAEAとの協議でNPTの根拠規定を足がかりにする方針だ。NPT締約国の非核兵器保有国は平和的に利用する核物質への査察を柱としたIAEAとの包括的保障措置協定を締結する必要がある。

同協定には核兵器に転用しないことやIAEAと取り決めを結ぶことを条件に、軍事が念頭の「非平和的」活動に使われる核物質への査察を一時停止できる規定がある。

豪原潜は、HEUを使えば就役中の燃料交換が不要だ。専門家は豪州がHEUを原子炉に密閉して米英から輸入し、原潜退役後は核兵器保有国でIAEAの査察対象外である両国に返却するとみる。

豪州はNPT体制の「優等生」とされる。IAEAとの包括的保障措置協定を率先して受諾し、1997年にはより厳しい措置がある追加議定書も他国に先駆け締結した。核兵器の非保有方針を貫いても、原潜配備へのIAEA査察の適用除外が核拡散へのアリの一穴になる懸念は残る。

原潜はイランなども配備を検討中とされる。日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長の戸崎洋史氏は「豪州が保障措置の適用除外を受けられるなら、他国も認められるべきとの主張は出てくる」と強調。豪州はIAEAと適用除外の範囲等で厳格な取り決めを結ぶべきだと指摘する。

中国は周辺国が抱える核拡散の懸念をあおり、米豪が対中包囲網の構築に向け連携をめざす東南アジア諸国連合（ASEAN）への働きかけを強める。

習近平（シー・ジンピン）国家主席は11月22日のASEAN首脳とのオンライン協議で米英など他の核兵器保有国に先んじて「東南アジア非核兵器地帯条約」に署名する意向を示した。

同条約はASEAN10カ国が批准し域内での核兵器開発や配備などを禁じる内容だ。豪州の原潜保有は地域の軍拡競争を招くと批判するインドネシア政府内には条約を盾に領海内で豪州の原潜航行を認めないとの議論も出ている。

（シドニー=松本史、ジャカルタ=地曳航也）

【関連記事】

・AUKUSで何が変わる？　対中抑止、米と豪が連携強化　
・クアッド、22年は日本が主催国に　日米豪印の協力深化
・豪原潜で激化する軍拡競争　J・スタブリディス氏
・米英豪の原潜協力、NPTに打撃　イラン核開発に口実も

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渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

豪州の原子力潜水艦配備決定の前から、世界の核不拡散体制は大きく停滞し綻びをみせています。

それは、北朝鮮の核開発やイランの高濃度ウラン濃縮による核兵器開発への動きによります。

日本などの核兵器を持たない国が核保有国と共に核不拡散条約に加入して「不平等」を受けいれている理由の一つに、核保有国は核軍縮の努力をして最終的には核兵器を削減していくという目標を共有しているからです。

米国が呼び掛ける核兵器削減交渉に応じる気配がなく、北朝鮮の核開発阻止にそれほど熱心ではない中国が、NPT体制の「優等生」の豪州に対してこのような「キャンペーン」を行うことは自国の都合による戦略的なものという印象を受けます。

2021年12月1日 8:31

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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分析・考察

他の核非保有国にとって前例となりうるため、オーストラリアの原潜計画は極めて重要な意味を持つ。

カナダ、韓国、ブラジルなども原潜計画を有しており、イランはすでにオーストラリアを前例にして自国の原潜計画を進めると発言している。

対中抑止戦略上の政策とはいえ、オーストラリアの査察除外申請は核不拡散体制に重大な影響をもたらしうることも考慮に入れ、慎重に進める必要がある。

2021年12月1日 10:20 (2021年12月1日 10:30更新)　』

ストラテジーペイジの2021-11-29記事
https://st2019.site/?p=18007

『これまで米海軍のＳＳＮは、燃料棒交換の時期が近づくと、退役させていた。というのも原潜の燃料棒交換作業はドックを何年間も占領して、コストは10億ドル近くかかるからだ。

　多くの場合、燃料棒が燃え尽きるまで運用することなく、まだ３年から10年は燃料がもつというあたりで、ＳＳＮを退役させてきたのである。

　再検討した結果、すくなくも５隻のロサンゼルス級ＳＳＮは、燃料棒を入れ替えれば現役復帰させるのにふさわしいコンディションであると判定された。

　※この退役ロサンゼルス級に燃料棒を再装荷して豪州海軍へリースする案が米国内で浮上しているのかもしれない。英国は、そうさせたくないだろうが……。』

米軍機タンク、市街地に落下　青森空港に緊急着陸、滑走路閉鎖
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001280&g=soc

　※　いよいよ、きな臭くなってきたな…。

　※　もう、「準軍事態勢」と言っていい情勢なんだろう…。

　※　米軍は、「即応態勢」取っていると見ていい…。

『３０日午後６時すぎ、青森市の青森空港に米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機１機が緊急着陸した。防衛省によると、同機は着陸前、燃料タンク２本を上空から投下しており、１本は同県深浦町の市街地を通る国道上で見つかった。けが人など被害の情報はないという。この影響で同空港の滑走路は全面閉鎖され、民間機の発着ができない状態となった。

〔写真特集〕米空軍～イーグルにラプター、ファイティングファルコンも～

　青森空港管理事務所によると、緊急着陸した戦闘機はそのまま滑走路上に停止。民間機７便が欠航した。空港に米軍関係者が到着し状況を調べており、民間機の発着再開の見通しは立っていない。米軍側からは戦闘機に近づかないよう要請があったという。

　防衛省によると、燃料タンクは主翼の下に取り付けられたもので、深浦町内と岩木山の山中に投下された。山中の分は見つかっていない。緊急着陸時の火災などに備えた措置とみられる。

　県警鰺ケ沢署によると、午後６時半ごろ、通行人から「道路に燃料のようなものが落ちている」と通報があった。警察官が深浦町役場近くの国道上で、燃料のような液体と複数の金属製の物体が散らばっているのを発見。物体の表面には数字などが確認できたという。液体に引火した跡はなかった。

　現場はＪＲ深浦駅から南に約４００メートル離れた日本海沿いの国道上。周囲には町役場や民家、寺などが点在している。 』

米軍機緊急着陸で抗議へ　知事「大変遺憾」―青森
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120100445&g=pol

　※　いやはや、のんきなものだ…。

『米軍の戦闘機が青森市の青森空港に緊急着陸した問題で、青森県の三村申吾知事は１日、記者団に対し、「大変遺憾だ。米軍や防衛省に抗議したい」と語った。

米軍機タンク、市街地に落下　青森空港に緊急着陸、滑走路閉鎖

　三村知事は開会中の県議会で事案を報告。米軍機の燃料タンクが市街地に落下したことを踏まえ、「一歩間違えれば大変な惨事になった」と話した。その上で「県民に大きな不安を与え、米軍の安全管理体制への不信感を増幅させる事案だ」として、米軍に事故原因の究明や再発防止を強く要請する考えを示した。

　防衛省は、鬼木誠副大臣が１日午後、同県深浦町の落下現場を視察し、同町役場や県庁を訪れ状況を説明すると発表した。

　青森空港は１日午前７時半、滑走路の運用を再開した。米軍機は滑走路から駐機場へと移されたが、引き続き空港内にとどまっている。 』