米国の投資規制に中国反発、対抗措置検討も示唆
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1012H0Q3A810C2000000/
『【北京=川手伊織】中国商務省は10日午前、米国による対中投資規制の発表をうけ報道官談話を公表した。「米国はデリスキング（リスク回避）を語りながら、投資分野でデカップリング（分断）を進めて…
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カテゴリー: 米中摩擦
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米国、対中投資を厳しく制限 半導体・AIで大統領令
資金の流れ分断、軍事転用に歯止め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN093B10Z00C23A3000000/『【この記事のポイント】
・米国企業や個人の対中投資を広範に制限へ
・半導体・量子・AI分野で軍事転用封じる狙い
・米国の対中規制一段と。資金の流れにも網【ワシントン=飛田臨太郎】米政府は9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。先端半導体や人工知能（AI）、量子技術を対象にする。政府に届け出を義務付け、中国の軍事開発などに結びつく案件は禁じる。米国の対中規制がモノだけでなく、カネの流れにまで発展した。
【関連記事】米国の投資規制に中国反発、対抗措置検討も示唆
M&A（合併・買収）やプライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、合弁事業などによる中国への新規投資を対象にする。米国内だけでなく、全世界の米国人に適用する。
市場への混乱を抑えるため、上場投資信託（ETF）や公募証券、米国の親会社から子会社への資金移動などは除外する方向で検討している。
半導体はスーパーコンピューターなどの高度技術の開発につながる先端分野は投資を禁じる。比較的、先端ではない分野でも届け出を義務付ける。先端半導体は2022年10月に人材も含めて輸出禁止措置を導入した。モノやヒトに加えて、カネの流れも制限する。
量子技術は原則認めない見通しだ。AIは軍事技術やスパイ活動に使用されうる技術が届け出の対象になる。投資禁止も検討する。
バイデン米大統領が大統領令に署名した。新制度は米財務省が米商務省と協議しながら運営する。財務省は調査する権限を持ち、違反した企業・個人に罰則を科す。45日間、産業界から意見を募った上で決定する。
米政府には外国企業からの国内投資を審査する仕組みがある。省庁横断の対米外国投資委員会（CFIUS）が届け出を精査し、安全保障上の脅威とみなせば阻止する。
対外投資では広範な分野を対象に規制する仕組みは初めて。中国の軍事関連の特定企業を対象に株式投資を禁じる措置はトランプ前政権から導入している。
法律事務所エイキン・ガンプ・ストラウス・ハワー・アンド・フェルドによると、当局が対外投資を審査する権限を持つのは台湾などにとどまる。世界最大の経済大国である米国が資本移動を規制するのは極めて異例だ。
バイデン氏は連邦議会に書簡を出し「（中国は）無形の利益を含む米国からの対外投資を悪用している」と述べた。「軍事的優位性を獲得する目的で、世界の最先端技術を取得・転用し、民間部門と軍事部門の壁をなくしている」と指摘した。
米国は主要7カ国（G7）などの同盟国に同様の措置を創設するよう求める。欧州連合（EU）は対中国を念頭に、先端技術に関する域内企業の対外投資規制を検討中だ。日本政府も判断が迫られる。
駐米中国大使館の報道官は日本経済新聞に「繰り返し深い懸念を表明しているにもかかわらず、米国は新たな投資規制に踏み切った。中国は非常に失望している」と述べた。「中国は情勢を注視し、我々の権利と利益をしっかりと守っていく」と強調した。
【関連記事】半導体・EV、米国への投資40兆円 国産育成法から1年
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
今村卓のアバター 今村卓 丸紅 執行役員 経済研究所長 コメントメニュー
分析・考察
3分野限定は、サリバン大統領補佐官らがいうスモールヤード・ハイフェンス、規制対象を絞った厳重管理の方針に沿います。根本の原因は中国の軍民融合、米国の国家安全保障上やむなしとバイデン政権は国内外に説明すると思います。それでも政権には対中投資規制は苦渋の判断だったはず。導入間近という観測の浮上から実施までの長い時間、大統領令での実施が物語っています。中国の猛反発と報復で「管理された競争」が崩れる恐れ、規制対象業種の反対と働きかけが政権を慎重にさせ、一方で超党派で対中強硬姿勢の議会と中国嫌いの米世論は政権に圧力。最後は来年秋の大統領選への影響を計算したバイデン氏が政治判断を下したのでしょう。
2023年8月10日 8:37中林美恵子のアバター
中林美恵子
早稲田大学 教授
コメントメニュー貴重な体験談
かつて中国の胡錦濤政権時代、「日米貿易摩擦から教訓を学ぶ」ことに力を入れた大学がチラホラあった。私も随分前に学生向けに講義を頼まれたことがある。その頃私が強調したのは、日米貿易摩擦は米中間貿易関係と根本的に違うということだった。日米は同盟国であり、民主主義の価値観を共有し、さらに日本は何と「自主規制」を中心に当初から摩擦に対処してきた。当時の中国は経済大国ではなく、米国も民主化の望みを持っていたが、それでも日米貿易摩擦とは根本的に違ったのだ。ましてや今の中国に日米貿易摩擦が参考になる由など、皆無に近い。今後も米中の溝は深まる一方だろう。共産党と習近平体制がもたらした国際的災難といえる。
2023年8月10日 9:54 (2023年8月10日 11:35更新)
青山瑠妙のアバター
青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
コメントメニューひとこと解説
アメリカの対中規制はモノからカネに拡大している。今回の新制度は、日本を含めた関係国との調整、そしてアメリカ国内でパブリックヒアリングもあり、実行に移すまで一、二カ月の猶予があるとみられている。しかし、EU諸国も中国への投資制限の方針を打ち出しており、イエレン米財務長官が訪中の際に事前に中国にも通告しているので、中国への投資を規制するという大きな流れは確実であり、変わることはないであろう。
2023年8月10日 9:25前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
コメントメニューひとこと解説
デリスキングは「デカップリングの精緻化」を言い換えただけ。リスクが少ないものの流れは止めず、経済安保関連の対中規制はこれからも長期間にわたって強化されていきます。
2023年8月10日 7:22 (2023年8月10日 7:23更新)柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニュー分析・考察
専門家の一部は、米中のディカップリングではなく、ディリスキング（リスクの低減）と指摘している。果たしてそうなのか。個人的にバイデン政権はディカップリングしながら、リスクを低減することを図っているのではないと思われる。民政ビジネスは安全保障に痛くも痒くもないので、制裁されないが、少しでも軍事転用できるデュアルユースの産業あるいは技術はますます厳しく制裁される。この点はかつての日米貿易摩擦と根本的に異なることである
2023年8月10日 7:13 』 -
米連邦議会下院の中国問題特別委員会の議長マイク・ギャラガー（ウィスコンシン選出、共和党）は警告する。
https://st2019.site/?p=21364『Adam Kredo 記者による2023-8-3記事「How China’s Push To Control U.S. Food Supply Prepares It for War with Taiwan」。
米連邦議会下院の中国問題特別委員会の議長マイク・ギャラガー（ウィスコンシン選出、共和党）は警告する。中共は米国内の農地を買い漁りまくっている。それは台湾を占領する戦争の準備の一環なのだと。
2021年の農務省の統計によれば、米国内の38万4000エーカーの農地が、すでに中共の支配下にある。そのうち19万5000エーカーは、85の中共系資本が支配しており、その評価総額は20億ドルである。それ以外の18万9000エーカーは、中国人とつるんだ米国の企業が所有している。
ギャラガーいわく。米国の時評家の集団もまるでぼんやりしている。中国人はたんに土地を買ったりカネ稼ぎをしているんじゃない。中共のイデオロギーを海外の他国に押し付けようという北京の大戦略にもとづいた、政治工作が進行中なのだ。そこに気付ける者が米国にはほとんどいないときている。
中共企業が米企業と組みたいとすり寄って来る場合も、それは善意ではない。主な狙いは、最初から「知財」の盗取にある。まず足場を築き、関係を深めて油断させたところで、大胆に徹底的に知財を盗んで行く。
昨年、１人の中国人が裁判で有罪を認め、「経済スパイ活動」の謀議に関与した罪で懲役２年以上と決まった。こやつは米国の農地のデータを集めるためのソフトウェアを盗んだのである。』
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中共軍の情報将校に渡していたというので、２名の水兵が水曜日に逮捕された。
https://st2019.site/?p=21361『Dan Rosenzweig-Ziff 記者による2023-8-3記事「Two U.S. Navy sailors accused of passing secrets to China」。
サンディエゴを母港とする米海軍のレーダー関係の青写真、艦のテクニカルマニュアル、インド太平洋地域での演習行動計画、等々を中共軍の情報将校に渡していたというので、２名の水兵が水曜日に逮捕された。どちらも中国系の名前である。
そのうち22歳の男は、2022-2から中共のスパイに一本釣りされた。揚陸空母『エセックス』の乗組みだった。
たとえばこやつは約30隻のフネのダメコンマニュアル、システム運用マニュアルなどを、まとめて５０００ドルで売り渡していた。※手渡しではなくオンラインでファイルを電送していた節がある。通信記録を消去すればバレないだろうと考えていた可能性あり。雇い人からのリクエストもインターネット経由だった模様。
もうひとりの26歳の兵曹は、加州のヴェンチュラ・カウンティの軍港に勤務。投資情報を集めている海洋経済研究者だと称する中共の情報将校に、米海軍の機密情報を売り渡していた。
その中には、日本にある軍港のレーダー・システムの青写真を撮影した画像まで含まれていた。
こやつは2021年８月から中共のスパイになっていた。
ことしの５月までに、中共から１万５０００ドル近く、うけとっていた模様。※米国市民権を持っていない外国籍人でも米軍に応募できるというのが米軍の懐の深さである。米国がアフガニスタンの泥沼にはまっていた時期、ペルシャ語や中国語ができる外国人が、特技者待遇で積極的に任用されていた。しかしこんどの事件の容疑者の年齢から推して、その当時に採用された水兵ではないであろう。』
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中国政府転覆のためのNED（全米民主主義基金）の中国潜伏推移
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f6ef153d704054aec86f9206144c00d649b6404b※ 今日は、こんな所で…。
『お約束通り、今回はNED（全米民主主義基金）が、いつ頃から中国に潜り込み、どのような形で中国政府転覆のための民主化運動を支援してきたか、その推移をご紹介する。データは全てNEDの年次報告書から得た。本邦初公開だ。
◆1985年から2021年までの中国における潜伏活動一覧表
前回（8月2日）のコラム＜秦剛前外相は解任されたのに、なぜ国務委員には残っているのか？＞の文末で中国におけるNED活動の全体像に関しては、折を見てご紹介するとお約束したので、その約束を守るべく、今回は全体像を眺めてみることにした。
もっとも、1983年に設立されたNEDが発表している年次報告書は、今のところ1985年から2021年までしかないので、そこから中国関係を拾いあげて地域別の対中国プロジェクト支援金の一覧表を作成した。
それを図表１としてご紹介したい。
図表１：NEDの中国における地域別支援金およびプロジェクト件数（1985-2021年）
出典：NEDの年次報告書に基づき筆者作成図表１のうち、右端と最下段にある合計金額と合計件数は筆者が計算して記入したものである。その方が全体像を見ることができるので便利かと思い、合計数を示してみた。
1989年の天安門事件前である1985年から中国大陸本土の民主化運動への支援金が注がれていたのを発見したのは大きい。
NEDはそもそも世界最大の共産主義国家であった（旧）ソ連を崩壊させることが最大の目標だったから、1985年に旧ソ連に改革派のゴルバチョフがソ連共産党書記長に就くと、旧ソ連にも中国にも民主化運動のための支援金を拠出し始めた。しかし最大のターゲットは、あくまでも米ソ冷戦で何としても倒したかった旧ソ連なので、旧ソ連に力が注がれており、経済規模も軍事力も無視していいほどちっぽけな中国は、アメリカにとってはまだ如何なる脅威も与えない存在だったにちがいない。したがって対中支援の規模も小さい。天安門事件に対する影響に関して論じ始めたら膨大な文字数を必要としてくるので、ここでは省略する。
台湾は、1990年以降はNEDからの支援金はなく、むしろ台湾の方から出資して、台湾におけるNEDの活動を支え、2003年には財団法人「台湾民主基金会」を設立している。その詳細は拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の第六章に書いた。台湾とアメリカの関係は武器売却にしても民主化運動にしても、常に台湾がお金を出し、その代わりにアメリカが台湾を中共から守るという関係で動いている。
香港に関してはNEDの年次報告を見ると1991年から既に支援しており、NEDのウェブサイトにおける他の記録（会計報告）と多少異なっていて、「ブレ」が見られる。微少なブレは、他の国でも見られるが、今回の考察はあくまでも年次報告書のデータに基づいている。
チベットは早くから着目され、新疆ウイグルに関しては2005年から始まっている。
「中国全域」というのは、たとえば「ウイグルと台湾（あるいは香港）を連携させる」といった形で連動させる形態の支援を指しており、このプロジェクトは習近平政権になって以降の2016年から始まっている。
◆中国のGDP成長とNED運動の相関
中国が経済成長し、それに伴って中国の軍事力も高まるにつれて、アメリカに対する中国の脅威が増してきたわけで、その事実を確認するために、中国のGDPの推移とNEDの中国における活動規模の推移を考察することは重要だ。
そこで図表２に、「NEDの中国における活動規模と中国の経済成長との相関」を「NEDの対中国支援の合計金額」とGDPの推移を同時に描くことによって示すことを試みた。
図表２：NEDの中国における活動規模とGDPの推移
出典：NEDのデータを参照しながら筆者作成こうして全体の動きを見てみると一目瞭然。
中国が経済的に強大になっていくほどアメリカは中国に脅威を感じ、何とか中国政府を転覆させようという意図がうかがえる。
ただ一個所、「あれ？」と思わせる期間がある。
それは〇で囲んだ「2017年から2020年まで」のNEDの支援金だ。
この間だけ、赤線で示したNEDの対中支援額合計がGDPの増加に沿っておらず、むしろ減少したりしている。この期間に何があったのかを散々調べてみたが、ピッタリ「これは」と思しき事件は起きていない。
唯一、その期間はドナルド・トランプ前大統領の治世期間だったということが言える。
NEDはネオコン（新保守主義）が主導して設立されており、戦争ビジネスとも関係している。トランプはネオコンではないし、「NATOなど要らない！」と言ったほど、戦争ビジネスとも関係していない。
前掲の『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の第六章の【図表6-2 朝鮮戦争以降にアメリカが起こした戦争】に示した通り、2014年以降にアメリカが起こした戦争はない。それは2017年（大統領着任は2017年1月）にトランプ政権に移行したからではないかと推測される。ウクライナ戦争もトランプが大統領だったら、絶対に起きていなかっただろう。
◆中国各地域別に棒グラフで可視化したNEDの活動の推移
図表１のように数値があるのは正確で良いのは良いが、頭の中で一回数値を認識させてからでないと「一瞬で見て取れる」という形にはならない。
そこで数値を色別に可視化して、「なるほど」と「一瞬で見て取れる」ようにするために図表３を作成してみた。
図表３：NEDの中国各地域における活動推移（色別棒グラフ）
出典：NEDのデータに基づいて筆者作成黄色で示したチベットに関して規模が大きくなるのは2007年からだ。2008年8月の北京オリンピック開催に当たり、同年3月にチベット騒乱が起きた。そのため聖火リレーに対する抗議運動も世界的に展開したことは、まだ記憶に新しい。
このとき一部の研究者から「チベット騒乱は西側が仕掛けた」という声が上がったが、その証拠はNEDのデータに表れていることを発見した。2007年から急激に黄色部分（チベット）の民主化運動支援金が増加している。
ピンクの新疆ウイグルに関しては、2005年から突如現れているが、これは2004年にアメリカ・ウイグル人協会（Uyghur American Association＝UAA)がUyghur Human Rights Project（ウイグル人権プロジェクト）というプロジェクトを設立して、2004年からNEDの支援金を受け始めたからだ。NED年次報告の新疆ウイグル分類は2005年からしか出てこないが、UAAは2004年のプロジェクト立ち上げ段階からNEDの支援を受けている。
2020年の緑色の香港が非常に多いのは、香港国安法が2020年6月30日に実施されたことからも分かるように、香港でのあの激しい民主化デモの活動支援金をNEDが出していたからである。
あの香港におけるデモに関してNHKのニュースでは、某中国専門家に「日本の中国問題研究者の中には、香港でのデモの背後にはNEDがいるというようなことを言う人がいるのですが、私はそうは思いません」という趣旨のことを喋らせていた。「背後にはNEDがると言っている人」とは、ほかでもない、この私だ。
NHKのニュース番組制作者にも、この某中国専門家にも、是非とも図表３における「緑」の香港パーツをじっくりとご覧いただき、現実を認識して頂きたい。NEDのこの実態を知らないと、日本自身がその中に組み込まれ、戦争に巻き込まれていくからだ。
2020年はまた、NEDのAsiaページにおいて、中国は四大重要ターゲットの一つと位置付けられている。だから2020年の対中支援額が突然増えているのである。
2021年に新疆ウイグル（ピンク）の民主化運動への支援金が突然増大しているのは、ポンペオ前国務長官が2021年1月19日に捨て台詞のようにトランプ政権最後の日に、ウイグルに関して「ジェノサイド」発言をしたことが影響しているのだろう。ポンペオはトランプと違い、ネオコン的要素を持っている。
2021年に茶色で示した「中国全域」が大きくなっているのも興味深い。2022年に起きた「白紙運動」では、「ウイグルと台湾問題」が関連付けられていた。『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』のp.243とp.263に書いたように、「白紙運動」は台湾における統一地方選挙で民進党が大敗した直後に起きている。
言うまでもなく、言論弾圧には絶対に反対である。
自由と民主は尊い。
しかし「民主」という美名の衣をまといながら「民主の輸出」を通してアメリカ的価値観の「米一極支配」を維持しようと試み、戦争ビジネスで儲けようとするアメリカに賛同することはできない。
これらの事実を直視しなければ、気が付けば日本は戦争に巻き込まれていたということになる。拙稿が、その警鐘となり得ることを願ってやまない。
本日は広島への原爆投下78年目に当たる（8月6日夜執筆）。
言論弾圧とともに、戦争にだけは絶対に反対する。それが筆者の揺るぎない立場だ。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』
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最前線で矢面に立つ軍人は、どこでも合理的・理性的
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32141205.html『 中国には、習近平氏が肝いりで創立したロケット軍と呼ばれる部署があります。ロシアが創立した宇宙軍を参考にしたものですが、ようは弾道兵器や核ミサイルを担当する部署です。そのまま命名すると、角が立つのでロケットとか宇宙という言葉で濁しているわけですね。当然ながら、陸軍・空軍・海軍に継ぐ新部署なので、専門知識を持つ生え抜きのエリート軍人がトップに就任しました。単に地位というだけでなく、実務的な知識も持つ専門分野の軍人です。
ところが、先日、司令官と副司令官が突如として行方不明となり、数ヶ月後に解任された事だけ発表されました。二人の安否は不明です。そもそも、習近平氏が創設した部隊で起きた解任劇に、内部の権力争いの噂が出ていますが、私は、彼らが飾り物ではない専門家であったからこそ、習近平氏が望むような解答「我々はアメリカを圧倒します。台湾に侵攻しても心配はありません」と言わなかったから解任されたと思っています。プーチン氏に逆らえなかった周囲のイエスマンのように、ならなかったので、解任されたと予想します。
軍人というのは、勝利を国家の為に確定で得なければならないので、まやかしや希望的な観測、政治とは無縁の世界です。確実に勝つ事だけを目標にします。なので、仮想敵国の実力や、戦闘が始まった時に被る被害や、自身の実力について、実に客観的に把握しています。まぁ、たまにキ※※※※に刃物的な将軍とか出てきますが、それは権力を手に入れた後で豹変する場合が殆です。負けたら終わりなので、その計算は、とても現実的です。なので、真面目に返答するなら、台湾侵攻など問題外と答えるしかなく、それは政治的な功績を歴史に刻みたい習近平氏にとっては、とても「気に入らない」返事です。恐らく、それで解任されたと思われます。
時に、権力を奪取した初代のリーダーが軍人の場合、独裁的であっても、案外と良い政治を行うのは、目的の為に目が曇らない資質を持っているからです。政治を行う時、思想的である事は、時に国家の破滅を招き、現実的でなくてはならないのは、その采配で多数の被害者が出るからです。期せずして、旧弊を打ち破り、革新的に国家を変える事があるのは、あくまでも現状において、合理的に国家を運営する目的がブレないからです。宗教とか思想は、現実より高い位置に確定であるべき姿を置くので、それを目指す為に現実から目を背けて、誤魔化し、嘘をついて達成した事にしてしまいます。現実には、何も成してないにもかかわらずです。
それを指摘すると、日本共産党みたいに、「反革命分子」として、古参の功労者でも粛清されてしまうわけです。ちなみに、この党の権力継承の構造は、少なくても選挙で脱落者がでる中国共産党よりもガチガチです。予め提出されたリストの通りに役員が決まり、選出率100%です。中国共産党の幹部は、一応、定員より多い候補者から選挙で選出され、何名かは落選します。まぁ、主要ポストは、習近平氏の意向で決まるので、大差無いとも言えますが、有効な選挙が行われるだけ、日本共産党よりは、民主的です。
昔は、日本共産党の目指す政治体制は、ロシアや中国と違うと息巻いていたのですが、途中から中国と仲良くなっています。党員も減少・高齢化し、機関紙の赤旗も部数が激減している状況で、未だに政党助成金を拒否しているので、恐らく中国共産党から協賛金を受け取っているのではないかと思います。そう考えないと、党勢の衰えに比べて、あまりにも資金が潤沢ですからね。態度を軟化させて、批判を止めたのも、お金を貰っているからではないかと思われます。まあ、「革命の為」という冠を付ければ、犯罪行為も含めて、何でもアリの団体なので、今更、中国と手を組んでいても、何も驚きません。
合理的・客観的で無ければ務まらない軍人という仕事は、時に政治で勝ち上がった権力者にとって、煙たい存在です。求められる資質が、まったく違うので、根本の人間性で対立する事があります。なので、それができる唯一の組織という事もありますが、政権が打倒される場合、軍事クーデターが多いのです。』
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経済指標は台湾をめぐる戦争の早期警告を与える可能性があるだろうか？
https://www.economist.com/china/2023/07/27/could-economic-indicators-signal-chinas-intent-to-go-to-war『（※ 翻訳は、Google翻訳）
ミサイルが発射される前に、食料と燃料を購入しなければなりません
中国江蘇省淮安市の日光浴場で小麦の種を蒔く農場労働者
画像：ゲッティイメージズ
2023 年 7 月 27 日私冷戦の緊迫した1980年代初頭、ソ連はアメリカとその同盟国が核攻撃を検討していることを恐れ、警告の兆候を探し始めた。KGBの指標リストは軍事領域をはるかに超えていました。大規模な献血キャンペーン、家畜の屠殺、芸術運動は、攻撃が近づいていることを示す可能性があります。
今日、新たな種類の冷戦がアメリカを中国と戦わせている。そして再びアナリストは潜在的な紛争の兆候を探しています。最も可能性の高い火種は、中国が主張し米国が支援する自治島である台湾だ。もし中国が台湾への侵攻を計画していたとしたら、その軍事的準備を隠すのは困難だろう。しかし、軍隊の招集が始まる前に、経済的および財政的な性質の他の行動が中国の意図を示す可能性がある。
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中国
2023 年 7 月 29 日経済指標は台湾をめぐる戦争の早期警告を与える可能性があるだろうか？ 行方不明の中国外相が職を失う 習近平の中国では中央の計画立案者が統治している
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洪水と熱波に対する習近平の明らかな対応
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中国の核戦力の驚くべき大変動をどう考えるか習近平の任命者がさらにトラブルに見舞われる
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経済指標は台湾戦争の前兆を示すことはできるか、とする記事。
https://rakukan.net/article/500283122.html『昨日ちらと書いたもう一本の気になる記事をご紹介。
Could economic indicators give an early warning of a war over Taiwan?（The Economist・英語）
経済指標は台湾戦争の前兆を示すことはできるか、とする記事。
ウクライナ戦争の前に献血を国境近くに運搬した、なんてニュースがありましたね。
中国はもうすでに18ヶ月分の備蓄がある、との話で。これに加えてさらに農地を増やして自給率を上げようとしているのは、明らかに「戦争に耐えられる体制」を作り上げようとしているのだろうなと。』
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米中、作業部会設置へ 関係改善の兆しか―報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080500124&g=int『【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は４日、米中両政府が両国間の懸案について意思疎通を図るための作業部会を設置すると報じた。
６月のブリンケン米国務長官の訪中などをきっかけに、関係改善に向けた兆しとなる可能性がある。
イタリアの離脱検討にいら立ち 一帯一路、「米国の圧力」批判―中国
報道によると、米中はアジア太平洋地域に関する問題と海洋問題でそれぞれ作業部会を設置する。また、より広範なテーマを扱う三つ目の作業部会を設ける案も出ている。
米中が今後数カ月間で詳細を詰める見通し。中国政府高官が７月３１日にワシントンを訪問した際、米政府高官と協議した。ただ、最終決定には至っていないという。 』
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米政府、対中投資規制で大統領令 「来週にも」米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04DJ00U3A800C2000000/『【ワシントン=飛田臨太郎】米政府は来週にも中国への投資を規制する大統領令を公表する検討を始めた。ロイター通信が4日報じた。対象には先端半導体や量子技術、人工知能（AI）などが浮上している。実現すれば、ハイテク分野での米中分断が一段と深まる。
商務省と財務省が今春以降、本格的に制度設計を進めていた。3月上旬、連邦議会や業界団体に根回しした資料には中国を念頭に「懸念国による軍事や軍民融合の技術開発に…この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
ジジイがあれこれ考えた 