カテゴリー: 米国、関連

【速報】米上院、ウクライナ支援などの予算案可決
https://www.47news.jp/10522170.html

『2024年02月13日 22時10分　共同通信

　【ワシントン共同】米上院は13日、バイデン政権が求めるウクライナ支援を含む緊急予算案を可決した。約950億ドル（約14兆2千億円）規模で、当初盛り込まれた不法移民対策は含まない。AP通信が報じた。　』

ロシアが米に停戦提案と報道　米当局者は接触否定
https://www.47news.jp/10523648.html

『2024年02月14日 11時05分　共同通信

　【キーウ共同】ロイター通信は13日、ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領が仲介者を通じ、米国に停戦を提案したが、拒否されたと報じた。3人のロシア当局者を情報源として伝えた。一方、米当局者はロシア側との接触を否定し、米国がウクライナ抜きで停戦を協議することはないと指摘した。

　ロシア当局者はロイターに対し、プーチン氏が昨年、中東の友好国などを介して非公式に停戦のシグナルを送ったが「成果は得られなかった」と説明した。プーチン氏は公の場でも停戦の用意があると繰り返している。

　ウクライナのゼレンスキー政権はロシアとの交渉を拒否している。　』

ロシアが戦闘で優勢に　ウクライナ、武器援助必要―ノルウェー情報当局
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021301058&g=int

『【ロンドン時事】ノルウェーの情報機関、ノルウェー情報部トップは１２日、開始から間もなく２年を迎えるロシアのウクライナ侵攻に関し、「ロシアが一層優勢になりつつある」との分析を示した。ウクライナが戦闘で主導権を握り、国家を防衛するには西側からの「広範な武器援助」が必要だとも警告した。

ウクライナ「消滅」危機回避を　援助拡大が必要―ラトビア外相

　ＡＦＰ通信によると、ステンソネス情報部長が記者会見で発表した。それによると、ロシアは中国や北朝鮮、イランなどから軍事上の支援を受けることで「１年前より強い立場」におり、ウクライナの３倍の規模の部隊動員が可能。中国は、武器ではないが機械や車両、電子機器や部品を供給しているという。 』

米政権がこだわる中東安定策の行方　権力者たちの打算
客員編集委員　脇祐三
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD133RT0T10C24A2000000/

『イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラム組織ハマスが提示した戦闘停止と人質解放案を拒否し、ガザ地区の最南部ラファで大規模攻撃を実施する考えを示す。攻撃によるガザの住民の新たな犠牲や難民化の懸念が強まる中で、米国は停戦とその後の地域安定化について関係する政権と協議を進めている。だが、その行方は不透明だ。

今回の危機への対応をイスラエル・パレスチナの2国家共存構想の復活などにつなげようとするバイデン政…

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『今回の危機への対応をイスラエル・パレスチナの2国家共存構想の復活などにつなげようとするバイデン政権と、権力の座にとどまるため国内事情を最優先するネタニヤフ政権の隔たりは大きい。米政権がめざす中東安定策の行方は、ガザの人道危機とともに当面の国際政治の焦点になる。

ラファとその周辺には、これまでのイスラエル軍の攻撃に伴ってガザ地区の北部や中部から100万人以上の住民が避難していた。もともとの住民と合わせて140万人もの人が狭い地域に集まっているという。

イスラエル軍の人質救出に伴う攻撃でラファに被害が出た（12日）=AP

バイデン米大統領は11日、3週間ぶりにリモートで話し合ったネタニヤフ首相に対し、パレスチナ住民の安全を確保するための「信頼できる実行可能な計画なしに、ラファでの軍事作戦を進めるべきではない」とくぎを刺した。一方、ネタニヤフ首相は同日に放送された米ABCテレビのインタビューで、そのための「詳細な計画を策定中だ」と説明すると同時に、ラファ攻撃をすべきではないと求める人は「戦争に負けて、ハマスをそこにとどめておけ」と言っているのと同じだと主張した。

人質救出作戦で多数の犠牲者

イスラエル国内ではガザで拘束されている人質の家族などが、人質の無事を願い解放実現を最優先するよう求める集会を繰り返し開く。だが、ハマスとの戦いに勝てば人質が解放されるとするネタニヤフ首相は、ラファを攻撃する構えを変えていない。首相はラファでの軍事作戦をイスラム教で聖なる月とされるラマダン（断食月）が始まる3月10日ごろまでに完了するよう指示した。

2月12日の早朝にはイスラエル軍と国内治安機関、警察の合同による特別作戦で人質2人を救出したが、この際に少なくとも67人が死亡し、数十人が負傷したとガザの保健当局は発表した。国連や欧州諸国などから、人道上の危機を避けるよう求める声がさらに強まり、隣接するエジプトは多数の住民が難民として流入する事態を警戒している。

6日夜にハマスが仲介役のカタールに提示した135日間の戦闘停止と段階的な人質解放の案を、ネタニヤフ首相は「妄想的な要求」と一蹴した。そして「われわれの戦いは絶対的な勝利に向かっており、それ以外に解決策はない」と強調した。

イスラエルのネタニヤフ首相は早期の停戦や長期間の戦闘休止を望んでいない（1月）=ロイター

これについてイスラエル国内では「今後の駆け引きもにらんでハマスへの圧力を強める狙い」という見方も一部にあるが、ネタニヤフ氏はそもそも早期の停戦や長期間の戦闘休止を望んでいない。バイデン大統領は少なくとも6週間の戦闘停止を働きかけているが、イスラエル側では戦闘が止まればすぐに首相が、2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃を防げず、イスラエル側に1200人もの犠牲者を出した責任を厳しく問われるのは確実だからだ。

ネタニヤフ政権のかたくなな姿勢にバイデン大統領は立腹気味だ。8日のホワイトハウスの記者会見で、大統領はイスラエル軍のガザ攻撃を「やりすぎ」（over the top）と批判し、「飢えている罪のない人がたくさんいる」ので攻撃をやめなければならないと強調した。

バイデン大統領はネタニヤフ政権に立腹気味（12日）=AP

米国の政治情報メディアであるポリティコの2月4日の電子版や、12日のNBCテレビの報道によると、バイデン大統領は最近、米政権の意見や助言を聞き入れないネタニヤフ首相について、米国側の内輪の場では「ろくでなし」とか「クソ野郎」と呼んだり、「ぶっ飛ばしてやる」とののしったりしているという。ホワイトハウスのベイツ副報道官は「大統領は、そんなことを言っていない」と否定したが、イスラエルの攻撃が長期化し、ガザの人道危機が深刻になるにつれて、もともとそりが合わなかったネタニヤフ首相との対立は強まっている。

アラブ諸国も「危機後」の協議開始

バイデン政権は、一時的であっても戦闘を止めれば、住民への人道援助を拡大でき、人質解放を促すきっかけになり、今回の危機の後のことを考える空気も広がると考える。ブリンケン国務長官は23年10月に危機が始まってから24年2月まで5回にわたって中東シャトル外交を繰り返し、戦闘収束後のガザの統治体制などについて、イスラエルと周辺のアラブ各国政府、パレスチナ自治政府と話し合いを重ねてきた。当初は「米国は、まず停戦実現を」という要求ばかりだったアラブ各国政府が、年明け後は先々の話もするようになったという。

地域安定化の話を進めていくためにも、バイデン政権はできるだけ早く戦闘を止めたい。戦闘停止と人質解放に関するハマスの案についてブリンケン長官は、イスラエル訪問中の7日夜、「ハマスの対応には明らかにいくつか見込みのない部分がある」としつつも、「合意に達する余地は生まれると考えている。そこにたどり着くまで粘り強く取り組む」と説明した。しかし、ネタニヤフ首相は「ハマスを根絶やしにする」ことを軍事作戦の目標に掲げ、目標達成まで戦い続けると強調する。戦争遂行内閣のトップを続けるほうが、自らの政治的な延命には都合がいいと考えている節もある。

米国では11月の大統領選挙でトランプ前大統領が勝利し、政権に復帰する展開が現実味を帯び始めてきた。他の国々も前任の政権の政策を全面的に否定するトランプ政権が復活する可能性を視野に入れ、国際政治の舞台でバイデン大統領のレームダック（死に体）化が前倒しで始まりつつある。

11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が勝利し、政権に復帰する展開が現実味を帯び始めてきた（10日）=ロイター

トランプ氏は前政権時代に在イスラエル米国大使館をエルサレムに移し、ヨルダン川西岸地区へのユダヤ人入植運動の支援者を駐イスラエル大使に任命するなど、イスラエルへの肩入れとパレスチナへの冷たい姿勢に終始した。ネタニヤフ首相および連立を組む極右勢力には、バイデン政権の停戦誘導外交や2国家共存構想推進の動きに抵抗しつつ、トランプ政権復活まで粘ろうとする思惑もありそうだ。

生き残りの手がかり探るハマス

バイデン政権は、危機後のガザでイスラエルが占領を続けるのは認められないとし、いまヨルダン川西岸地区に事実上限定されているパレスチナ自治政府にガザの統治も委ねるべきだとの考えだ。しかし、アッバス自治政府議長への支持率は極めて低い。

このため、人質解放問題などで仲介役になっているカタールは、超党派のパレスチナ人で構成し、西岸とガザの双方を統治する「パレスチナ政府」の樹立案などをつくり、タミム首長が11日にカタールを訪問したアッバス議長と複数のシナリオについて話し合ったと報じられている。ハマスはイスラム組織だが、リーダーたちは玉砕して「殉教者」になるよりも組織のサバイバルを優先しており、超党派によるパレスチナの統治組織というアイデアに、自らの生き残りの手がかりを見つけようとしている。

一方、ネタニヤフ政権にとって、ハマスの生き残りは論外、2国家共存構想は受け入れず、イスラエルの安全が保障されない限りパレスチナ人によるガザ統治もノーだ。そういう状況の中で、10月の危機勃発後に凍結されたはずのサウジアラビアとイスラエルの正常化をめぐる駆け引きがまた始まっている。

安保条約、原発などの見返り要求

危機勃発の直前まで、司法の独立に抵触するような制度改革が猛反対を浴びていたネタニヤフ首相は、サウジとの正常化実現を生き残りのテコにしようとしていた。サウジのムハンマド皇太子はイスラエルとの正常化を急いではいなかった。だが、23年3月の中国の仲介によるサウジとイランの関係正常化にあせったバイデン政権が、自らの外交の成果をつくろうとして熱心に働きかけたので、サウジ側はサウジ防衛への米国の関与を明確にする安全保障条約や、米国の協力によるサウジ国内の原子力発電所建設など大きな見返りを米国に要求した。そして協議は米国とサウジの間でもっぱら進められていた。

危機前の協議ではパレスチナ問題は最重要テーマではなかったが、今はこの問題でイスラエル側の譲歩が明確でないとサウジも正常化に踏み出しにくい。米国内では特にバイデン政権の与党・民主党から、民主主義国ではないサウジとの安保条約や核不拡散の観点で疑問も残る原子力協力の取り決めに強い異論が出ていた。英王立国際問題研究所（チャタムハウス）など欧米のシンクタンクや外交問題専門家から、功を急ぐバイデン政権への批判も相次いでいた。

独立国家への道筋明確化がカギ

だが、米国が安保条約や原発を実現してくれるのなら、サウジにとっての利益はきわめて大きい。このため、サウジはイスラエルが2国家共存に向けた道筋を明確にするなら正常化に応じてもいいとシグナルを送った。その一方でサウジは、正常化の条件として欧米諸国がパレスチナを国家承認するよう強く求め始めてもいる。この点については、ムハンマド皇太子がパレスチナの独立国家への道を開いたという名声が得られるからだ、という見方もある。

2月5日のブリンケン国務長官とムハンマド皇太子の会談では、イスラエルとの正常化問題も議題になった。ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は「ポジティブなフィードバックがあった」と説明したが、会談の2日後のサウジ外務省の声明は、現段階で正常化の可能性を過大評価しないよう米国に注意を促すような内容だった。パレスチナ問題での明確な譲歩を求めて、サウジが米国とイスラエルにプレッシャーをかける構図である。

サウジアラビアのムハンマド皇太子㊨と会談するブリンケン米国務長官（5日、リヤド）=ロイター

危機前のイスラエルでは、サウジとの正常化はネタニヤフ首相のサバイバル戦略に合致したが、今回の危機でパレスチナ問題が再び中心的なテーマになり、状況は変わった。パレスチナ独立国家への道筋の明確化を求められると、今のネタニヤフ首相は対応が難しい。
バイデン政権は、サウジとの正常化は大きな功績になるとネタニヤフ首相を促す。ネタニヤフ氏も、米国でバイデン政権が前のめりになっている間に話を進めたいという考えは以前からある。だが、パレスチナ問題での譲歩は極右勢力の連立政権からの離脱、政権崩壊に直結するリスクが大きい。「10月7日」の責任を問われるネタニヤフ氏と与党にとって、出直し総選挙になる展開は不利で、権力を失う可能性が大きい。バイデン政権がこだわる中東安定策の行方には、米国、サウジ、イスラエル、それぞれの権力者の打算と思惑も濃密にからむ。　』

米高官、国防費2%「NATO加盟国3分の2が達成へ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1400W0U4A210C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国のジュリアン・スミス駐北大西洋条約機構（NATO）大使は13日、NATO加盟国の3分の2が国防費を国内総生産（GDP）比2%以上に増やす目標を近く達成するとの見通しを示した。7月に米首都ワシントンで開くNATO首脳会議で公表すると明言した。

米CNNテレビのインタビューで語った。「首脳会議で同盟国の3分の2がGDPの2%を国防に費やすようになると考えている」と強調した…

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『米CNNテレビのインタビューで語った。「首脳会議で同盟国の3分の2がGDPの2%を国防に費やすようになると考えている」と強調した。2024年にも実現することが念頭にあるとみられる。

NATOの推計によると、加盟31カ国のうち米英やポーランドなど11カ国が23年に2%以上を支出する見通しだ。22年時点で達成したのは7カ国だった。』

『NATOの根幹は集団安全保障を定める北大西洋条約第5条の存在だ。1つの加盟国への攻撃をNATO全体への攻撃とみなし、加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う。主眼は地域の最大の脅威であるロシアによる侵攻の抑止にある。

ロシアによるウクライナ侵攻で欧州の安保環境は激変した。ドイツは24年にも2%目標を達成する。スミス氏はNATO加盟国の国防費について「9年連続で増加している」と表明。「この同盟は米国と同盟国の利益に貢献し、米国を守っている」と話した。

前大統領は現職当時からNATOに加盟する欧州各国の国防費負担が少ないと問題視してきた。目標をGDP比で4%に引き上げるよう求めたことがある。とりわけ未達のドイツを問題視し、駐留米軍の縮小に言及した。』

過熱する米国株に不都合な事実（NY特急便）
米州総局次長　遠藤賢介
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DU10T10C24A2000000/

　※　『その一因になりそうなのが企業業績だ。スロック氏によると、S&P500種株価指数の採用企業のうち、7社の1株利益予想は23年9月を起点に増益基調を保っているのに対し、残り493社を全体でみると減益傾向が続いているという。

ロンドン証券取引所を運営するLSEGのデータをみても、アナリストによる24年のS&P500全体の増益率予想は昨年10月時点の12%増から徐々に低下し、13日時点では9.7%増まで下がっている。消費系や製造業、原材料関連など、景気動向に業績が左右されやすい業種の利益予想の引き下げが目立つ。』…。

　※　『連日最高値を更新してきたダウやS&P500をみても、一握りの大型株が相場を引っ張っているのは間違いない。ただ、業績成長も一部の銘柄がけん引していることを忘れると、米経済全体の姿を見誤るリスクがありそうだ。』…。

　※　みんなが、「熱に浮かされている時」にこそ、こういう「冷静な見方」は、貴重だ…。

『13日のダウ工業株30種平均は1月の消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場予想を上回ったこともあり下落した。景気の軟着陸（ソフトランディング）期待への影響はなく、堅調な経済と利下げ観測を支えにした米株への投資熱は冷めそうにない。ただ、企業業績という点に関しては水を差しかねないデータが出つつある。

ダウは前日比524ドル（1.4%）安の3万8272ドルと大きく反落した。同日発表のCPIは家賃が想定…

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米CPI、遠い2%目標　大統領「ステルス値上げ」批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DC60T10C24A2000000/

『【ワシントン=高見浩輔】米労働省が13日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は市場が予想した「3%割れ」を実現できなかった。11月の次期大統領選を控え、インフレ鎮圧の勝利宣言と利下げを待ち望む政権には焦りがにじむ。バイデン大統領は怒りの矛先を企業に向けようと「ステルス値上げ」批判を展開し始めた。

消費者物価上昇率は2023年6月までの1年間で9.1%から3.0%まで急低下したが、そこから24年…

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『消費者物価上昇率は2023年6月までの1年間で9.1%から3.0%まで急低下したが、そこから24年1月の3.1%までおよそ半年間も足踏みが続き、物価目標の2%は依然遠い。エネルギーと食品を除くベースで鈍化傾向にあるものの、物価水準がゆっくり動く品目を集めたアトランタ連銀の粘着価格指数は伸びが4.6%で高止まりしつつある。

直後の金利先物市場では米連邦準備理事会（FRB）が5月も政策金利を据え置くとの予想が4割から6割に上昇した。かつての3月利下げ説は完全に消え、6月がメインシナリオになる計算だ。「最初の利下げ時期は夏にずれ込む危険性がある」（米ウェルズ・ファーゴ）との見方も漏れ始めた。

「バイデノミクスが引き起こしたこの高値はこれからも続くのでしょう？」。8日に米連邦議会上院で開かれたイエレン米財務長官の議会証言。野党・共和党のジョン・ケネディ議員は、国民は物価上昇率の鈍化ではなく物価の下落を求めているのだと政権批判を展開した。

その場では賃金上昇で購買力が上がっているため生活苦に直結しないと説明したイエレン氏だが、政権にとって必要なのは「正論」ではなく経済政策運営への低評価を続ける世論を覆すインパクトだ。

13日の講演では一転して「ガス代、卵代、航空運賃など主要な家計支出は値下がりしている」と反撃した。だが卵の値下がりは鳥インフルエンザの感染拡大による高騰の反動という面も大きい。説明には苦しさがにじむ。

そこで大統領が打ち出したのが「ステルス値上げ」批判だった。同じパッケージなのに中身を減らして実質的に値上げをする手法は、国民の怒りを呼び起こす。「強欲インフレ」批判は大企業への負担増を求める民主党の支持層に響くメッセージとなる。

全米がプロアメリカンフットボールの優勝決定戦「スーパーボウル」に沸いた11日。大統領はX（旧ツイッター）の動画で、スポーツ観戦で食べるお菓子について一気に不満をまくし立てた。

「一番腹が立つのはアイスクリームのパックが小さくなったのに値段が下がっていないことだ」「これはぼったくりだ」「米国民はカモにされるのにうんざりしている」

ステルス値上げは高インフレの当初から広がってきた現象だ。米サイト「コンシューマーワールド」には消費者が発見したステルス値上げの証拠画像が投稿されている。23年12月号のリポートでは、知らない間に40枚減量されていたトイレットペーパーなどがずらりと並んだ。

同じパッケージで量を減らす「ステルス値上げ」の報告が相次ぐ（米コンシューマーワールド）

民主党のボブ・ケイシー上院議員は23年12月にまとめた報告書で、具体的な事例として定番クッキーの「オレオ」や「クリネックス」のティッシュを名指しした。20年〜22年の物価高騰のうち41%は企業が利益を増やすためのものだったと批判した。

大統領にこうした企業行動を変える権限はない。バイデン氏はXでは、こうした企業に対して「ストップを呼びかける」とのみ述べた。「裏を返せば何もしないということだ」。SNSでは共和の支持者らからこんな批判が殺到した。

懸念されていた景気後退を回避し、インフレ率も相当程度低くなった。それでも世論からの高評価を得られないバイデン政権。インフレ目標までの「最後の1マイル」が遠いなか、大統領選に向けて挽回する妙策はまだ見えていない。

【関連記事】

・米1月消費者物価、需要が底上げ　サービス高に市場驚き
・米インフレは「韻を踏む」か　1970年代に再加速の歴史　』

バイデン大統領、トランプ氏のNATO発言は「間抜けだ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140E80U4A210C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は13日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国を守らないシナリオに触れたトランプ前大統領を批判した。「間抜けでみっともなく、危険でアメリカ的でない」と断じた。

バイデン氏はホワイトハウスで演説し、前大統領がロシアによるNATO加盟国への侵攻を容認したと指摘した。「最悪なことに彼は本気だ」と主張。「米国史上でロシアに屈した大統領はいない」と話し、前大統領がロシア…

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『「米国史上でロシアに屈した大統領はいない」と話し、前大統領がロシアに弱腰と糾弾した。

NATOが集団的自衛権を行使したのは、2001年9月に起きた米同時テロ後のアフガニスタン戦争が唯一の事例と言及した。「我々はそれを決して忘れてはならない」と強調し、NATOの結束が米国の安全保障に有益と訴えた。

前大統領は10日の支持者集会で「ロシアが望むことを何でもするよう奨励する」と語った。

国防費を国内総生産（GDP）比2%以上にするNATO目標を達成していない加盟国への侵攻を認める発言をした。ロシアによる侵攻を抑止するNATOの理念を逸脱し、欧州から批判が相次いでいた。

バイデン氏は7月、首都ワシントンでNATO首脳会議を主催する。11月の大統領選に向けて米欧関係の修復を外交政策の成果として打ち出す狙いだ。

バイデン氏は演説で野党・共和党のジョンソン下院議長に対し、ウクライナ支援を盛った緊急予算案を可決するように求めた。下院運営を仕切るジョンソン氏は予算案への反対を示唆している。

上院は13日、953億ドル（約14兆円）規模の緊急予算案を可決し、下院の対応が次の焦点になる。上院の採決では賛成が70票、反対が29票で、共和党からも賛成票を投じる議員が相次いだ。

【関連記事】

・トランプ氏、NATO防衛義務「不履行」に言及　再選なら
・トランプ氏発言「安保損なう」　NATO事務総長が批判
・［社説］トランプ前米大統領のNATO発言を憂う　』

トランプ氏、外国支援を原則融資に　対ウクライナ検討か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130AH0T10C24A2000000/

　※　何かのニュースで、トランプ氏の「岩盤支持層」とされる人々への「インタビュー映像」を、放映していた…。

　※　その中で、支持者の一人が、「今、アメリカに必要なのは、”政治家”じゃ無い！”ビジネスマン”なんだ！」と言っていた…。

　※　そういう「空気」を、敏感に感じ取っているんだろう…。

『【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のトランプ前大統領は米政府の対外国支援を返済義務が生じる融資に限定すべきだと表明した。現在は新興・途上国への支援の大半を無償で実施している。反対してきた対ウクライナ追加支援の条件に浮上する可能性がある。

米連邦議会上院は13日、ウクライナやイスラエル、インド太平洋地域への総額953億ドル（14兆円）の予算案を賛成多数で可決した。一方、下院は多数派を握る野党・共和党…

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『一方、下院は多数派を握る野党・共和党トップのジョンソン議長が米南部の国境警備対策を優先すべきだと立場で反対を示唆しており、成立のメドは立たない。

前大統領は10日、自身の交流サイト（SNS）で「これからの対外援助は無償でなく、融資にしない限りはいかなる国にも実施すべきではない」と投稿した。ウクライナ支援などの緊急予算案をまとめた議会上院に「聞いているか？」と呼びかけた。

仕組みについては「無利子、無期限のような好条件で融資するのは可能だが、それでも融資だ」と提起。「援助した国が敵対的になったり豊かになったりすれば返済されるべきだ。返済義務や条件がないままこれ以上お金を与えてはならない」と訴えた。

共和党には前大統領に賛同する声が出ている。リンゼー・グラム上院議員は13日、X（旧ツイッター）で採決で反対した緊急予算案について「融資にするトランプ案を支持する」と明かした。「我々は34兆ドルの債務残高を抱えている。いまこそ同盟国とともに自国も救うときだ」と唱えた。

米国はウクライナへの最大の支援国だ。22年2月にロシアが侵攻して以降に米国が決めた計442億ドルの軍事支援はすでに底をつき、ウクライナへの支援停止に陥った。ウクライナは軍事支援が細り、前線では弾薬が不足する。

共和穏健派を中心に早期に対ウクライナの追加支援を決めるべきだとの意見があるものの、支持層には支援継続に対する慎重論が勢いを増す。共和は民主党のバイデン政権による積極的な財政出動による債務拡大を批判してきた。

前大統領は11月の大統領選を戦う共和の最有力候補だ。民主の候補者指名を受けるのが確実なバイデン大統領との再戦が現実味を増す。共和支持層も財政規律を重んじる傾向にあり、前大統領にとっては対外国支援を現行の無償から融資に改めれば成果を演出できる。
米連邦議会調査局によると、米国の対外支援は年482億ドル（19年度）ほどで最近は予算総額の1%程度で推移する。途上国の債務負担を増やすべきではないとの判断から、原則として無償協力の方式を採用する。融資の割合は1980年代後半まで3割を占めていたが、2001年度に1%未満になった。

報告書は対外国支援について「トランプ政権は一部を融資に変更し、無償援助の削減を提案した」と指摘。「このアプローチを転換しようとしたが、議会は引き続き無償援助を重視した」と記した。

【関連記事】

・米上院、ウクライナ予算案を可決　下院議長は反対示唆
・米独首脳、米議会にウクライナ支援迫る　予算調整難航で

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上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説　外国に対する米国の資金支援は、無償援助（贈与）でなく、相手国に返済義務がある融資に限定すべきだというトランプ前大統領の主張は、「ビジネスマン的」政治家としての特徴がまた一つ表れたものと、筆者は受け止めた。

言うまでもなく米国の経済規模は世界最大である。国内に大きな貧富の格差があるとはいえ、世界一豊かな国だと言うことができる。

だが、貧富の格差は世界にも存在している。人道的見地などから無償で資金援助を行う際は、そうした相手国の経済負担への配慮も必要だろう。また、融資の形をとると、それが巨額の場合には、ラオスに対する中国の事例のように、相手国に対して貸し手側が強い影響力を行使することにもつながり得る。

2024年2月14日 8:00 (2024年2月14日 8:00更新)
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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　トランプらしい発想であるといわざるを得ない。問題は融資かどうかではなくて、アメリカは世界でどのような役割を果たすのか、何を得ようとするのか。何かを得ようとすれば、それ相応の対価を払う必要がある。

半面、アメリカから支援を得ようとする国もトランプ当選に備えないといけない。アメリカからの支援はフリーランチではない。アメリカ一国で世界秩序を守る国力がもはやない
2024年2月14日 7:51　』

MSCI指数、中国66銘柄除外　日印へ資金シフト拍車も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DU40T10C24A2000000/

『2024年2月14日 4:03 (2024年2月14日 4:50更新)

【ニューヨーク=竹内弘文】株価指数を算出する米MSCIは12日、代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」から中国株66銘柄を外すことを発表した。四半期ごとの指数見直しの一環で、直近の中国株安を反映し、不動産開発会社や航空大手などを除外した。中国から、日本やインドへの投資資金シフトを一段と促す可能性がある。

指数の構成銘柄入れ替えは2月29日に実施する…

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