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ドイツ首相「無責任で危険」　NATO巡るトランプ氏発言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR123I30S4A210C2000000/

『【ベルリン=南毅郎】ドイツのショルツ首相は12日の記者会見で、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛義務を疑問視したトランプ前米大統領の発言を念頭に「無責任で危険なことだ」と批判した。「誰も欧州の安全保障をもてあそんだり、駆け引きに使ったりしてはならない」と訴えた。

ベルリンを訪問したポーランドのトゥスク首相との共同記者会見で語った。ショルツ氏は「ポーランドの安全保障は我々の安全保障だ」と述べ…

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『トランプ氏を名指しで批判こそしなかったものの、NATO加盟国の防衛義務の相対化は「ただロシアに資するだけだ」と懸念を示した。

NATOは北大西洋条約第5条で加盟国への攻撃をNATO全体への攻撃とみなし、防衛義務を負う。トランプ氏は自国の国防費を国内総生産（GDP）比2%以上にする目標が未達の加盟国を念頭に「ロシアが望むことを何でもするよう奨励する」と発言し、同盟国に波紋を広げている。

ドイツは2024年にも国防費のGDP比2%目標を達成する方針だ。23年に策定した初の国家安全保障戦略では国防費を数年平均でGDP比2%に引き上げると明記した。』

『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　トランプが常識を無視する人であるというのは誰でもわかることである。しかし、問題はアメリカにはトランプを制する人が現れてこないのが問題である。バイデンはトランプと比較して、明らかに団栗の背比べである。アメリカはビジネスの天才を輩出しているが、優れた政治家が現れないのはなぜだろうか。一つは時代的背景。もう一つは中所得層家庭の教育の問題。当面はアメリカの国力の低下によって国際情勢は安定しない可能性が高い

2024年2月13日 7:30いいね
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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察　ブルトン欧州委員（域内市場担当）は1月9日の討論会で、20年1月のダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）に出席したトランプ米大統領（当時）がフォンデアライエン欧州委員長に対し「われわれは欧州が攻撃されても決して助けに来ないし、支援もしない」「NATOは死んだ。われわれはNATOから離脱する」と述べたことを明らかにした。

今回問題になっているトランプ発言は、国防費をGDP比2%以上にする加盟国の目標と関連したもので、費用負担をしっかりやらないと米国は守ってやらないぞという一種の脅しなのだが、いずれにせよ「おカネ」にやたらこだわるビジネスマン的政治家としてのトランプ氏の性格が浮き彫りになっている。

2024年2月13日 7:35』

F35部品、イスラエルへの輸出停止を命令　オランダ高裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR123C10S4A210C2000000/

　※　所有者は、米国という話しだ…。

『【ヘルシンキ=辻隆史】オランダ・ハーグの高等裁判所は12日、オランダ政府に対し、同国内の倉庫にあるステルス戦闘機F35の部品のイスラエルへの輸出を停止するよう命じた。「輸出された部品が、国際人道法の重大な違反行為に使われる危険は否定できない」と判断した。

オランダ政府は最高裁に上訴するとした上で、高裁命令に従い7日以内の輸出停止に応じる方針を示した。戦闘機部品は米国が所有する。オランダの備蓄倉庫…

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ニューオーリンズ・マルディグラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B0%E3%83%A9

　※　今日は、こんな所で…。

　※　マルディグラは、米国の「ごく一部の地区」で行われている「お祭り」だったんだな…。

　※　そこは、知らんかった…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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出典検索?: “ニューオーリンズ・マルディグラ” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2023年5月）

2007年のマルディグラ。フレンチ・ストリートにて
フレンチ・クォーターのバルコニーから道路を見下ろす

ニューオーリンズ・マルディグラ（英: New Orleans Mardi Gras）はルイジアナ州ニューオーリンズのマルディグラで、リオのカーニバルなどと並ぶ世界で最も有名な謝肉祭（カーニバル）のひとつ。

概要

ニューオーリンズ・マルディグラはカトリックの年中行事に由来する祭りである。クリスマスから数えて十二夜にあたる公現祭(1月6日) から始まり、四旬節の前日「太った火曜日」（英: Fat Tuesday 、仏: Mardi Gras マルディグラ）に終わる。四旬節に入ると食事の制限・肉食の禁止、祝宴などの快楽を自粛するため、その直前まで派手なカーニバル（謝肉祭）を行う。

マルディグラの初日からパレード、舞踏会（仮面舞踏会も含む）、キングケーキ・パーティが始まる。

ニューオーリンズ人にとっての「マルディグラ」は、カーニバル期間の最終日で最も趣向を凝らす太った火曜日だけを指すが、観光客にとっての「マルディグラ」は全体のカーニバル期間を指すことが多い。

そのため地元の人間の中には、混同を避けるためにカーニバルの最終日を「マルディグラ・デー」と呼ぶ者もいる。

最終日はもともとフランス語で「マルディグラ」と言うため、カーニバル全体をマルディグラ、最終日のみを英語でファット・チューズデーと呼んで区別することもある。

英語の場合、その翌日の灰の水曜日と対比した呼び方になる。

期間終盤に当たる最終日「太った火曜日」までのおよそ2週間、毎日少なくともひとつは大きなパレードが催される。

最大で最も凝ったパレードは、期間最後の5日間に催される。カーニバルの最後の週（日・月・火曜）には、大小さまざまなイベントがニューオーリンズやその近郊の至るところで行われる。

フロートから投げられるビーズを欲しがる人々

ニューオーリンズでのパレードは、カーニバルのクルー(krewe、パレードを組む団体)によって組織される。

クルーのフロート (float、日本で言うところの山車) に乗る者は、プレゼントとして群衆に向かって物を投げる。安物のカラフルなビーズの首飾り、ダブルーン (doubloon、コイン。下記参照)、装飾されたプラスチックのカップや、小さくて安価なおもちゃなどが多く投げられている。大きなクルーになると、毎年同じスケジュールと道順でパレードを行う。

マルディグラの期間中は、たくさんの観光客がバーボン・ストリートとフレンチ・クオーターに集中しにぎわうのだが、実は1979年から大きなマルディグラのパレードはフレンチ・クオーターに進入していない。

通りが狭く、頭上に障害物があるうえ、少なくとも一年に一度は、押し寄せる群衆のせいで誰かが大怪我をしたり、フロートにつぶされたりしていたためである。

そのため大きなパレードは、アップタウンとミッドシティ地域から、フレンチ・クオーターの上流側にあるセント・チャールズ大通りとカナル・ストリートに沿ったルートを進む。

歴史

1907年。クルー・レックスによるフロート

マルディグラの慣習は、初期のフランス人植民者がフランス領ルイジアナに持ち込んだもので、最初に祝日として記録されているのは1699年である。

ニューオーリンズでお祭りとしての行事が始まった日は不明だが、1743年の資料には、カーニバルの舞踏会の習慣がすでに行われていたことが記されている。

マルディグラ・デーに催される路上での仮面行列は、法律によって禁止された年もあるが、禁止令がもちあがるたびに直ちに改正されたり規制が緩和されたりした。

1857年のマルディグラでは、ミスティック・クルー・オブ・コムスが最初のパレードを催した。

コムスは最も古くから続いているマルディグラの団体だが、ニューオーリンズのマルディグラやそのパレードの創始者ではない。

ただし、現在まで続いているいくつもの伝統は彼らが始めたもので、カーニバルに近代的なセンスを持ち込んだ最初のクルーであるともされている。

戦争とりわけ南北戦争と第二次世界大戦の間、また経済的、政治的、あるいは悪天候が理由で、部分的または全体のパレードが中止されることがあった。しかしカーニバルの祝賀儀式は常に慣行どおりに挙行されてきた。

1972年は、大きなパレードがフレンチ・クオーターの狭い通りを通った最後の年である。
市政は、巨大なフロートと群衆への安全を心配して、その年を最後にクオーターでの大きなパレードを禁止した。

1979年には ニューオーリンズ警察がストライキを行い、すべての公式パレードはキャンセルされたり、ジェファーソン郡などの周辺地域に移動され、観光客は例年に比べて激減した。

州兵が見守る中で、仮面とコスチュームをつけての祝祭はとにかく続けられた。

州兵は人間や所有物に対する犯罪は防止したが、反道徳的な行為やドラッグの使用はまったく規制しなかった。

そのためフレンチ・クオーターの ボヘミアン・コミュニティの中には、1979年のマルディグラが今までで最高だったと言う者もいる。

1991年、ニューオーリンズ市議会は、マルディグラのクルーも含めた社会活動団体は、人種・宗教・性別・性的嗜好に基づく差別を行わないことを公式に確約しなければ、パレードの許可やその他の公的な認可が得られないという条例を可決した。

この条例の影響で、クルーのみならず他の私的な社会活動団体も、秘密主義の慣習を捨てて市の人事委員会にメンバーが誰であるのかを知らせなければならなくなった。

それに抗議して、19世紀から続くクルーのコムスとモムスはパレードを取りやめた。

プロテウスは1992年のカーニバル期間にはパレードを行ったが、その後はやはりパレードを一時中止した。

しかしプロテウスのメンバーたちは最終的に市議会の決定に従うことを決め、スケジュールに復帰した。

のちに2つの連邦裁判所が、この条例はアメリカ合衆国憲法修正第1条の定める結社の自由に反し、法に従う団体のプライバシーの不当な侵害であるとの判決を下した。

合衆国最高裁判所は、第5巡回区控訴裁判所の判決に対する市の上告を受理しなかった。

今日では多くのクルーがビジネス的な仕組みのもとで運営されている。

つまり、フロートに乗るための料金を払えば基本的に誰でもクルーのメンバーになれる。
対照的に老舗のクルーでは内輪の集まりに加わった新メンバーのデビューの場としてパレードや舞踏会を利用している。

2006年のマルディグラ。FEMAをなじる参加者

2005年8月のハリケーン・カトリーナの被害に、多くの人はニューオーリンズのマルディグラの行く末を案じた。

嵐のあと市の財政が基本的に破産状態に陥っていたこともあり、市当局はカーニバルの規模を大幅に縮小し、市役所の業務を減らすことを強く求めた。

しかし多くのクルーは、例年通りパレードを行いたいし、行うことが可能だと言い張った。そこでクルーのリーダーと市の当局者との交渉の結果、縮小はされたものの当初の計画ほど厳しくはないスケジュールで妥協が成立した。

2006年のカーニバルでは、マルディグラの2週間前、2月11日土曜日にクルー・デュ・ヴューがマリニーからフレンチ・クオーターを通る伝統的なルートでパレードし、18日と19日の週末にいくつかのパレードが行われたあと、木曜日（23日）の夜からマルディグラ・デー（28日）までの6日間にほとんどのパレードが行われた。

クルー・デュ・ヴューのパレードと、アルジェを通ったミシシッピ川西岸での2つのパレードを除くと、すべてのパレードは洪水の顕著な被害を免れた地域、すなわちアップタウンのセント・チャールズ通りからカナル・ストリートまでのルートに限定された。

一部のクルーは中心街の伝統的なルートでのパレードを強硬に主張したが、その一帯は洪水の被害が深刻だったため認められなかった。

パレードで路上にとどまっていられる時間や、夜のパレードの終了時刻も制限された。また、1979年以来初めて、州警察の警官や州兵が群衆のコントロールに協力した。

部分的に何週間も洪水に浸っていたフロートが多かった。

修理してその痕跡を完全に取り除いたクルーもあったが、水の跡やその他の損傷をデザインに取り込んだクルーもあった。

フロートの製作にたずさわり、それに乗った者のうち、嵐の余波によって顕著な被害を受けなかった者はおらず、たとえいたとしてもごく少数であった。

家財道具のほとんどを失ってしまった者も多かった。

しかし生きていることへの再確認の手段として、カーニバルにかける情熱は例年よりむしろ強まっていた。

多くの衣装やフロートのテーマは通常より辛辣な皮肉で、破壊された街での生活の苦労や試練に言及したり、FEMA(連邦緊急事態管理庁)や州・連邦の政治家たちを物笑いの種にした。

伝統的な色

色の意味
  正義 (紫色)
  信頼 (緑)
  力 (金)

ルイジアナ州立大学のユニフォーム

マルディグラの伝統的な色は紫色と金色と緑である。

1892年に「レックス・パレード」というクルーが「色のシンボル化」というテーマを掲げてこれらの色を選び、それぞれの色に意味を与えたと言われている。毎年マルディグラの前から最中にかけては、紫色と緑色と金色の布が街じゅうにあふれる。

この三色がルイジアナ州立大学のスクールカラー（紫と金）決定に影響した。

言い伝えによると、バトンルージュにある州立大のファンは、チューレーン大学（スクールカラーは青と緑）と試合をするためにニューオーリンズへやって来て、街で何色の応援グッズを買おうか迷っていた。

紫と緑と金が街にあふれていたため、州立大のファンは三色のうち紫と金の物だけを購入して、チューレーンのスクールカラーである緑の物は買わなかった。それがそのまま州立大のスクールカラーになったという。

現代のマルディグラ

毎年、マルディグラ・カーニバルの期間は、カトリックの祝日「十二夜」として知られる1月6日に始まる。

カーニバルでも古いクルーのひとつ、トゥエルフス・ナイト・レベラーズは毎年、時期の到来を告げる仮面舞踏会を催す。

トゥエルフス・ナイト・レベラーズのように、エルヴス・オブ・オベロンやハイ・プリースツ・オブ・ミトラスのようなカーニバルの老舗グループの多くは、仮面舞踏会は開催するがパレードは行わない。

パレードの期間はマルディグラ・デーの3週間前から、クルー・ドュ・ヴューのパレードを皮切りに始まる。

マルディグラ・デーの2週前の金曜日からは、通常週末にニューオリンズ市内と近郊都市でいくつかのパレードが行われる。

マルディグラ直前の週末

近年、この時期のニューオーリンズの人口は観光客で2倍以上になる。

金曜の夜には、大きなクルー・オブ・ヘルメスと風刺の効いたクルー・デターのパレードが、バーカス・パレードとクルー・オブ・OAKのような小さい地域のパレードが同時に見られる。

土曜日にはクルー・オブ・タックスなど、そして日曜日にはオケーノスとトスなどのパレードが日中に進む。夜になると、土曜日には最初の「スーパー・クルー」、エンディミオンが、日曜日には有名人が先導するバッカスのパレードが見られる。

ルンディグラ

最終日前日となる月曜日は「太った月曜日」(Lundi Gras ルンディグラ)として知られている。

次の日にパレードをする予定の、ズールー・ソシアル・エイド&プレジャー・クラブとクルー・オブ・レックスのそれぞれの「君主」と呼ばれるリーダー達が、カナル・ストリートの終点のミシシッピ川岸に到着する。

そこで一日中パーティが催される。

アップタウンのパレードは、月曜日の夜に、クルー・オブ・プロテウス (1882年創設、現在でもパレードをしているクルーの中で2番目に古い) に続いて、音楽をテーマにした 「スーパー・クルー」 のクルー・オブ・オルフェウスによって始められる。

マルディグラ

2パレードのフロート（山車）

祭りは早い時間から行われる。

アップタウンでは、まずズールーのパレード、続いてレックスのパレードが、どちらもカナル・ストリートまで通る。

「トラック・フロート」とともに、多くの小さなパレード団体がレックスのパレードに続く。さらに小さい多数のパレードや、フロートなしで参加するクラブも町一帯をパレードする。

ジェファーソン・シティ・バザーズ、ライオンズ・クラブ、クラリネット奏者のピート・ファウンテンのクルーであるハーフ・ファスト・マーチング・クラブ、クルー・オブ・KOEのすべては、朝早くからアップタウンをスタートし、少なくともひとつのジャズ・バンドとともにフレンチ・クォーターまでパレードする。

旧市街のもう一端では、ソサエティ・オブ・セント・アンが、バイウォーターからマリニーとフレンチ・クオーターまで練り歩き、カナル・ストリートでレックスと鉢会う。

ペア-オ-ダイス・タンブラーズは、正午から夕暮れにかけて、マリニーとフレンチ・クオーターのバーからバーへとそぞろ歩く。

さまざまなマルディグラ・インディアン（またはブラックインディアン）のグループは、アップタウンとダウンタウンの「部族」に分かれ、手作りのインディアンの衣装から派生したデザインの衣装で、各部族のビッグチーフの自宅から出発してコミュニティ内を練り歩き、アップタウンとダウンタウンそれぞれの集合地点でさまざまな部族が集合する。

そこでフラッグボーイ、スパイボーイ、メディスンマン、セカンドチーフなどが他の部族と闘いの儀式を行い、最後は互いの衣装を褒め合う。

マルディグラの終わり

馬に乗ったクルーのリーダー
マルディグラのゴミ（のごくごく一部）

正式なマルディグラの終わりは、「謁見式 (the Meeting of the Courts)」で訪れる。

これは、レックス（ラテン語で「王」の意。レックス・クルーによって毎年選ばれる、市に多大な貢献をしている人物）と彼の配偶者役の女性、 すなわち「カーニバルの王と女王」が、ニューオーリンズに現存する最古のカーニバルの団体ミスティック・クルー・オブ・コムスの王と女王に会う儀式のことである。

近年では両グループがともにカーニバルの最後を飾る仮面舞踏会を市公会堂で開催しているため、その終わりに「謁見式」が行われる。

マルディグラが終わって深夜12時になるやいなや、ニューオーリンズ警察の騎馬警官隊が、市外からの酔客の大部分が集まるバーボン・ストリートを巡回し、マルディグラは終わって四旬節が始まったことを告げる（一般的に四旬節は節制をする季節）。

カトリック教徒ではないたくさんのニューオーリンズ住民たちがマルディグラを祝うのと同じように、たくさんの非カトリック教徒が、四旬節にチョコレートや酒などの嗜好品を控える習慣を続ける。

コスチュームと仮面

クルーではない者が、太った火曜日以前の日に人前でコスチュームと仮面を身に付けることはパーティーの場以外ではめったにないが、マルディグラ・デーに身に付ける者は多い。

仮面で身元を隠すことを禁止する法律は、その日だけは適用されない。銀行は休業し、保安上の懸念のある場所では、入場前に仮面を取り外すよう人々に求める看板を出す。

営利化

オーリンズ郡には、カーニバル・パレードにおいていかなる商業広告をも禁止する法律がある。

マルディグラは伝統的な祝日であるため、マルディグラの公式商品や公式スポンサーといったものはない。

クリスマスに公式スポンサーがないのと同じことである。

にもかかわらず、たくさんの小売商が観光客にいわゆる「公式」商品を売っている。いくつかの個別のクルーは自分達の団体の公式ポスターを毎年制作している。

例外的に、2006年のマルディグラ期間では、ハリケーン・カトリーナ被害による予算問題のため、ニューオーリンズ市政は4つの会社に初のマルディグラ・企業スポンサーになるチャンスを与えた。

市はアメリカ全土でメディア広告枠の売買を手がけるメディアバイズ社に、30日の間にスポンサーをみつけるよう依頼した。

このような思い切った手段に頼らなければ、市はパレードのために必要最小限の予算が確保できないという懸念があったためである。

申し出を受け入れた企業はグラッド社のみであった。

グラッド社はゴミ袋やプラスチックの貯蔵容器を専門とするアメリカの会社で、マルディグラ計画に真剣に取り組んだだけでなく、市の衛生局と協力して、カーニバルにおける衛生環境の保全や清掃にも携わり、市の出費を大幅に軽減した。

また、市外からの観光客を狙ったTシャツや飾り付きの仮面などの多くの土産物が売られた。

ビーズ

フロートから群衆に投げられる安価なビーズの首飾りとおもちゃは、少なくとも19世紀後期からあった。

1960年代まで最も一般的だった型は、チェコスロバキア製のカラフルなガラス製のビーズの首飾りだった。

その後に香港、次に台湾、さらに後には中国からの更に安くて丈夫なプラスチックのビーズへと変わっていった。

値段が安くなるに伴い、ビーズやおもちゃがさらに大量に購入され、頻繁に投げられることになる。

1990年代になると、小さい安物のビーズは誰の興味も引かず、しばしば地面に落ちても拾われず放置されるようになった。

そこでもっと大きくて凝った金属のビーズや針金で動物や人などをかたどったものが投げられるようになり、こちらの方が人気を集めていたが、最近はレトロブームで昔の小さなビーズが再び人気を集めるようになっている。

ニューオリンズの小学校ではこのプラスチックのビーズを使って作るカラフルな飾りや小物の作り方を教えている。

その他のマルディグラの伝統

ダブルーン
クルー・ズールーのダブルーン。1968年

群集にむかって大量に投げられるものの一つにダブルーン (doubeloon) がある。これはマルディグラのテーマ色に彩色されたプラスチックまたは金属製の大型コインで、いろいろなクルーが群衆に投げ入れている。

マルディグラで長年使われているが、現在のものは1960年レックス・クルーによって導入された。

このタイプのダブルーンは、コインにクルーの紋章、名前、創設された年月が片面に刻まれ、もう片面にはパレードの年と舞踏会とパレードのテーマが刻まれている。

1960年にレックス・クルーがこのダブルーンを導入した当初、レックスのキャプテンはクルーの他のメンバーがそれを気に入るかどうか確信がなかった。

しかし1960年から1970年の間に、275万個のダブルーンがレックスによって投じられた。日付け入りのダブルーンはかなり価値があると言われている。

フラムボー

フラムボー (flambeaux) とは、夜間のパレードで使用される一種のたいまつである。

1857年にミスティック・クルー・オブ・コムスが始めた。

夜間にパレードした際、暗いガス灯しかない中でもフロートがよく見えるようにと使用したのがその起源である。

近年では夜の街も明るくなりフロート自体にも電飾が施されているため、フラムボーはすでに本来の役割を終えているが、一部のクルーは伝統を守りフラムボーを伴ってのパレードを続けている。

現在最も一般的なフラムボーは、木の棒の先にガスバーナーをいくつか取り付けたものである。

フラムボーの運び手は、歩きながら踊ったりジャンプしたり高速で回転したりと激しい動きをし、夜のパレードの呼び物のひとつとなっている。

かつてはもっぱら黒人の男性が運び手を務めていたが、近年は白人や女性の運び手も増加してきている。数人のフラムボーと共に何も持たない人間が1人一緒に歩いており、沿道の観客から投げられたチップを拾う役目を果たす。

キングケーキ
キングケーキ

ニューオーリンズでは1月の第１週から、キングケーキの期間が始まる。

キングケーキが最初に現れたのは、レックス・クルーがマルディグラの色 (紫、緑、金) を決めた1872年以降である。

伝統的なキングケーキは、細長く伸ばした生地を編んで楕円形にして焼いたコーヒーケーキである。

シンプルにアイシングしてから、紫と緑と金色の砂糖で覆う。

ケーキには豆か小さな人形が隠されていて、それを見つけた人は次のキングケーキを買うか、次のキングケーキパーティを催さなければならないという習慣がある。

あるマルディグラの団体では、このキングケーキの伝統を、一年の舞踏会の女王を決めるのに使っている。最近では、中にクリームチーズやストロベリージャムなどのフィリングが入っているものが多い。

ズールー・マルディグラ・ココナッツ

マルディグラで投げられる物の中で最も有名でなおかつ人気が高いものにズールー・ココナッツがある。

マルディグラのココナッツについては1910年にすでに記録されており、当時は毛が生えたままの自然の状態を模して作られていた。

ココナッツといってもビーズかガラス製の安いにせもので、1910年当時は特にそうだった。

ズールー・クルーは、ココナッツ以前に金色に塗られたくるみを投げることで知られていた。

1920年代にロイド・ルーカスがココナッツに色を塗りはじめ、ズールーが投げる物はくるみからココナッツに変わっていった。

ココナッツの装飾はほぼ2種類である。

1つは、金色に塗られたうえに、さらにきらびやかな装飾が加えられたもの。

2つめは、有名なズールー人の化粧を模して塗られたものである。

ココナッツの中身は抜いてあるため、腐ることもなく、重さもかなり軽くなっており、当たった場合に怪我をしないようになっている。

「大人の」マルディグラ

フロートに向かって胸を出す女性

1990年代に、のぞき趣味的なマルディグラのビデオテープが市販され、ビーズや安物の宝石とひきかえに女性が自分の胸をさらけ出す行為を助長した。

現在ではニューオーリンズ市外に住む者たちは、マルディグラと聞けばまずこの行為を連想する。

「公然わいせつ」と考えられる行為に対する規範は、マルディグラの期間には多少寛大になる場合があり、女性がビーズを受け取る代わりに胸を出すのは1960年代から記録されている行為でもあるが、かつてはアッパー・バーボン・ストリート地域の観光客ぐらいに限られた行為であった。

近年までニューオーリンズ警察はフレンチ・クオーターで胸をチラッと出す女性を邪魔にならない限りは許容し、より露骨な裸では逮捕していた。

しかしながら、警察はここ数年、チラッとみせる程度の行為でもその女性に対するわいせつ行為を喚起するという理由で摘発するようになった。

また道路が混雑するフレンチ・クォーターでは、バルコニーの上で露出する者を見ようと群衆が道路に塊ってしまうと、気が散っていたり酔っ払っている野次馬達を狙ったスリに機会を与えてしまうことになるのもその理由である。

このような行為に対し、フレンチ・クオーターの外ではそれほど寛大ではない。

観光客にはマルディグラを「大人の」祝日と考える者が多いのだが、大多数の地元住民にとっては家族で楽しむ伝統行事である。

実際、地元住民の多くは子供たちを楽しませるためにパレードを観て、小さな子供達のいる家族連れがアップタウンとミッド・シティのパレードのルート沿いに集まる。

これらのエリアで裸になったりひどく酔っぱらったり、その他ひどい振る舞いをするべきでないとされており、すぐに逮捕される可能性もある。

関連項目
ウィキメディア・コモンズには、New Orleans Mardi Grasに関連するカテゴリがあります。

フランス領ルイジアナ
ニューオーリンズ
謝肉祭
四旬節
ボン・トン・ルーレ
映画『イージー・ライダー 』 - 主役の2人が娼婦とともに4人でマルディグラを見物して歩く場面がある。
映画『タイトロープ 』 - 2人の娘と恋人と出歩く場面がある
谷村有美-マルディグラの情景を歌った「バーボン・ストリート」という楽曲がある。（「パレード・パレード」の歌詞とアレンジを変えたものであり、同曲のシングルCDにカップリング曲として収録されている。1990年当時ポッカから発売されていたアルコール飲料「バーボンストリート」CM曲でもあった。）
Adobe_Director - 本ソフトウェアで動作するスクリプト言語『LINGO』を習得するためのコンテンツとして宮廷道化師が案内する『ニューオーリンズ・マルディグラ』への電子招待状を作るチュートリアルがある。仮面などのコスチューム、キングケーキの儀式、フロートや音楽などが再現されている。

カテゴリ:

アメリカ合衆国の祭ニューオーリンズの文化カーニバル移動祝日

最終更新 2023年8月30日 (水) 02:16 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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』

「日本や韓国は米国の価値観が『著しく劣化』していることに警戒すべき」　元パウエル国務長官の首席補佐官が語る「ウクライナとイスラエルの今後」
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02120550/?all=1

『今年も昨年に引き続き緊迫した国際情勢が世界を覆っている。

　ロシアの侵攻から始まったウクライナ戦争は、すでに2年目。モスクワとの停戦交渉は事実上白紙化されたようで、多くの専門家はロシアが長期戦を覚悟しているとの見解を示している。

【レア写真】「スマホの電源を切れ」緊迫の東部戦線、ウクライナ軍ドローン部隊に密着
　一方、昨年10月7日のハマスのテロ攻撃が引き金となったガザ地区での紛争は、イスラエル指導部のハマス消滅計画を骨子とした全面戦争へと転換した。加えてイランの支援を受けるフーシ派の反政府勢力と武装組織ヒズボラの挑発により、中東の戦争はますます激化している。武力衝突はすでに周辺国に飛び火し、一歩間違えば列強の介入で世界大戦に発展する可能性も否定できない状況である。

　こうした不安定な情勢を、かつて米国の中枢にいた人物はどう見ているのか。

　元米陸軍大佐で、国務長官時代のコリン・パウエル氏の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏に中東・東欧戦争の行方と米国主導の同盟体制について聞いた。

米国の戦略的利益に合致しない戦争

　ウィルカーソン氏は現在、米バージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学で国際関係学の特別講師を務めているが、2003年、米国務長官コリン・パウエル氏が国連で「イラクの大量破壊兵器開発・保有」演説を行った際の首席補佐官だった。

　当時、イラク戦争に懐疑的な立場を持つ米政府関係者もいたものの、パウエル氏のあの有名な演説は、ネオコンが主軸だったブッシュ政権にイラク侵攻の大義名分を提供した。結局、イラクで大量破壊兵器は発見されず、米国は占領を続けた。

　ウィルカーソン氏は、ブッシュ政権の誤った選択に知らぬまま一役買ったことを痛切に後悔、反省している数少ない人物だ。こうした苦い経験をもとに、彼は政界を去った後も、国民を欺きイラク戦争を支持したネオコン派と軍産複合体を痛烈に批判している。

　＊＊＊

――ウクライナでの戦争が長期化する中、米国内では戦争に対する疲労感が高まっています。昨年12月、バイデン政権とヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の緊急要請にもかかわらず、米議会はウクライナへの追加資金援助を拒否しました。共和党を中心とする議員と有権者の多くは、ウクライナへの無条件援助に不満を抱いています。米国はウクライナに対する政策を変えるべきでしょうか？

　ご指摘の通り、米国のウクライナへの支持は減少しており、これは当然のことです。国際情勢に詳しくない米国の国民でさえ、この戦争は理不尽であり、あまりにも長期化していると感じています。

その一方、状況により精通した国民は、この戦争が米国の戦略的利益に合致しないことを認識し始めています。

　明らかな事実は、ロシアが戦争に勝っており、米国の制裁によってロシアの経済が弱体化するどころか、むしろ強化されているということです。

また、中国―北朝鮮とロシアとの間で暗黙の同盟関係が構築されている現実を認識しなければなりません。』

『戦争から得た天文学的な利益

――ではなぜ、バイデン政権は負けている戦争を支援し続けるのでしょうか？

　戦争の長期化は、米国の軍産複合体が戦いを続けることにより、莫大な利益を上げていることに起因しています。

トニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリバン国家安全保障顧問は明らかに非外交的ではありますが、このことをむしろ公言しています。彼らは、米国は戦争で血を流すことなくロシアを傷つけている、だからこの戦争は「善い戦争」だ、とほのめかしています。
　過去5年間、退役する安全保障複合体の4つ星、3つ星の軍上層部の多くが政府職を離れ、軍需産業に関連する企業に入社しました。これはまさに防衛関連企業が、元エリート軍人たちの連絡リストと米政府に対する影響力を買っているということです。

　私は30年以上米国の陸軍で勤務し、イラク戦争時にはパウエル氏の首席補佐官を務めました。痛切な経験をもとに、軍産複合体の内情、そして彼らがイラクやアフガニスタンでの戦争から得た天文学的な利益をよく承知しています。

ロシアの動機は「安全保障」

――ウクライナ戦争の初期段階において、モスクワが交渉に前向きであったことを示唆する証拠が明らかになっています。しかし、平和交渉は西側諸国（特に米英）によって阻止されたとの分析もあります。ロシア側が再び交渉テーブルに復帰する可能性はあるのでしょうか？

　ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対する侵攻を行った理由は、米国率いる西側諸国が、ゴルバチョフやエリツィンと交わしたNATOの拡大に関する約束をことごとく破ったからです。

　プーチンとセルゲイ・ラブロフ外相の発言を見れば、この戦争は「領土」ではなく「安全保障」が第一の動機であることを明確にしています。

プーチンはつい最近まで、停戦を前提とした交渉をする意思があると明言しています。

これは交渉を開始するべきとの明確なシグナルですが、米国のジョー・バイデン大統領はそのようなメッセージが自分の再選に有利に働くまでは交渉に応じないでしょう。』

『20年後、イスラエルは国家として存在しない

――ウクライナで膠着状態が続く一方、中東では昨年10月7日に武力紛争が勃発しました。両方の戦争が起こる前である2021年、あなたはイスラエルが20年後には国家として存在しないだろうと予測しました。今もそのお考えをお持ちでしょうか？

　もちろんです。イスラエルは、ガザ地区のみならず、ヨルダン川西岸と東エルサレムでの極めて残忍な戦闘、主に民間人やUNRWAの職員、病院スタッフ、その他の非戦闘員を殺害し続けることによって、「パーリア国家（pariah state）」の烙印を押されつつあります。今や世界各国がイスラエルを非難し、ひいてはイスラエルを支持する米国も憎んでいます。

　しかし、イランがレバント（地中海東部沿岸地方）・南西アジアで神権国家であるように、ユダヤ国家であるイスラエルを救うには、米国の全面支援さえも不十分でしょう。

　ベンヤミン・ネタニヤフ首相はハマスの全滅を主張していますが、それは武力だけでは不可能です。ハマスも他のテロリスト集団と同様、テロリストのイデオロギーよりも強力な思想によって打ち負かす必要があります。民主主義がその思想の一つでありますが、ネタニヤフ首相はイスラエルの民主主義を破壊しています。

　古代ユダヤの預言者エレミヤがイスラエル民の滅亡を堅く予言したように、私も自らの予言に揺るぎはないです。

中国、核兵器、気候変動危機

――一部の専門家は、ウクライナとパレスチナでの戦争が、米国とその同盟国の関心をより差し迫った安全保障上の脅威（中国）から目を逸らしていると主張します。特に、エルブリッジ・コルビー元米国防副次官補とシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマーは、安全保障の軸足をアジアへ「再移動」するよう呼びかけています。この見解についてどう思われますか？

　賛成です。中国だけでなく、核兵器と気候変動危機という、存亡に関わる二つの脅威 も含むべきでしょう。

前者は条約体制がまったく残っておらず、後者はCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議、2023年11～12月開催）での結果からも明らかになったよう、今世紀半ばにも破滅的な結果を招く可能性があります。』

『WW2後の同盟関係は過去の遺物

――インド太平洋での同盟関係が拡大する傾向にありますが、あなたはワシントン主導の安全保障体制には否定的な見解を示しています。

　第二次世界大戦後に構築された同盟関係は、今日、その実用性と有効性を失いつつあります。

　その中で最も成功したNATOは、今後10年以内に解体されるでしょう。

米日、米韓との安全保障協定、QUAD（日本、インド、オーストラリア、米国の4カ国による安全保障グループ）、AUKUS（オーストラリア、英国、米国の3カ国による安全保障グループ）、ANZUS（オーストラリア、ニュージーランド、米国の3カ国による安全保障グループ）、あるいは太平洋島嶼 国とのさまざまな関係も、すべて過去の遺物であり、朽ち果てようとしています。

　先に述べた存立危機に対処する、より実務性のあるグルーピングが必要とされます。

例えば、米国、中国、日本、ロシア、インド、ブラジル、ドイツが新たな共同体を作り、現実的な議論を交わす必要があるでしょう。

米国の価値観は著しく劣化している

――日本は米国の「軍事介入」に対する消極的なスタンスを憂慮すべきでしょうか？

　いいえ。しかし、なぜこのような不作為が起きているのかは懸念すべきでしょう。

それは、ブリンケン国務長官が公言しているように、米国は戦争で儲けることに関心があり、それ以外のことには興味がないという、堕落した指導者の姿を描いているからです。
　確かに今日の米軍は、最小限の兵力構成を満たすための十分な人材を確保することさえできず、急速に「紙の虎（Paper Tiger）」になりつつあります。

しかし、5000発以上の核弾頭を保有している限り、戦争に対するこのような準備不足でさえ許されると考えているのです。日本や韓国など、米の同盟国は、我が国の価値観が著しく劣化していることを警戒すべきでしょう。

吉田 賢司（よしだ・けんじ）

「JAPAN Forward」ソウル駐在記者、翻訳家。米ウィリアム・アンド・メアリー大学で政治学専攻。

デイリー新潮編集部　』

【ガザ衝突の解決】パレスチナ国家樹立は米国の苦肉の策 イスラエルと中東諸国が受け入れられない背景
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32927

『フィナンシャル・タイムズ紙の１月23日付社説‘Ending the cycles of violence in the Middle east’が、米国の後押しでアラブ諸国がイスラエルの承認と引き換えにパレスチナ国家の樹立を取引するという新たな中東紛争の解決案を用意しているが、この解決案の実現は困難であるが必要だとし、まずイスラエル側がパレスチナ国家の樹立の必要性を理解するべきである、と述べている。要旨は次の通り。　
　
イスラエルとハマスとの紛争が続く中、ガザ北部で爆発から立ち上る煙（ロイター/アフロ）

　アラブ諸国は、ガザを巡る衝突を終わらせ持続的な平和の基礎を築くプランを考えている。米国が支援するこのプランは、イスラエルに対してサウジアラビアを含めたアラブ、イスラム諸国との関係正常化という報酬を与える代わりにイスラエルは、パレスチナ国家の樹立のための不可逆的なコミットをするというものだが、実現するのは極めて困難だ。
　まず手始めに、イスラエルのハマスに対する攻撃を終わらせ、ハマスは人質を解放しなければならない。しかし、ハマスは戦い続けており、ネタニヤフ・イスラエル首相は、ハマスとの恒久的な停戦を拒否、ハマスの壊滅のみが人質を取り返しイスラエルの安全を保証する、と言い続けている。

　さらに、ネタニヤフは、二国家共存による解決案について話すことすら拒否している。去年の10月７日に起きたハマスによる攻撃を受け、ネタニヤフ以外のイスラエルの主な政治家達もパレスチナ国家樹立を支持することは無いであろう。

　イスラエル側の信頼を回復し、パレスチナとイスラエルの安全を保証するためには、パレスチナ指導部を根本的に立て直さないといけない。また、ハマスの軍事力はかなりのダメージを受けているが、引き続き二国家解決には反対し続けるだろう。』

『このような困難な状況の中でイスラエル側の考えをパレスチナ紛争の持続的な解決に変えさせることが極めて重要だ。サウジアラビア他の諸国がイスラエルとの関係を正常化するというのが（イスラエル側の態度を変える数少ない）インセンティブとなる。

　問題の解決のためには、11月の米国の大統領選挙の前に米国の継続的な、かつ、決意に満ちた外交的な努力が、イスラエルとパレスチナ双方の責任有る指導者とともに必要とされる。そして、米国と欧州諸国は、ニンジン（アラブ諸国のイスラエルとの国交樹立）だけでなく、ムチを振るってイスラエルの指導者達にパレスチナ国家の樹立は、彼らの利益となることを理解させなければならない。

　これは、ハマスと過激主義者達に対して対抗する唯一の方法であり、パレスチナ人が彼らの未来に希望を抱くことを守る方法である。イスラエルは、ハマスに対して大きな打撃を与えているが、その運動やイデオロギーを取り除くことは出来ない。それが出来るのはパレスチナ人だけだ。イスラエルの指導者達が現実を無視すれば、それは際限の無い暴力の連鎖を宣告することになる。

＊　　　＊　　　＊

論理的で正論であっても、非現実的

　ガザの衝突を終わらせるためにアラブ諸国がパレスチナ独立国家の樹立と引き換えにイスラエルを国家承認するというプランが報じられているが、このプランは、何十年もの間使い古されたプランだ。米国がこのプランを押しているとのことだが、ガザの衝突を止めさせるための米国の苦肉の策であろう。

　過去、このプランが日の目を見なかったのは、エルサレムの管理権の問題等が理由だが、現時点ではイスラエル側が二国家解決案を受け入れる心理的な状況にないので実現はなおさら困難であろう。

なお、2020年にアブラハム合意でバーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）他がイスラエルとの国交を樹立した様に、現在、大多数のアラブ諸国はパレスチナ問題よりも自国の国益を優先し、イスラエルと経済的、技術的関係を持つことを望んでいる。

　このプランの主張は、要するに（1）パレスチナ問題の解決にはイスラエルとパレスチナ独立国家を共存させるしかない、（2）そのためには、殆ど全ての土地を支配しているイスラエルに圧力を掛けてパレスチナ独立国家の領土を譲らせなければならない、（3）イスラエルとパレスチナが二国家解決に向けた交渉をするためにはパレスチナ側の指導者の刷新が必要不可欠、というものだ。

　この主張は、論理的であり正論である。しかし、昨年10月のハマスによるイスラエル人の虐殺の後では二国家共存案を多くのイスラエル人が感情的に受け入れられないであろう。

　これはネタニヤフ首相だけの問題ではない。感情が高ぶっている間は正論であっても受け入れることができない。正論をイスラエル側が受け入れることが出来るようになるには、彼等が一時の興奮から醒め、冷静にならないと無理だろうが、それにはまだ時間が掛かるのではないか。』

『この社説は、11月の大統領選挙の前と書いているが、大統領選挙でトランプ前大統領が再選される可能性が高まっている。

彼が再選されれば、また、極端な親イスラエル政策を取るのは間違いなく、和平は遠のき暴力の連鎖が続こう。しかし、時間がなさ過ぎる。

パレスチナ側にも問題

　長年、このアラブ諸国のイスラエル承認とパレスチナ独立国家の樹立のパッケージが実現しなかった別の理由は、パレスチナ側の統治能力の問題である。

　イスラエルとしてもパレスチナ独立国家を認めた後、イスラエルの抹殺を主張するパレスチナ過激派がパレスチナ独立国家を拠点にイスラエルでテロを繰り返されては困る。

イスラエルの建国の理念は、600万人のユダヤ人が虐殺されたホロコーストの悲劇からユダヤ人が安心して暮らせるユダヤ人の国を持つというものであり、統治能力の無いパレスチナ独立国家は絶対に認められない。

　しかし、高齢のアッバース大統領のパレスチナ自治政府には統治能力が無に等しいというのは衆目の一致するところだ。イスラエルに圧力を掛ければ何とかなるというのは楽観的に過ぎると思われる。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:バイデン大統領　ガザにおけるイスラエルの行動は「やりすぎ」
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5502407.html

『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahuは2024年2月9日、パレスチナ自治区ガザ地区最南部ラファ Rafahへの攻撃拡大に先駆け、民間人の避難計画を用意するようイスラエル国防軍に指示した。

首相府によるとネタニヤフ首相は軍と治安当局の幹部に、「住民避難と（イスラム組織）ハマスHamas大隊の壊滅を、合わせて実施するための計画を、内閣に提出」するよう指示したという。

首相は声明で、「ハマスを排除することなしに戦争目標の達成は不可能で、ラファにハマスの4大隊を残したまま、それは不可能だ。むしろ、ラファでの活動激化に伴い、民間人は戦闘地帯を避難する必要がある」としている。

昨年10月7日の戦闘開始以降、ガザ地区各地から約150万人が戦いを逃れようとラファへ流入している。右の戦況図は、2024年2月7日公表の物。

アメリカはイスラエルに対して、ラファ侵攻は「大惨事」になると警告している。

アメリカのジョー・バイデン大統領は8日、ラファに直接言及しないながらも、ガザにおけるイスラエルの行動は「やりすぎ」だと述べ、欧州連合（EU）と国連も、懸念を示し、支援団体は、ラファから住民全員を避難させるのは不可能だとしている。

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国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長（ Philippe Lazzarini, Commissioner General, the United Nations Relief and Works Agency）はエルサレムで記者団に、「ラファでは不安とパニックの空気が広がっている」と話した。

「ラファの後にどこへ行っFireShot Webpage Screenshot #1276 – ‘_132595547_jabaliyawたらいいのか、ほとんどの人はまったくわからない状態だ」と事務局長は言い、「この多くの人のさなかで大規模な軍事作戦が展開されれば、ただでさえ続く果てしない悲劇が、さらに増すだけだ」と警告した。参照記事　英文記事　英文記事　、、

一部の住民は、家畜用飼料を臼で挽いて小麦を得ようとしていると言う。ハマスは8日、代表団がエジプトの首都カイロに到着し、仲介するカタールやエジプトと、引き続き停戦について協議をしていることを明らかにした。参照記事　

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2024年2月11日：イスラエル軍がレバノン南部,同国第3の都市シドン（Sidon,Lebanon）近郊をドローンで空爆し、少なくとも2人が死亡、2人が負傷した。

地元当局が10日、明らかにした。それによると、住宅地を走行していた車にミサイルが着弾したという。それ以上の詳細は明らかになっていない。

一方、AP通信はイスラエル政府当局者の話しを引用し、「シドンの空爆はハマス幹部を狙ったものである」と報じた。これまでで、レバノンのマットも内陸部への空爆である。

indexgfdレバノンの首都ベイルート(Beirut)では10日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの代表団がイランのアブドラヒアン（Hossein Amirabdollahian）外相：右　と会談。ガザ紛争への対応などについて協議したとみられる。

アブドラヒアン氏は声明で、「米国はこの地域に再び安定をもたらしたいのであれば、イスラエルにガザ地区での軍事行動をやめさせるよう働きかけるべきだ」と述べた。参照記事　参照記事　

イスラム組織ハマス（Hamas）は10日、イスラエルが南部ラファ（Rafah）でハマス壊滅作戦を計画していることについて、「数万人」の死傷者を伴う恐れがあると警告した。

ハマスは声明で、「ラファが侵攻を受ければ数万人の殉教者と負傷者が出る可能性がある」と述べ、いかなる軍事行動も壊滅的な結果をもたらすと指摘した。参照記事　』

傭兵としてロシアに雇われてウクライナ戦線で負傷し帰郷した、37歳の…。
https://st2019.site/?p=21852

『Sugam Pokharel, Matthew Chance and Mihir Melwani, CNN, and journalist Nishant Khanal 記者による2024-記事「Russia has recruited as many as 15,000 Nepalis to fight its war. Many returned traumatized. Some never came back」。

　傭兵としてロシアに雇われてウクライナ戦線で負傷し帰郷した、37歳のネパール人。
　ＣＮＮは彼にインタビューした。

　この人物、ネパール内のマオイスト派、つまり反政府ゲリラであった。
　90年代から反政府。一時期アフガンでＮＡＴＯ側傭兵になっていたこともある。

　マオイスト派と政府の内戦は17年前に終っているので、やることがないから、ロシアに雇われた。ネパール内では彼は就職できないのである。

　彼は昨年の９月にモスクワに飛行機で着いた。
　わずか２週間の教練を経て、バフムトの第一線に送り込まれた。武器は小銃だけ。

　そこは緑がまったく無かった。地面の雑草すらもゼロ。寸土といえども、砲弾で掘り返されていないところがないんだ。だから草木ゼロ。

　この傭兵、最前線には二度投入された。そしてトータルで１ヵ月、そこに居た。

　ある日、尻に銃弾を受けた。仲間が数百ｍ、後送してくれたのだが、そこで今度は、クラスター爆弾にやられた。

　「あの日のことを思い出すと今でも頭が痛くなるよ」と元傭兵くん。

　彼のようなネパール国籍のロシア兵が、昨年いらい、１万５０００人もいるのである。
　俸給は月２０００ドル以上保証。それと同じくらいインセンティヴがあるのは、ロシア国民としてのパスポートをくれること。ネパールのパスポートは信用度が世界最低ランクなので外国への出稼ぎがままならない。北朝鮮のパスポートよりも、飛行機に乗るときに不自由なんである。その点、ロシアのパスポートはまだ、役に立つ。

　世銀統計によれば、ネパール人ひとりあたりのＧＤＰは、１３３６ドル。２０２２年において。』

防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第298号 2024年2月9日
「米国国家防衛産業戦略」を読み解く
理論研究部社会•経済研究室研究員5青岡 克吉
https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary298.pdf

〇,エグゼクティブ・サマリー

〇米国国防総省は、2024年1月11日に米国では初となる「防衛産業」を包括的に扱った戦略文書であ
る「国家防衛産業戦略(National Defense Industry Strategy * NDIS)Jを公表。

このNDISは、今後3年
から5年間にわたる米国国防総省の防衛産業基盤への関与、政策立案、投資の指針となる。
ONDI 、では「強力かつ強靭な産業基盤は、軍事的優位性のための永続的な基盤を規定する」とあり、そ
れに取り組むためにどのような方向性の取り組みが必要かについて議論がなされている。そのため「ま
さに防衛カそのものとしての防衛生産•技術基盤の強化」を目指す我が国とも視野を共有する。
ONDISでは、取り組むべき重点領域として、「①強靭性あるサプライチェーン構築」「②防衛産業の人材確
保」「③柔軟な防衛調達」「④経済抑止」をあげ、優先順位をつけている。また、それらのために必要な
アクションを述べている。

ONDISでは、「(生産の)コスト、速さ、規模の三者間に発生するトレードオフ」をいかに克服するかが繰
り返し述べられ、これらを克服した「21世紀型の防衛産業エコシステム」の構築が目指される。

ONDISに基づき、2024年の3月に公表•非公表の「実施計画」が発表される予定。これに基づいてさら
に具体的な政策が実施されることとなる。

〇他のいかなる戦略文書と同じく、どのように予算やリソースを分配できるかがこの戦略の成否を左右し、
さらにはこの戦略によって成し遂げられる予定である米国の防衛産業基盤•エコシステムの将来が占
われる。

〇同盟国をサプライチェーンに強く組み込むことにより、それらの国々の防衛産業は大規模な市場に自
ずと組み込まれることとなり、国際的な競争力の向上にもつながる。NDISで示された方針は、我が国
の防衛産業にとっても国際的な連携のもとでのその在り方をいかにするかという問いを示している。

-1-
NIDSコメンタリー第298号

1.はじめに

米国国防総省(以下、国防総省)は、2024年1月11日に「国家防衛産業戦略(National De能nse Industry
Strategy : NDIS)Jを公表した。この戦略文書は、米国では初となる「防衛産業」を包括的に扱った戦略文
書であり、このNDISを担当、署名した国防次官補も米国では初となる防衛産業政策担当(Assistant
Secretary of Defense for Industrial Base Policy)の国防次官補である。このNDISは、今後3年から5年間
にわたる米国国防総省の防衛産業基盤への関与、政策立案、投資の指針となる。

これまでも、国防総省は、サプライチェーンの強靭性や防衛産業基盤の状況などについて、個々の調査
を行い、報告書のかたちでまとめていた。

しかしながら、NDISは、核態勢見直し(NPR)などの国防総省の
他の戦略文書と同様に、国家防衛戦略(NDS)の方向性のもと、防衛産業•基盤というテーマに対し包括的
な見方を示したものとなっている。

また、戦略文書であるため、課題の提示と同時に、取り組むべき優先
順位についても明確に示している点に大きな特徴がある。

加えて、こうした動きは2024年3月までに公
表が予定される公開及び非公開バージョンの実施計画(Implementation Plan)によってさらに明確化され
る。

この文書は、2020年の新型コロナウィルスの世界的流行に伴うサプライチェーンの混乱や、2010年代
中葉より高まる中国との戦略的競争による同格の大国同士の武力衝突の可能性、2022年のロシアによる
ウクライナ全面侵攻に伴う弾薬や装備品生産のための生産余剰能力や戦略的備蓄、装備品の質に加えて
量が再び重要となったこと、さらにはその状況に付加するように発生したハマスとイスラエルの武力衝
突による装備•弾薬備蓄への不確実性などを教訓・課題として策定されている。

このようななかで浮き彫
りになった目標に対して、米国やその同盟国・同志国を確実にサポートするために必要不可欠な米国の
防衛産業•技術基盤をいかに強靭するのか。そしていかに「21世紀型の防衛産業エコシステム廿の構築
をなしていくのかについて具体的な施策とその効果、またそれらがなされなかった場合のリスクを示し
たものである。

さらに、この文書の冒頭に、「強力かつ強靭な産業基盤は、軍事的優位性のための永続的な基盤を規定
する」とあり、それに取り組むためにどのような方向性の取り組みが必要か、という議論がなされてい
る。

そのため「いわば防衛力そのものとしての防衛生産•技術基盤の強化」という一文を戦略3文書に掲
げ「防衛生産基盤強化法」や「防衛技術戦略」を制定し、防衛産業基盤の強化に取り組む我が国とも問題
意識や課題など共通する点も多く、日本の防衛産業政策への示唆にも富む。

さらに、NDISは同盟国や同
志国へのサポートを目的に挙げており、我が国は同盟国として米国の防衛産業に強い結びつきを有して
いる。

そこで、本稿では、この米国のNDISを概観し、その趣旨を読み解く。
-2 –
NIDSコメンタリー第298号

2,目標と4つの重点取り組み

防衛産業基盤を包括的な視野からみるNDISは、「既存の防衛産業基盤から、より堅牢で強靭性のある
躍動的な近代化された防衛産業エコシステムへの世代交代を促進2」することを目標と述べている。

また、
2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻やイスラエル・ハマス間の武力衝突などをきっかけに米国の
防衛産業では、既存の兵器体系や装備品、弾薬を、「最大限の速さと規Wt speed and scale)Jで生産す
ることが求められている。

これは、冷戦後の米国や多くの西側の国家が浴してきた「平和の配当」やそれ
に続く「対テロ戦争」に基づく戦略環境とは異なる前提に立つものであり、その実現には一定の努力や取
り組みの方向性が求められる。

さらに、NDISでは防衛産業基盤の「21世紀の防衛産業エコシステム」へ
の世代交代を目指している。

そして、対置する「20世紀に根差した政策3」を、「(生産の)コスト、速さ、
規模の三者の間には典型的にトレードオフが発生ろし、そのどれかを選択する必要が生じるものである
と定義している。

そのため、このトレードオフ(の思考)を克服•脱却することが「21世紀の防衛産業エコ
システム」を目指すうえでのカギとなると読み解くことができる。

上述したような目標を追求するため、
NDISでは、優先して取り組むべき方向性として、4つの重点領域を定めている。

その4点とそれぞれの
詳細は以下のとおりである。

① 強靭性あるサプライチェーン構築(Resilient Supply Chains)

この点は、防衛産業基盤が、現在運用中の防衛装備品に加えて将来必要とされる装備品、サービス、
技術を、速さ、規模、コストの面で最良かつ安全に生産できるようにするための施策となる。

そのうえ
で、具体的なアクションとして、(1)余剰生産能力への投資により、産業界に強靭性向上のインセン
ティブを与える、(2)短期リスク低減のための在庫管理と備蓄計画、(3)国内生産への支援の継続と拡大、
(4)供給基盤の多様化と新生産方式への投資、(5)データ分析の活用を通じサブ•サプライヤーの可視性
を向上させ、戦略的サプライチェーンリスク特定•最小化し、チェーン切断を想定した管理の実行、(6)
世界的な防衛生産の拡大とサプライチェーン強靭性向上のため、同盟国やパートナーの参加の促進、
(7)有償対外軍事援助(FMS)プロセスの改善、(8)産業サイバーセキュリティの強化の8つを挙げてい
る。

特に重視されているのが、ウクライナを念頭に置いた、有事の際の装備品需要の増加に備えるため
の生産能力余力の確保である。

例えば、ミサイルなどの複雑な装備品は、冷戦終結以降「ジャストイン
タイム(Just-in-Time)生産う」という、トヨタなどの日本企業でも用いられる方式で生産されてきた。こ
れは、各サプライチェーンから供給される部品やコンポーネントなどを、大規模な余剰在庫を持つこ
となく、必要に応じてタイミングを合わせて組み立て工場に運び込み、組み上げてそのまま出荷する
といった生産方式である。

この方式は、多くの民間企業でも採用されている通り、それそのものに問題
-3 –
NIDSコメンタリー第298号
がある生産方式ではなく、大規模な倉庫設備を必要とせず、余剰在庫を抱えずに済むという利点があ
る。

しかし、防衛装備品の部品点数は、一般的に航空機で約300万点、ミサイルで約100万点もある
といわれ6、非常に長大な部品リストとなる。

こうした膨大な部品•コンポーネントの生産を、完璧な
調整のもとタイミングを合わせて増加させなければならず、単に組み立て工場の稼働サイクルを挙げ
るだけでは済まない。

では、部品の備蓄在庫を増やせば良いのだが、このためには追加の投資が必要に
なり、営利企業としてのインセンティブは必ずしも沸きやすくない7。

そのため、戦略が提示するよう
なかたちでの余剰生産設備への追加投資や安定したサプライチェーンの洗い出しは重要かつ至難なも
のである。

また、サプライチェーンの洗い出しは、潜在的な敵対国への供給依存による脆弱性の低減に
もつながる。

② 防衛産業の人材確保(Workforce Readiness)

防衛産業基盤及びその従事者が高度なスキルを持ち、熟練され、「多様性に富み、アメリカを代表す
る十分な人材を備えた労働力8」を活用できるようにするための施策である。

そのうえで、(1)将来の技
術革新に備えた労働力の確保、(2)製造業とSTEM。領域における安全保障上重要な技能開発支援を重点
的に支援、(3)「徒弟制度」とインターンシップ・プログラムの機会の増加、(4)産業職への偏見の是正、
⑸非伝統的コミュニティの採用拡大を具体的な政策アクションとして挙げている。

ここで重視される
のは、核兵器や潜水艦、現代艦艇などの高度な技術を要する米国の装備品体系を成り立たせうる熟練
労働者の技術をいかに安定的に継承するのかという点である。

米国も、我が国の「団塊の世代」と同様
「ベビーブーマー」が本格的に退職しているという人口動態上の特性からくる技術継承、労働力確保
の危機感がある。

③ 柔軟な防衛調達(Flexible Acquisition)

この項目は「防衛装備•プラットフォームやその保守システムにおける効率性、保守性、カスタマイ
ズ、標準化とのバランスをとりながら、動的な機能を追求する戦略僅」の追求のためのものであり、要
するに、装備品や産品の開発時間とコストを肖IJ減し、拡張性を高めるための施策である。

そのうえで、
⑴プラットフォームの標準化と相互運用性の拡大、(2)スコープクリープ”を抑制するための要求プロ
セスの強化、(3)利用可能かつ合理的な場合に既製品の入手を優先する、⑷知的財産及びデータ権利へ
のアクセス増加を通じた取得と維持の強化、(5)契約戦略の利用拡大と政策改革の検討、(6)調達改革の
継続的支援、(7)確実な備えのための産業動員権限と計画の更新、の7点を具体的な施策として示して
いる。

④ 経済抑止(Economic Deterrence)

これは「公正で効果的な市場メカニズムにより、米国と緊密な国際同盟国やパートナーの間で弾力
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NIDSコメンタリー第298号
性のある防衛産業エコシステムを支え、経済安全保障と統合抑止に貢献する」ための重点的な取り組
みである。

そのうえで、具体的な施策目標として(1)経済安全保障協定の強化、(2)標準化機構への積極
的参加による国際相互運用標準の実現、(3)科学技術を共有するための同盟関係の強化、(4)敵対的所有
権に対する執行の強化とサイバー攻撃からの保護、(5)経済制裁対象からの調達禁止の強化、の5点を
挙げている。

この項目では、第2次世界大戦以降の自由で開かれた経済市場に挑戦し、その原理を歪めようとす
る国々に対する脅威認識からきている。

また、「米国の市場、技術、イノベーションへのアクセスが実
質的に減少することへの恐怖は、潜在的な侵略者の思考に疑念を植え付ける1213」との記述があり、こ
れは現在示される経済安全保障上の議論について、国防総省や防衛産業保護の立場の視点から意思表
明がなされたものであるといえる。

すなわち、米国が伝統的に保持してきた価値観であるオープンエ
コノミーを守るために、規制を活用するという方向性が示されているのではないかと分析できる。

そ
のため、ここではアメリカが戦後保持してきた社会経済システムの前提である公正な市場メカニズム
を保ち、その中で異なる価値観を持つ国家群との経済システムの浸透膜ないしは壁を築き、なおかつ、
価値観を同じくする国家群との協力で相乗的に強靭な技術•産業基盤を構築するという志向が表れて
いる。

また、上記5点の取り組みを行うことによって、単純に産業構造を保護するだけではなく、技術基
盤や産業基盤を経済安全保障上の脅威に対して強靭さを増し、これを通じて敵対国からの米国および
同盟国間の防衛産業•技術基盤への影響力を局限することが目指される。

もしこれらに失敗すれば、米
国や同盟国の企業が敵対国に買収されたり、技術が窃取されたりすることが予想され、この失敗は、米
国や同盟国のサプライチェーンや産業インフラの脆弱性、コスト増に伴う実質的な国防予算の削減、
技術的な優位性、革新性、品質の低下をもたらすとNDISでも述べられている生

すなわち、有事の際
には防衛カそのものとなる防衛産業・技術基盤を確実に保持することによって、抑止力につなげると
いう構図が指摘できる。

また、こうした取り組みの確実な履行によって、同盟国との信頼関係の強化•
構築にもつながり、これも敵対者に対する強みの獲得につながる。

これらの4つの重点目標は、いずれもコロナ禍や2022年のロシアによるウクライナ侵攻や、2023
年のハマス・イスラエル間の武力衝突、中国との大国間競争などの課題への取り組みのため、近年の米
国の防衛産業基盤をめぐる議論で既に、常に個々に言及されてきた内容ではある。

しカ、しなカヾら、国防
総省によってこうした取り組むべき課題が包括的に整理され、その優先順位が示されたことは、ここ
数年の防衛産業基盤をめぐる議論の進展を表すものといえよう。

また、こうした優先順位を体系的に
立てて示すことによる防衛産業界との間での政策的コミュニケーションが図られることもこうした文
書の意義であろう。
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NIDSコメンタリー第298号

3.課題は何か

では、ここまで概観してきた本戦略の今後の課題は何か。

NPRなどと異なり、NDISの政策の射程は民間企業等の国防総省が直接指揮できる範囲の外にあるアク
ターに及び、それらに如何に働きかけることができるかが課題の一つとなる。

そのためには、戦略に示さ
れた行動目標の達成のために、例えば市場経済のなかでの商業的な最適解では余剰となる設備への投資
や、人的投資のインセンティブをいかに生み出せるかがカギを握る。

これは、営利を追求する企業にとつ
ては余分なコストと映る。そのコストを確実に回収できる投資として企業に捉えさせる必要がある。

そ
の手段としては、生産した製品の確実な取得や投資に伴うリスクを共有することが挙げられる。

したが
って、将来にわたっての調達計画や国防総省が必要とする能力を明らかにし、さらに予算的措置を継続
して実行することによる国防当局と企業との長期的な見積もりを擦り合わせる緊密かつ着実なコミュニ
ケーションが必要不可欠である。

さらに、今後予想される米国政治の不透明性も一定の課題となりえる。

もちろん、NDISに挙げられる
課題は、国際的な構造要因からくるものであって、政権が変わっても不変のものである。
しかしながら、
この戦略の実装に資金的裏付けを行い、実行する権限を持つのは議会であり、今後の大統領選の推移の
いかんによっては立法府内、あるいは行政府と立法府の間での他の議題のための具となる可能性も指摘
できる。

実際に、ウクライナへの支援が米国の国境管理問題をめぐる党派対立で停滞し|5、2024会計年
度の国防授権法(NDAA)の法案通過が、軍隊における中絶問題を争点として長らく議会において進まなか
った佑ことは記憶に新しい。

前述したとおり、防衛産業をめぐる課題とその克服は構造的なものであり、
政権を超えた継続性を有する可能性はあるが、これらの政治的な対立が戦略へのリソースの配分に影響
を及ぼす可能性は依然として高い。

すなわち、あらゆる戦略文書に言えることではあるカヾ、NDISで明示
した課題とそれに対する政策目標に対し、いかにリソースを着実に配分し、関連するアクターと同じ方
向を向いて進めるかが重要となる。

また、これは次項の内容とも関連するカヾ、フレンドショアリングの構築に関し米国はどこまで門戸を
開くことができるかという課題もある。

NDISでは、同盟国の防衛産業との間でサプライチェーンを構築
し、その強靭性を向上させると述べている。

しかし、これまでの前例を鑑みると、米国に直接進出し、国
防総省との間で直接プライム企業としての契約に成功しているBAEシステムズ社は、米国政府との特別
安全保障協定の条件に基づいて、国家安全保障分野で活動&しているが、BAEシステムズ社の米国法人が
国防総省との間で得た機密は英国のBAE社システムズ社には開示されない侶などの規制•障壁がある。

米英間のいわゆる「特別な関係」のもとでの防衛産業の統合•協業においても、米国では歴史的経緯から
くる独特の閉鎖性が存在する。

他の外国の軍事請負業者は、より基本的な物品を国防総省に販売するか、
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NIDSコメンタリー第298号
米国の大手防衛産業の下請け業者として米国の直接的なサプライチェーンに組み込まれるが、投資規制
や各種の輸出管理規制等の障壁は依然としてある。

その様な伝統的な国家安全保障の観点に基づく閉鎖
性と、近年の大国間競争に基づく新たな戦略環境が惹起する同盟国との連携のための開放性との間でい
かに折り合いをつけるかが問われている。

4.我が国への影響

2022年のロシアのウクライナ全面侵攻以降、自明の事実となったように、(ごく一部の例外を除き)現
代の国家間戦争において国家は単独で戦い抜くことはできない。

なおかつ、多くの兵器体系を、米国をは
じめとする「西側諸国」と共有するわが国はそれゆえに多くの防衛装備品や技術基盤において米国と共
通の利益を有する。

加えて、わが国周辺有事においても、米国はその多くの供給源となることが予想され
る。現在米国が取り組む防衛装備品生産の「速さと規模」の増加や柔軟性を持った調達はそれらの有事へ
の抑止を強化し、さらには抑止が破れた際の確実な対処力となる。

さらに、NDISはアメリカの防衛産業・技術基盤を強化するものであるカヾ、同盟国や同志国をはじめと
する国際的なパートナーへのメッセージとして参画の余地のある内容も多々存在する。

例えば、前述し
たアクションのなかでは、(①-6)世界的な防衛生産の拡大とサプライチェーン強靭性向上のため、同盟国
やパートナーの参加の促進、(①-7)有償対外軍事援助(FMS)プロセスの改善、(④-1)経済安全保障協定の
強化、(④-2)標準化機構への積極的参加による国際相互運用標準の実現、(④-3)科学技術を共有するため
の同盟関係の強化、などが挙げられる。

防衛産業の議論には、技術開発基盤から、技術実装、生産能力、輸出など多岐にわたる論点が含まれる。

その中で特に、NDISの中心的な狙いは、同盟国との「相互運用性、相互互換性、資材の標準化」を図る
的ことで、国際的に複数の冗長性を持つ生産ラインを開発し十分な生産能力を確保することにあるといえ
る。

また、同盟国からの需要のシグナルを受領•整理し、確実な能力提供を目指す制度の構築•改革も主
眼にある。

例えば、既存のFMS改革に加え、我が国も2023年1月に締結2°した「防衛装備品等の供給の
安定化に係る取決め(S〇SA ： Security of Supply Arrangement)会廿などによる優先的な装備品や関連部
品の提供の枠組みをさらに強化する動きなどがある。

さらに、米軍の装備品の同盟国での整備を通じ、米
軍のレディネス•展開能力の向上を行う(例えば我が国でも米海軍艦艇の定期補修•改修を行う見通し22)
ほか、装備品の共同生産の円滑化で規模の経済による生産コストの低減も我が国にとって重要な影響を
持つ。

近年の先進各国の防衛産業をめぐる潮流では、「選択的自律性」の追求のもと、いかに自国の産業•技
術的強みを国際的な枠組みで発揮するかが問われている23。

そうした構造的潮流のもと、NDISで示され
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NIDSコメンタリー第298号
た同盟国をサプライチェーンに強く組み込む方針は、それらの国々の競争力を有する防衛産業は大規模
な市場に自ずと組み込まれることとなり、さらなる国際的な競争力の向上にもつながる。
また、米国との
安全保障分野の連携に我が国の民間企業を参画させる際に無視できないのが、セキュリティークリアラ
ンス制度の問題である。

本稿執筆中の2024年1月末現在、同制度の実現に向けて法案の提出が目指され
ている24が、防衛産業連携のいわば「共通言語」である同制度の確立と確実な普及は依然急務である。

い
ずれにせよ、2022年の「安保3文書25」を受けて議論されている、防衛装備品等の移転要件の議論次第
ではあるが、NDISで示された方針は、我が国の防衛産業にとっても国際的な連携のもとでのその在り方
をいかにするかという問いを示している。

5.おわりに

本稿では、2024年1月に公表された、米国のNDISがいかなるものであり、どのような課題認識から
何を成し遂げようとしているのかを概観し、我が国への影響を考察した。

そこでは、米国がウクライナ支
援や今後予想される大国同士の武力衝突や、同時多発的な事態への対処に対して、防衛産業基盤の冗長
性の確保をいかに行い、「(生産の)コスト、速さ、規模の三者間に発生するトレードオフ」をいかに克服す
るかが模索されていた。

また、そうした冗長性を担保するために、同盟国との防衛装備品や生産基盤の共
通化•標準化を図り、相互運用性や相互互換性を確保していくことが文書中で示され、これまでも米国と
の強いつながりを有してきた我が国の防衛産業もその流れとは無縁ではない。

そのため、今後もこうし
た戦略文書に着目するとともに、NDISで示された目標とその実現状況についてフォローを続けることが
緊要である。

この戦略文書をさらに詳細にいかに実装していくかについては、2024年3月に公表される
「実施計画」を待つほかないが、他のいかなる戦略文書と同じく、どのように予算やリソースを分配でき
るかがこの戦略の成否、さらにはこの戦略によって成し遂げられる予定である米国の防衛産業基盤•エ
コシステムの将来が占われる。

ロッキードマーティン社のF-35組み立て工場@テキサス州フォートワース(2022年4月)(写真:Lockheed Martin/DVIDS)

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NIDSコメンタリー第298号
1 Department of Defense [DOD], National Defense Industrial Strategy 2023, [2023 NDIS], November 16, 2023,
(Released on January 11,2024) p.l〇.
2 Ibid, p.12.
3 Ibid, p.9.
4 Ibid, p.8.
5 Center for Strategic & International Studies, Don’t Blame *Just-in-Time’ Production for Challenges in the U.S.
Manufacturing Industrial Base, July 19, 2023.
6経済産業省「我が国の航空機産業の現状と航空産業を取り巻く国際的な環境変化」2023年6月6日。
7 DOD, Official Says Just-In-Time Deliveries Fail in High-End Competition, March 16, 2023.
8 NDIS, p.26.
9科学•技術•工学•数学の頭文字をとったもの。
10 NDIS, p.33.
11想定されていたよりも開発などの事業が膨張していくこと。
12 NDIS, p.43.
13経済安全保障上の議論における「チョークポイント効果(Sarah Bauerle Danzman. “Investment Screening in the
Shadow of Weaponized Interdependence” Chap.14 in The Uses and Abuses of Weaponized Interdependence. Daniel
W. Drezner, Henry FarreH, Abraham L. Newman: Brookings, 2021を参照のこと)」を念頭にしたものであると捉えら
れる。この指摘は弊所 本山研究員より頂いた。
14 NDIS, p.48.
15 Bernd Debusmann Jr. & Sam Cabral, Zelensky pleads for more aid amid standoff in US Congress, BBC News,
December 13, 2023, https://www.bbc.com/news/world-us-canada-67698880.
16 Leo Shane HI, Defense biH drops disputed abortion provisions in final compromise, Military Times, December 8,
2023, https://www.militarytimes.com/news/pentagon-congress/2023/12/07/defense-bill-drops-disputed-abortion-
provisions-in-final-com promise/.
17 BAE Systems, Special Security Agreement, https://www.baesystems.com/en-us/our-company/about-us/bae-
systems–i nc-/special-security-agreement.
18 Leslie Wayne, British Arms Merchant with Passport to the Pentagon, New York Times, August 16, 2006,
https://www.nytimes.com/2006/08/16/business/worldbusiness/british-arms-merchant-with-passport-to-the-
pentagon.html.
19 NDIS, p.35.
20 DOD, DOD, Japan MOD Sign Technology and Security of Supply Arrangements, January 12, 2023,
https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/3267110/dod-japan-mod-sign-technology-and-security-
of-supply-arrangements/.
21防衛装備庁「日米間における装備品等の安定供給の相互保障の枠組み」、
https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku_sosa.htmlo
22 「米戦闘艦、日本の造船所で補修 作業部会を立ち上げ」、日本経済新聞、2024年1月19日。
23尾上定正、小木洋人、井上麟太郎『各国防衛産業の比較研究-自律性、選択、そして持続可能性-』地経学研究レポ
ートNo.1、地経学研究所、2023年。
24 「“セキュリティークリアランス”など58法案 通常国会に提出へ」NHK-ユース、2024年1月24日、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240124/kl0014332671000.html〇
25 「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛カ整備計画」の3文書のこと。
-9 –
NIDS
Tokyo Japan
防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第298号 2024年2月9日
PROFILE
清岡克吉
理論研究部社会•経済研究室研究員
専門分野:防衛産業•装備政策、技術と安全保障、軍備管理
本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。
NIDSコメンタリーに関する御意見、御質問等は下記へお寄せ下さい。
ただし記事の無断転載•複製はお断りします。
防衛研究所企画部企画調整課
直通:03-3260-3011
代表:03-3268-3111(内線 29177)
防衛研究所\/Vebサイト:www.nids.mod.go.jp
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ロシア軍がアウディーイウカ包囲に近づく、市内の幹線道路もグレーゾーンに
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/as-russian-troops-approach-the-siege-of-audi-ivka-the-citys-main-roads-also-become-a-gray-zone/

『2024.02.12

タブリア作戦軍のリホワ報道官は11日「これ以上前進されるとアウディーイウカが包囲されるかもしれない」と述べ、DEEP STATEも12日「グレーゾーンが市内の幹線道路に達した」と報告、ウクライナ軍がアウディーイウカ市内を長く維持するのはもう難しいだろう。
参考：Россияне могут окружить Авдеевку? Что об этом говорят в ВСУ
参考：Мапу оновлено!
参考：Битва за Авдеевку: продвижение ВС РФ на северо-востоке Обстановка к исходу 11 февраля 2024 года

ウクライナ軍がコークス工場を除くアウディーイウカ市内を長く維持するのは難しいだろう

ウクライナ人が運営するDEEP STATEは11日「アウディーイウカ北東部に侵入したロシア軍が線路を渡って北西部に足場を築いた」と報告、市内北東部ではシェスタコワ通りに向けてペルボマイスカ通り、ネザレジノスティ通り、サプロノバ通り、レジ･ウクライナキー通り、ドネツカ通り、シスチャコワ通りの全てでロシア軍が支配地域を広げ、この方向のグレーゾーンはアウディーイウカ駅や公園といった市内中心に達している。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

さらに市内北西部でもロシア軍は明確な足場を確保、ロシア軍の前進方向の1つに挙げられていた運送会社もグレーゾーンに入っており、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「ロシア軍が市内の物流ルートであるインダストリアル･プロスペクト通りに到達するとウクライナ軍の状況は急速に悪化するだろう」と指摘、タブリア作戦軍のリホワ報道官も11日「これ以上前進されるとアウディーイウカが包囲されるかもしれない」と述べた。
リホワ報道官は現地のTV番組に出演して「敵がコークス工場の少し西にある道路（O-0542）に近づくと物資や兵士の移動が困難になる」と言及したが、DEEP STATEは12日「グレーゾーンがインダストリアル･プロスペクト通りに達した」と報告。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

DEEP STATEは12日に更新した戦況マップの中で「ロシア軍が線路を越えた北西部のダーチャに支配地域を広げた」「グレーゾーンがインダストリアル･プロスペクト通りに達した」「グレーゾーンがコークス工場方向にも伸びた」と報告、これが事実ならO-0542からインダストリアル･プロスペクト通りを経由して市内中心部や南部に移動するのが困難になっているはずだ。

ロシア軍が北西部に確保した足場からO-0542を物理的に遮断するまで600m、インダストリアル･プロスペクト通りを物理的に遮断するまで400mを切っている。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

因みにDEEP STATEは「オプトネ方向とアウディーイウカ南部でもロシア軍が前進した」と報告、ロシア軍の前進方向と意図は広域マップを見れば一目瞭然で、ウクライナ軍が保持する南の守りの要＝旧防空基地の背後を遮断を狙っている。

インダストリアル･プロスペクト通りを経由した移動が困難になっている可能性が高く、コークス工場を除くアウディーイウカ市内を長く維持するのは難しいだろう。

追記：ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARも「DEEP STATEとほぼ同じ範囲の支配地域」に言及し、ロシア軍が英雄通りに入ったと主張している。

関連記事：アウディーイウカのウクライナ軍は危機的状況、街が南北に分断される寸前
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※アイキャッチ画像の出典：Командувач Тарнавський
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 26 　』

東部戦線の後退が止まらない、ロシア軍がシヴェルシクとドネツク西郊外で前進
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/on-the-eastern-front-where-retreat-continues-russian-troops-advance-in-siversk-and-the-western-outskirts-of-donetsk/

『ウクライナ人が運営するDEEP STATEは「シヴェルシク方面で状況が悪化した」「ドネツク西郊外方面の複数方向でロシア軍が前進した」と、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「守りが固いヘオリフカの中心部にロシア軍が突入した」「これが事実なら予想外の展開だ」と報告した。

参考：Мапу оновлено!
参考：Битва за Георгиевку: успешный рывок в центре населенного пункта обстановка по состоянию на 10.00 10 февраля 2024 года

シヴェルシク方面

ウクライナ人が運営するDEEP STATEは「ビロホリウカの状況が悪化した」と報告していたが、11日に更新した戦況マップの中で「ロシア軍がビロホリウカに向けて500m以上前進した」「ロシア軍がビロホリウカの南西にある浄水施設を奪った」と報告、視覚的にもウクライナ軍がⒶでロシア軍車輌を攻撃する様子、浄水施設＝Ⓑを襲撃したロシア軍部隊を無人機で攻撃する様子が確認されている。

出典：管理人作成 シヴェルシク周辺の戦況（クリックで拡大可能）

さらにロシア国防省は1月「ドネツク人民共和国のヴェセレが解放された」と正式に発表、ウクライナ人が運営するDEEP STATEも「敵がほぼヴェセレを占領した」と認めていたが、ウクライナ軍がヴェセレ北東のロシア軍陣地＝Ⓒを砲撃する様子、ヴェセレ集落内のロシア軍陣地＝ⒹをFPVドローンで攻撃する様子が登場。

ウクライナ軍はヴェセレを失ったとは認めていないが、複数の要素で確認が取れたための「ロシア軍によるヴェセレ占領」は事実だと思う。

関連記事：ロシア軍が成功を収める東部戦線、ウクライナ軍は各戦線で後退が続く
関連記事：シヴェルシク方面の戦い、ロシア軍がヴェセレを占領しウクライナ軍は後退

ドネツク西郊外方面

ドネツク西郊外方面についてDEEP STATEは7日「残念ながらロシア軍はノボミハイリフカ郊外の家屋に侵入した」「これをノックアウト出来たかは不明だ」と、RYBARも「ロシア軍がノボミハイリフカ東郊外に侵入した」「集落の東半分を進出してシェフチェンコ通りに到達した」と報告。

出典：ドネツク西郊外周辺の戦況（クリックで拡大可能）

さらにウクライナ軍のFPVドローンがヘオリフカ集落内＝Ⓐでロシア軍陣地（家屋）を攻撃する様子、ポブジェダ方向のウクライナ軍陣地近く＝Ⓑでもロシア軍兵士を攻撃する様子を確認、前者はロシア軍がヘオリフカ集落内を1.5km以上も前進したという意味で、後者は「ロシア軍兵士がウクライナ陣地を占領した可能性」を示唆していたが、DEEP STATEは11日に更新した戦況マップの中で「全体に状況が悪化した」と報告した。

DEEP STATEは「ロシア軍がポブジェダ方向に前進して陣地を失った」「ノボミハイリフカ南郊外の状況が悪化した」「ノボミハイリフカ集落内のロシア軍をノックアウト出来ていない」「ノボミハイリフカの南西＝ソロドキーからヴォーダインに向かってロシア軍が前進した」と主張。

出典：ドネツク西郊外周辺の戦況（クリックで拡大可能）

RYBARは前回「マリカンからヘオリフカ方向への前進は困難を極めている」「これは地形の問題と集落の要塞化（2014年～2015年に建設された防御陣地のこと）を考えれば驚くべきことではない」と述べていたが、10日「ロシア軍がヘオリフカ集落の中心部に突入（約1kmの前進）したという報告がある」「これが事実なら本当に予想外の展開だ」と報告しており、武器と兵士が不足するウクライナ軍の後退が止まる気配はない。

関連記事：ロシア軍がノボミハイリフカ集落内に侵入、ヘオリフカ方向でも1.5km前進
関連記事：ロシア軍が成功を収める東部戦線、ウクライナ軍は各戦線で後退が続く

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 49 　』