雑報。
国連事務総長が記者会見している同時刻に露軍のミサイルがその町に着弾した。もはや国連とも対決する気満々である。』
カテゴリー: 米国、関連
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ロイターの2022-4-24記事「Germany to buy 60 heavy transport helicopters from Boeing, Bild am Sonntag reports」。
ドイツ軍は、古くなってきた「ＣＨ-53Ｇ」の後継とする大型輸送ヘリとして、ＣＨ-47Ｆを選ぶ模様。これを60機、2025年から26年にかけて受領する。
総額は50億ユーロ＝54億ドル。
この買い物は、今次ウクライナ戦争を承けてショルツ政権が国防費を増額させたので、支出できるようになった。
候補機としてはＣＨ-53Ｋもあったが、値段が高すぎると判断された。ＣＨ-47Ｆなら、他の欧州ＮＡＴＯ軍とも共通化できる。』
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Ｓｉｂｅｌ Ｄｕｚ 記者による2021報告「Unpacking The Debate On Turkish Drones」（ＰＤＦ）。
ウクライナ兵はＤＪＩのＭａｖｉｃを用いて、戦犯証拠動画を撮影した。３月16日にテレグラフにＵｐされたやつ。
トルコ製のマルチコプターで、何かを投下できそうな製品としては、ＫＡＲＧＵ がある。クォッドコプター型で、ペイロード1.3kg、滞空30分可能という。全重は不明。
ドローンに期待されている「３つのＤ」。Ｄｕｌｌ＝ダレてくる。 Ｄｉｒｔｙ＝汚れ仕事。 Ｄａｎｇｅｒｏｕｓ＝危ない橋。
ＴＢ２の外国軍への納品済みの機数は次の如し（アゼルバイジャンが不明）。
ウクライナには2020までに28機。リビアのGＮＣ側には、12機を2019までに売った。モロッコには、2021までに６機売った。カタールには、2018までに６機売った。トルクメニスタンには、2020までに３機売った。
※ＴＢ２は基本、６機で１セットなので、その半分というのは、よほど貧乏なバイヤーなのである。
バイラクタル社が2023に完成を予定するジェット無人機の「キジレルマＡ」は、エンジンとして「ＡＩ-25ＴＬＴ」を使う。
また「キジレルマＢ」には「ＡＩ-322Ｆ」を使う予定。そのエンジンメーカーはIvchenko-Progress 社である。※ウクライナの国営企業だ。
※ロシアは以前に撃墜したＴＢ２の機体残骸を別な場所に並べなおして撮影、「また撃墜した」と宣伝したのだが、すぐにネット上で、それは同一機体だぞと指摘されてしまった。』
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「ハーピィ」と見られる無人特攻機のサウンド付きの突入動画が複数、撮影されている。
ＳＮＳの投稿者はそれを「ハロップ」と書いているが、違う。先尾翼がついていないから。これは「ハーピィ」である。ハーピィとハロプについては兵頭二十八の2021-3刊本を参照されたい。値段がまるで違うので、ハロプだと、簡単には自爆させられないのである。
ＳＮＳで初めて承知できたこと。ダイブにともなってプロペラ回転速度が（おそらく能動的でなく受動的に）上がり、シュトゥーカの効果音風車のようなサイレン音が地上まで響き渡る。ロイタリングミュニションではこのような現象が起きるとは知らなかった。
ちなみに、ＷＷII中の有人のプロペラ機が急降下爆撃するときには、エンジン回転数は極小に絞るので、むしろ「音が消える」ように、地上からは錯覚される。無難な引き起こしを考えないでよい無人機だから、動力降下が可能なのである。
残る問題は、これがＩＡＩ社オリジナルの真正ハーピィなのか、それとも、第三国製の「ハーピィもどき」なのかということだ。わたしは、米国が供給した謎のＵＡＶ「フェニックス・ゴースト」だと疑う。今イスラエルはロシアを刺激したくないはずだから。』
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※雑報によると、中共の2020-12-1の法律により、デュアルユースのドローンは特別な輸出管理法の対象になってしまう。
それを免れるためにＤＪＩ社は、自社の製品は純然たる民生用なのだと主張できるよう、あらゆる手を打っている。ロシア、シリア、レバノンでのＤＪＩ社製品の飛行は、遠隔クラウドＩＤを手がかりにして、できなくするという。
スイスが移転を拒否しているゲパルトの35ミリ砲弾は、ブラジルが供給してやると申し出ている』
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2-24の対宇侵攻開始の数日前から、18歳から55歳までの男子全員の総動員徴兵が開始されていた…。
https://st2019.site/?p=19303『Ihor Burdyga, Regina Gimalova 記者による2022-4-27記事「How Ukraine separatists are mass conscripting anyone of fighting age」。
ドンバスのルハンスクとドネツクでは、2-24の対宇侵攻開始の数日前から、18歳から55歳までの男子全員の総動員徴兵が開始されていて、それを嫌って逃亡する者が多数出ている。この記事は、彼ら脱走者の証言をまとめたものである。
路上では「人狩り」が行われ、中年男性がどしどしと、徴兵バスに詰め込まれて行った。
さらに３月中旬になると、65歳以上〔以下？〕の男子は「内務省の特別部隊」に編入されることになった。
「ドネツク交響楽団」の男子も徴兵され、すでにピアニストのニコライ・ズヴャギンツェフは、マウリポリ戦線で戦死したという。
農村から男子が根こそぎ徴兵されたことで、ドンバスの農業は麻痺している。春は種まきシーズンなのに、それができない。大型農機の運転手がいないのでは……。
ドンバスの徴兵は、何の訓練も施されることなく、いきなり最前線へ送られている。だから、集団投降も相次いでいる。
ロシア人であるというパスポートを持っていれば、徴兵されることなく、ロシア本国領へ避難できる。そうでない場合は、すべてのチェックポイントを抜けるのに、総額２０００ドルの賄賂を用意する必要がある。』
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米GDP予想外の1.4%減 需要健在、利上げ路線に影響薄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28FUP0Y2A420C2000000/※ 『自信の根拠は米大統領経済諮問委員会（CEA）が景気の基調として重視する「民間国内最終消費（PDFP）」だ。振れが大きい在庫投資や輸出入、政府支出を除いた「経済の地力」を示すが、これが1～3月期は年率3.7%と高い伸びを示した。
』…。※ パラメータ的には、それを最重要視しているのか…。
※ 当面は、「利上げ基調」に変化は無さそうだ…。
※ ただ、「中間選挙（１１月）」を控えているからな…。
※ 次期（４月～６月期）のデータ次第では、影響が出てくる可能性はあるだろう…。
※ 次期FOMCは、６月１４日～１５日らしい（現地時間か？）…。
『【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=斉藤雄太】米商務省が28日公表した1～3月期の実質経済成長率がプラス予想に反して年率1.4%のマイナスとなった。国内総生産（GDP）の縮小は新型コロナウイルス禍でロックダウン（都市封鎖）を迫られた2020年4～6月以来となる。だが内訳をみると経済の実態はまだ強い。利上げを加速する米連邦準備理事会（FRB）の路線には響かなそうだ。
【関連記事】米成長率マイナス1.4% 1～3月、消費堅調も輸入増響く
「あと1期マイナスだったら景気後退になるぞ」「バイデン米大統領が米国を景気後退に陥らせようとしている」。発表直後から、ツイッターでは野党・共和党議員らによる攻撃が始まった。
バイデン大統領も動きは早かった。1時間半後には声明を発表。「個人消費や企業の投資、住宅投資は一段と強さを増した。GDPはテクニカルな要因に影響されたが、米国はコロナやウクライナ危機、インフレに強い立場で立ち向かう」と反論した。
自信の根拠は米大統領経済諮問委員会（CEA）が景気の基調として重視する「民間国内最終消費（PDFP）」だ。振れが大きい在庫投資や輸出入、政府支出を除いた「経済の地力」を示すが、これが1～3月期は年率3.7%と高い伸びを示した。
28日、ホワイトハウスで話すバイデン米大統領=AP
ウクライナ危機もあって輸出が伸び悩むなか、輸入は米国の強い需要を背景に17.7%と急増した。このギャップだけでGDPが3.2%押し下げられた。個人消費は2.7%増、設備投資も9.2%増と強い。「米国経済は景気後退に近い状態にはない」（PNCフィナンシャル・サービシズ）というのが市場の受け止めだ。
28日の米株式市場ではダウ工業株30種平均の前日比の上げ幅が600ドルを超えるなど、主要株価指数が軒並み大幅に上昇した。
従来のマイナス成長期はほとんどが需要の急減によるものだった。ところが今回は需要が強く、供給が追いつかない。人手不足やモノ不足で需要を満たせないからインフレになり、輸入が増えている。
需要を抑えるFRBの利上げには、景気を冷やす懸念よりもむしろ足元で生じているこの需給のギャップを緩和することへの期待が大きい。JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏は「FRBがきょうの結果から多くを読み取ることはない。性急な引き締め路線から逸脱することはない」と断言する。
もっとも、この輸入増による景気減速はしばらく尾を引きそうだ。米東部時間28日朝の外国為替市場では、円やユーロなど主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数が一時103.9台を付け、約20年ぶりの高水準を記録した。上昇率は今月だけで5%を超える。
バンク・オブ・アメリカの金利・為替チームは日欧の中央銀行と比べて際立つFRBの積極的な引き締め姿勢に加え、米国の資源高への耐性や投資家のリスク回避姿勢の強まりがドル高を後押ししていると分析する。
ドル高は輸入拡大を促す一方、輸出で稼ぐ米企業には不利に働き、1～3月期にみられた貿易赤字の拡大が一段と進む可能性がある。米国野村証券の雨宮愛知氏は「米景気にはどちらかといえばマイナス要因になる」とみる。
約40年ぶりのインフレを前に、猛然と利上げを急ぐFRB。視線の先にちらつく景気後退のリスクをどれほど意識しているのか、パウエル議長は明言を避け続けている。「経済情勢は不透明で、既にどこかに亀裂がみられるという懸念を払拭できない」（資産運用会社ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのマット・ペロン氏）。強い経済の実態をみても、市場関係者の不安は募るばかりだ。』
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自衛隊機、ＵＡＥから輸送 ウクライナ支援物資―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800489&g=pol『政府は２８日、ウクライナ避難民のための人道救援物資を自衛隊機で周辺国に空輸する計画を閣議決定した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で物資を積み込み、ポーランドとルーマニアに運ぶ。岸信夫防衛相による派遣命令を経て、近く出発する。』
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ロシアが脱退表明 ウクライナ侵攻で資格停止採決へ―国連観光機関
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800011&g=int『【パリ時事】国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）のポロリカシュビリ事務局長は２７日、マドリードの本部で開かれた臨時総会で、ロシア政府が脱退の意向を表明したと明らかにした。
Ｇ２０サミットに招待 議長国インドネシアから―ウクライナ大統領
臨時総会は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの加盟資格停止の是非を採決するため、２８日まで２日間の日程で開催されている。
ＡＦＰ通信によれば、ＵＮＷＴＯはロシアの脱退表明を受けても採決を行う。決定には約１６０加盟国の３分の２の賛成が必要という。 』
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豪野党、ソロモン「失策」批判 総選挙で安保焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26AEA0W2A420C2000000/
『【シドニー=松本史】5月に総選挙が行われるオーストラリアで、南太平洋のソロモン諸島を巡る与野党の舌戦が激しさを増している。豪州と伝統的に関係が深いソロモンと中国の安全保障協定締結について野党は与党の失策と批判し、独自の支援策を公約に掲げた。安全保障面で中国とどう向き合うかが、今回の総選挙の焦点となりつつある。
「モリソン氏は失点を重ねてきた。彼が（南太平洋地域から）姿をくらましている間に中国は我々の目の前で安全保障協定を交渉し署名してしまった」。豪州の最大野党・労働党で「影の外相」を務めるウォン氏は26日、ソロモンと中国の協定に言及しモリソン首相を手厳しく批判した。
この日労働党は公約として、南太平洋地域への政府開発援助（ODA）を今後4年間で5億2500万豪ドル（約480億円）増額すると発表した。「豪太平洋防衛学校」を新設し、太平洋島しょ国の防衛・治安部隊に訓練を実施する方針も明らかにした。4月19日に協定締結が発表されてから、労働党は「外交政策の大失敗だ」（アルバニージー党首）とモリソン政権の批判を強めてきた。
これに対して与党・保守連合のペイン外相は26日に記者会見を開いて反論。「（現政権による政策の）継続や模倣、表面的な変更にすぎず内容がない」と労働党の公約をこき下ろした。防衛訓練についても「すでに豪太平洋安全保障大学で行っている」と切り捨てた。
経済政策や気候変動問題が主要争点になることが多い豪総選挙で、南太平洋地域が大きな話題となるのはまれだ。与野党が舌戦を繰り広げる背景には同地域での中国の影響力拡大への危機感がある。ソロモン側は中国による軍事基地の建設を否定するが、事前に流出した草案ではソロモンへの中国軍の派遣などを認める内容が盛り込まれていた。
ソロモンと中国の安保協定は21年にソロモンでデモ隊が暴徒化し、中国系住民が多く住む地域で被害が出たことが一因とされる。豪グリフィス大学のテス・ニュートン・ケイン博士は「（安保協定締結のような）特定の動きに反射的に対応するのではなく、通常の政策策定の一環として豪州の政官界を挙げて島しょ国が何を必要としているのか理解を進めるべきだ」と指摘する。
【関連記事】
・中国、ソロモンと安保協定調印 南太平洋で影響拡大
・［社説］南太平洋で高まる中国の脅威
・米、ソロモンと戦略対話創設 中国を警戒 』
