グアテマラで親台湾国サミット 来年３月、蔡英文総統も招待
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000284&g=int
『【サンパウロ時事】中米グアテマラ政府は１９日、台湾と外交関係を有する各国による首脳会議を来年３月に開催する計画を明らかにし、新任の駐台湾大使を通じ蔡英文総統を招待した。地元紙プレンサリブレが伝えた。中南米・カリブ海地域には、台湾と国交を結ぶ世界１４カ国のうち８カ国が集中している。』
カテゴリー: 米中摩擦
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石垣市長「有事シミュレーション必要」 避難要領改定へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC15EBA0V11C22A2000000/
『政府は16日、国家安全保障戦略など防衛3文書を閣議決定した。台湾有事への懸念が強まるなか、沖縄県の先島諸島にある石垣島（石垣市）の中山義隆市長に自治体として必要な備えを聞いた。
――中国軍が8月に台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、台湾に近い先島諸島でも懸念が強まっています。
「中国の海洋進出を考えると石垣島が危険にさらされる可能性はある。無防備ではいけない」
――石垣島を含む八重山諸島には5万人以上が在住しています。有事に備えた島外避難のシミュレーションは十分ですか。
「国民保護計画でどこからどこまでを有事と判断し、どの時点で島外へ避難させるのか、民間の船舶や航空機がどこまで協力してくれるのかが明確でなく具体的な想定がしづらい。民間輸送機関には国の要請で動いてもらうしかない」
――石垣市は国民保護計画に基づき策定した避難要領で、住民らの島外避難に10日弱かかると試算しています。
「現状の試算は飛行機の運用時間や便数について限定的な前提をもとに見積もっている。2022年度中にも改定したい。万一の際は24時間運用とし、タラップから乗ってピストン輸送すれば3日程度で避難できる可能性はある。しっかりしたシミュレーションが不可欠だ」
――避難経路の想定は。
「個人的な考え方だが、多くの人数を輸送するには宮古島にある下地島空港を使えば30分程度で行き来できる。沖縄本島に紛争が拡大した場合も想定し、下地島空港から直接本土へ避難しておくのが望ましい」
「沖縄近海にいる自衛隊や米軍の艦船もぜひ使ってほしい。スピードが重要だ」
――住民が身を隠せるシェルター設置の必要性をどう考えますか。
「必要だ。石垣島が直接攻撃されることはないと思うので、まず島外避難を最優先にする。一般住民を避難させた後に市の職員や消防、警察など最後まで島に残る人がいざという時に逃げ込める規模を想定している」
――陸上自衛隊は22年度内にも石垣島で駐屯地を新設します。自衛隊拠点の必要性をどう認識していますか。
「（台湾まで約110キロの）与那国島の後方支援部隊になるであろう石垣島に駐屯地がない状況は非常に危険だ。市側から誘致したわけではなく過剰な負担は問題だが、国全体で国を守るなかで、穴があった石垣島への配備を容認した」
――石垣島で日米共同訓練が実施される場合、是非をどう考えますか。
「訓練をしてみないとどこに問題があるのか分からない。有事の際にぶっつけ本番でやるほど怖いことはない。特に石垣島や与那国島などでは失敗が許されないので理解を示して協力したい。ただ米軍単独の訓練は一線を引きたい」
（聞き手は児玉章吾）』
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「雲峰」ミサイルは超音速巡航ミサイルだが…。
https://st2019.site/?p=20715『Lawrence Chung 記者による2022-12-18記事「Taiwan has missiles able to hit Beijing, former head of island’s top weapons builder confirms」。
「雲峰」ミサイルは超音速巡航ミサイルだが、それよりも射程の長い「ＨＦ-２Ｅ」という地対地巡航ミサイル〔おそらく亜音速〕ができていて、これは北京まで届く。
Ｋｕｎｇ Ｃｈｉａ-ｃｈｅｎｇ によると、台湾が持っている巡航ミサイルで、北京に届くのは、この２タイプだという。
Ｋｕｎｇ の回顧によると、アメリカ合衆国はかつて一度、台湾が弾道ミサイルを開発しようとしたのを阻止しようとし、軍艦からそれを発射するのに必要なコンポーネントの提供を拒否したという。』
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海軍少将の【聾の字の下が共】家政（Kun Chia-cheng）の回顧談…。
https://st2019.site/?p=20715『Matt Yu, Novia Huang and Joseph Yeh 記者による2022-12-14記事「Taiwan cruise missile could reach Beijing: Ex-military research chief」。
台湾の軍事技術開発局ＮＣＳＩＳＴの長（2003-12～2007-12）だったが退官した、海軍少将の【聾の字の下が共】家政（Kun Chia-cheng）の回顧談が先月、『Academia Sinica』に載った。
それによると、国産の巡航ミサイルは「雲峰プロジェクト」、暗号名「Ｗ99」として推進された。
マッハ３で巡航し、最後は垂直に標的に突っ込んで地中貫徹を期すもの。推進させたのは総統の李登輝。
しかし国民党の色の濃い台湾軍は、そんなものは国産できるわけがないと、李の降板にあわせてプロジェクトを葬ろうとした。
しかし李登輝の次の総統の陳水扁は、みずからＮＣＳＩＳＴを視察して説明に納得し、プロジェクトを継続させた。
げんざい、公式には、このミサイルのレンジは１０００kmしかないことになっている。※真相については拙著『台湾有事なら～』も見て欲しい。
ＫｕｎｇがＮＣＳＩＴに在籍していたころ、そこではＨＦ-２やＨＦ-３も開発していた。』
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米下院、中国特別委を年初設置 新委員長「共産党は敵」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190FI0Z11C22A2000000/『【ワシントン=坂口幸裕】米議会下院は2023年1月に始まる新議会で、中国問題を集中的に扱う「中国特別委員会」を創設する方針だ。11月の中間選挙を受けて多数派となる野党・共和党が主導し、安全保障や経済などを巡るバイデン政権の対中政策を監視する。24年に次期大統領選を控え、超党派で対中圧力を強める議会の姿勢が政府の対中外交に影響する可能性がある。
特別委は次期下院議長候補で、下院共和トップのケビン・マッカーシー院内総務が設置を表明していた。同氏は「中国共産党は地政学上の最大の脅威だ。同党がもたらす経済や安全保障の課題に確実に対処できるようにする」と話した。
特別委の委員長に就く予定である、共和のマイク・ギャラガー氏は18日の米CNNのインタビューで「中国共産党を米国の敵とみなしている」と明言した。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策による行動制限や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を批判し「同党は中国国民の敵だ」と断じた。
ギャラガー氏は元米海兵隊の情報将校で、外国政府・組織によるスパイ活動など機密情報を扱う部門に所属した。対中強硬派のひとりで、委員会について中国との「長期的な競争に勝利する最良の政策を議会がワンボイスで発信できる場にしたい」と抱負を語った。
同氏は今月、中国発動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」などの米国での使用を禁止する法案を超党派の有志議員と提出した。18日のCNNではティックトックを「国家安全保障上の懸念」と断言した。
「ティックトックを所有する中国の字節跳動（バイトダンス）は中国共産党に支配されている」と強調。ティックトックを通じてニュースに触れる米国の若者らを対象にした世論操作に利用される可能性にも言及した。
24年大統領選を見すえる与野党はともに対中圧力の強化に傾きやすい。特別委は台湾政策のほか、かねて米国が問題視してきた中国の知的財産権の侵害なども取り上げるとみられる。特別委での議論を踏まえた対中政策を米政府に迫る構えだ。
11月の中間選挙を踏まえ、米議会で共和が下院を4年ぶりに過半数を奪還し、与党・民主党が多数派を維持した上院と多数派が異なる「ねじれ議会」になる。共和の発言力が増すのは確実で、政府の中国政策にも波及する公算が大きい。
民主は9月に台湾の防衛力強化を支援する「台湾政策法案」を超党派でまとめた際、原案に盛り込んでいた内容が対中関係悪化につながると懸念したホワイトハウスの要請を受けて修正した。ねじれ議会ではこうした修正の余地は狭まり、2年後の大統領選を見すえる与野党にとって「弱腰」に映りかねない譲歩は一段と難しくなる。
米中は11月にインドネシア・バリ島で実施した対面の首脳会談を受け、行きすぎた関係悪化に歯止めをかけ、対話を優先する局面に入った。23年初めにもブリンケン米国務長官が訪中し、気候変動、世界経済の安定、食料など両国が協力できるテーマを話し合う。
米国にはウクライナ侵攻を巡る対ロシア政策で中国を取り込みたい思惑がある。核兵器の使用を辞さないロシアに中国とともに反対し、紛争に米欧が直接巻き込まれる事態に発展しないよう圧力をかける狙いだ。
米国務省は16日、対中国政策を調整する「チャイナ・ハウス」を新設。情報共有や政策調整をしやすくする「省内全体の統合センター」と位置づける。他の省庁からも経済、技術政策の担当者らが加わり、60～70人規模の陣容にする。
米国が強硬に振れれば中国の反発を招き、対話機運に変化が出ることもあり得る。共和を支持する保守派団体の幹部は「対中政策で与野党の対立点は少なく、議会がより結束できるテーマだ」と指摘。中間層を意識すれば貿易問題などを含め「民主も対中強硬にならざるを得ない」と分析する。
【関連記事】
・中国、対米関係再悪化を懸念 首脳会談の成果に冷や水 ・米国、中国の経済圧力抑止へ連携 同盟国と ・米国務省「チャイナ・ハウス」新設 対中政策を調整
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ひとこと解説
２０２３年、米中関係は新たなフェーズに入っていく可能性が高いようだ。国務省にChina houseと呼ばれる専門部署が設置される。共和党が主導権を握る下院には中国特別委員会が作られる。当初、トランプ政権のときに問題視されていた貿易不均衡など、誰もそれを問題視していない。それよりも、ハイテク技術、イノベーション、情報、地政学リスクなど高度の分野で対立が鮮明になっている。名実とも米中の新冷戦がすでに始まっているようだ
2022年12月20日 7:44 』
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日本の「戦略的覚醒」を米国はどう後押しするべきか？
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28853※ またゾロ、これの再来か…。
『ウォールストリート・ジャーナル紙コラムニストのミードは、11月28日付け同紙に‘Global Tensions Spur a Sea Change in Japan’と題する論説を書き、防衛力強化に向けた最近の日本の動きは重要な戦略的覚醒であり、米国はその支援のためにあらゆることをすべきだと論じている。要旨は以下の通り。
ここ数年、日本周辺の緊張は着実に高まった。中国の戦狼外交、北朝鮮ミサイル計画高度化、ウクライナ戦争は戦後体制に慣れた大衆にショックを与え、中国のロシア支持により、台湾侵攻の危険性に改めて気づかされた。
新国家安全保障戦略は厳しい内容になると国内外で予想されている。日本は防衛費を倍増し、反撃能力を取得し、防衛産業を発展させ、自衛隊を世界最強軍の一つに格上げする道を進んでいる。日本は過去3年で曲がり角を迎えた。絶対的平和主義だった世論は変わり、今や国民の60％以上が防衛費増額を支持する。中国を脅威と呼ぶことを避けてきた政府高官は、今や中国に対抗し、台湾を守る必要性を明確に語る。識者は、台湾と周辺海域を中国がコントロールすれば日本の地位に深刻な影響があると見ている。
日本で何が起こるかは重要だ。日本は米国の最重要の同盟相手で、両国の戦略的関係はインド太平洋での米国の地位の基礎だ。日米同盟と自国能力双方を強化するという日本の決断は、東アジア再構成を目論む中国の努力にとり大きな妨げとなる。東南アジアでは、日本の投資と貿易が中国の経済力への対抗を助けている。米国の説教外交と異なり、相手を尊重する日本外交はアジアではより効果的だ。日本が印・豪との関係を着実に促進させてきたことで、クアッドの急速な進展が実現した。
引き続き課題は多い。一定の改善はあるが、日韓関係は未だ難しい。減速する経済とOECD最大の対GDP債務比率の下、軍事力強化に必要な予算維持には困難がある。しかし、今は東アジアのために米国がやるべきことの方が多い。長い軍事物資供給ラインと、紛争発生時の供給継続の困難を考えれば、米国は多くの武器と物資を予め地域に集積しておく必要がある。米、台、日の高官は、現状は極めて不十分だと言う。
地域経済戦略も必要だ。アジア友好経済圏との経済統合拡大は長期的インド太平洋政策の必須要素だ。日本の戦略的覚醒は歴史的な出来事であり、米国はその支援のためにあらゆることをすべきだ。
＊ ＊ ＊
この論説は、日本の現状を正確に描写するだけでなく、米国の対応についても注文を付けており、的を射ている。日本で現在起こっている変化は確かに歴史的なものだ。』
『ここ数年の日本周辺の緊張の高まりは、特に世論の防衛力強化への支持の急速な拡大との関係で、極めて重要な要因であることは間違いないが、その「対」として、米国の中国に対する相対的優位性低下への日本関係者の危機感がある。そこから出てくる自然な結論は、日米同盟の抑止力維持・強化のためには、米国の能力の相対的低減を補うために、日本自身が強くなる必要があるし、日米同盟を越えた地域の有志国とのネットワークの強化が重要だということだ。これが、新国家安全保障戦略がよって立つ基本認識の全体像なのだと思われる。
そうであれば、「米国がやるべきことは多い」とのミードの指摘は全く正しいが、その内容は武器・物資の事前集積などには留まらないはずだ。最も重要なのは、米国自身が軍事力の増加・近代化を真剣かつ急速に進めることである。2011年をピークとして減少し2016年にようやく反転増加、2020年にやっと2011年のレベルを超えた米国の国防費は、今後も着実に増加させていく必要がある。
よく中国の台湾侵攻があり得る時期の一つとして指摘される2027年は、米側関係者によれば、中国の軍事的優位確立を防ぐために必要な米軍の強化・近代化のための期限という意味合いの方が強い（もちろん、それを実現できなければ、中国の台湾侵攻を抑止できないと言う側面もある）。そんな中で、来年、バイデン政権が提案する国防費が議会で大幅に増額されるというのは、結果オーライではあるが、政権側の覚悟が問われる事態とも言えるだろう。
経済戦略なくして「アジア回帰」は説得力を持たない米国は東アジアにおける経済戦略を必要としている、というミードの指摘も大変に的を射たものであり、現在のIPEFなどの動きに加え、何らかの形で「友好国」への市場開放（最近よく言われるFriend Shoring）に踏み込むこと無しには、特に東南アジア諸国は米国の「アジア回帰」を本気で受け止めることは無いだろう。しかし、米国が東アジアでやるべきことは、それに留まらない。より重要なのは、各国が置かれた状況にオーダーメイドで配慮しながら、優先度をつけて安全保障関係の着実な強化を図っていくことである。
このような努力を通じて、米国を中心とする安全保障のためのネットワークを構築することが、米国の相対的優位性低下を補い全体的抑止力を維持・強化するためのもう一つの重要な要素である。その意味で、最近の米比関係の進展には大変に勇気づけられる。インドネシアとの関係でも、最近の米インドネシア首脳会談で発表されたドローン調達の支援や共同訓練などを通じた沿岸警備隊の能力構築支援は、台湾危機に際する同国の重要な役割が同国内の国際航路の自由で安全な航行の確保であることを考えれば、非常に重要な動きだと思われる。』
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米国、中国の経済圧力抑止へ連携 同盟国と
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08EKQ0Y2A201C2000000/『【ワシントン=飛田臨太郎】米政府・議会は日本や欧州連合（EU）など同盟国・地域と協力し、中国による経済的な威圧行為の抑止策を検討する。中国は巨大な経済力を外交の武器に利用する動きを鮮明にしている。同盟国・地域が足並みをそろえて中国に圧力をかけて、中国が対立する国に経済規制を課すのを阻止することを狙う。
米議会の上院・下院で可決した国防権限法案に新たな政策を盛り込んだ。近くバイデン大統領が署名し成立する。成立後半年以内に米政府内に省庁横断の専門組織を設け、同1年以内に報告書の素案をまとめるよう政府に義務付ける。
専門組織は国家安全保障会議（NSC）や国家経済会議（NEC）のメンバーを中心に構成する。日本やEUなどの同盟国・地域と協議しながら戦略を練ると定める。中国の動向をにらみながら毎年、更新し3年後に最終案をまとめる。
中国は巨大な経済力をてこに、対立する国に対して貿易を制限するなどの方法で威圧する動きを強めている。新型コロナウイルス問題などで関係が悪化したオーストラリアにはワインや石炭などの関税引き上げや輸入制限を行った。台湾と関係を強化したリトアニアには輸入制限をかけた。日本にも過去にレアアースの輸出を止めて揺さぶりをかけた経緯がある。
経済的威圧には各国で協力して対峙するのが有効だ。巨大な経済力に1カ国では太刀打ちできなくても、多国間連携の枠組みがあれば対応しやすい。
例えば、中国が特定の国に制裁関税の引き上げをちらつかせた場合、米国を中心に同盟国が一致して対抗措置を打ち出すと事前に具体案を公表していれば、中国は手を出しづらくなる。
米国には多国間で協力する仕組みを前面に打ち出すことで、東南アジアなど中国の圧力にさらされやすい国々を米欧日の陣営にひきつける狙いもある。バイデン政権は米中関係を民主主義と権威主義の「体制間競争」と位置づけ、仲間を増やす努力を進めている。
新しく立ち上げる専門組織は、米企業からも要望を聞き取る。中国の経済政策による産業界への影響を分析・評価する。
米産業界からはバイデン政権の対中政策によって経営環境が不利になっているとの不満がくすぶる。10月から導入した先端半導体の技術や装置をめぐる禁輸措置は米国だけが先行した。「日本やオランダの企業にビジネスチャンスを奪われている」として早期追随を要求している。
米国には定期的に対中経済政策について意見を交わす組織があれば、同盟国と足並みをそろえやすくなるとの期待もある。中国との経済関係が深いドイツや日本には圧力が増す可能性がある。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、日米欧はエネルギーなどの制裁を講じた。戦争が長期化するなかで、ロシアが苦戦する要因となっている。安全保障は軍事面に加え経済面も大きな影響力を持つとの認識が改めて広がった。
国防権限法案には米国政府が中国製品の調達を禁じる規制も入った。長江存儲科技（長江メモリー・テクノロジーズ、YMTC）や中芯国際集成電路製造（SMIC）、長鑫存儲技術（CXMT）の3社の製品・サービスを購入できなくする。華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などは既に禁止している。
米当局は現時点で新しい規制内容の詳細は示していない。日本企業が米政府と取引する場合、サプライチェーン（供給網）の一部であっても対象の中国企業の製品・サービスが組み込まれることを禁じる可能性も残る。この場合、供給網をくまなく検証する必要があり、大きな手間が生じる懸念がある。
【関連記事】
・中国YMTCなど30社超を禁輸リスト 米商務省が発表 ・「半導体戦争」、10年かけて中国抑止 米連合の結束が要 ・米半導体輸出規制、中国がWTO提訴 日蘭は米追随協議 ・米政府高官、対中半導体規制「日本やオランダと協議」
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人類が一番愚かなのは互いに助け合えば、とても平和な社会になるのに、絶えず無意味の戦いを続ける。グローバル時代において国益とは何かをあらためて再考する必要がある。国益のために、気に入らない相手国にレアアースを供給しない経済圧力政策はたちまち自分にも跳ね返ってくる。国際紛争を解決するのに、一番重要なのは外交努力である。むろん、戦争犯罪に対しては、外交努力だけでは不十分で制裁も選択肢の一つ。現状をみれば、国際社会はますます不安定化すると思わざるを得ない
2022年12月19日 8:28白井さゆりのアバター
白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
コメントメニューひとこと解説
米国は中国中心のグローバルサプライチェーンを再構築しようとしているようだ。現在でも米国の輸入の最大相手国は中国で、完全なデカップリングを目的としているのではなく、戦略的にも将来的にも重要になる半導体や気候変動関連のクリーンエネおよび関連する鉱物資源をできるだけ信頼できる国地域で再構築する計画のようだ。欧州もほぼ同様な考えで政策を進めようとしている。これまでは低価格で効率的な貿易ネットワークに日本も世界も依存してきたが、米国の強いイニシアチブで戦略的分野では構造変化がみられそうだ。日本企業にとっても新しい成長機会が生まれる可能性がある。ただ米国は自国中心主義の姿勢があるところがやや懸念される。
2022年12月19日 8:03 』 -
米国務省「チャイナ・ハウス」新設 対中政策を調整
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EBJ0W2A211C2000000/『【ワシントン=芦塚智子】米国務省は16日、対中国政策を調整する「チャイナ・ハウス」を新設したと発表した。国務省内外の部局から専門家を集め、情報共有や政策調整の強化によって「より機敏で一貫した政策」の実行を目指すとしている。外交や経済、安全保障分野で国際的影響力を強める中国に対抗する狙いがある。
国務省のパテル副報道官は16日の記者会見で「中国がもたらす挑戦の規模と範囲は、米国の外交にとって前例のない試練であり、それがチャイナ・ハウスの起源だ」とし「対中国政策の策定と遂行を主導する省内全体の統合センターとなる」と説明した。
国務省当局者によると、チャイナ・ハウスは中国・台湾政策などを担当するリック・ウォーターズ国務次官補代理が監督する。中国が影響力の拡大を狙うアフリカや南米を担当する国務省の部局の当局者や、他の省庁からも経済、技術政策などの担当者が参加し、約60～70人の陣容になるという。米中関係、戦略的コミュニケーション、中国の海外活動を担当する3チームで構成する。
チャイナ・ハウスの新設はブリンケン国務長官が5月の対中政策に関する演説で表明していた。
米中央情報局（CIA）も昨年10月、中国に関する情報収集や分析能力を強化する新組織「中国ミッションセンター（CMC）」を開設している。』
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米国、政府当局者を台湾に2年派遣へ 対中国連携を加速
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040S30U2A201C2000000/『米国のバイデン政権と議会は2023年秋から政府当局者を台湾に長期派遣する方向で調整に入った。複数の関係者が日本経済新聞の取材で明らかにした。台湾統一を目指す中国が台湾に圧力を強めており、安全保障や経済政策について当局者の連携を深める土台を整える。
米議会は23会計年度（22年10月から23年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案に政府当局者の台湾派遣の枠組みを盛り込んだ。1人あたりの派遣期間は最大2年間とし、1年目は中国語の習得に当て、2年目は台湾の行政機関や立法院（国会）で職務にあたる。派遣は毎年実施する。
派遣プログラムの運営に関わる見通しのNPO、米ウエスタン・パシフィック・フェローシップ・プロジェクトのリチャード・ピアソン事務局長は取材で、12月中に法案が成立すれば23年初めに希望者を募って9月に派遣を始める計画だと話した。
米政府当局者の派遣は年10人を想定し、当初は数人から始める。ピアソン氏によると、経済や安保に関わる幅広い省庁から募集し米軍制服組も対象とする。情報機関からは応募できないという。ピアソン氏は11月末から12月初めにかけて派遣計画について台湾の行政当局や立法院の関係者と協議したと述べた。
米国が長期派遣を始めるのは、台湾をめぐる米国と中国の対立が長期に及ぶとみられるからだ。台湾の行政機関で勤務して意思決定プロセスや政策立案を熟知し、米台当局間の連携に役立てる。米国の上下両院議員の台湾訪問と併せて、当局者の交流も増やして台湾を支援する方針を打ち出す。
米議会関係者によると台湾への長期派遣は珍しく、これまで数カ月程度のプログラムがあったという。
バイデン政権はこれまでも米台当局の接触を促してきた。21年4月には連邦政府の建物で米台の実務者レベルの定期会合の開催を積極的に認める指針を公表した。米首都ワシントンにあり、事実上の台湾の在米大使館に相当する駐米台北経済文化代表処でも会合を開けるようにした。
米国は18年に台湾旅行法を制定し、閣僚を含むあらゆる地位の高官の往来を促進した。トランプ前政権下では当時のアザー厚生長官が台湾を訪れて中国が激しく反発した。
（中村亮）
【関連記事】
・台湾有事「起こる」中国人56%、日本人44% 世論調査 ・[FT]「中国、24年までに台湾侵攻も」 米海軍トップ ・台湾有事に進出企業の半数が対応策 50社調査、備え拡大
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中林美恵子のアバター 中林美恵子 早稲田大学 教授 コメントメニュー
別の視点
趣旨は大分違うのだが、この米官僚の台湾長期派遣プログラム、どこか米マンスフィールド・フェローの日本研修の仕組みに似ている気がするのは、私だけだろうか。行政府・立法府での経験を促すことやフェローの募集対象など、マンスフィールド財団の好例を参考にしたのではないかと感じてしまった。バイデン大統領は、マンスフィールド元駐日大使の名前や、マンスフィールド・フェローの重要性について、日米首脳会談などでしばしば言及している。さすがにフェローの目的は大分違うし、もちろん時代背景も全く違うのだが、仕組みだけでも日台で似たようなプログラムが存在するようになるとしたら、それは非常に興味深いことだ。
2022年12月15日 23:53 』 -
米当局、中国企業の監査確認可能に 上場廃止リスク低下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15EA70V11C22A2000000/『【ニューヨーク=斉藤雄太】米上場企業会計監視委員会（PCAOB）は15日、米株式市場に上場する中国企業の監査状況を確認するため、中国本土と香港の会計監査法人を検査できるようになったと発表した。中国企業は監査の「質」を担保できずに米国で上場廃止となる懸念がくすぶっていた。今回の進展はそうしたリスクの低下につながりそうだ。
PCAOBは8月の米中証券規制当局の合意に基づき、9～11月に国際会計事務所のKPMGの中国法人とプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の香港法人に試験的な検査を実施した。中国国営企業を含む8つの契約案件について、監査状況を調べた。
米国側は検査にあたって①対象案件の選定で中国当局や監査法人に事前通知せず、干渉も受けない②改ざんのない完全な監査報告書を含め、必要な情報を保持できる③案件の担当者に直接面談し、証言を得られる――の3点を重視した。一連の作業を踏まえ、中国・香港企業の監査状況を検査するための「完全なアクセス権を確保した」（PCAOBのエリカ・ウィリアムズ委員長）と判断した。
今回の検査では、監査状況について多数の潜在的な問題点が見つかったものの、そうした点を発見できたこと自体が検査プロセスが正常に機能した証拠だと前向きに評価した。2023年以降も定期的な検査・調査を実施する計画という。今後、中国当局による妨害などがあった場合は、現在の評価をただちに変更する考えも示した。
米証券取引委員会（SEC）の監督下にあるPCAOBは投資家保護の観点から、米上場企業の監査を担当する監査法人を定期的に検査している。米上場の海外企業も対象で、世界で50以上の国・地域の監査法人を検査・調査しているが、中国政府は国家安全保障にかかわる情報が流出しかねないとして拒んできた。
米中対立の激化や中国企業の不正会計問題の続発を受け、米議会では20年12月、外国企業説明責任法が成立した。3年連続でPCAOBの検査を拒んだ場合、その監査法人が担当する企業を米国で上場廃止にするもので、24年にも多くの中国企業が米市場から締め出される可能性が出ていた。
米議会の超党派諮問機関の米中経済安全保障再考委員会によると、ニューヨーク市場に上場する中国企業は9月末時点で262社ある。このうち過半はSECが監査状況を検査できていないとして社名を公表しており、ネット通販大手アリババ集団や検索大手の百度（バイドゥ）などを含む。資本市場を舞台にした米中の摩擦が和らぐ方向に向かっていくのかが今後の焦点になりそうだ。
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ひとこと解説
米中のディカップリングは資本市場においても急速に進んでいたところ何とか本件に関しては繋ぎ止めた形である。当然に株価も反応している。本件が報道された先月ころから中国銘柄により構成されるナスダックゴールデンドラゴンインデックスは、本国のコロナ政策転換の影響もあるだろうがこれまでの下落から底を打って上昇に転じている。
2022年12月16日 8:57柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニューひとこと解説
公正な監査を行うのは、いうまでもなく投資家を保護するためであるが、同時に、上場企業経営の健全化を促す措置でもある。さらに他の上場企業を保護する効果もある。それができなければ、投資家は安心して投資できなくて、その影響は上場企業に大きな影響を及ぼす。こういう問題は外交問題とみなすと、話は混乱してしまう。そうすると、いわゆる陰謀論が出てきて、議論の本質がみえなくなる
2022年12月16日 8:37』
