カテゴリー: 米中摩擦
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デジタル通貨、覇権争い新局面に 官民が連携の兆し
編集委員 西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60007960V00C20A6I00000/※ これは、絶対読んでおいた方がいい記事だ…。今日見た記事の中で、「最重要」記事だ…。残念ながら、会員限定記事だが…。
※ さわりは、紹介しておく…。
『提案では広域デジタル通貨は4通貨のバスケットで価値を裏打ちし、その比重は各国・地域の経済規模に応じて決める。元が6割超、円が2割超になる計算だ。
国境をまたぐ決済網を築き、企業が電子財布を使って取引する仕組みだ。為替変動リスクを減らせるので、貿易拡大につなげられるという。
日中韓が交渉中の自由貿易協定（FTA）を補完する位置づけで、デジタル通貨と通商政策を絡め貿易圏をつくる新たな試みといえる。米国が中国とのデカップリング（分断）を進めるなか、日韓をつなぎ留める狙いがあるのだろう。
「元の国際化」の一環でもある。特に近年は米国が敵対する国に、国際ビジネスに不可欠なドルでの取引を断つ金融制裁を乱発しており、中国はドルに依存しない決済網の構築を急いでいる。
中国当局は昨年6月に発表されたリブラ構想を警戒し、デジタル人民元の研究を加速させた。フェイスブックが主導するドル中心のバスケット通貨を「事実上のドル」とみたからだ。今回の中国の構想では逆に自らがバスケット通貨を使い、元の国際的な浸透を狙う。』
『本家のリブラの運営団体は4月、当局からの批判に応えた新計画を発表した。バスケット通貨の仕組みを棚上げし、ドルやユーロなど単独通貨を裏付けとするリブラの発行を先行させる。異なる通貨が国内で普及すると金融政策の効果が弱まるなどの懸念に配慮した。』
『気になる動きもある。単独通貨建てリブラから円が外れたのだ。バスケットで想定された通貨で落ちたのは円のみ。シンガポールドルは入った。金融当局の担当者は言う。「日本は拒否していない。国をまたぐ取引が見込みにくい円に魅力を感じていないのだろう」
将来の円のグローバルな位置づけも視野に入れた骨太なデジタル通貨の戦略が必要になる。』
※ 日中韓FTA構想（あるいは、「東アジア広域経済圏」構想）なるものがあることは、知っているだろう…。
※ 中国は、そこに「デジタル人民元」を絡めて、誘っている…。
※ 一方、アメリカは、表向きは「お好きなように。」というスタンスだが、内心は違っているだろう…。
※ それが、「リブラ」の通貨バスケットからの「日本円」の脱落…、という形で圧力をかけて来た…、とオレは見る…。
※ そういう風に、通商圏の構築、経済圏の構築、通貨圏の構築というものは、直ちに「安全保障」に直結するものなんだ…。お気楽に、「自由貿易を、最大に！」とか、お題目を唱えていて済む話しじゃ無い…。
※ そういう中で、日本国の国益を最大になるようにもっていかないとならない…。
※ 国家の舵取りというものは、そういう危ういものなんだ…。
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※ 本来は、じっくり腰を据えて、分析したいところだ…。しかし、雑用に追われて、その時間が無い…。
※ リンクと画像を貼っておくくらいが、関の山だ…。
TSMC、苦渋の米シフト ファーウェイ制裁で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60169730Z00C20A6FFJ000/
『ただし、米生産は「コストが高く、補助金について米政府などと交渉中だ」（劉氏）といい、収益化の見通しは完全ではない。同社が1987年の設立時、台湾で受託生産に特化する新たなビジネスモデルを選んだのは、多くの有能な技術者を安価に採用できたからだ。収益性の低下を招けば巨額投資で技術競争に先行する勝ちパターンが揺らぎかねない。「TSMCだけでなく、世界中の企業が二大国の板挟みになるだろう」。劉氏は株主総会でこう述べた。半導体業界は米中の需要を両取りする路線が厳しさを増し、不透明な状況で決断を迫られる試練に直面している。』
香港国家安全法、詳細詰め 18日から全人代常務委
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60177870Z00C20A6FF8000/
『香港では高度な自治を保障する「一国二制度」がある。ただ今回は香港の憲法にあたる香港基本法の例外規定を使うことで、香港立法会（議会）では審議・採択することなく中国本土の法律が適用できるようになる。国家安全法は5月末に閉幕した全人代で導入を決めたが、具体的に反体制活動に対する罰則や取り締まりについては明らかになっていなかった。習指導部は9月の香港立法会選で民主派が過半数の議席を占めるのを阻止するため、同法の施行を急いでいるとの見方が強い。一部の香港紙は6月中に可決し、月内に施行する可能性も伝えている。』
米半導体設計ソフト、制裁下も中国事業堅調の謎
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60138260Z00C20A6FFE000/
『ファーウェイは「5G」規格対応の通信機器の頭脳に当たる半導体チップを子会社の海思半導体（ハイシリコン）に開発させる戦略をとってきた。5月15日の制裁強化を受けて台湾積体電路製造（TSMC）がチップ製造の新規受注を中止したが、そもそもハイシリコンの開発自体がEDAソフトの調達難で早晩行き詰まるとの見方もあった。』
『ところがEDA3社は中国売上高が増え、ハイシリコンの開発が滞ったとも聞こえてこない。なぜか。機械振興協会経済研究所の井上弘基首席研究員は「中国の地方政府がEDAソフトを大量購入していることに注目すべきだ」と語る。中国では地方政府系の投資会社が半導体のファブレス（工場無し）メーカーの育成を進めている。いわばハイシリコンの小型版で、その数は全土で500社弱にのぼるとされる。
井上氏の調査によると、地方政府が高価なEDAソフトを購入し、これらの小さなファブレス会社に使わせる例が急増。ハイシリコン向けの販売減を補う存在になり得る。井上氏は「ハイシリコンが技術者を送れば、小さな会社でもハイシリコン並みの開発環境を再現できる」と指摘する。
シノプシス経営陣が学んだ「制裁との共存」がこんな事象を指しているのかは不明だ。ただファーウェイとしては、たとえハイシリコンが干上がっても、半導体の開発環境を維持する”抜け道”が理屈上は成り立つ。』
EDAツール(電子設計自動化)のベンダーは3強で寡占（2017/10/2）
https://www.americabu.com/eda
『日本の大手半導体メーカーは自社内で開発した独自のEDAツールを持っていたこともあり、もっぱら自社のEDAツールを利用して製品開発を行なっていました。自社のEDAツールに固執していた日本メーカーはEDA技術の急速な進歩に遅れを取り、またそれで設計したIPは汎用性を失うだけではなく、外部の優れたIPを簡単には利用できなくなるという、遅れた開発環境に取り残されていきました。』
←『EDAツールの補助なしに電子機器の設計・製造は可能だが、EDAベンダーのEDAツールを使うことによって早く市場に製品を投入できるようになるメリットで、EDAベンダーのツールを使わなかったことも日本半導体の凋落原因の1つだと以下の記事では指摘されているが、これは中の人によると確かに自社EDAツールはあったが十分EDAベンダーのツールも取り入れていたし、敗因はそこじゃないという反論もある』そもそもEDAって何なの？
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1003/24/news094.htmlMIT、小さな人工頭脳を開発 中村 真司2020年6月10日
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1257920.htmlMITと共同でニューロン単位での脳解析を目指す東芝メモリ
～2019年には96層QLC NANDを投入（佐藤 岳大2018年11月30日）
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1156125.html
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香港市場、深まる中国化 米中対立の矢面に
チャートは語る
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO6007895006062020SHA000?disablepcview=&s=5※ これを見ると、香港は単なる「中国」の「行政区」の一つでは無く、西側資本主義国からの「投資」の「窓口」である…、ということがよく分かる…。
※ それを背後から支えている「仕組み」が、香港ドルの「米ドルへのペッグ制」であるわけだ…。
※ トランプ政権は、その「米ドルへのペッグ制」までを、「破壊」するつもりがあるのか…、という点が注目点だ…。そこまで踏み込むと、米企業だけでなく、西側資本主義国のあまたの企業が、とてつもない「返り血」を浴びることになる…。そこまで、やるつもりがあるのか…。
※ むろん、その「構え」を見せつつ、中国へ圧力を加えようとしているのだろうが…。
※ いずれ、そういう「カード」も、持っている…。使えるかどうかは、別にして…。
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香港版｢国家安全法｣でこれから何が起きるか
コロナで加速した米中チキンゲームの先行き
https://toyokeizai.net/articles/-/353355
『一方でアメリカも「中国であって中国でない」場所として香港を位置づけるため、1992年に「香港政策法」を制定。中国への返還後も一定の自治を条件として香港を大陸とは別個の関税区として扱うこととした。通商や投資、住民へのビザ発給に対して中国本土とは別扱いしてきた。また、香港の企業には適切な保護を前提としてアメリカの持つ機密技術へのアクセスも認めてきた。
中国が直接輸入することができないハイテクも、香港経由であれば手に入るわけだ。中国がアメリカの安全保障にとって大した脅威と思われていなかった時期には、企業活動を優先してこうした取引にも目をつぶってきたということだろう。』
『中国も、自国の国力に自信が乏しい時期には香港の扱いに慎重だった。2002年に香港政府は基本法で定められた国家安全法の立法化を図ったが、立法会での採決直前に50万人が参加した反対デモが発生したために法案は撤回された。この時期には、まだ中国政府も香港の市民感情と国際社会の目に遠慮していた。』
『しかし、2012年に習近平氏が共産党総書記に就いてからは、香港に対する中央政府の姿勢はどんどん強硬になっていく。2014年に行政長官の選挙制度をめぐって市民が大規模な抗議デモを展開した「雨傘運動」や、2015年に中国政府に批判的な書籍を扱う書店の関係者5人が中国本土に拘束された「銅鑼湾書店事件」を経て、「一国二制度」の内実には海外からも厳しい目が向けられるようになった。』※ 昨日のトランプ発言及び「対香港政策」によって、「国際金融センター」としての香港の地位がどうなるのか…、ということが焦点だ…。
※「国際金融センター」で画像検索したりすると、次のような画像がヒットする…。
※ 画像は、上から順にニューヨーク、ロンドン、シンガポール、上海１、上海２、チューリヒだ…。
※ こういう画像を眺めると、なにか「高層ビル街」を建築して、「通信インフラ」を整備 すれば、「国際金融センター」なるものが出来上がる…、ようにも思えるが、そうでも無いらしい…。
それでも中国が香港を必要とするワケ。深センでは｢国際金融センター｣の代わりにはならない
https://www.businessinsider.jp/post-199995『最大の理由は、｢国際金融センター｣としての香港の地位維持にある。
香港の経済規模は2018年、中国大陸の2.7％程度と1997年の18.4％から低下している。しかし、｢表現の自由｣や｢独立した司法｣が保証する｢国際金融センター｣としての地位は、中国の発展にとって｢代替は効かない｣。
それを示す数字を挙げる。
・アメリカの｢香港政策法｣(1992年成立）は、中国製品に課している関税を香港には適用しない優遇措置。これを見直されると中国経済に打撃。
・中国は香港の通貨、株式、債券市場を利用して外国資金を呼び込んでいる。外国企業も香港を中国大陸に進出する足掛かりにしている。外国から中国への直接投資の大半は香港経由。
・中国の資金調達も香港を通じている。新規株式公開による資金調達の半分は、香港市場に上場した企業を通じている。
・大陸の学者・研究者の論文や文学・小説は香港と台湾で出版するケースが多い。大陸で出版するには政治的検閲のハードルが高いからである。
・｢ハイテクセンター｣として急成長する隣の深センの重要度は増しているが、金融自由化は遅れ、香港の代替はできない。』「国際金融センター」としての重責に耐えられる香港というマーケットの特色とは？
http://www.ccm.com.hk/2020/04/hongkong-market-features.html『例えば、イギリスのシンクタンクであるZ/Yen Groupのランキングによると、香港は世界第3位のポジションを維持しています。
このランキングの比較項目というのは以下に挙げる5つの要素で分析を施し、1,000点満点の中でスコアリング後、最終的な順位を決めるものです。
1.ビジネス環境
政治の安定性・マクロ経済環境、税金面からみた取引コスト等2.人材
柔軟な人材市場、プロフェッショナルの質等3.インフラ
テクノロジー等のインフラ整備の充実度等4.国際金融市場としての成熟度
市場の流動性等5.都市としての全般的な評価
文化やダイバーシティ等この評価で総合１位を維持している都市と言うのはアメリカのニューヨークであり、それに続いているのが2016年にブレグジットが発表されたロンドンとなっています。』
香港ドル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%89%E3%83%AB
『香港ドルは、香港金融管理局によって運営され、香港は外為管理上では外国と同様の扱いになっている[1]。1983年以降、アメリカ合衆国ドル（米ドル）に対するペッグ制（1US$対7.8HK$）を施行している[2]。2005年5月18日から目標相場圏制度が導入されたことにより、1US$＝7.75〜7.85HK$間での変動を認めた。香港ドルと人民元は全く異なる通貨制度である。香港ドルは国際的に兌換可能かつ流通可能な国際通貨であるのに対し、人民元は中華人民共和国の国内での流通に限られる国内通貨である[2]。香港の米ドルペッグ制はカレンシーボード制であり、1香港ドルの発行ごとに相当する米ドルが裏付けられるように、香港上海銀行（香港上海滙豐銀行）、スタンダードチャータード銀行（渣打銀行）、中国銀行 (香港)の3行が香港ドルを発券する際に、相応の額の米ドルを預託する必要がある[2]。』
カレンシーボード制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%89%E5%88%B6
『カレンシーボード制（Currency Board）とは、為替政策の一つ。端的に言えば、国内に流通する自国通貨に見合っただけのドルを中央銀行が保有するという制度。その結果、自国通貨は100％、中央銀行の保有するドルにバックアップされるため、為替レートを固定するという政策に信認がもたらされる。中央銀行は自国通貨の流通量に見合ったドルの保有を義務づけられる為、無秩序に通貨増発が出来なくなる。』※ もしも、米国がこの「香港ドル」の地位を破壊するような政策に打って出た場合、香港はその「国際金融センター」としての地位を著しく低下させる…、ということになる…。それを阻止する対抗策が、中国側にあるのか…、という話しだ…。
東京国際金融センターを支える金融軸
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/TGFC/japanese/kinyujiku.pdf
※ 我が日本の「東京丸の内」も、「国際金融センター」になる可能性はないのか…、ということが浮上してくる…。
※ そういう「構想」が無いわけでは無く、一時期盛んに「旗振り」もあったように思う…。
※ しかし、難しかろう…、というのがオレの個人的な見解だ…。
※ まず、上記の要件に挙げられている「多様性」が難しい…。いくら「国際化」が進んでも、普通の会社の普通のオフィスで、どっかの外国人がフツーに働いている…、という状況には、なかなかならんだろ…。大体、今だに「ガイジン」とか言っているようじゃな…。「尊王攘夷」の昔（むかし）じゃないんだ、と言ったところで、そこら辺の時代の意識・認識から、殆んど変わっていないだろ？
※ 次に、上記の要件には、書かれていないことがある…。それは、「税制がゆるい」ということだ…。早い話しが、「脱税のお目こぼし」がある程度（または、おおいに）ある、ということだ…。
※ これに関して、財務省や金融庁の「頭が切り替わる」ということは、まずあり得ない話しだろう…。
※ そういうことで、東京丸の内が「国際金融センター」になることは、無いだろう…、というのがオレの個人的な見解だ…。
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アメリカと中国 パンデミック下の暗闘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392301000.htmlアメリカと中国 パンデミック下の暗闘②
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/coronavirus/article/coronavirus_06.html?utm_int=tokushu-web-detail_contents_news-link_002“冷戦はすでに始まっている” 米中パンデミック下の暗闘3
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012443771000.html?utm_int=news_contents_tokushu_002※ 非常に参考になる…。見といた方が、いい…。
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※ 半導体の内製率を高めることは、中国の「国家目標」だ…。
※ 中国国内メディア向けには、「２０２０年（今年だな）には、４０％」「２０２５年には、７０％までもって行く。」と喧伝していたらしい…。
※ それで、せっせと外資系企業も誘致し、技術者も引き抜いたりしていたわけだ…。
※ 「湖北省」は、今回のコロナ騒動で有名になった「武漢市」のある省だ…。チャーター機を飛ばして、「日本人を帰還」させたりしたが、その８割くらいは「半導体」関係と「自動車」関係の「技術者」だったらしい…。
中国製造2025の半導体内製化の目標達成は不可能に（2019/6/20）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20190620-00130639/【特集3】自給率15％と出遅れ、政府支援で大きな潜在性 ～中国半導体産業の現状と見通し～（2019年11月28日）
https://www.toyo-sec.co.jp/china/report/feature/191128_5007.html※ しかし、あまりうまくは行っていないらしい…。
※ そりゃあ、そうだろう…。
※ ご自慢のファーウエイのスマホも、中身の部品はこんなものだ…。
※ そういうところへ、持って来て、米中摩擦となり、米国から狙い撃ちされる状況となった…。
※ おれが不思議に思うのは、何故相手が黙っていると考えるんだろう…、ということだ…。競争とか、紛争とか、この世の中の全てのことは、「相手」がある…。攻撃したり、圧力加えたりすれば、必ずや反発し、反撃して来る…。当たり前の話しだ…。そういう「反撃」ができない場合は、自分と相手の「実力差」がありすぎて、反撃が「相手の死命に関わるような場合」だけだ…。中国は、いつからそれだけの実力が備わったのか…。「計画」や、「言説」で、「現実」をくるむことは、できない…。
米商務省、Huaweiへの禁輸措置を強化 米国製装置で作った非米国製品も禁止
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/16/news022.html米商務省、ファーウェイおよび関連企業への輸出管理を強化、米技術を用いた外国製造製品も対象
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/53b8c315344725c7.html米国が台湾メーカーの半導体工場を国内に“誘致”した真意
https://wired.jp/2020/05/18/us-help-taiwan-firm-build-chip-plant-iarizona/米国の制裁でファーウェイに大打撃、苦境を表す2つの数字・2つの言葉
https://ascii.jp/elem/000/004/013/4013692/米商務省の規制強化、ハイシリコンを狙い撃ち TSMCは投資計画見直し、代役候補のSMICも課題山積
https://limo.media/articles/-/17529ファーウェイ首脳、米制裁「巨大な影響避けられず」
https://www.asahi.com/articles/ASN5L6TSCN5LUHBI01Y.html米国「内製半導体つぶし」、ファーウェイ耐えられるか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59338380Q0A520C2000000/?n_cid=SPTMG002ファーウェイ、米規制に対抗 半導体の迂回調達探る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59640420X20C20A5FFJ000/?n_cid=SPTMG002ファーウェイ、半導体調達の米規制を回避 2社と交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59453160S0A520C2MM8000/?n_cid=SPTMG002窮地の中国、半導体で日本に接近か 編集委員 村山宏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59408550R20C20A5I00000/?n_cid=SPTMG002米、ファーウェイの半導体開発能力を海外でも制限へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3283305米当局、対ファーウェイ半導体輸出規制をさらに強化も
https://jp.reuters.com/article/usa-huawei-tech-regulations-idJPKBN22X02R
※ それで、こういう状況となった…。
※ ファーウエイ側は、「プランBがある。」とか、「中国政府は、決してファーウエイを見捨てない。」と言っているようだ…。
※ どういう形で、決着することになるのかな…。
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https://jp.reuters.com/article/taiwan-security-usa-idJPKBN21D0AN
『米国と台湾の軍当局は２６日、米軍艦が同日、台湾と中国を隔てる台湾海峡を通過したと明らかにした。同海峡ではこのところ台中間の緊張が高まっている。
台湾国防部（国防省）は声明で、米軍の艦艇１隻が台湾海峡を北に向かって航行したとし、航行は「通常の任務」で警戒する必要はないとした。
米海軍第７艦隊の報道官は、誘導ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が「国際法に基づき、３月２５日（現地時間）に台湾海峡を通過する通常任務」を実施したと説明。
「同艦艇の台湾海峡通過は、自由で開かれたインド太平洋への米国のコミットメントを示す。米海軍は今後も国際法で認められるあらゆる場所で飛行、航行、演習を続ける」とした。』
『中国空軍はここ数週間、台湾付近で複数回にわたって演習を実施、台湾軍が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させる事態となっている。これに対し、中国国防省の任国強報道官は定例会見で、台湾海峡を航行したり、上空を飛行するなど米国が台湾を巡り「ネガティブな行動を続けている」と非難した。
「米国の行動は中国の内政への重大な干渉であり、台湾海峡の平和と安定を著しく害し、両国の軍事関係を悪化させた。極めて危険だ」と警告した。
中国は、台湾への武器売却や、台湾の周辺海域での米軍艦船の航行など、トランプ政権が台湾への関与を強めていることに反発している。』
※ オホーツク海も、東シナ海も、台湾海峡も、日本周辺の海域・空域はこういうものだ…。日夜、せめぎ合っている…。「コロナ騒ぎ」どころの話しじゃ、無いんだ…。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-18/Q5VHYB6TTDS501?srnd=cojp-v2
『これらの関係者によれば、中国が進めている国産ジェット旅客機開発を妨げ、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の半導体調達を一段と締め付ける狙いがある。』
『米政権高官らは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と仏サフランとの合弁会社が製造するジェットエンジンの対中輸出を阻止するかどうか２月中に決定する見込み。３人の関係者が明らかにした。このエンジンは、現在飛行試験中の旅客機「ＣＯＭＡＣ Ｃ９１９」に搭載される予定という。関係者によると、米政府はこれと並行し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など海外の半導体メーカーと米サプライヤーが米国外で製造した部品のファーウェイへの販売を阻止するため、輸出管理規則の適用拡大も別途検討している。』
※ アメリカの「兵糧攻め」、容赦無いな…。コロナウィルス騒ぎで弱っているところだから、よけい応えることだろう…。
※ 「兵糧攻め」については、前にオレも検討したことがある…。
CSBAの対中国新構想「海洋プレッシャー戦略」に唖然とする（「東京の郊外より…」さん）
※ トランプ政権は、着々と実行して行くようだ…。
ジジイがあれこれ考えた 