ウクライナ最新戦況マップ7.7 大規模作戦を一時休止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA080FP0Y2A700C2000000/
『米シンクタンクの戦争研究所によると、ロシア国防省の報道官は7日、地上部隊の戦力回復のためにウクライナ東部での大規模な作戦を一時休止していると述べた。局所的な作戦は続けており、ドネツク州のスラビャンスクやバフムートの周辺を攻撃した。』
カテゴリー: 米国、関連
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TPP・EU「連結」の威力 焦り誘い米国を動かせ
本社コメンテーター 西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK040SP0U2A700C2000000/
『FOMO（フォーモ）という言葉がある。Fear of Missing Out（取り残される不安）の略で、主にSNS（交流サイト）の最新情報を見逃したくない切迫感を指す。コロナ下の金融緩和で株価が急騰すると「買わないリスク」を意識した「フォーモ取引」なる言葉もはやった。
大勢にならう群集心理、孤立への恐れ、欲望、羨望――。様々な感情に根ざすフォーモは、国をも駆り立てるのだろうか。
トランプ政権下の2017年に米国が環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱して以来、日本は折に触れて復帰を求めてきた。だが本気で期待を抱く関係者はいない。製造業の国外移転で困窮した米労働者が痛みを伴う関税撤廃などに猛反発するのは明らかだからだ。言葉だけで米国は動かない。
世界シェア3割の自由貿易圏
そこで政策関係者がひそかに検討し始めた構想がある。欧州連合（EU）とTPPの「連結」だ。両者で協定を結び貿易・投資の自由化や基準の統一を進めるのだ。
世界最大の単一市場であるEUとTPP11カ国がまとまれば国内総生産（GDP）で世界の3割を占める巨大自由貿易圏が誕生する。ここで欧州企業が低関税でモノやサービスを取引し始めたら米国には不利だ。焦りを募らせた世論の風向きは変わりうる。少なくとも米政権は真剣に動く――。
まだ瀬踏み段階だが、各国関係者の反応は悪くないという。23年は日本が主要7カ国（G7）の議長国となる外交の年。合意に向けアクセルを踏む可能性がある。
米国はTPPに代わる経済秩序を探り、5月のバイデン大統領訪日時にはサプライチェーン（供給網）の強化に軸足を置いた新経済圏構想、インド太平洋経済枠組み（IPEF）を発足させた。国内世論がTPPを嫌う一方、中国に対抗する「仲間作り」の必要性は強く感じているからだ。
日本はIPEF自体に反対ではないが、急ごしらえの枠組みに、もの足りなさも感じている。勢いづく中国をけん制するためにも、米国には将来にわたって深く確実にアジア太平洋に関与してもらうのが日本の経済外交の肝だ。
米国が入ったTPPはその象徴であり、現実に米国と同地域の経済を接合するちょうつがいになる。国家資本主義的な手法を周辺に広げる中国をせき止め、自由や法の支配といった価値観を守る強力な防波堤の役割も期待できる。
対中関係にもメリットむろんEUとTPPの連結は米国への「誘い水」にとどまらず、それ自体に大きな意義がある。
第一にEUは米国に並ぶ民主的な資本主義といった価値観の旗振り役だ。加えて、それを具体的なルールに落とし込むのにたけた交渉巧者でもある。そのEUがアジア太平洋地域への関与を増せば域内各国が中国流の規範になびくのに一定の歯止めをかけられる。
例えば中国は21年、米国が抜けた隙を縫ってTPPに加盟申請したが、協定が禁じる国有企業の優遇などに目をつぶるよう求めてくる可能性が高い。日本はTPPルールの順守が加盟の大前提という立場だ。EUが関係者として論戦に加われば頼もしい援軍になる。
第二に、4億5000万人の富裕な人口を擁するEUは、見方によっては米国をしのぐ魅力的な市場だ。米国抜きのTPPは、対米輸出を期待した国々を落胆させたが、EUと連結すれば当初の協定に劣らぬ求心力をもつ。
いわゆる「バンドワゴン（勝ち馬）効果」でTPP参加国の裾野が広がれば、中国が主導する15カ国の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を上塗りする形で経済のルールも高度化できる。
第三に勝ち馬効果をテコに、乗り遅れを恐れる中国に国内制度の改革を促せるかもしれない。
オンライン開催のRCEP署名式に参加し、各国首脳らが映る画面の脇で手を振るベトナムのグエン・スアン・フック首相（左）=20年11月、ハノイ（VNA=共同）TPPは日本のソフトパワー
実現に向けた課題の一つは関税同盟のEUと自由貿易圏のTPPをどう連結させるか。先例はある。EUは07年から09年にかけて東南アジア諸国連合（ASEAN）との貿易協定を目指した。発展度合いが異なるASEANの足並みがそろわず交渉は凍結されたが、法技術面の蓄積は参考になる。
その後もEUはシンガポールやベトナムと個別に自由貿易協定（FTA）を結ぶなど東南アジアとの連携を強めている。より幅広い国々が高い水準の自由化で合意したTPPは、連携の加速に有用と映るはずだ。ロシアのウクライナ侵攻後は、同じ専制国家の中国から撤退を検討する欧州企業が増えており、その受け皿としてTPPの魅力は高まっている。
TPPとEUには一筋縄にいかない分野もある。例えばTPPは自由なデータ取引を重視するが、EUは個人情報の保護を優先する。知的財産権や検疫、紛争処理の仕組みも異なり、環境や人権問題を巡る温度差が政治問題になる可能性も否定できない。ここは両者が歩み寄り、違いを建設的に制度改善へ生かす知恵が不可欠だ。
「自由貿易か経済安全保障か」の議論が活発だが、資源が乏しい日本にとっては自由な貿易こそが経済の生命線。友好国と関係を深める「フレンドショアリング」は米中対立で特に重要性を増した。EUと米国の双方が加わりGDPで世界の過半を占める拡大TPPは、その究極の基盤になりうる。
日本は米離脱で崩壊しかけたTPPを救い、世界の信頼を得た。TPPは日本のソフトパワーの源泉だ。展望なく米復帰を願い、中国を拒み続けるだけでは、その威光は色あせる。ここは日本も切迫感を持って行動したい。
ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/?n_cid=DSREA_deepinsight
多様な観点からニュースを考える
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前嶋和弘のアバター 前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部 教授 コメントメニュー
ひとこと解説
西村コメンテーターのご指摘に強く同意いたします。まずはアメリカに対してもこのTPPの優位性を粘り強く説明することかと思います。
一方で、雇用喪失だけでなく民主党の支持母体の一つである環境保護団体からも強い反発があるTPPはアメリカでは「憎まれ者」的存在。残念ながら現状ではTPP早期復帰はほぼ不可能なのかと思います。
議会に権限がある貿易交渉をすすめるためには、大統領はTPA（貿易促進法案、かつてのファストトラック）を議会で立法化してもらわないといけないのですが、そもそもバイデン政権は延長申請を議会にせず、昨年7月に失効しています（トランプ政権ですらTPA延長を議会に申請）。
2022年7月8日 11:58 』 -
ロシア産ガス禁輸、調整急ぐ欧州 「日本外し」の現実味
ウクライナ侵攻が裂く世界㊥ 欧州総局長 赤川省吾
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0606D0W2A700C2000000/『欧州連合（EU）、主要7カ国（G7）、北大西洋条約機構（NATO）と続いた6月下旬の3つの首脳会議で、焦点のロシア産ガスの輸入禁止は見送られた。だが「実現するはずがない」とみるのは早計だ。欧州では水面下で「脱ロシア」の準備が進む。日本がロシア産ガスにこだわり続ければ「抵抗勢力」とみなされ、議論から取り残される恐れがある。
広がる禁輸容認論
ガス禁輸に踏み込むべきか。首脳会議の直前、英首相官邸関係者に質問をぶつけると即答した。「もちろんだ。ロシアの戦意をくじく」。それでも結論は出なかった。エネルギーをロシアに依存する欧州が及び腰――。日本ではそんな見方が広がる。
確かに表向き欧州勢は「時期尚早」との立場をとる。だが実際にはロシア産ガスの依存度が5割に達するドイツですら、じわじわ禁輸容認論が広がる。
ドイツ与党・社会民主党（SPD）もこれまでのロシア融和策を転換した（写真はベルリン市内の党本部）
「過渡期が終わればドイツも欧州もロシアからガスを買うつもりはない。ロシアは石油・石炭・ガスで収入を得ている。それに歯止めをかける」。じっくり話を聞こうと国会の議員食堂で記者とテーブルを囲んだ与党・ドイツ社会民主党（SPD）の外交担当、シュミート議員は断言した。あまりの率直さに、発言内容を再確認しても臆するところはない。それだけ決意は固い。
変化した潮目
シュミート氏は「ロシア依存度が高いからガスはやっかい」と認める。脱ロシアには「時間がかかる」とも説明を加えた。それでも潮目が変わったのは明らかだ。SPDは戦後ドイツの対ロシア融和策をけん引したが、いまはロシアとの断絶を覚悟する。
もともと対ロシア強硬派で連立与党の一角を占める自由民主党はさらに手厳しい。「長年にわたってロシアにだまされた。過ちを認め、少しずつ関係を断ち切っていく」（外交担当のレヒテ議員）。ドイツ政界は、もはや禁輸の是非ではなく、「いつ禁輸するか」を念頭に置く。ベルリンで取材を重ねると、そんな印象を受ける。
ほかの国も似たり寄ったりだ。ガス禁輸に踏み切らなくても、ロシアのほうが供給を止めるかもしれない。「脱ロシアを見越して政策を考える」。オーストリア政界の重鎮は、政治家が集うウィーンの老舗カフェ・ラントマンでご当地コーヒー「メランジュ」をかきまぜながら語った。
ロシア産ガスが途絶すれば物価急騰は避けられない。低所得者向け補助金（社会保障政策）、企業向け減税（財政政策）、インフレ対策（金融政策）などを組み合わせるポリシーミックスの検討に入るという。
イタリアのドラギ首相（中央）はG7サミットでガス価格の統制を訴えた=ロイタードイツで開かれたG7サミットでもガス禁輸を意識した議論があった。サミットは石油価格の抑制策で合意したが、イタリアのドラギ首相はガス価格も統制すべきだと訴えた。物価高騰は極右勢力の追い風となる。来年の議会選をにらみ、先手を打とうとした。
サミット会場で取材した欧州の複数の政府高官によると、事務レベルで突っ込んだ話し合いがあったという。例えばロシア産ガスを運ぶ船舶を制裁したり、保険の対象から外したりすることを検討した。来年の20カ国・地域（G20）議長国インドにも根回しし、「反対しない」ことを確認した。
ただ議長国ドイツは法整備の難しさに尻込みした。船舶制裁を科せば海運国ギリシャが反発し、EU内の亀裂が深まりかねない。それゆえ「ガス価格統制」を首脳宣言に盛り込むのは見送られたが、実現可能性がなくなったわけではない。
「日本が最も強く反対した」気になるのは「日本が最も強く反対した」と複数の欧州政府筋が記者団に漏らしたことだ。
日本は欧米ほど物価高騰への切迫感がないにもかかわらず、脱ロシアの機運に乏しい。ロシアが極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で揺さぶりをかけると、萩生田光一経済産業相は「引き続き（エネルギーの）安定供給が守られるよう官民一体で対応したい」と述べた。
初めてNATO首脳会議に参加し、開催国スペインのサンチェス首相（左）と握手する岸田首相（マドリード）=共同
それでも欧州で表立った日本批判がないのは、足元の対立構図を「ロシアVS欧米先進国」に矮小（わいしょう）化したくないとの意識があるからだ。このためG7では日本に配慮し、NATOでは日韓などを招いた。「日本はアジアにおける民主主義の守り手」。6月、ショルツ独首相の側近は番記者との懇談で日本を持ち上げた。
米国が11月の中間選挙後も内向きにならずにロシア強硬路線を貫けば、それに欧州も同調し、さらに脱ロシアの議論が加速する。欧州流の妥協を重ねながらEUはなんとか域内をまとめようとするだろう。
来年、G7議長国となる日本は「蚊帳の外」になりかねない状況を自覚すべきだろう。ロシア産エネルギーにこだわり続ければ抵抗勢力と見なされる恐れすらある。将来起こりうる極東の有事もにらみ、強権国家に毅然と対峙すべきだ。民主主義陣営を支える柱としての日本の存在感を示すチャンスである。
Nikkei Views
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Nikkei Views https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/?n_cid=DSREA_nikkeiviews多様な観点からニュースを考える
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伊藤さゆりのアバター 伊藤さゆり ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事 コメントメニュー
分析・考察
ロシアから天然ガスを武器とする揺さぶりをかけられるEUの苦境を先例として、日本で、経済安全保障を含めた国家安全保障体制全体の見直しが加速することを強く願うようになった。
いったん対立関係になれば、相手方は、最も効果的なタイミングで、脆弱なポイントを攻撃して、行動を変えさせようとする。
日本は、防衛だけでなく、エネルギー、食料自給率、財政事情などの面でも欧州主要国より脆弱だ。欧州のように価値を共有する単一市場での相互融通もできない。
ウクライナ侵攻から「力による現状変更は経済的な利益に見合わないことが立証され、リスクは低下した」といった安易な結論を引き出し、脆弱さを放置すべきではない。
2022年7月8日 7:53 』 -
英国で訓練、ウクライナ兵到着 国防相「規模拡大も」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06EF80W2A700C2000000/『【キーウ=共同】英国のウォレス国防相は6日までに、英国内で訓練するウクライナ軍兵士の第1陣が到着したと明らかにした。ウォレス氏は声明で「ウクライナ側の要望に沿って（訓練の）規模を拡大し、頻度も引き上げる」とし、ロシアに対抗するため支援を続ける意向を示した。
英議会のウェブサイトに公表された5日付の声明によると、ウクライナ軍兵士は数週間にわたり武器使用や救護などで基礎的な訓練を受ける。対象は新兵1万人に上る見通し。
ジョンソン英首相が6月中旬にウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に訓練実施を提案していた。』
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ウクライナ副首相「ドローン200機が必要」 戦況好転へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DTG0W2A700C2000000/『ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は対ロシア戦の状況好転に向け「高性能のドローン（小型無人機）200機が必要だ」と国際社会に寄付を呼びかけた。劣勢の東部戦線に投入し、ロシア軍の位置特定などにつなげる。ドローンは重火器とあわせ、ウクライナ軍の攻勢のカギを握るとみられている。
スイス南部ルガノで5日まで開かれたウクライナ復興国際会議の終了後、日本経済新聞の取材に応じた。フョードロフ氏は「ドローンは戦場で非常に重要な技術だ。多くのウクライナ兵の命を救うことにつながる」と強調。24時間連続で飛行し、高度5キロメートルから撮影ができるようなドローンの数を増やすことが、戦況の好転に欠かせないとの認識を示した。「戦線の長さなどから計算して、必要な機数をまずは200機と見積もっている」と明かした。
情報収集が主な役割だが、相手に突っ込んで爆発する自爆型のドローンも配備する予定だ。こうした高性能のドローンは1機当たり50万～200万ドル（約6800万～2億7千万円）で購入できるという。7月に入って寄付の訴えを本格化させたところ、約1千万ドルが集まった。比較的簡単に手に入る安価なドローンについても「市街戦では有効だ。日本も購入を支援してほしい」と訴えた。
今回の侵攻では、ドローンの活用に注目が集まっている。ウクライナは首都キーウ（キエフ）を目指していたロシア軍の位置情報を的確に把握し、撃退に成功した。今もネット上には、ウクライナ軍のドローンがロシア軍陣地を撮影したとみられる動画が大量に出回っている。一方で米メディアのビジネスインサイダーによると、ロシア軍もドローンを撃墜する対空防衛網を強化し、当初より活用が難しくなっている。
フョードロフ氏は「ドローンが使えない場面もあるが、ロシア軍が撃ち落とせないような有効な場面もある」と語り、全体として有効な戦術だと自信をみせた。ロシア側もドローンを使っているが、対ロ経済制裁で調達が難しくなっているとみている。「ロシア軍のドローンを分解すると、部品の8割が日本製や韓国製などだ。今は闇市場で買うしかなくなっている」と語った。
ロシア軍は東部全域の掌握を目指し、制圧したルガンスク州に続き、ドネツク州で攻勢を強めている。ウクライナ軍は規模でロシア軍に押されており、フョードロフ氏は「ドローンは必ず役立つ。だがさらに多くの重火器も必要だ」と強調し、欧米諸国に提供を呼びかけた。
一方侵攻終了後の復興を巡っては、ウクライナ政府はデジタル化を柱の1つにするとの計画を打ち出している。「デジタル化を進めることで、汚職の撲滅につながる」（フョードロフ氏）との見方だ。ウクライナは長年汚職が問題視されてきたが、例えば行政手続きを電子化することで、不正な金銭の授受が入り込む余地がなくなるとみている。
フョードロフ氏は31歳。ウクライナで最年少の大臣として2019年発足のゼレンスキー政権に入閣した。サイバー空間での攻防や偽情報対策など、ロシアとの「デジタル戦」も指揮している。（スイス南部ルガノで、白石透冴）
【関連記事】
・ロシア、東部へ猛攻続く ウクライナ軍「大部分を撃退」 ・民主主義の弱み見透かすプーチン氏 分断へ長期戦辞さず ・英国で訓練、ウクライナ兵到着 国防相「規模拡大も」 』
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数字で見る「米国における銃乱射事件の実態」
https://www.cnn.co.jp/special/interactive/35084348.html
『世界中で米国より多くの銃乱射事件が発生する国はない。あまりにもありふれた米国の現実の一部を紹介する。
銃乱射事件は主に米国の現象
２０１６年の研究によれば、１９６６年から２０１２年にかけて起きた世界の銃乱射事件の約３分の１が米国で発生した。この研究では「銃乱射」について、下記の米連邦捜査局（ＦＢＩ）の定義を使っている。研究は２９２件の事件について調査し、このうちの９０件が米国で起きたことが分かった。言い換えれば、米国の人口は世界の５％だが、そこで全ての公共の場で発生した銃乱射事件の３１％が起きているということだ。
「銃乱射事件」の件数は定義の仕方によって変わる
政府は単独のカテゴリーとして「銃乱射」を定義したことがない。そのため、どの非公式な定義を使うかによって集計は大きく変化する。銃による暴力について情報収集を行っているウェブサイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によれば、「銃乱射事件」は４人以上の死傷者が出た事件を指す。この数には銃撃犯も含まれる可能性がある。この定義によれば、２０１６年は最初の１６４日間に１３６件の銃乱射事件が発生していることになる。
政府が採用するいくつかの用語の使い方を見てみよう。連邦法では、３人以上の死者が出た事件を「大量殺人」と定義している。ＦＢＩが２０１３年まで使っていた、一般的に受け入れられている定義では、４人以上の死者が出た銃撃事件を指す。議会の報告書では、ギャングが関連した事件や家庭内の事件は除かれる場合があり、そこでは「犠牲者を無差別に選んだ銃撃犯」に力点が置かれる。これに基づくと、全ての集計はひとけたにまで減る。
米国で過去１０年に起きた最も死者数の多い銃撃事件今回のオーランドの銃乱射事件は米国史上で最も死者数の多い銃撃事件だった（死者４９人）。２００７年に起きたバージニア工科大銃乱射事件（死者３２人）や２０１２年のサンディフック小学校銃乱射事件（死者２７人）から１０年と離れていない。実際、１９４９年までさかのぼった死者数上位３０件の銃撃事件のうち１６件が過去１０年のうちに起こっている。
学校か仕事場にいる場合、銃乱射事件で死亡する可能性が高くなる
２０１３年のデータによれば、銃乱射事件の１０件中７件が学校や職場で起きていた。米国で最も知られている銃乱射事件は、サンディフック小学校やコロンバイン高校、バージニア工科大、サンバーナディノのインランド・リージョナル・センターなどで起きている。海外ではこうした事件は基本的に軍事施設の近くで起きている。
銃撃犯の多くは自殺するか殺されている
「アクティブ・シューター」による銃撃事件の約７０％は銃撃犯が死亡して終わる。「アクティブ」というのは法執行機関や市民の対応が事件の結果に影響を及ぼす可能性がある側面を示している。
銃規制の議論が盛んになると、銃器に対する需要も高まる
銃器販売のための身元調査の件数に関するＦＢＩのデータは需要のパターンに関して多くのことを教えてくれそうだ。こうしたパターンは世間の注目を集める銃乱射事件の直後、銃規制についての公共の場での議論が盛んになったときに上昇する傾向がある。最近、身元調査の件数が最高を記録したのは、月別では２０１５年１２月のサンバーナディノの事件後だった。しかし、１６年は１５年の記録を上回るペースで推移している。
事実、米国人は他国の市民よりも多くの銃を保有している
スイスに拠点を置く銃器関連の情報センター「スモール・アームズ・サーベイ」の２００７年の調査によれば、米国市民は約２億７０００万丁の銃を保有している。これは、インドネシア国民全員に１丁ずつ銃を持たせてもまだ余りが出る量だ。そして、１人当たりの銃器の数としては米国が１位だ。そしてまた、米国の銃乱射事件の半数以上で、銃撃犯は２丁以上の銃器を保有していた。世界的に見ると、銃撃犯はたいてい銃を１丁しか持っていない。
結果として、銃器ビジネスは栄える
銃器への需要が急増すると、銃器の販売業者とメーカーのビジネスも栄える。スミス＆ウェッソンの株価は２０１５年のサンバーナディノ銃乱射事件の後で急騰した。実際、過去８年間の株価の動きは、アップルやグーグルのような人気のＩＴ企業の株価よりも劇的な割合で上昇した。
※本ページは、2016年06月13日時点のCNN.comの「US home to nearly a third of world’s mass shootings」を翻訳し、掲載しています。
CNN.co.jp App 』
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NY市でも3人死亡 独立記念日に銃撃相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060GQ0W2A700C2000000/※ オレがざっと見ているだけでも、独立記念日に、ハイランドパーク、フィラデルフィア、NY市と、３カ所で銃撃事件が起きている…。
※ おそらく、他の場所でも、起きているんだろう…。
『【ニューヨーク=共同】米ニューヨーク市で独立記念日の4日、銃撃事件が14件相次ぎ、21人が撃たれ3人が死亡した。地元メディアが5日伝えた。
アダムズ市長は5日、記者団に対し、中西部イリノイ州シカゴ近郊ハイランドパークで起きた乱射事件に触れて「同様の問題は、われわれの街でも起きている」と述べ、銃規制や犯罪対策の強化を訴えた。』
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『ケイト・ベディングフィールド（Katherine Joan Bedingfield[1]、1981年10月29日[2] – ）は、アメリカ合衆国のホワイトハウス広報部長。2020年の大統領選挙ではジョー・バイデンの選挙対策副本部長を務めた[3]。
経歴ジョージア州フルトン郡サンディ・スプリングスに生まれ育った[4]。サンディ・スプリングス・ミドル・スクールに進学し、リヴァーウッド高校を卒業した。バージニア大学で学士を取得した[1]。
2006年12月に民主党の元上院議員のジョン・エドワーズが次期大統領選挙への出馬表明をすると、エドワーズの選挙対策本部でスポークスパーソンを務めた。エドワーズは予備選挙でバラク・オバマやヒラリー・クリントンらとの戦いに敗れ、2008年1月30日に選挙から撤退した。
2008年11月の上院議員選挙で、ベディングフィールドは、ニューハンプシャー州から出馬したジーン・シャヒーンの選挙対策本部のディレクターを務めた[4]。シャヒーンはこの選挙で共和党現職のジョン・E・スヌヌを打ち破り、初当選した。
2011年11月、映画関係の業界団体「モーション・ピクチャー・アソシエーション」に勤務。スポークスパーソンや広報の仕事を行った[4]。
2015年、副大統領だったジョー・バイデンの広報部長に任命された。また、バラク・オバマ大統領の下で、メディア関連の部局などで要職を務めた[5]。
ジョー・バイデン大統領とベディングフィールド（2021年8月）2019年4月25日、バイデンは2020年アメリカ合衆国大統領選挙の民主党予備選挙への出馬を表明。2020年春に党指名を確実にすると、バイデンはベト・オルーク元下院議員の選対本部長を務めていたジェニファー・オマリーディロン（Jen O’Malley Dillon）を自身の選対本部長に抜擢。さらにベディングフィールドが選対副本部長に起用された。広報戦略でバイデンを支えたのも陣営顧問のアニタ・ダン、シモーン・サンダースの二人の女性であった[3]。
2020年9月、『フォーチュン』誌は、この年の「40 Under 40（40歳以下の40人）」を発表。ベディングフィールドは同誌が考える「最も影響力のある若者のリーダー40人」の一人に選ばれた[2]。
2020年11月29日、次期大統領のバイデンと次期副大統領のカマラ・ハリスは、ホワイトハウスの広報チームを構成する高官7人の顔ぶれを発表。ジェン・サキがホワイトハウス報道官に、ベディングフィールドがホワイトハウス広報部長に起用され、すべての主要ポストが女性で占められた[6]。2021年1月20日、バイデン政権発足とともに同職に就任。
私生活
2013年1月にワシントンD.C.で結婚。夫と二人の子供と暮らしている[1][2]。』 -
米政権広報部長、7月下旬退任 中間選挙前に相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070CC0X00C22A7000000/『【ワシントン=共同】米ホワイトハウスは6日、ケイト・ベディングフィールド広報部長が今月下旬に退任すると発表した。5月中旬にはサキ前大統領報道官が退任しており、11月にバイデン政権の審判となる中間選挙が迫る中、広報チーム幹部が相次ぎ政権を離れる。
ベディングフィールド氏は長年、バイデン大統領の下で働き、2020年大統領選では陣営の報道担当を務めた。政権発足と同時にホワイトハウス入りして広報戦略を統括してきた。退任理由は家族と過ごす時間を増やすためと説明している。
クレイン大統領首席補佐官は「ベディングフィールド氏がいなければ、トランプ（前大統領）がまだホワイトハウスにいたかもしれないし、新型コロナウイルスの追加経済対策法やインフラ投資法は実現していなかったかもしれない」と指摘。今後もバイデン政権を外から支えると強調した。
ホワイトハウスの広報チームからは中堅スタッフの離任も続いている。政治サイト、ポリティコによると、与党民主党内では政権の広報戦略に批判が出ており、アニタ・ダン大統領上級顧問が立て直しに取り組んでいるという。』
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米国・英国の情報機関トップ「中国は最大の脅威」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0707Y0X00C22A7000000/『【ロンドン=佐竹実】米連邦捜査局（FBI）と英情報局保安部（MI5）のトップは6日、中国は経済や安全保障への「最大の脅威だ」との認識を示した。産業スパイなどを通じてあらゆる手段で西側の技術を盗もうとしているとして、企業に警戒を呼びかけた。
FBIのレイ長官とMI5のマッカラム長官が同日、ロンドンのMI5本部で記者会見した。米英の情報機関トップが並んで中国への警戒を表明するのは異例だ。英メディアによると、レイ長官は中国について「我々の経済や安全保障に対する、最大で長期的な脅威だ」と述べた。西側の技術を盗むために「あらゆる手段」を使っているとも指摘した。
また、レイ長官は中国がロシアによるウクライナ侵攻から「あらゆる種類の教訓」を得ていると指摘した。欧米諸国の経済制裁などが念頭にある。もし中国が台湾を強制的に奪えば「世界がこれまで見たことの無いような恐ろしいビジネス上の混乱を引き起こすだろう」と語った。
米国は情報漏洩の危険があるとして、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を高速通信網「5G」から排除するよう同盟国に呼びかけた。英国もこれに応じ、2020年にファーウェイ排除を決めている。
マッカラム長官によると、MI5による中国への対応は過去3年で2倍に増え、さらに2倍に増えるという。英国では15万人の中国人留学生が学んでいるが、そのうち50人が軍とのつながりがあったという。
英政府は21年、重要分野の技術流出防止を目的とした「国家安全保障・投資法」を成立させた。中国が念頭にある。人工知能（AI）、量子コンピューター、通信、防衛、エネルギーなどが対象で、これらの分野の英国企業に投資する際は政府に事前に届け出なくてはならない。安保上問題があると判断すれば、政府は取引を阻止することができる。』
