ＮＹ円下落、１４２円台前半 地震で日銀の政策修正観測後退
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010200441&g=int
『【ニューヨーク時事】年明け２日午前のニューヨーク外国為替市場では、石川県能登地方を震源とする地震を受け、日銀の金融緩和策修正が遠のくとの観測が広がる中、円相場は１ドル＝１４２円台前半に下落している。
午前９時現在は１４２円１０～２０銭と、前営業日の午後５時比１円１４銭の大幅な円安・ドル高。』
カテゴリー: 米国、関連
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米主導の鉄道計画が始動 中国融資に陰り―アフリカ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023123000225&g=int
『2024年01月03日08時22分
【図解】アフリカ・カッパーベルト【図解】中国の対アフリカ融資額の推移
【ワシントン時事】アフリカ西部アンゴラの大西洋岸と、ザンビアとコンゴにまたがる内陸部に位置する世界屈指の産銅地帯「カッパーベルト」を結ぶ米国主導の鉄道計画が始動した。中国の対アフリカ融資の勢いに陰りが見える中、質の高いインフラ整備の実現を目指す取り組みの真価が問われる。
イタリア、「一帯一路」離脱 恩恵乏しく、中国に正式通告―欧州報道
米国は９月、欧州連合（ＥＵ）と共に、アンゴラのロビト港とカッパーベルトをつなげるインフラを整備し、物流や貿易を活性化させる「ロビト回廊」計画への支援を発表した。目玉はロビトとザンビア北西部をつなぐ鉄道の整備で、新設も一部含まれる。
約１６億ドル（約２３００億円）の事業費のうち、アフリカ開発銀行が５億ドルを拠出する意向を表明。米国務省高官は「５年内に建設したい」と意気込む。１９７０年代に中国の支援で建設されたザンビアとタンザニアを結ぶ「タンザン鉄道」と接続すれば、大西洋とインド洋がアフリカ大陸を横断する鉄路で結ばれる。
米欧のロビト回廊支援は、先進７カ国（Ｇ７）が２０２２年に設立した、途上国のインフラ整備を後押しする「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」の一環。ＰＧＩＩには、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いもある。
中国は一帯一路の下、資源が豊富なアフリカへの融資を積極的に進めてきたが、自国の景気減速やアフリカ諸国の過剰債務問題の影響もあって減少傾向をたどる。米ボストン大の調査によると、中国のアフリカ諸国向け融資額は１６年の計２８５億ドルをピークに減り続け、２２年は１０億ドル弱にとどまった。
セネガル出身のセンベネ元国際通貨基金（ＩＭＦ）理事は、中国の融資減が「インフラ投資への重大な打撃になる」と懸念する。インフラの不足を踏まえれば「Ｇ７主導の投資は中国の代替にはならない。アフリカは投資を、中国からもＧ７からも歓迎する」と強調。ロビト回廊のような事業を「ＰＧＩＩが続けることが極めて重要だ」と訴えた。 』
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NYダウ平均株価 ことし最初の取引 最高値を更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014307621000.html
※ 東京証券取引所は、１月４日が２０２４年の取引開始日だ。
※ 辰年で、「上り龍」となるかな…。
『2024年1月3日 7時39分
ことし最初の取り引きとなった2日のニューヨーク株式市場は、地政学的なリスクが意識されながらもアメリカの利下げに対する期待は根強く、ダウ平均株価は値上がりし、最高値を更新しました。
2日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は取り引き開始直後は中東情勢への懸念などから200ドル近い値下がりでスタートしました。
イエメンの反政府勢力フーシ派による紅海を航行する船舶への攻撃が相次ぐなか、イランが紅海に軍艦を派遣したと伝えられたほか、デンマークの海運大手がいったん再開を発表した紅海を通る運航を当面停止すると明らかにしたことなどが懸念材料となりました。
しかし、ことしはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早い時期に利下げに踏み切ることを期待する投資家も多く、買い戻しの動きが出ました。
結局、ダウ平均株価の終値は去年の年末に比べて25ドル50セント高い3万7715ドル4セントとなりわずかながら最高値を更新しました。
ことしはFRBが利下げに転じて景気を冷やす要因がなくなるとの期待感が投資家の間では根強くある一方、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢など戦争や紛争が拡大するリスクがくすぶっています。
市場関係者は「ことし秋にはアメリカの大統領選挙が予定されているほか、台湾やインドネシア、ロシアなどで大きな選挙が控えている。株式市場には不確定要因が多い1年となりそうだ」と話しています。
専門家に聞く 世界経済と国際政治の見通し 懸念されるリスクは
ことしの世界経済、そして国際政治の見通しと懸念されるリスクについて、2人の専門家に話を聞きました。
CEPR ディーン・ベイカー氏 “米経済は堅調に推移”見方示す
アメリカのシンクタンク、CEPR＝経済政策研究センターのシニアエコノミスト、ディーン・ベイカー氏はことしのアメリカ経済について「FRB＝連邦準備制度理事会が2％の物価目標にソフトランディング＝軟着陸することを私は確信している。インフレが抑えられていれば最初の利下げは3月だろう。そして、年に4回、利下げが行われると予想している」と述べたうえで、「賃金はインフレ率を超えて伸びている。個人消費は堅調なペースが続くと予測している」としてアメリカ経済は堅調に推移するだろうとの見方を示しています。
また、ベイカー氏は、外国為替市場について、中東情勢やウクライナ情勢が悪化すれば、避難通貨としてドルが買われる可能性があるとしつつも「アメリカの利下げによってドル安が進み、ほかの多くの通貨に対して5％から10％ドル安が進むだろう」と指摘し、円高ドル安傾向を予測しています。フランシス・フクヤマ氏 大統領選の結果が及ぼす影響懸念
「歴史の終わり」などの著作で知られるアメリカ・スタンフォード大学の政治学者、フランシス・フクヤマ氏は、「最も差し迫った危険はガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が激化することだ。すでに国際的な海運の運賃に影響が出ている。イランを直接、巻き込んだより広範な戦争が起きれば、世界のサプライチェーンなどにもっと深刻な影響が及ぶのは明らかだ」と警鐘を鳴らしています。
また、フクヤマ氏は、欧米のロシアに対する経済制裁の影響でロシアの石油やガスの市場が中国やグローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国に広がっているとしたうえで、「アメリカがイスラエルを支持しガザ地区で軍事衝突が続いていることで今後、多くのグローバル・サウスの国々がロシア・中国の陣営とより広く、手を携えることになる」と指摘しています。
さらにフクヤマ氏は、「大きな不確定要素はアメリカ大統領選挙だ。トランプ前大統領が再び大統領に選ばれればトランプ氏は世界経済を孤立主義の方向に転換しようとし、関税を引き上げようとする。それはサプライチェーンの協力関係や世界の地政学的な安定にとって大きなリスクになるだろう」とアメリカの大統領選挙の結果が世界経済に及ぼす影響を懸念しています。』
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英国は複数の掃海艇をウクライナに寄贈すると決めたのだが、…。
https://st2019.site/?p=21738『Boyko Nikolov 記者による2024-1-2記事「Ｔurkey banned UK-given warships to Ukraine from entering Black Sea」。
英国は複数の掃海艇をウクライナに寄贈すると決めたのだが、トルコはそれらのボスフォラス海峡通過を認めないと言っている。
１９３６年のモントルー条約による決め事がある。
黒海に領土が接していないひとつの外国が同時に黒海内に存在させてもよい軍艦の合計トン数は３万トンまで。ちなみに米海軍のアーレイバーク級イージス駆逐艦は１隻９０００トンであるから３隻しか黒海には入れないことになる。
また、黒海には空母は存在してはならない。
また、黒海に領土が接してない国は、黒海に潜水艦を持ち込んではならないし、１万５０００トンを超える巨艦を入れることもゆるされない。
ボスフォラス海峡を通過しようとする軍艦は、事前にトルコ政府に通知しなくてはならない。非黒海諸国は15日前までに。黒海沿岸諸国は８日前で可い。
特に黒海での戦争時にはトルコ政府に強い権限が与えられる。これはトルコが参戦していなくとも関係ない。
唯一、通航が勝手であるのは、特定の軍艦が、母港たる軍港へ戻る場合に限られる。英国がウクライナへ寄贈した掃海艇の母港として承認されているのは、英国の軍港である。』
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１月１日に露軍は90機のシャヘド系特攻ドローンを、…。
https://st2019.site/?p=21738『Lauren Irwin 記者による2024-1-1記事「Russia launches a record 90 drones over Ukraine during the early hours of 2024」。
１月１日に露軍は90機のシャヘド系特攻ドローンを、４箇所の発進基地から、ウクライナの諸都市に対して放った。宇軍はそのうちの87機を撃墜したと主張している。』
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ウクライナ空軍の広報官いわく。「Ｋｈ-22」ミサイルをまったく迎撃できなかった。
https://st2019.site/?p=21729『Boyko Nikolov 記者による2023-10-29記事「Patriot, Iris-T, NASAMS failed: Not a single Kh-22 missile downed」。
ウクライナ空軍の広報官いわく。「Ｋｈ-22」ミサイルをまったく迎撃できなかった。西側のＳＡＭでもだめだった。
「Ｋｈ-22」は、最初は抛物線を描き、後半で時速4000km。この巡航ミサイルを露軍は３００発以上、配備しているはず。
「Ｋｈ-32」はその改善型である。
「Ｋｈ-22」はＮＡＴＯで「キッチン」と呼んでいるものである。ツマンスキーの液燃ロケットが動力なので速いのもあたりまえだ。燃料はＴＧ-02とＩＲＦＮＡ＝赤い煙が出ないように抑制してある酸化窒素。
ツポレフ95が高空から放てば、いったん高度27000ｍまで上昇し、そこからダイブするので、マッハ4.6になり、レンジは600kmに届く。
低空から放てば、12000ｍまで上昇し、続くダイブ角度が緩降下になるので速度はマッハ3.5くらいに抑制される。
誘導は内臓ジャイロと高度計だけ。まったく対都市用。
※「Ｋｈ-101」は飛翔中に赤外線フレアを放出する仕様に変わったことが、墜落機の残骸と、地上からの動画により、判明した。フレアを仕込んだ巡航ミサイルは、これが世界初だろう。』
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ウクライナ軍はいま、毎日、８０００発から１万発の十五榴の砲弾を発射している。
https://st2019.site/?p=21727『2023-12-29記事「Ukraine Found a Way to Get More of 155 mm Shells That It Needs」。
ウクライナ軍はいま、毎日、８０００発から１万発の十五榴の砲弾を発射している。ＮＡＴＯ軍事委員長のロブ・バウアー提督が、１５５ミリ砲弾の単価の推移を語っている。今は１発８０００ユーロしている。2022-1時点では、１発２０００ユーロであった。2023-1時点では、３０００ユーロ～４０００ユーロというあたり。
このように砲弾単価がどんどん値上がりしているのは、それだけ品不足になっているということ。需給が逼迫している。』
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ポーランド領内に「Ｋｈ-101」もしくは「Ｋｈ-22」が着弾した。
https://st2019.site/?p=21727『Boyko Nikolov 記者による2023-12-29記事「Polish SAM didn’t catch a Russian Kh-type missile entering Poland」。
ポーランド領内に「Ｋｈ-101」もしくは「Ｋｈ-22」が着弾した。ポーランドの防空ＳＡＭがこれに反応できなかったというので、ちょっとした騒ぎになっている。
※着弾点は、ウクライナの西国境から西へ20kmほどポーランド領に入った村らしい。』
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このたびの大空襲にロシア政府は12億7300万ドルの戦費を注ぎ込んだであろう
https://st2019.site/?p=21727『Defense Express の2023-12-29記事「russia Spent At Least $1.27 billion on Friday’s Massive Air Attack on Ukraine」。
ウクライナの一機関による試算。このたびの大空襲にロシア政府は12億7300万ドルの戦費を注ぎ込んだであろうと。
巡航ミサイルのうちわけは、「Ｋｈ-101/555/55」空対地型が90発以上。
「Ｋｈ-22/32」が８発。地対地弾道弾の「Ｓ-300/400/イスカンデルＭ」が14発。
空対地弾道ミサイルの「キンジャル」が５発。
対レーダー・ミサイルの「Ｋｈ-31Ｐ」が４発。
「Ｋｈ-59」が１発。
『フォーブズ』によるとロシアの「Ｘ-101」ミサイルの単価は1300万ドルだという。
※ツポレフ95ＭＳから発射する「Ｋｈ-101」のことか。キンジャルも高額で、１発１０００万ドルはするはずだ。
地対地弾道ミサイルの「イスカンデルＭ」は１発が３００万ドル。
「Ｋｈ-22」は安い。１発が１００万ドル。
もっと安いのがＫｈ-31ＰとＫｈ-59で、５０万ドルだという。シャヘド136/131は、いちばん安い場合が２万ドル、高い場合は５万ドルというところ。これが36機、放たれた。
※総力をかきあつめた空襲に36機ということは、案の定、ロシア国内ではぜんぜん量産ができていないという実態がバレた。内製化したとかいう宣伝写真は、すべて空虚な嘘であった。』
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ロシアは１２２発のミサイルと、36機のシャヘド系無人特攻機を１晩で放った。
https://st2019.site/?p=21727『Illia Novikov & Hanna Arhirova 記者による2023-12-29記事「Russia Fires 122 Missiles and 36 Drones in What Ukraine Calls the Biggest Aerial Barrage of the War」。
ロシアは１２２発のミサイルと、36機のシャヘド系無人特攻機を１晩で放った。ウクライナの18の都市がその空襲を受けた。2022-2の開戦いらい最大の規模だという。ウクライナの参謀総長は、ミサイルのうち87発、シャヘドのうち27機は撃墜したと主張。
近過去の数ヵ月、露軍は巡航ミサイルの消費を控えているように観察された。これは、心理的に敵に打撃を与えるためには、いちどに多数をぶちこむ必要があり、その「量」を実現するためにミサイルを蓄積していたのだろうと西側分析者たちは見ている。
このたびのミサイル空襲は、木曜日の午後からスタートし、夜通し続き、スタートから18時間後に已んだという。
今回の空襲では、潜水艦から発射できる「カリブル」が加わっていないことが注目されている。
※雑報によると、この空襲の晩に、１機のツポレフ-22Ｍ３（バックファイア）を宇軍は撃墜したというのだが、続報がないのでガセか。』
